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1. 山形市議会 2018-06-25
   平成30年厚生委員会（ 6月25日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成30年厚生委員会（ 6月25日） 厚生委員会 　 日　　　時　　６月25日（月）　10時00分〜14時01分 場　　　所　　第３委員会室 出席委員　　　田中英子、渋江朋博、阿曽　隆、佐藤秀明、伊藤香織、 　　　　　　　斉藤栄治、遠藤和典、石澤秀夫 欠席委員　　　なし 当局出席者　　市民生活部長、福祉推進部長、子育て推進部長、 　　　　　　　済生館事務局長、関係課長 委員長席　　　田中英子 審査事項　　　１　議第52号　工事請負契約の締結について（（仮称）山形 　　　　　　　　　　　　　　市動物愛護センター建設建築工事） 　　　　　　　２　議第54号　「工事請負契約の締結について」の一部変更 　　　　　　　　　　　　　　について（（仮称）山形市保健所設置工事） 　　　　　　　３　議第53号　工事請負契約の締結について（（仮称）東部 　　　　　　　　　　　　　　拠点保育所建設建築及び外構工事） 　　　　　　　４　議第56号　山形市福祉医療給付金支給条例の一部改正に 　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　５　議第57号　山形市放課後児童健全育成事業の設備及び運
   　　　　　　　　　　　　　　営に関する基準を定める条例の一部改正につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　６　報第４号　専決処分の承認について（山形市国民健康保 　　　　　　　　　　　　　　険税条例の一部改正について） 　　　　　　　７　報告事項 　　　　　　　（１）情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況等につ 　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　（２）社会福祉法人山形市社会福祉事業団平成29年度決算及 　　　　　　　　　　び平成30年度事業計画等について 　　　　　　　（３）我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業の平成29年 　　　　　　　　　　度実績及び平成30年度事業について 　　　　　　　（４）一般財団法人山形市健康福祉医療事業団平成29年度決 　　　　　　　　　　算及び平成30年度事業計画等について 　　　　　　　（５）放課後児童クラブの会計処理の改善状況について 　　　　　　　８　行政視察の報告について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　議第52号　工事請負契約の締結について（（仮称）山形市動物愛護センター建設建築工事） 　保健所準備課長から説明があった後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　ボランティアルームを設けることとしているが、ボランティア団体とのかかわり方について、どのように考えているのか。 ○保健所準備課長　　　動物愛護センターを運営するに当たり、ボランティアの協力は必要不可欠であり、ボランティア団体の意見を聞きながら、動物愛護センターの理念などを定めていきたい。 ○委員　　　必ずしも行政とボランティアの目的が一致しないこともあるため、確固たる方針を持った上で運営に望んでほしいがどうか。 ○保健所準備課長　　　動物愛護については、さまざまな意見があるため、多方面の意見を聞き、行政として方針を定め、進めていきたい。 　大要以上の後、議第52号については、全員異議なく同意すべきものと決定した。 ２　議第54号　「工事請負契約の締結について」の一部変更について（（仮称）山形市保健所設置工事） 　保健所準備課長から説明があった後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　新たな公共工事設計労務単価は３月から適用されたが、３月定例会の段階で想定できなかったのか。 ○市民生活部長　　　受注事業者から、３月中に契約変更の協議申し出があった場合において、請負金額を変更することになるが、受注事業者からの申し出が３月29日にあったため、今回、契約を一部変更することになったものである。 ○委員　　　今後も労務単価が上がるたびに、請負金額の変更が必要なのか。