鶴岡市議会 2011-03-02 03月02日－01号
民主党が地方分権より一歩踏み込んだ地域主権を掲げたこと自体は評価をしたいと思いますけれども、中央省庁の事業仕分けで官僚をたたき、一部の地方議会では議員報酬の削減を議論することに終始しているようにしか見えないのもまた現状であります。
民主党が地方分権より一歩踏み込んだ地域主権を掲げたこと自体は評価をしたいと思いますけれども、中央省庁の事業仕分けで官僚をたたき、一部の地方議会では議員報酬の削減を議論することに終始しているようにしか見えないのもまた現状であります。
１９９９年第１４５回通常国会において，中央省庁改革法と地方分権一括法が通り，女性行政に関しては男女共同参画社会基本法とともに多くの法案ができました。この基本法は，自治体に対して国の施策に準じた施策と地域の特性に応じた施策を２本の柱として，みずから男女共同参画社会の促進に努めるべきという義務が課されております。
また、従来中央省庁や大臣へ出向いていた要望も、現政権が直接窓口となります。まさに地方こそいち早く従来と違うという視点を持って対応していかなければならないというふうに考えております。 こうした状況の中で行われた市長・市議会議員選挙は、まさに酒田市の将来を決める選挙でありました。今回の選挙で、約３万票という対立候補の獲得票はこれまでの市政運営に対する市民の評価です。市民の意見が２分された結果でした。
ある民主党の国会議員は、霞ヶ関の中央省庁の閣僚や官僚に陳情しようとする知事や市長に対しまして、ルールがラグビーからアメリカンフットボールに変わったと。もう違うルールで試合が始まっていることを認識してもらいたいと。そして、民主党の新たな陳情ルールに従うよう強調をされたと、こういうふうにして報道されております。 これまでは地域の課題を国の施策に反映していただくと。
当然のことながら、食の安全というものを守るべき中央省庁といいますか、国の役所が農林水産省でございますので、このたびの問題について、特に食の安全とか言われている現在であるからこそ、もう少し迅速かつ的確な対応がやはりなされるべきであっただろうと。そのことによって今特に拡大している不安を的確な方向に持っていくことができただろうというふうに思っております。
しかし、権限と組織をかたくなに守ろうとする中央省庁の壁は厚く、三位一体の改革では３兆円の税源移譲が実現したとはいうものの、そのための財源を生み出すために必要だった多くの国庫補助負担金の廃止は見送られ、国の強い関与を残したまま国の補助負担率を引き下げる手法が用いられ、地方の自由度の拡大という点では不十分だった。
この間、市議会からも中央省庁に対する要望という形で特段の御支援をいただいたところでありまして、また地元ＮＰＯ団体から世界遺産登録に関するシンポジウムなどを開催していただくなど皆様の御支援をいただきながら世界遺産登録運動が徐々に市民の皆様に浸透してきたのではないかと、そのように思っていたところでございます。
それから、中央省庁への出向、大変効果があるのではないかというお話もございました。現在、酒田市も中央省庁への派遣は、国土交通省へ２名、それぞれ相互交流ということで実施しております。また山形県とも、市町村課、それから東京都事務所に派遣し研修をしておりますが、それぞれの職員からは、より広い視野と能力を身につけてもらっているものと考えています。
この産地づくり補助金というのは、あくまでもこの地域にとってどのような特産品、あるいは特化していくべきなのかと、こういったことも含めて今まで３年間の間にそれぞれ頑張っている方々を応援しながら、将来を見据えた形での仕事をしてきたわけですし、これについては先般の国の中央省庁の幹部との話し合いの中でも、この産地づくり交付金については、額とかはありながらも、地域の方々の思いというものが具体的に実現できるような
私たち、このような形で地方自治法の改正などを受けて市町村で条例化をする場合には、その担当する中央省庁の方から条例の準則のようなものが通知されるということが一般的でございます。私たちは、十分それを参考にしながら、独自の判断も含めて条例化していくというのが通例でございます。
一方、中央省庁と地方自治体ではその予算面や環境面での格差は否めない事実であり、また中央省庁では行政サービスの対象が主に企業であり、地方自治体は住民を対象にしているという違いや、自治体における地域間の格差も顕著であるという制約条件などもありますが、今後は目的を明確化したＩＴ化を進めていく必要があると思います。
そうした意味ではこれまでもたびたび指摘されてきたように、各中央省庁の執拗な抵抗があり、この改革そのものがなかなか進展せず、地方の切り捨てであるとの批判もあるほど遅々として進まないのが現状ではないかと思うものです。この現状をどうお考えになっているか、この点について市長の御見解をお伺いいたします。 次に、病院事業会計について伺います。
山形市といたしましても，中央省庁それぞれの見解に温度差がある云々の話もあったわけでありますけれども，全国他の自治体でも大きくの自治体が適用しているなどということからすれば，効率化を理由に楽な選択をしては誠意も感じられないのではないかと。市民に対して安全と安心を提供する意味においても，辛い選択をすべきと思いますが，この辺のところは深瀬環境部長のご見解もお伺いしたいと思います。
郵政事業の経営形態については、国会での論議を経て、平成10年に法制化された中央省庁等改革基本法により、郵政三事業を一体的に遂行する国営の新たな公社を設立することで決着を見ました。今後は民営化等の見直しは行わないものとして、平成15年４月に日本郵政公社が発足し現在に至っております。
改革の名のもとに700兆円に上る中央政府の財政悪化の責任を一方的に地方に押しつける形、あるいは中央省庁の利害を優先した手法による間違った形の三位一体の改革により、予算組みが本当に大変御苦労されたと思います。
そして、電子政府の実現に向けては、中央省庁と地方自治体が両輪となって集中的に取り組むとしておりますが、各自治体では国内外の先進事例に学びながら、住民の満足度の向上のため行政サービスを競う時代に入っていると思います。 そうであればあるほど、住民の視点からの情報化を重視するとともに、ポイントになるのは住民が利用するかしないかにかかっており、整備のあり方が、進め方が問われております。
そういった人に育ってもらって、中央省庁に負けないように、天童市から発信するような形になってもらいたいと思います。これは答弁は要らないです。 あと高校生の就職の件ですけれども、天高の生徒が去年200名ほどインターンシップということを経験したと。
地方分権一括法は，これまでの中央省庁主導型の縦割り行政システムを地方に対し，分権を図り住民主導型の「地域が主体」の個性的な行政システムに変革するということであり，立法趣旨に鑑み規制緩和等の行財政改革を積極的に推進を図られなければならないことになります。
初めに政府は本年１月の中央省庁再編に続く行政改革第二弾として国家公務員制度改革に取り組むこととし、９月に新人事制度の基本構造を明らかにするとともに、11月には制度の原案を明らかにしたところであります。今回の改革の骨子については、１つには現行の職務給原則に基づく給与制度を廃止して能力等級を中心とした新たな人事管理システムを構築しようとするものであります。
平成１３年度天童市介護保険特別会計予算第１１ 議第４９号 平成１３年度天童市水道事業会計予算第１２ 議第５０号 平成１３年度天童市立天童病院事業会計予算第１３ 議第６０号 天童市議会政務調査費の交付に関する条例の設定について第１４ 議第６１号 天童市職員の再任用に関する条例の設定について第１５ 議第６２号 天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例等の一部改正について第１６ 議第６３号 中央省庁等改革関係法施行法等