庄内町議会 2021-12-13 12月13日－04号
今後10年後について中学生は390名前後となり、現在よりさらに３割ほど減少の見込みですが、子どもの数が減少しても学級や教員の標準や定数は法律で規定されており、それが即教育の質の低下に繋がることはないと思われますが、現在町内小学校ではほとんどの学年が単学級となっており、今後複式学級まで減少するとやはり教員数でも指導内容の面でも大きくマイナスの影響があると考えており、適正な学校規模等についての検討は必要
今後10年後について中学生は390名前後となり、現在よりさらに３割ほど減少の見込みですが、子どもの数が減少しても学級や教員の標準や定数は法律で規定されており、それが即教育の質の低下に繋がることはないと思われますが、現在町内小学校ではほとんどの学年が単学級となっており、今後複式学級まで減少するとやはり教員数でも指導内容の面でも大きくマイナスの影響があると考えており、適正な学校規模等についての検討は必要
本町小中学校は今年度、すべての学校に学校運営協議会を設置し、地域に対して学校を開き、課題や目標を共有して取り組むコミュニティ・スクールの体制を整えました。これによって学校の課題や運営方針について話し合う正式な場が設定されたところです。 町全体または各校の課題の解決のために、具体的には、本町で10年以上の実績がある「地域学校協働活動」を各校の実情に合わせ工夫してさらに推進していく方針であります。
国の認知件数は小中学校、高等学校、特別支援学校、すべてを合わせた児童生徒1,000人当たりの件数であり、本町の認知件数については公立小中学校児童生徒の件数しか把握できませんので、国の数値と同じ基準で単純に比較することはできませんが、令和２年度の小学生児童数が957名で認知件数458件、中学校517名で認知件数70件と小中学生1,000人あたりに換算すると358件となり県を上回る高い割合となります。
12月２日、木曜日、午前８時頃に余目第一小学校教頭が出勤し、水道が出ないため教育課に連絡が入り、教育課職員が現地確認のため学校へ行っています。 漏水発見から学校が臨時休校を決定する前までの経過は、記載のとおりです。
中野正樹 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼財政係長 我妻則昭 総務課主査兼管財係長 石川 浩 総務課主査兼改革推進係長 齋藤佳子 企画情報課主査兼移住定住係長 税務町民課主査兼資産税係長 中條義久 高梨美穂 教育課長 佐藤秀樹 社会教育課長 鶴巻 勇 教育課主査兼学校教育係長
まずは中学校の部活動についてでございますが、具体的には教育委員会の所管ということになりますが、町の総合計画や教育振興計画の中で学校、家庭、地域が連携して子どもたちの生活やスポーツ、文化活動を応援し、健やかでたくましい心と、身体を育てることを目標としています。
一例としてですが、令和２年の衆議院での質問となりますが、「学校給食費無償化の早期実現のために、政府は必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい」の答弁書になります。
小中学校のGIGAスクール１人１台端末等の購入や図書館整備事業の設計業務委託料が主な要因となっております。 11款災害復旧費は1,331万5,000円で、前年度より１億1,265万9,000円減額となりました。 12款公債費につきましては16億1,903万1,000円で、前年度より8,292万3,000円減額となりました。
まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在９月12日までの県の感染拡大防止特別集中期間に合わせ、町民の皆さまには県外との不要不急の往来を控える、外出は普段の２分の１に、会食は３人以内１時間などの他に、事業者、学校関係者の皆さんにも在宅や活動の自粛、制限などをお願いしているところです。 また、町の施設利用についても制限や休止、イベントの中止、または延期なども実施しております。
そして、その下の記の二つ目の「対象校の学年が単学級で」と書いてあるわけですが、この場合対象校というのは要するに義務教育の全部の学校だから、この対象校ではない学校というのがないような話になってくるのではないでしょうか。したがって、「対象校の」というは省くべきではないでしょうか。
２、教育関係費の削減と学校統廃合問題について。 令和３年３月に策定した庄内町学校施設長寿命化計画によれば、児童生徒１人当たりの床面積が余目一小17.2㎡に対して余目四小38.0㎡と２倍以上あり、平等な環境ではないようである。また、余目一小は長寿命化に適さないような記述がある。2025年度の児童生徒数は、2020年度の４分の３程度、77％になる見込みであり、学校統廃合が必要と思われる。
各学校にはまず通学路であるかどうかを調べる、それから通学の際に危険があるかどうかについて確認をお願いしているところであります。通学路に面している建物で危険なものについては、現在登下校の際、通行している児童の有無を調査して、必要があれば通学路の変更についても学校に対してお願いしているところであります。以上です。
学校にいけない子どもは、全国で18万人、山形県で1千人を超えています。いじめ認知数も過去最多を更新しています。加えて現在は、コロナ感染症の収束が一向に見通せず、新たな変異株の爆発的な流行のもとで、学校ではクラスターも発生し、その対応に追われる日々が続いています。
予算第３条の地方債の補正については、第３表のとおり、地方道路等整備事業及び学校教育施設等整備事業について、起債の限度額を増額するものであります。 次に、議第135号天童市国民健康保険条例の一部改正について申し上げます。 今回の改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を改めるものであります。 以上、２議案の提案理由について御説明申し上げました。
提案理由の中に学校適正規模とありますが、適正規模の根拠についてお伺いいたします。 ◎教育課課長補佐 学校の適正規模の根拠ということですが、国の法令で定める基準を指しております。
私たちは将来的には前回もお話しましたが、学校の部活動は将来的にはスポーツ少年団と同じように社会体育に移行するだろうと思います。たぶんその担い手となるのが総合型地域スポーツクラブになるだろうと思っております。例えば、剣道から離れてしまいますが、ヨーロッパやアメリカでは小さな子どもたち、小・中学生年代では一人の子どもが一つの種目をするのではなくて複数種目を体験できるような仕組みになっているわけです。
２点目として、県立庄内総合高等学校への支援についてであります。県立庄内総合高等学校は、令和４年度より定時制の課程、総合学科40名、通信制の課程、普通科80名で開校予定と伺っております。現在も登校時には混み合う状況の道路環境であり、アクセス道路が必要と思われますが、町としてどう考えているのかお伺いいたします。 一つ目として、アクセス道路について、県から要請はあるのか。
学校や公共施設のトイレや水飲み場の蛇口についてです。 各学校や市内公共施設のトイレや水飲み場の蛇口は、回転式になっているところが多いと思います。これからの感染予防対策として、レバー式に改修したほうがよいと思われます。 今後、改修する計画があるのか、市のお考えをお伺いいたします。
小中学校に「学校運営協議会」を設置し、地域に対して学校を開き、地域と学校が協働するコミュニティ・スクールをスタートさせます。 昨年度に小中学校に整備した校内通信ネットワークと１人１台端末を活用し、授業の充実や学校休業時への学びの保障等の「GIGAスクール構想」を推進してまいります。
市内小中学校では各校を取り巻く環境に合わせて独自の防災計画を作成し、避難訓練を核としながら、様々な学習活動を通して指導しております。これらについて、各年度の初めに教育委員会に報告を求め、各学校の取組状況を把握しているところであります。 また、社会科の学習として、小学４年生では、自然災害から人々を守るという学習が位置づけられております。