ほかに影響はないのか。 ○市民生活部長　　　今回は、工期の関係で、債務負担行為を設定し、３月定例会において議決が必要があった。工事請負契約の議決については、基本的には６月定例会や７月臨時会で議決を得ており、新しい労務単価での契約となっている。 ○委員　　　今後、ＰＦＩで債務負担行為を設定する場合も出てくると思うが、このような事例がふえることになるのか。 ○市民生活部長　　　このたびのような工事請負契約の議案についてはこの手法になると思う。他のＰＦＩについては、所管外であるため回答できる情報を持ち合わせていない。 　大要以上の後、議第54号については、全員異議なく同意すべきものと決定した。 ３　議第53号　工事請負契約の締結について（（仮称）東部拠点保育所建設建築及び外構工事） 　こども保育課長から説明があった後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　拠点保育所としての機能について、民間立保育所への指導や助言等を行い保育水準の向上を図るとのことだが、具体的にどのように行うのか。あわせて、子育て支援センターの設置をするとのことだが、拠点保育所との関連性など、今後の考え方はどうか。 ○こども保育課長　　　拠点保育所の機能として、民間立保育所等への指導も想定しているが、東西南北の４つの拠点保育所を整備し、つばさ保育園を中央としたブロック分けをした後に、それぞれのエリアに属する民間立保育所等に対し、拠点保育所での実習や研修をする機会を設ける方向で考えている。子育て支援センターは、在宅の子供を支援する機能を考えており、現在の市立保育所の整備計画で、各拠点保育所に子育て支援センターを併設することとしている。市全体としては、民間の子育て支援センターに対しても、継続して支援していきたい。 ○委員　　　今後も民間立の子育て支援センターをふやしていくのか。 ○こども保育課長　　　現時点で新たに民間立保育所を整備する計画はなく、子育て支援センターだけを新たに整備することもないため、これ以上ふやす考えはない。 ○委員　　　不審者への対応など防犯対策は考えているのか。 ○こども保育課長　　　防犯カメラを設置する予定であり、入り口にも電子錠をつけるなど、防犯対策に万全を期したい。 ○委員　　　工期が３月22日までだが、４月から開所できるのか。 ○こども保育課長　　　建物は、工期の１カ月前には完成させ、最後の１カ月で外構工事の仕上げを行う予定である。事前準備を行い、３月31日には引越しを完了させ、４月１日の開所に対応したい。 ○委員　　　建物の構造が鉄骨造だが、木造での建設は検討したのか。 ○こども保育課長　　　検討の結果、耐久性等を考え、鉄骨造を選択した。内装では可能な限り木材を利用し、木のぬくもりが感じられる施設にしたいと考えている。 ○委員　　　耐用年数については、新しい工法が出ており、クリアできる技術もあると考えられるし、金額の面でも、木造で建設できる金額に設定するなど、今後、ほかの３つの拠点保育所を建設する際には、木造を検討してほしいがどうか。 ○子育て推進部長　　　財政的な問題もあるため、今後検討していきたい。 ○委員　　　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律にのっとり、市でも方針を策定しているため、今後、このような公共工事がある場合、木材を使用する方法を検討してほしい。 　大要以上の後、議第53号については、全員異議なく同意すべきものと決定した。 ４　議第56号　山形市福祉医療給付金支給条例の一部改正について 　こども福祉課長から説明があった後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　条例改正により変更となる部分は何か。 ○こども福祉課長　　　外来療養及び指定訪問看護を受けた場合の自己負担額について、これまでは法律施行令の改正に準拠するとしていたが、金額を明記し上限額を１万4,000円に設定するものである。 ○委員　　　自己負担額の上限月額を、当分の間、据え置くとのことだが、いつまでなのか。 ○こども福祉課長　　　県の規程が改正された時点で、市の上限月額も改正されることとなるため、県の規程が改正されるまでである。 　大要以上の後、議第56号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ５　議第57号　山形市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 　こども福祉課長から説明があった後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　放課後児童支援員になるために必要な資格を拡大することとしているが、その背景には、放課後児童クラブがふえている中で、支援員の資格を持っている人が少ないという状況があるのか。