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1. 山形市議会 2018-06-25
   平成30年環境建設委員会（ 6月25日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成30年環境建設委員会（ 6月25日） 環境建設委員会 　 日　　　時　　６月25日（月）　10時00分〜12時17分 場　　　所　　第５委員会室 出席委員　　　武田　聡、仁藤　俊、高橋公夫、長谷川幸司、折原政信、 　　　　　　　加藤　孝、須貝太郎、尾形源二 欠席委員　　　なし 当局出席者　　環境部長、まちづくり推進部長、上下水道部長、関係課長等 委員長席　　　武田　聡 審査事項　　　１　議第50号　損害賠償の額の決定について 　　　　　　　２　報告事項 　　　　　　　（１）上野最終処分場の運用状況について 　　　　　　　（２）山形広域環境事務組合による廃棄物処理手数料の改定 　　　　　　　　　　について 　　　　　　　（３）（仮称）山形市景観計画（素案）について 　　　　　　　（４）一般財団法人山形市水道サービスセンターの平成29年 　　　　　　　　　　度決算及び一般財団法人山形市上下水道技術センター 　　　　　　　　　　の平成30年度事業計画等について 　　　　　　　（５）災害時の受水槽による応急給水活動について
   　　　　　　　３　行政視察の報告について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　議第50号　損害賠償の額の決定について 　道路維持課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次の通り。 ○委員　　　雪が消えにくい箇所だが、事故の再発防止策としてポールコーン設置に至った経過はどうか。 ○道路維持課長　　　町内会との協議により、再発防止としてポールコーンの設置となった。 ○委員　　　側溝にグレーチングを設置する基準はどうか。 ○道路維持課長　　　基本的に間口付近に１カ所、または20メートルごとに１カ所を目安としているが、管理上必要な箇所にも設置している。 　大要以上の後、議第50号については、全員異議なく同意すべきものと決定した。 ２　報告事項 （１）上野最終処分場の運用状況について 　ごみ減量推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　管理型の処分場で漏れなどがあってもセンサーが設置してあり大丈夫とのことだが、トラブルが発生する可能性はあると考えている。２層、３層にしてあるといっても素材の劣化はあり、先のことまで考えておかなければならない。汚水の分析結果を折々の機会にもう少し丁寧に説明してほしい。 ○ごみ減量推進課長　　　汚水の分析結果は問題なく、年に１回、地元住民で構成する上野最終処分場運営協議会に報告している。運用期間については30年としているが、協議により、10年を限度に延長する旨の協定となっている。 ○委員　　　協議会に報告している結果や、データを委員会でも報告してほしい。 ○委員　　　検査している箇所はどの部分か。 ○ごみ減量推進課長　　　処分場の一番下にある調整槽に集められた汚水を処理し、放流する際に検査している。 ○委員　　　搬入路の件など可能な限り、委員会に報告してもらいたい。 ○委員長　　　情報共有できるように、定期的に報告を求めたい。 ○委員　　　埋め立てを終了した後の最終的な表面処理の予定はどうか。 ○ごみ減量推進課長　　　現在、埋め立て処分中であり、埋め立て終了後の表面処理については未定である。 （２）山形広域環境事務組合による廃棄物処理手数料の改定について 　ごみ減量推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （３）（仮称）山形市景観計画（素案）について 　都市政策課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　具体的にどこまでどのような形で実施できるのか。 ○都市政策課長　　　現在、有識者と規制の内容について詳細を詰めているところである。９月には案として提示する予定であるが、現段階では、山寺など景観重点地区をつくり、地域住民の合意の上でより厳しい制度にしていきたい。伝統市街地では、現在の大規模建築物の届け出より小さいものでも届け出制度にし、景観形成を図っていきたい。 ○委員　　　田園内産業景観において、後継者がなく、サクランボの木を倒している等のジレンマを捉えておくべきである。 ○都市政策課長　　　耕作放棄地に対しては何らかの方針を示していきたいが、それをすぐ実践してもらうのは難しいと承知している。 ○委員　　　色彩について、どの程度拘束力があるのか。 ○都市政策課長　　　これまでも大規模建築物には届け出制度を導入し審査してきたが、法に基づく景観条例でなかったため、強い権限で改善を指導できなかった。法に基づき条例化するため、今後対応できるようになる。 ○委員　　　教職員に対する環境研修は実際にできるのか、現在、教職員にその余裕はあるのか。 ○都市政策課長　　　現在、教育委員会とどのようなことができるのかについて協議し始めたところである。中核市以降、独自の研修を考えなければならないため、実施する方向で動いている。 ○委員　　　年金だけで暮らしているような市民に景観整備を求める場合は、配慮が必要と考えるがどうか。 ○都市政策課長　　　景観を守るため個人の資産にどのくらい支援するかは、先進地を見て研究していきたい。 ○委員　　　景観協議会にはどの程度の権限を持たせるのか。 ○都市政策課長　　　景観協議会は法的な位置づけがあるが、重点地区などを定めるため、地元の住民と一緒に考えていく場と想定している。 ○委員　　　山形らしいとは、どのような定義か。 ○都市政策課長　　　山岳景観、山並みを阻害するような高い建物は建てないということを現在議論しているところである。 ○委員　　　市の玄関口である山形駅周辺については、今後、乱立している看板を精査してほしい。 ○委員　　　予算がかかる事業だが、国からの支援はあるのか。 ○都市政策課長　　　条例化すれば、国の支援もある。例えば景観重点地区に指定すると、無電柱化に対して手厚い制度がある。国も外国人観光客をふやすことを課題にしているため、情報収集していきたい。 ○委員　　　西日本に比べてインバウンド、インフラ整備がおくれている。国を待つだけではなく、先を読んで提案し具現化してほしい。 ○委員　　　人口30万人都市を目指すのに、計画がかえって邪魔になるおそれがあるのではないか。審議会や協議会で十分論議してほしい。また、外部の第三者委員会に相談して失敗した例が多々ある。どのような街をつくっていくのか、どのようなレベルを求めているのかを描き、条件を具体的に設定し外部に提供しなければ質の高いものが出てこないと心配している。 （４）一般財団法人山形市水道サービスセンターの平成29年度決算及び一般財団法人山形市上下水道技術センターの平成30年度事業計画等について 　上下水道部総務課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （５）災害時の受水槽による応急給水活動について 　給排水課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　モデル事業の２地区とはどこか。 ○給排水課長　　　選定中であるが、地域のバランスを考えて選びたい。 ○委員　　　耐震管はどのくらいの震度まで耐えられるのか。 ○給排水課長　　　メーカー発表では震度７までと聞いている。 ○委員　　　防災訓練を実施する中で、市民の水道に対する危機管理がないと感じた。水道に関する訓練はしなくていいのか。 ○給排水課長　　　受水槽活用事業を契機に地区に入って、地区の防災組織と話をしながら、防災訓練の中で水道に関する訓練も実施してもらうようにしていきたい。 ○委員　　　断水になった場合、地下水利用協議会との連携はどうか。 ○給排水課長　　　地下水は飲み水ではなく生活用水と考えているため、連携は考えていない。 ３　行政視察の報告について 　５月に行われた委員会の行政視察について、１班を代表して高橋公夫委員から、２班を代表して仁藤俊副委員長から視察結果の報告があった。...