鶴岡市議会 2013-03-21 03月21日－07号
食文化創造都市の推進、再生可能エネルギー利活用などは、地域の資源と人を生かそうという方向性に基づく取り組みであり、農業、地元商工業と結合して産業活性化が図られることを期待します。 住宅リフォーム制度の充実、緊急雇用対策に市独自に資金を上乗せすることなどは、深刻な不況のもとでの市民の切実な要求に応えようとするものです。
食文化創造都市の推進、再生可能エネルギー利活用などは、地域の資源と人を生かそうという方向性に基づく取り組みであり、農業、地元商工業と結合して産業活性化が図られることを期待します。 住宅リフォーム制度の充実、緊急雇用対策に市独自に資金を上乗せすることなどは、深刻な不況のもとでの市民の切実な要求に応えようとするものです。
今は、世界的に深刻な食糧需要、温暖化などに正面から向き合い、食料・エネルギー輸入依存政策を見直し、食料自給率を向上させ、原発依存をとめて、再生エネルギーの自給を高め、「持続可能な社会」への政策に舵を切ることと考える。 よって、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加を断念することを求める意見書を政府に提出することを求める、というものであります。
そうこうしているうちに、当時は総務課の企画係というふうなセクションであったわけですが、当時の田沢町長から「厄介者の風をなんとか農業部面で活用できないか」といったような発想から、実は昭和５４年から旧立川町ですが、風エネルギーの活用事業といった事業に取り組むことになったわけでございますが、その担当をさせていただいたというふうな貴重な体験もさせていただきました。
町は北月山荘のボイラー改修工事に国の補助金を利用するために再生可能エネルギー整備事業費を導入することを計画したと判断しています。このことは町益には適っているかもしれませんが、現在の国の財政状況や国民感情から、このような行政運営は取るべきでないと思います。
今までの意見交換会や勉強会においても、吉村県知事の提唱した卒原発に対しては、ほとんどの方々はその方向性に賛同していますし、再生可能エネルギーの普及にも大きな期待をしています。ところが、今回の十里塚地区への風力発電施設整備事業には異論を唱える方たちも多く、市民一丸となったオール酒田での事業推進にはほど遠い状況ではないかと思います。
また木質バイオマスについての考えでありますけれども、農林予算の中で、木材流通等基礎調査に木質バイオマスのエネルギー利用などの可能性を探るための調査を行うとしていますが、どのような計画を持って進まれるのか、あわせて考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。 以上をもって１問目の質問とします。
福島第一原発事故以来、国全体のエネルギーへの考え方が変わり、再生可能エネルギー普及に向けた固定価格買取制度が導入されました。
○環境部長 再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金については、総額で４億7,950万円山形市に配分されており、コミュニティセンターの太陽光発電装置設置事業及び蓄電池設置事業や水道部の小水力発電施設整備事業等に充当している。山形市の事業年度は平成24〜27年度までとなっており、県より配分予定額として通知を受けている。
⑫の北月山荘等管理事業費では、１３節委託料に北月山荘改修工事実施設計費といたしまして、国の支援を得て実施する再生可能エネルギーの導入に向けた実施設計費を計上しております。また、１５節工事請負費には北月山荘改修工事費用といたしまして3,653万円を計上しております。
しかしながら、本市で毎年降る多量の雪をエネルギーの面から活用できることは望ましいことでございますので、研究開発や先行事例の動向など把握に努めながら、今後の導入の可能性を調査研究してまいりたいと考えております。現在策定中のエネルギービジョンにおいても、そのような内容で位置づける予定にしておるところでございます。
次に、再生可能エネルギー推進についてお伺いします。 今回の平成25年度予算でも、新規事業として市単独でのペレット及びまきストーブへの設置助成が行われるようですが、事業概要について説明を求めます。 現在村山市で行われている住宅建設や移住にかかわる助成制度はさまざまあると思いますが、県単独も含めてどのようなものがあるのでしょうか。
所長兼立川子育て支援センター所長 鈴木和智 建設課主査兼管理係長 清野 亮 建設課主査兼都市計画係長 佐藤直樹 建設課主査兼下水道係長 成田英樹 農林課主査兼農政企画係長 松澤良子 農林課主査兼農村整備係長 加藤恭子 企業課主査兼業務係長 佐藤智子 企業課主査兼工務管理係長 赤谷秀樹 環境課新エネルギー
ですから、少し時間がかかろうかと思いますけれども、ただ、これについては大変エネルギーを使います。
もう一つは、今国の政策でありますけども、再生可能エネルギー。私は、固定買い取りの価格制度のインセンティブによるエネルギーの自給率云々というよりも、その先を見据えた、それを使う、熱やあるいは電力を使って地域振興にいかに結びつけていくか。そのほうのほうにウエートを私は置くべきだろうと思っています。
について ８２番 長谷川 元１ 第４次総合計画の総括は１ 第４次総合計画の最終年となっている平成25年度だが、現在までの達成度やＰＤＣＡは 第５次総合計画へ向けて基本的な考え方は (1) 最終年度に向けて必要とされる具体的な政策は (2) 第５次総合計画の中に盛り込むべき中心的な課題は何と捉えているのか 現在の村山市の置かれている状況への問題意識についてどのように考えているか市長２ 再生可能エネルギー
福島第一原発の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっております。電力消費量が多い我が国においては、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設、とりわけ街路灯へのＬＥＤ照明の導入は積極的に検討すべき課題といえます。
次に、県エネルギー戦略と風力発電についてであります。 山形県は平成24年３月に山形県エネルギー戦略を策定し、20年後の山形県のエネルギー資源の開発目標を発表いたしました。それによりますと、現在は風力発電を含む再生可能エネルギーの発電量6.5万kWを2030年には101万5,000kWにするという目標になっております。実に13倍に上る量を掲げております。
そうして他人との交流がそのエネルギーのもとであると、早稲田大学教育・総合科学学術院長の宮口としみち教授もおっしゃっています。 村山市では、これまで交流創造都市を掲げ、交流による創造力に注目し、さまざまな交流活動を展開してまいりましたが、新年度も交流を地域づくりの中核の手段、方法と位置づけ、積極的に交流事業を展開してまいります。
第４款衛生費第２項清掃費でありますが、清掃工場整備事業費につきましては、山形広域環境事務組合で進めております、立谷川地区のエネルギー回収施設の整備に係る生活環境影響調査業務委託料並びに山形市公設地方卸売市場の受水施設撤去及び移設補償費に執行差金が生じたことに伴い、組合に対する山形市の負担金の減額補正をお願いするものでございます。 次の１３・１４ページをお願いいたします。
２目林業振興費80万4,000円の減額につきましては、県製材廃材等エネルギー利用加速化事業が県の直接補助へ移行したことによるもの及びナラ枯れ防除事業委託料事業費の精査によるものであります。 ３目基本財産造成費106万円の減額につきましては、市行造林保育事業委託料の事業費の精査によるものであります。 次に、50ページであります。 ７款１項商工費について申し上げます。