また、過去に教員免許を取得していたが、更新せずに失効した者も該当することとなるが、どのような者を想定しているのか。 ○こども福祉課長　　　放課後児童支援員になれる者の幅を広げるため、条例を改正するものである。教員免許要件に該当する方については、教員の退職者やほかの職業についていた者などを想定している。 ○委員　　　今回の改正で、放課後児童クラブで働いている者の中で、新たに支援員の資格を得られる方はどのくらいいるのか。 ○こども福祉課長　　　現在のところ該当者はいない。 ○委員　　　放課後児童支援員の処遇改善の面から考えると、一般的に専門知識を持っている者の賃金が高くなるため、資格要件を緩和し、間口を広げることで該当者が多くなり、処遇改善の面ではマイナスになるのではないかと思うが、バランスをどのように考えるか。 ○こども福祉課長　　　放課後児童クラブは常時２人以上支援員もしくは補助員を配置しなければならないが、支援員が不足しているため処遇改善の補助金を出している。支援員の人数がかなりふえた場合については、補助金の上限額もあることから、今後の状況を見て検討したい。 ○委員　　　支援員になるためには、研修を受ける必要があるが、不要になったのか。 ○こども福祉課長　　　支援員には、支援員となれる基礎的な資格を有し、なおかつ県の研修を受けた者がなれるが、平成31年度末までは研修を受けなくても支援員になれる経過措置がある。 ○委員　　　無資格の方は５年間放課後児童クラブに勤めた後、研修を受ければ支援員になれるのか。 ○こども福祉課長　　　国で定めた年間の労働時間の基準を満たした上で、５年間経過した後に県の研修を受けて支援員になる。 ○委員　　　運営母体の要件などにより、市からの委託を受けずに運営しているところもあるが、そのようなところの職員は無資格で指導にあたってもよいと考えるのか。 ○こども福祉課長　　　現在は、１小学校通学区域に原則として１つの運営委員会または社会福祉法人に業務委託しているが、需要は多く、ふえてきている現状がある。また、もう一つの観点として、放課後児童クラブは学習塾ではなく、生活の場として子供たちの健全育成を図る場という考え方もある。運営母体については、今後検討していく。 　大要以上の後、議第57号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ６　報第４号　専決処分の承認について（山形市国民健康保険税条例の一部改正について） 　国民健康保険課長の説明を了承し、全員異議なく承認すべきものと決定した。 ７　報告事項 （１）情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況等について 　市民相談課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （２）社会福祉法人山形市社会福祉事業団平成29年度決算及び平成30年度事業計画等について 　生活福祉課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　平成29年度決算が赤字になっている要因として、介護報酬の改定によるものという認識でよいか。 ○生活福祉課長　　　平成29年度決算は、平成27年度の介護報酬のマイナス改定が大きく影響している。 ○委員　　　平成30年度から赤字は解消される見込みなのか。 ○生活福祉課長　　　菅沢荘の特別養護老人ホームやショートステイ、通所介護、包括支援センター、居宅介護支援事業の平成29年度決算に、平成30年度の介護報酬の新単価を当てはめると約380万円の増収となる。処遇改善加算も当てはめると約1,400万円の増収が見込まれるが、職員の賃金改善や定期昇給も行うため、若干の増収となる予定である。 ○委員　　　安定的な運営をするためには、どこかで赤字を解消していかなければならないと思うが、見通しはどうか。 ○生活福祉課長　　　稼働率や利用者数の目標を高く設定することや、介護報酬の加算部分などによる収入の確保を図るとともに、支出の見直しを行い、収入と支出の両面での改善を考えている。 ○委員　　　市社会福祉事業団の中には、福祉の法にのっとった措置的な施設と民間とも競合する介護保険適用の事業があるが、民間と競合する事業のほうが赤字なのではないか。 ○生活福祉課長　　　特別養護老人ホームについては、民間の施設もふえているが、介護報酬改定の影響が大きかったと考えている。デイサービスの部分については、民間と競合する部分が出てきている。 ○委員　　　理事会や評議会等で、市社会福祉事業団が実施する事業についての議論を期待している。民でできるものは民でという考え方も必要である。 （３）我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業の平成29年度実績及び平成30年度事業について 　生活福祉課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　相談件数のうち、専門職につないだ件数はどのくらいあるのか。 ○生活福祉課長　　　昨年度は69件である。 ○委員　　　我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業の概念がまだ理解できない。事業は福祉の観点で行われていると思っていたが、先日、第十地区のやよい町内会を視察した際、警察官が不審者に対応した例が挙げられており、善意を前提とする助け合い、支え合いとは違うのではないかと感じた。小学校との連携についてもぴんとこない。協議会などをつくって情報交換するのであれば、小学校や警察からも、住民側に情報提供しなければならないのではないか。プライバシーの問題も心配であるが、どのように考えるか。 ○委員　　　同じく、福祉サイドで全てつないでいくことに違和感を感じている。道路の改善や不審者への対応など、我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業では何でも行っているが、福祉と関係ないものも多く、福祉の予算で行うべきことか疑問である。本来は、コミセンなどに情報が上がり、福祉と関係があるものは、福祉サイドで受けるのが正しい姿ではないか。
   ○福祉推進部長　　　この事業は、身近な圏域で地域の方が生活課題を早期に発見し、自分たちの力で解決していく体制を構築していくものである。地域の方たちによる地域づくりそのものが事業の趣旨であるため、所管する範囲は決まっておらず、地域の安全安心に関するものも対象になる。自分たちで解決できないものは、関係機関に情報提供を行い、対策をお願いすることになるが、福祉に関係がないから扱わないということではない。 ○委員　　　福祉の事業で何でも行うというのはおこがましいのではないか。連合町内会や地区振興会などまちづくりをしている団体と連携しないとうまくいかないのではないか。 ○福祉推進部長　　　事業の課題や疑問点について、先行している３地区からも意見をもらいながら検討していく。 ○委員　　　地域づくり・まちづくりと言うなら、福祉サイドではなく、ほかのところを主として行うほうがよい場面もあるため、全庁的に検討してほしい。 ○委員　　　専門職につなぐときの判断を素人がすることに問題があるのではないか。地域から関係機関に情報提供した場合、その後の対応状況を確認することになり、双方向にならざるを得ないが、そこにプライバシーの問題はないのか。逆に、できることを限定したほうがよいのではないか。プライバシーに関する基準をきちんと定めているのか。 ○生活福祉課長　　　個人情報の取り扱いについては、説明会等を通して拠点運営者に管理を徹底しており、大きな課題の一つと捉えている。相談者のプライバシーの保護や相談を受ける側の意識の啓蒙等を視点に置き、よりよいものを構築していきたい。 　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　12時00分 　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時00分 ○委員　　　制度のイメージが湧きづらく、焦点も絞り切れていない。今年度も新たに８地区で事業を実施するとのことだが、もう少し制度を整理したほうが理解されやすいのではないか。 ○福祉推進部長　　　まずは百歳体操やいきいきサロンなど人が集まる事業を展開し、地域の福祉課題を吸い上げでもらうことになるが、その中で出た福祉以外の課題、知り得た情報についても、地区の担当窓口等につないでいくということが、この事業の役割であると考える。しっかりと整理して、新規の地区についても、研修会や説明会でわかりやすく説明していきたい。 ○委員　　　昔のような地域のつながりがなくなり、福祉の考え方が変わってきている中で、地域づくりとリンクすることは意味のあることだと思う。先日の現場視察では、事業を受けている主体がよくわからなかった。最終的に取りまとめをして解決まで至ることになるが、誰が責任を持って行っていくのか。