山形市議会 2017-06-30 平成29年 6月定例会(第4号 6月30日)
今法案成立により、民間団体や労働組合を含め、一般人が捜査対象となることや内心の自由が侵害されるとの批判は全く当てはまりません。また、テロ等準備罪は、通信傍受法の対象犯罪ではないことから、警察の捜査の広がり、LINEやメールが傍受され監視社会になるのではないかといった国民の不安をあおるような主張も当てはまりません。
今法案成立により、民間団体や労働組合を含め、一般人が捜査対象となることや内心の自由が侵害されるとの批判は全く当てはまりません。また、テロ等準備罪は、通信傍受法の対象犯罪ではないことから、警察の捜査の広がり、LINEやメールが傍受され監視社会になるのではないかといった国民の不安をあおるような主張も当てはまりません。
昨年の一般質問では、労働組合連合のシンクタンク連合総研の報告を引き合いに、教職員の多忙の実態を扱いましたが、ことし4月29日の新聞各紙で報じられたとおり、28日には文部科学省は、学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で33.5%、中学校で57.7%に上るとする2016年度の公立学校教員の勤務実態調査結果を公表しました。
一般市民は対象にならないと強調しているが、組織的犯罪集団の定義が曖昧で、捜査当局が重大な犯罪を共謀したと判断すれば、市民運動や労働組合のみならず、一般市民も共謀罪の対象となることが明らかになった。
その上で少し確認をしていきたいのが、私はこのことを12月定例会から一般質問しておりますが、本来であれば、私が質問する前に労働組合の方でいろいろ交渉すべき内容だと思っているんです。というのも、全国組織ですか、自治労でいえば、この非正規職員の待遇改善を一番躍起になって頑張っているんです。大変一生懸命にやっています。なぜかというと、今、全国の自治体の職員の30%強が非正規職員になっているんです。
職員労働組合への提示内容でございますけれども、職員団体等との交渉につきましては、山形県人事委員会の勧告が出てから、事務レベルでの交渉を始めまして、平成28年11月8日と11月24日に職員団体との交渉を行っております。
この就学援助の割合なんですけれども、以前、酒田市のほうと交渉に至った労働組合とかそこら辺のアンケートの中で全体の8%ちょっとぐらいというお話でありました。 そうした中で、ことし、毎日新聞の2月18日号の中で、先ほど戸室さんという方が調べた山形県の貧困率というのが、ちょっと年数がずれてしまうんですけれども、2012年で10.1%ということになります。
このたびの改正は、本年10月に出されました山形県人事委員会の勧告に準拠いたしまして、本町職員の給料、勤勉手当及び扶養手当について、職員労働組合等の調整を踏まえ、改定するとともに所要の規定の整備を図るものでございます。
労働組合としては、地方自治体とどういう関係になっているんですか。そういう関係ではないでしょう」という発言がありました。これは、とんでもない認識不足の発言と思われます。地方議員の一人として、まず認識を改めていただきたいと思います。 もう一回言います。
まずは中核市移行にかかわる業務内容等を学んでもらい、県への派遣研修の調整や労働組合との調整を行った上で、保健所で経験を積んでもらうことを考えている。保健所を含めた中核市移行の進め方については、きちんとした形で議会にも報告しながら今後も進めていきたい。
自動車、電気、鉄鋼大手などの影響力の大きい企業の労働組合の賃上げ要求が出そろって、今月中旬の集中回答日に向けて、今交渉が本格化しております。 今春闘の焦点は、いわゆる基本給を底上げするベースアップ、ベアが実現するかどうかであると思っております。
埼玉県では、そういった建設業界で、建設労働組合でアンケートを取りましたら、労務単価が上がっているのに、それが賃金に反映していない、上がっていないという答えが半分以上だったかなというふうに思っています。
1点目は、平成27年10月に出されました山形県人事委員会の勧告に従いまして、山形県においては2月に条例改正をし、山形県職員に係る給与及び勤勉手当の改定措置がなされたことから、これを受けまして本町の職員に係る給与及び勤勉手当の改定を、職員労働組合との調整を踏まえた内容で改正を行うものでございます。
ただ、今具体的に平成25年のお話もございましたが、労働組合等々との話の中で、結論としては、1回にこだわらず随時、職場内の会議でございますので、年に複数回の開催も課題があれば開催をすべきだということで、共通の理解に立っているところでございます。 ◆2番(澁谷勇悦議員) まずその辺ですね。 それではもう一つ。
さらに市長はTPPに反対する農林漁業団体、医療関係者、労働組合、消費者団体など地域ぐるみの戦いの先頭に立って、農家と市民を自由貿易から守る考えはないか、お聞きをいたします。 2つ目に、放課後児童支援員の処遇改善についてであります。 全国的には、現在、学童保育では7割弱の指導員は年収150万円未満などと言われており、職員の低過ぎる処遇の改善が求められております。
基本的にはこの件については、一般職の職員に係る問題については、これは労働組合との協議を経てというふうになるわけでありまして、このことについては、我々としても、県に準拠ということも含めて前回提案をさせていただいたということでございます。
このたびの改正は、山形県人事委員会の勧告にともない、山形県職員に係る給与改定の措置が行われることから、これに準じ、本町の職員に係る給与改定を職員労働組合との調整を踏まえた内容で改正を行うものでございます。 なお、改正にともなう予算は、平成27年度当初予算に加味されております。 それでは、主な改正点につきましてご説明をいたします。
このたびの改正は山形県人事委員会の勧告にともない、山形県職員に係る給与改定の措置が行われることからこれに準じ、本町の職員に係る給与改定を、職員労働組合との調整を踏まえた内容で改正を行うものでございます。
日本医療労働組合連合会が毎年大規模な調査を行っております。直近は昨年度の調査でありますけれども看護職員実態調査、昨年度まで3万2,000人が参加する大変価値のある調査であります。そして、鶴岡も含む多くの県内の医療機関もここに参加をされているので、これは荘内病院の職員組合のほうからの資料提示もあろうかと思いますので、ごらんいただきたいと思うんです。
かつてない労働法制の大改悪に、労働組合や法律関係者などからの批判が上がっています。 安倍政権は、対象になる労働者を限定するなどとしていますが、労働にかかわる大原則を一旦崩せば、それこそ取り返しがつかないことになります。
次に、委員から、条例制定に向けた経過の中で、業界団体と労働組合が余り接点をもっていなかったようだが、どう考えるか、との質疑があり、当局から、条例制定に向けては、平成23年度から検討を始め、まずは市の基本的な考え方をまとめ、関係者に説明してきた。