天童市議会 2013-03-04 03月04日－02号
また、高齢者の生きがいづくりを、相互扶助の活動拠点としての地域社協が各地区に設立されておりますけれども、今後のあり方、方向性をどのように考えておられるのかをお伺いをいたし、１回目の質問といたします。 ○水戸保議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 伊藤護國議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、平成25年度施政方針についての天童市行政経営計画について申し上げます。
また、高齢者の生きがいづくりを、相互扶助の活動拠点としての地域社協が各地区に設立されておりますけれども、今後のあり方、方向性をどのように考えておられるのかをお伺いをいたし、１回目の質問といたします。 ○水戸保議長 山本市長。 〔山本信治市長 登壇〕 ◎山本信治市長 伊藤護國議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、平成25年度施政方針についての天童市行政経営計画について申し上げます。
ここ数年の間、３世代の近居がふえつつあるという実態も報じられておりますが、これは経済的な危機や将来への不安も含め、さまざまな現在の危機に対応する形で、古い家族形態を現在の現代的な形で取り戻していこうという、ある種の家族の再編であるともいわれ、共同体の持つ、よい意味での相互扶助機能を育て伸ばす政策が不可欠であることを示しているともいえます。
ということもおありかとは思いますが、あくまでも国民健康保険を含める保険制度というのは、相互扶助であるということを是非ご認識をいただいて、皆さまの中でもそういった機運を醸成していただきたいと思っております。 そして、新聞報道の中によれば、衆議院議員選挙の前に、やはり選挙の前になるとそれぞれの党首の皆さん、ここを語るのです。
いわゆる個人や相互扶助では対応できない問題に対する社会的対応を示した原理だと言われております。そこで、２つ目として国民健康保険を社会原理として見るのか、保険原理として見るのか、所見をお尋ねいたします。 私は、国民健康保険税を滞納した経験がある方からこんな話を聞きました。
安心して老後を過ごすためにも、地域での相互扶助が求められていることは誰しもが認識していることと思います。相互扶助の原点であるボランティア制度、活動の活性化を図るためにも、ボランティアに従事した時間を、後年になってサービスを要請できる制度の導入についても、これも２年前の９月定例会で提案させていただきました。
国民皆保険、相互扶助を基本とする制度であり、収支改善に向けた抜本的見直しを図らなければならないことは妥当だと思われます。予防医療、早期発見など、今後とも保健事業、特定検診等の充実に力を入れていただきたいと思います。
ただ、提案理由に述べておりますとおり、国保会計につきましては国・県からの50％の収入以外、残り50％については加入者が相互扶助として納めながら運営をするという大きな大原則、独立会計の原則がございますので、私どもとしては赤字をそのまま赤字のままにしておくわけにはいかないということを考えれば、引き上げという部分で対応せざるを得なかったということについては、是非、ご理解をいただきたいと思いますし、基本的に
まだ集約途中でございますけれども、地区懇談会の状況なんかを見ますと、やはり今のところは、日々の生活については、例えば買い物だとかそういったことについては地域の相互扶助だとか、あるいは少し離れているけれども家族の応援だとか、あるいは介護保険の活用だとか、そういったことで何とかなっているという声が多いことは多い状況にございます。
続いて（２）の循環型ボランティア制度の導入の件ですが、今後進んでくる高齢化社会に対応するため、地域での相互扶助が求められると思います。庄内町でもきめ細やかに高齢者の世話活動が町や福祉協議会からの委託を受けたシルバー人材センターなどで実施していますが、そこまで依頼できないようなちょっとした不便を解消できるような世話活動をするボランティアを、特に高齢者や体の不自由な皆さんが望んでいると思います。
といいますのは、国保そのものはこれまで相互扶助、こういうふうな見方でありました。しかし、現在の国保制度は、1938年から改定になりまして、社会保障としての国保制度、これをしっかり堅持することが必要なのではないかと思っております。憲法の規定からしても、国民の権利としての医療を国が保障することは、これは当然であるという立場に立つことが必要だと私は思っております。
国民皆保険、相互扶助を基本とする制度において、健全な財政運営を図る上で今後とも予防医学、早期発見など、保険事業や特定健診等の充実に力を入れていただきたいと存じます。 次に、荘内病院事業会計について申し上げます。
しかしながら、災害時には地域における相互扶助による助け合いを進めていく必要があるため、自主防災会等との連携を図りながら登録者の拡大に向けて取り組んでまいります。 また、消防団は、災害発生時には消防本部の指揮下において火災の消火や水防などの任務に専念することになります。
近年の地域社会においては、かつての自立的な家庭や地域の相互扶助機能が弱体化し、地域住民の社会的つながりも希薄化するなど、環境が大きく変わりつつあります。こうした社会構造の変化の中で、だれもが住みなれた地域で安心して暮らしていける環境を整備することの重要性が増しております。
人口減少、少子高齢化が介護や育児など福祉分野に与える影響は、大きく言って社会保障を支える現役世代とそれによって支えられる年代層の数のアンバランスによる制度の維持、可能性の問題、そして従来家庭や地域が担ってきた相互扶助といった機能が失われていくことによる公的サービスに対するニーズの増大、複雑化、多様化とそれに対応するだけの財政基盤を持ち得なくなってくるという問題が考えられるところであります。
それにより、薄れつつある「相互扶助の精神」が醸成され、地域の総合力の向上を通して、地域の活力を生み出すことが重要である。なお、調査事件「地域振興について」は範囲が広いため、主に所管の情報発信課の調査を実施し、大きく４つの項目についてとりまとめたところである。以上であります。 ○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
これらのことを考えますと、交通災害共済制度を創設した当時よりも民間保険が普及しており、相互扶助としての役割は終了したものと考えております。 次に、積み立てられた交通災害共済基金につきましては、共済見舞金の請求期間が交通事故の発生した日から１年間あることから、１年間は支払い事務を継続いたします。
被災者の法的支援につきましては、災害直後の応急的な生活の救済を目的とした災害救助法による支援、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用しての被災者生活再建支援法による復興支援、残された遺族に対して国が弔慰し、現金を給付する災害弔慰金の支給等に関する法律による支援があります。これらの支援の基準につきましては、それぞれの法によって定められているところでございます。
ますますこれから厳しくなっていくであろう地方自治というものを踏まえて、酒田市がこれから大いに発展をするということを願えば、やはりしっかりした対話行政と、しっかりしたその根拠に基づいた議論をして、相互理解、相互扶助をして進んでいく、この地域をつくっていくということが非常に大切な視点ではないかなというふうに考えております。
子供の福祉ということで、近年急速な少子化の進行、核家族化、地域の相互扶助力の低下などによりまして、家庭や地域の養育力が低下しているというようなことが言われております。こうした子供と家庭を取り巻く環境の変化に対応できる実効性のある支援が求められているというところでございます。
特色のある事業が続けられなくなるような事態にならないよう、地域が本来持っている相互扶助の機能が低下しないよう、地域の実情に配慮しながら、可能なところから統一、改革を実施して、新市にふさわしい関係を築くことが必要と思います。地域自治会運営に関する考えをお伺いするものであります。 ２点目として、芸術文化の創造策についてお伺いします。