地域にすべて期待できるものでもなく、あまり負担をかけないようにしないと受けるところがなくなると思う。地区に助成金を支給していたが、今年度も支給するのか。 ○生活福祉課長　　　今年度も昨年度同様、地区に対して40万円支給する。 ○委員　　　いつまで助成金を支給するのか。最初だけなのか。 ○生活福祉課長　　　平成31年度まではモデル事業であり、それ以降は国が全国展開を考えているという情報がある。 ○委員　　　助成金の使い道も考えるべきである。今後の市全体への展開に当たっては、ノウハウも引き継ぐようにしてほしい。 ○委員　　　先日の現場視察は大変勉強になった。印象に残ったのは、相談事の９割が地域の中で解決できるということであった。相談窓口のワンストップ化に成功していると思うが、今後事業を進めることで、市役所や町内会の仕事も整理され、効率化されると思うがどうか。 ○生活福祉課長　　　第十地区のやよい町内会はモデル事業の前から素地があるため、先進的に活動できる部分もある。地域の中で課題を解決できる割合は地域の高齢化率等によっても違いがあると思うが、地域で協力しながら課題を解決できる仕組みづくりを今後も進めていきたい。 ○委員　　　地域に人材がいるかどうかがポイントであり、この取り組みが他の地区に広がることで市の負担軽減につながると思う。他の地区がやよい町内会を目標とした場合、目標達成までどのくらいの期間がかかると想定しているのか。 ○生活福祉課長　　　最初からやよい町内会並みの取組みを行うのは難しいため、何年間かかけて地域づくりが１歩でも前に進めばよいと考えている。目標を設定し、期間についても考えていきたい。 ○委員　　　窓口のワンストップ化、情報の共有を主眼に進めてほしい。 （４）一般財団法人山形市健康福祉医療事業団平成29年度決算及び平成30年度事業計画等について 　長寿支援課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　赤字のため、平成30年度からの第２次経営改善計画を策定し、運営改善を図るとのことだが、現在までの状況はどうか。 ○長寿支援課長　　　経営改善計画では、利用者をふやし、経費節減を図ることとしており、直近の状況として、幾分か利用者がふえているものもあると聞いている。計画に基づき、少しずつ進めているが、赤字額も少額ではないため、引き続き事業団と相談しながら実施していきたい。 ○委員　　　必要な事業であり、運営できなくならないよう目を配ってほしい。 （５）放課後児童クラブの会計処理の改善状況について 　こども福祉課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　発端となった事件のその後の状況はどうか。 ○こども福祉課長　　　第三小学校のこまくさ子どもクラブの運営委員会について、警察に捜査を依頼したが、進展はない状況である。また、クラブが弁護士に調査を依頼しており、今後の対応については、運営委員会で検討しているところである。 ○委員　　　現在預かっている子供たちに直接の影響はないとしても、積立金がなくなった事実は重大である。引き続き、市は注視してほしい。昨年12月に事件があり、３月の常任委員会に会計処理の状況と市の対応について報告があったにもかかわらず、５月15日時点においても経理規程が未整備のクラブがあるが、いつ整備されるのか。また、経理事務を複数名で担当しない場合、委託料の支出を停止するなど、強硬措置を取るべきではないか。公金を預けるため、強力な指導が必要ではないか。 ○こども福祉課長　　　経理規程の整備については、３月上旬にモデルとなる規程を示し、クラブに依頼した。現在の会計事務処理状況を見直しながら、経理規程を整備しようとすると少し時間がかかってしまうものと思われる。今年度中に全てのクラブで整備するよう指導しており、会計事務の根拠となるため、しっかり整備してほしいと考えている。また、経理事務の担当者については、回答は１人になっているが、毎月の状況を父母会に確認してもらったり、会計士に依頼しているところもあるため、詳細な状況を実地検査で確認していく。 ○委員　　　実地検査は毎年１回実施となっているが、今年度はきちんと改善されるまで、複数回行うべきと考えるがどうか。 ○こども福祉課長　　　実地検査は通常９月から12月ごろ行っており、その際問題があったクラブに対しては、再度検査を行うなど対応を検討していきたい。 ８　行政視察の報告について 　５月に行われた委員会の行政視察について、１班を代表して阿曽隆委員から、２班を代表して伊藤香織委員から視察結果の報告があった。...