鶴岡市議会 2001-03-23 03月23日-07号
最後に、議第39号 鶴岡市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正についてでありますが、この議案は、中央省庁など改革に係る厚生省告示の整備に伴い、本条例で引用する告示名中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めるものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議第39号 鶴岡市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正についてでありますが、この議案は、中央省庁など改革に係る厚生省告示の整備に伴い、本条例で引用する告示名中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めるものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
調査係長瀬野恒二 庶務係主査 秋葉亮一 調査係主査●議事日程議事日程第5号 平成13年3月13日(火曜日)午前10時開議第1 議第60号 天童市議会政務調査費の交付に関する条例の設定について第2 議第61号 天童市職員の再任用に関する条例の設定について第3 議第62号 天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例等の一部改正について第4 議第63号 中央省庁等改革関係法施行法等
具体的な作業につきましては、中央省庁の再編にあわせ、昨年12月に国の新たな行政改革大綱に示された1つは公務員への信賞必罰の人事制度、2つには、官官・官民間の人事交流の促進などなどの課題のほか、先進自治体や民間企業における経営管理手法につきましても、可能な限り学んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
平成13年度天童市介護保険特別会計予算第28 議第49号 平成13年度天童市水道事業会計予算第29 議第50号 平成13年度天童市立天童病院事業会計予算第30 議第60号 天童市議会政務調査費の交付に関する条例の設定について第31 議第61号 天童市職員の再任用に関する条例の設定について第32 議第62号 天童市一般職の職員に対する退職手当の支給に関する条例等の一部改正について第33 議第63号 中央省庁等改革関係法施行法等
中央省庁の再編により,これまで総理府にあった男女共同参画推進室を国は2001年に内閣府をつくり,内閣府に男女共同参画局を置くとしています。いわゆるナショナルマシナリー方式,つまり組織の高いところへコントロールタワー部局を置いて政府機構全体に指示を示すという体制です。
について,議第101号山形市恩給条例の一部改正について,議第102号山形市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について,議第103号山形市市税条例の一部改正について,議第104号山形市固定資産評価審査委員会の設置等に関する条例の一部改正について,議第105号山形市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について,議第113号山形市火災予防条例の一部改正については,いずれも中央省庁
最後になりますが,その他として国は「政治主導の確立」「縦割り行政の弊害排除」「透明化・自己責任化」「行政のスリム化」を四つの柱として,平成13年1月6日より,中央省庁などの再編を実施いたします。
来年1月からは形ばかりとはいっても,中央省庁も1府12省庁へ再編スタートするわけでありますし,地方分権一括法も本年4月から施行され市町村にかかわる法律も370件余が改正され,まさに時代は地方分権,地方自治の時代となったわけであります。
この間,中央省庁との官々接待や不正な支出が問題となり,全国的に食料費や旅費が著しく削減され,さらに財政難を理由として一律カットがなされてきております。確かに,あしき慣行になっているものに予算をつぎ込むことはないと考えますが,職員を育成する研修旅費等については,復活させてはどうかと考えます。
が,ふり返ってみますと第145通常国会において中央省庁改革法と地方分権推進一括法が通りました。女性行政に関しては男女共同参画社会基本法とともに多くの新法ができました。問題はたくさんあるものの,国・自治体・市民の関係,とりわけ女性政策については総合性,計画性が飛躍的に強化されることが期待されております。
分権の推進をはかるため,地方分権推進法第8条に基づき,政府が作った「地方分権推進計画」,昨年の5月29日に閣議決定したものに従って,機関委任事務制度の廃止,及び,これに伴っての事務区分の再構成,国の関与などの見直し,権限委譲の推進,必置規制の見直し,地方公共団体の行政体制の整備確立など,関係法律の整備を行うため,この通常国会に所要の法律改正案が,提案されようといたしておりますが,地方分権に対する中央省庁
中央省庁・行政の改革はより一層進めるべきであるので,この請願には反対である。 ○委員 企画・立案と業務実施の部門を分けるということは問題がある。行財政改革の名の下でやるべきことではない。 ○委員 情報化社会の中で,職安で職を探すという面ではかわってきている。労働行政は根本から見直すべきである。
私なりにこれまでの施策展開の中で気になる点を整理してみると一つ,中央省庁のプロジェクトに乗るため,担当部局での独善的な検討と起案で事業採択を受けた。二つ,地域住民の願意に引きずられての施策決定と地域や業界へおもねるための施策決定と展開がなされた。三つ,総合計画や周年記念事業の位置づけになると,形にのみとらわれ,企画段階で十分なシミュレーションを行わず,調査も不十分なままの施策の展開がなされた。
今は,行政における権限,あるいは補助金の権限が全部中央省庁に集中しているので,権限を追い求めて,民間の会社は東京以外に本社があっても東京に本社を移転するか,あるいは,自治体においても官庁詣でをしながら,連日官官接待に明け暮れざるを得なかった仕組みは,まさに東京一局集中の弊害であり,地方では逆に深刻な過疎化という形で現れてきたのではないでしょうか。
こうした不祥事や規律の乱れは,いずれも許認可や不透明な裁量行為など,国の中央省庁が握る巨大な権限をもとにした行政と民間業者の癒着から発生していることは明らかであり,天下り官僚と特殊法人及び民間業者の癒着構造を改めて示したものであります。
中央省庁の強力な許認可権の下で,規制の鎖につながれた経済環境から世界に通用する新しい企業がなかなか育ちにくく,そして自由な市場競争の原理が働かない高コスト体質が更に活力を低下させているのが今日の日本経済であります。 社会経済生産性本部によれば,1990年代前半の日本の「国民経済生産性」の伸び率は年平均0.8%で,経済協力開発機構加盟の先進12カ国の中で日本は最低であります。
さらに,地方分権の重要な中身である「権限移譲」についても,中央省庁の強い抵抗で現在なお実質的にはほとんど進んでいないようであります。また,分権のもう一つの柱である「自主財源の増強」も,地方消費税の創設を見ても,大蔵省の根強い反対で,大変難航いたしました。このように具体的な税制改正,制度改正となると,これを阻む中央各省庁のハードルは極めて高くなります。
最後になりますが,行政改革会議で中央省庁の改編案がまとまったようであります。これからこれがどのような形に改訂されて実際の改編になるかまだわからない部分がありますが,伝えられるところによれば行政組織は大きく変わることになりそうです。市としましても,これに合わせた組織の改編が必至になるものと思われますが,その点,市長はどのような心づもりでおられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
私,昨年の補正予算でしたか,確か夏と秋の国会議員に対する陳情説明,あるいは各会派の代表,そして各常任委員会の委員長さんによる国会議員,あるいは中央省庁への陳情説明,これについてもう少しスリム化を図ったらいいのではないかという観点で質問させていただきました。執行部からは前向きに考えていきましょうということで,執行部なりに検討していたというふうに思っております。
特に選挙以前から現在の中央省庁や特殊法人の数を統廃合して半分にする橋本ビジョンを打ち出し,直ちに首相直属の機関をつくり省庁再編の具体策の検討にはいっているが思いきった行革を期待するものであります。 行革では今までにない各党の考えが足並みそろっているときこそ官僚の行革に対する抵抗を効果的に抑えることができるのではないでしょうか。