天童市議会 2018-12-07 12月07日－01号
指定管理者の指定について議第４２号山口西工業団地整備事業用地の取得について 請願陳情文書表（付託表） （平成３０年度第４回定例会）番号受理年月日件名提出者紹介議員付託委員会要旨３30.11.28ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシーを国に求める意見書の提出について一般社団法人山形県ハイヤー協会 会長 石川康夫 全国自動車交通 労働組合連合会
指定管理者の指定について議第４２号山口西工業団地整備事業用地の取得について 請願陳情文書表（付託表） （平成３０年度第４回定例会）番号受理年月日件名提出者紹介議員付託委員会要旨３30.11.28ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシーを国に求める意見書の提出について一般社団法人山形県ハイヤー協会 会長 石川康夫 全国自動車交通 労働組合連合会
また、議員御紹介のありました日本古来の建造物建立の手法などの伝統工芸技法に係る課題につきましては、庄内地域や県内においてどのような取り組みがされているのか、地元建設業協会や田川建設労働組合など建設関係団体の意見も伺い、また庁内関係部署と連携をしながら、改めて調査を行ってまいりたいと考えております。
雇用機会均等法ができ労働基準法上女性の深夜労働が解禁になったころ、私は労働組合の仕事をしておりました。そのころ製造業で夜勤が始まった母子家庭の母親が、子供が泣いているのにドアを閉めて仕事に出なければならなかった。自分も涙が出た、と聞いたことが頭から離れません。そのような境遇にある子供のために、認可保育園でできないサービスを提供する施設があることは、意義があることだと思っております。
日本医療労働組合連合会が、毎年行っている夜勤勤務実態調査の２０１７年版では、１回の夜勤時間が１６時間以上になっている職場が全体の７割以上になっていることが明らかになりました。また、その夜勤を行う職員が１人夜勤であり仮眠室もない施設が半数以上ということもわかりました。
市当局として考え方を早く出してもらいながら、職員労働組合との交渉なんかもあるというふうに思いますので、じっくり交渉してもらって、よりよい制度をつくっていただきたいと。また、市民の意見なんかも聞きながら、よりよい制度にしていかなければならないというふうに思います。 そんなことで、私はこの質問を終わっていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長 ６番 結城 正議員、終わります。
そういうことなんだと思うのですけれども、具体的に、それは委員会でやっていただきたいと思うのですけれども、この部分については言わば今いる、例えばそこの技能労務職の方の人数とか、そういった変更もかかわるのかもしれないと思っているのですけれど、そういった部分については、業務の内容の変更にもなりますので、ぜひそういった部分については労働組合のほうと、そういった十分な話し合いをした形で運営がスムーズにいくように
今後とも左官職人を初めとする建設業で働く若者をふやし、しっかりと技術や技能が継承されるよう地元建設業協会、田川建設労働組合など建設関係団体の意見も十分に伺いながら、官民が連携をとりながらの人材の確保と育成に向けた支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
委員から、退職手当は、退職後の生活設計を支える労働条件的な性格があると思うが、職員労働組合とは合意しているのか、との質疑があり、当局から、退職手当の引き下げは、労働条件の変更に当たるため、職員労働組合との協議事項となっており、引き下げはやむなしとの回答をもらっている、との答弁がありました。
総務課が窓口になっておりますけれども、労働組合という窓口もございますし、また、それこそ外部の専門家の手をかりまして、共済組合のほうの24時間相談窓口ですとか、あるいは専門家の先生にお願いして、匿名で相談できる窓口、先日ですね、改めて周知を職員にさせていただきました。 また、やはり長時間労働の是正ということが健康の保持ということに大変重要だと思いますので、力を入れております。
○委員 退職手当は、退職後の生活設計を支える労働条件的な性格があると思うが、職員労働組合とは合意しているのか。 ○職員課長 退職手当の引き下げは、労働条件の変更に当たるため、職員労働組合との協議事項となっており、引き下げはやむなしとの回答をもらっている。
このたびの改正は、昨年10月の山形県人事委員会の勧告に従い、山形県においては、先の山形県議会に、山形県職員に係る給与等の改定措置を図る内容の条例改正について議会提案を行ったことを受けまして、本町職員の勤勉手当及び扶養手当について、職員労働組合との調整を踏まえた内容で改定するとともに、所要の規定の整備を図るものでございます。
また、それと並行して、職員労働組合と情報交換や協議を行いながら、平成３１年度に関係条例の改正及び予算協議等を経て、平成３２年４月の制度運用の開始を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。 ○６番（佐藤秀明） ぜひこの話し合いは十分にして進めていっていただきたいと思います。 日本郵便の判決が相次いで出されました。
本市におきましては、市の職員団体及び酒田市水道労働組合へ退職手当の見直しに関する申し入れを行いまして、市の団体組合との５回の労使間交渉を経て、平成30年２月８日に提案を受け入れてもらったところでございます。 次に、官民格差についてのお尋ねがございました。 山形県人事委員会では、地域における給料、これ月例の給料については調査を行っているところでございますが、退職手当については調査をしておりません。
一般企業においても、大まかに公務員と称される職種においても、労働組合がある職場では労使相互のチェック機能があり、遵法精神が働いていると思うのです。しかし、公務員とひとくくりにされても、働いている人の意識には上限何時間という感覚がないままに働いているように見受けられる職場もあります。
委託の職員との融和を図り、働きやすい職場環境づくりのため、職員労働組合とも理解を深めるべきと考えるがどうか。 ○上下水道部総務課長 委託業者とは定期的に業務打ち合わせ等の場を設け、調整していく。 また、職員労働組合とは事務折衝等で包括委託や要員計画について随時情報提供しており、先月開催の組合定期大会において承認を得たところである。今後とも、働きやすい職場環境づくりに努めていく。
当院では、労働組合との協定によりまして、一定時間まで時間外労働が行えるとする労働基準法第36条の届け出を労働基準監督署に行っており、医師、放射線技師は１カ月45時間まで、その他の職員は40時間までの届け出をしているところでございます。
○職員課長 懲戒処分の指針の策定については、生活保護の係長の事案を直接のきっかけとして以前から取り組んでおり、現在、労働組合とも協議しながら内容を詰めている状況である。 ○委員 これまで半年くらい検討してきているとのことだが、全国の自治体の中で山形市が先駆けて実施する内容もあるのか。
次に、どの団体、個人も処罰、捜査の対象になるとありますが、サークルやデモ行進、あるいは労働組合といった一般の団体や一般市民は、そもそも処罰の対象とはなりません。あくまでも犯罪行為を何度も繰り返し、４年以上の懲役となる重大な犯罪を実行するために集まった集団でなければ、この取り締まりの対象となる組織的犯罪集団とはなりません。
また、ものづくり産業労働組合などでは、従業員300人未満の企業のベースアップ平均率が大手企業のベアを上回ったと発表しております。中小企業の賃上げも確実に進んでいます。
本来であれば、私がこんなところで一般質問する前に、労働組合の話だと思います。 その上で、先程からわずかな裁判を起こされることをリスクとして感じているようでありますが、我々表を歩くときに、隕石が降ってきてそれにあたって死ぬかもしれない。確かに可能性はゼロではないですよね。だからといって、鉄板何センチも貼った鉄の傘を持って外歩く人はいないです。何でこんなものを恐れるのですか。