庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
それから先程来申し上げているのですが、学校適正規模・適正配置審議会、もうすぐ結論が出てくるんだろうと思います。そのもとに教育委員会として方向性を示すんだろうと思っています。近い将来、こんな１億9,700万円ぐらいでは及びもつかないくらい大きな学校の、再編されるのかそのままになるのかまだ結論は出ていませんが、どちらにするにしても大きな財源が必要なはずなんですよ。
それから先程来申し上げているのですが、学校適正規模・適正配置審議会、もうすぐ結論が出てくるんだろうと思います。そのもとに教育委員会として方向性を示すんだろうと思っています。近い将来、こんな１億9,700万円ぐらいでは及びもつかないくらい大きな学校の、再編されるのかそのままになるのかまだ結論は出ていませんが、どちらにするにしても大きな財源が必要なはずなんですよ。
その背景にはやはりこれからの将来の少子化、生徒数・学校数の大幅な減少、従来の学校単位での活動が困難になっているといった側面・背景があって、文部科学省でもそういった働き方改革でもって先生方を部活から離してみようということだと思うんですよね。
県立学校の通学区域については、山形県立中学校及び高等学校の通学区域に関する規則で定めるところによるとされております。これによると、中学校における教育と一貫した教育を施す高等学校の通学区域は県下一円とするとしています。すでに開校している中高一貫校である東桜学館高等学校についても通学区域は県下一円となっており、同じく致道館高等学校も通学区域は県下一円となっております。
20年から30年後を見据えて、より良い学びや学校生活ができる持続可能な学習環境をつくるため、学校適正規模・適正配置審議会から小学校及び中学校の適正規模・適正配置に関する方針の答申を受け、町として基本方針の策定を目指します。 就学援助費については、学校給食費の支給内容の見直しとオンライン学習通信費を支給項目に追加し、対象家庭の支援充実を図ります。
10款２項小学校費１目学校管理費で、事業用消耗品69万円及び管理備品購入費130万円のうち100万円の計169万円及び３項中学校費１目学校管理費で、事業用消耗品37万円及び管理備品購入費40万円の計77万円は、感染症流行下における学校教育活動体制整備事業として実施する物品等の購入費として各科目に追加、補正するものです。
ちょうどその当時、立川小学校の統合より前に西川町で町内の学校を一つにするということを進めておりまして、一番遠い地区で大井沢でしたでしょうか、大井沢地区からの学校をなくして、役場のそばにある学校まで通ってくるということを計画しているという話を聞きまして、それで確か40分50分という話を聞いた覚えがございます。
まずはそのような避難施設、本庁舎、以下学校等いろいろあるわけですが、必要であれば再度担当課の方から答弁をさせていただきたいというように思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員） 町長の答弁は理解いたしました。まず（１）について３点質問いたします。
それでは、保護者からは、学校の近くの登校班は体力がつかないのか、学校外の生徒は子どもたちはそれはどうなんだ、それでは町内を１周して学校に行くとか、学校に着いてからグラウンドを３周してから教室に入るとか、そういったことをよく言われます。
修学旅行は学校の狙いに沿って、学校が独自に計画するものであり、どちらの中学校も当初の予定とは異なる部分はありますが、生徒にとって心に残り学びの多い旅行となるよう計画を立て、事前準備を進めていると聞いております。 教育委員会としては、学校の独自性を尊重し、そのプロセスにおいて計画内容を確認しております。修学旅行届が提出された際には、実施内容を確認の上、承認しているところであります。
この中で最も多い課でございますが、教育課で87人、主に小中学校でしたり、幼稚園、共同調理場において従事していただいている方々です。次に多いのが税務町民課で16人、今年度はマイナンバーカードですとか確定申告等、主にこういった業務で従事していただいている職員となっております。以上です。 ○議長 本日の議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。
昨年度に引き続き、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図った外部評価を行うこととし、報告書の１ページにありますように、学校教育と社会教育の二つの分野のそれぞれの実務的専門家２名から調査研究をいただき、第１次外部評価と位置づけし、別紙のとおりそれぞれ報告書が提出されました。 さらに、その報告書に基づいて、総括的に第２次外部評価を依頼し、報告書を提出いただきました。
加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子 立川総合支所長 企業課長 藤井清司 渡部桂一 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼管財係長 石川 浩 環境防災課主査兼危機管理係長 池田省三 教育課長 佐藤秀樹 社会教育課長 樋渡真樹 教育課主査兼学校教育係長
質問２番目の金管バンドの指導者異動による活動の停止についてでございますが、立川小学校金管バンドの指導については、長年町内の学校に勤務した教員が勤務時間外にボランティアで行っていたものでした。人事についてはとどまってもらうよう県に要望は出していましたが、結果として予定していなかった人事になったところであります。
ただし、学校長の方にその辺の判断は委ねているというところでございます。
10款１項教育総務費の２目事務局費で、回線使用料139万5,000円及び小中学校教育系ネットワーク再構築業務委託料121万円の合計260万5,000円は、令和２年度にGIGAスクール構想の一環として整備した小中学校の１人１台端末について、回線数の増設によるGIGAスクール学習系ネットワーク再構築業務に係る経費について追加、補正するものであります。 次に歳入について説明したいと思います。
次に、学校給食費は他より低く抑えるとのことであるが、保護者にとっては大きな出費であります。県内の自治体には完全無料化や一部補助されている市町村が増えています。公約にも子育て世帯や移住者にも選ばれる豊かな町の①に給食費の無料化を目指しますと掲げながら予算化されることなく、町民からは落胆の声が数多く寄せられています。早期実現に向けて努力すべきであります。
令和２年度の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における「いじめ」の各認知件数の合計、全国では約51万7,000件、そして山形県では約１万2,400件となっているのが現状です。本町における「いじめ」の実態とその対策、取り組みについて、３点について町の考えをお聞きしたいと思います。 アとして、教育委員会が行う取り組み、施策について。 イとして、学校が行うべき取り組みについて。
将来を見据え、より良い学びや持続可能な教育環境を作るため、令和３年度に引き続き学校適正規模・適正配置審議会を開催するとともに、町民の意向を把握するため、中学生以下の子どもを持つ保護者、地域住民及び教職員を対象に学校のあり方に関するアンケートを実施します。 小中学校においては、年々増加する特別に支援が必要な子に対応するため、特別支援学級講師を増員し、子どもの支援と教職員負担の軽減を図ります。
(ア) 学校教育法と学校教育法施行規則による「特別支援学級」の解釈 学校教育法第81条第2項と、学校教育法施行規則第138条及び、学校教育法施行規則第137条を読み取ると、高校に特別支援学級を設置できると解釈すると思うがどうか。