63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鶴岡市議会 2001-03-23 03月23日-07号

最後に、議第39号 鶴岡市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正についてでありますが、この議案は、中央省庁など改革に係る厚生省告示整備に伴い、本条例で引用する告示名中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めるものであります。  提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  

天童市議会 2001-03-13 03月13日-05号

調査係長瀬野恒二  庶務係主査           秋葉亮一  調査係主査議事日程議事日程第5号          平成13年3月13日(火曜日)午前10時開議第1 議第60号 天童市議会政務調査費交付に関する条例設定について第2 議第61号 天童職員の再任用に関する条例設定について第3 議第62号 天童一般職職員に対する退職手当支給に関する条例等の一部改正について第4 議第63号 中央省庁等改革関係法施行法等

天童市議会 2001-03-08 03月08日-02号

具体的な作業につきましては、中央省庁再編にあわせ、昨年12月に国の新たな行政改革大綱に示された1つは公務員への信賞必罰の人事制度、2つには、官官・官民間人事交流の促進などなどの課題のほか、先進自治体民間企業における経営管理手法につきましても、可能な限り学んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 

天童市議会 2001-03-06 03月06日-01号

平成13年度天童介護保険特別会計予算第28 議第49号 平成13年度天童水道事業会計予算第29 議第50号 平成13年度天童市立天童病院事業会計予算第30 議第60号 天童市議会政務調査費交付に関する条例設定について第31 議第61号 天童職員の再任用に関する条例設定について第32 議第62号 天童一般職職員に対する退職手当支給に関する条例等の一部改正について第33 議第63号 中央省庁等改革関係法施行法等

山形市議会 2000-09-20 平成12年 9月定例会(第5号 9月20日)

について,議第101号山形恩給条例の一部改正について,議第102号山形市議会議員その他非常勤の職員公務災害補償等に関する条例の一部改正について,議第103号山形市税条例の一部改正について,議第104号山形固定資産評価審査委員会設置等に関する条例の一部改正について,議第105号山形災害弔慰金支給等に関する条例の一部改正について,議第113号山形火災予防条例の一部改正については,いずれも中央省庁

山形市議会 2000-03-07 平成12年 3月定例会(第3号 3月 7日)

この間,中央省庁との官々接待や不正な支出が問題となり,全国的に食料費旅費が著しく削減され,さらに財政難を理由として一律カットがなされてきております。確かに,あしき慣行になっているものに予算をつぎ込むことはないと考えますが,職員を育成する研修旅費等については,復活させてはどうかと考えます。

山形市議会 1999-12-07 平成11年12月定例会(第3号12月 7日)

が,ふり返ってみますと第145通常国会において中央省庁改革法地方分権推進一括法が通りました。女性行政に関しては男女共同参画社会基本法とともに多くの新法ができました。問題はたくさんあるものの,国・自治体・市民の関係,とりわけ女性政策については総合性計画性が飛躍的に強化されることが期待されております。  

山形市議会 1999-03-08 平成11年 3月定例会(第3号 3月 8日)

分権推進をはかるため,地方分権推進法第8条に基づき,政府が作った「地方分権推進計画」,昨年の5月29日に閣議決定したものに従って,機関委任事務制度の廃止,及び,これに伴っての事務区分の再構成,国の関与などの見直し権限委譲推進必置規制見直し地方公共団体行政体制整備確立など,関係法律整備を行うため,この通常国会に所要の法律改正案が,提案されようといたしておりますが,地方分権に対する中央省庁

山形市議会 1998-12-14 平成10年厚生委員会(12月14日)

中央省庁行政改革はより一層進めるべきであるので,この請願には反対である。 ○委員   企画・立案と業務実施の部門を分けるということは問題がある。行財政改革の名の下でやるべきことではない。 ○委員   情報化社会の中で,職安で職を探すという面ではかわってきている。労働行政は根本から見直すべきである。

山形市議会 1998-09-08 平成10年 9月定例会(第3号 9月 8日)

私なりにこれまでの施策展開の中で気になる点を整理してみると一つ中央省庁のプロジェクトに乗るため,担当部局での独善的な検討と起案で事業採択を受けた。二つ,地域住民の願意に引きずられての施策決定地域や業界へおもねるための施策決定展開がなされた。三つ,総合計画周年記念事業の位置づけになると,形にのみとらわれ,企画段階で十分なシミュレーションを行わず,調査も不十分なままの施策展開がなされた。

山形市議会 1998-09-07 平成10年 9月定例会(第2号 9月 7日)

今は,行政における権限,あるいは補助金権限が全部中央省庁に集中しているので,権限を追い求めて,民間の会社は東京以外に本社があっても東京本社を移転するか,あるいは,自治体においても官庁詣でをしながら,連日官官接待に明け暮れざるを得なかった仕組みは,まさに東京一局集中の弊害であり,地方では逆に深刻な過疎化という形で現れてきたのではないでしょうか。

山形市議会 1998-03-06 平成10年 3月定例会(第3号 3月 6日)

中央省庁の強力な許認可権の下で,規制の鎖につながれた経済環境から世界に通用する新しい企業がなかなか育ちにくく,そして自由な市場競争の原理が働かない高コスト体質が更に活力を低下させているのが今日の日本経済であります。  社会経済生産性本部によれば,1990年代前半の日本の「国民経済生産性」の伸び率年平均0.8%で,経済協力開発機構加盟先進12カ国の中で日本は最低であります。

山形市議会 1997-09-05 平成 9年 9月定例会(第3号 9月 5日)

さらに,地方分権の重要な中身である「権限移譲」についても,中央省庁の強い抵抗で現在なお実質的にはほとんど進んでいないようであります。また,分権のもう一つの柱である「自主財源の増強」も,地方消費税の創設を見ても,大蔵省の根強い反対で,大変難航いたしました。このように具体的な税制改正制度改正となると,これを阻む中央省庁のハードルは極めて高くなります。  

山形市議会 1997-09-04 平成 9年 9月定例会(第2号 9月 4日)

最後になりますが,行政改革会議中央省庁改編案がまとまったようであります。これからこれがどのような形に改訂されて実際の改編になるかまだわからない部分がありますが,伝えられるところによれば行政組織は大きく変わることになりそうです。市としましても,これに合わせた組織改編が必至になるものと思われますが,その点,市長はどのような心づもりでおられるのかをお聞かせ願いたいと思います。  

山形市議会 1997-03-11 平成 9年予算委員会( 3月11日)

私,昨年の補正予算でしたか,確か夏と秋の国会議員に対する陳情説明,あるいは各会派の代表,そして各常任委員会委員長さんによる国会議員,あるいは中央省庁への陳情説明,これについてもう少しスリム化を図ったらいいのではないかという観点で質問させていただきました。執行部からは前向きに考えていきましょうということで,執行部なりに検討していたというふうに思っております。

山形市議会 1996-12-06 平成 8年12月定例会(第3号12月 6日)

特に選挙以前から現在の中央省庁特殊法人の数を統廃合して半分にする橋本ビジョンを打ち出し,直ちに首相直属機関をつくり省庁再編具体策検討にはいっているが思いきった行革を期待するものであります。  行革では今までにない各党の考えが足並みそろっているときこそ官僚行革に対する抵抗を効果的に抑えることができるのではないでしょうか。