疑惑の速やかな
真相究明と国民に対する
説明責任を果たすよう求める意見書の提
出に関することについて
６
報告事項
（１）
行財政改革の
取組状況等について
（２）中核市移行に係る
進捗状況について
（３）海外との交流に関する基本的な考え方について
（４）「
溶結凝灰岩」地盤に関する点検について
（５）
一般財団法人山形市
都市振興公社の平成29年度決算及
び平成30年度
事業計画等について
（６）山形市
土地開発公社に対する
債務保証の状況等につい
て
（７）山形市
土地開発公社の平成29年度決算及び平成30年度
事業計画等について
（８）「
山形市道の
駅整備構想」の策定について
（９）
公益財団法人山形市
文化振興事業団の平成29年度決算
及び平成30年度
事業計画等について
（10）「山形市
情報システム全体
最適化計画」について
（11）
消防団員の
費用弁償の支給方法に係る検討経過につい
て
７
行政視察について
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１ 異動のあった説明員の
自己紹介
５月１日付で人事異動のあった説明員の
東消防署長及び
西消防署長の
自己紹介があった。
２ 議第51号
水槽付消防ポンプ自動車の購入について
消防本部総務課長の説明を了承し、
全員異議なく同意すべきものと決定した。
３ 議第55号 山形市
市税条例等の一部改正について
市民税課長及び
資産税課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 たばこについて、庁舎玄関前が
喫煙場所になっているが、どのように考えているか。
○
財政部長 受動喫煙防止における庁舎管理の点で、建物内の全面禁煙、屋外の
喫煙場所配置を行っている。財政面で
たばこ税は貴重な財源だが、今、国会で
健康増進法の一部改正が審議されており、可決されれば官公庁の場合、
敷地内禁煙となる。ただし屋外に適切な喫煙所が設置する場合は除かれる。市としては、今後５年間の重点施策において、
受動喫煙防止対策を掲げており、国の動きにあわせ取り組んでいかなければならないと考えている。
○委員 喫煙するなと言うだけでなく、喫煙するならどうしていくべきかも考えながら、
受動喫煙防止対策とあわせて全庁的に取り組んでいくべきである。
○委員
たばこ税の約15億円は非常に大きく、また、たばこにかかわる生産者、小売業等の生計も考えるべきである。来庁する客に対しても、ほかで喫煙するようにという考えはいかがなものか。適切な喫煙所を設置し、
受動喫煙とならないような分煙社会をつくっていくべきであると考えるがどうか。
○
財政部長 たばこ税は貴重な財源であるが、国会で審議されている
受動喫煙防止法の動向を見ながら適切に対応していく。
○委員 平成33年度から
個人市民税の基礎控除に所得要件が設けられることにより、増税となる人がいる。市民への周知をどう考えているか。
○
市民税課長 税制改正のたびに行っているが、広報やまがた等で広く周知を図っていく。
○委員 丁寧な説明をお願いしたい。償却資産に係る
固定資産税について、市内には、わがまち特例の対象となる
太陽光発電設備はないとのことだが、今後、対象となる見込みはあるのか。
○
資産税課長 国の補助を受けた自家消費型が対象となり、売電目的は該当しない。今後の見通しは不透明である
○委員 税制が変わる場合等の
賦課誤りへの対策はどうか。
○
財政部長 今年度の当初賦課で
市県民税の送付誤り、
固定資産税の
賦課誤りがあった。あってならないことであり、原因を突きとめ、職員の資質向上、
情報共有等、担当課で確認を行っている。また、経営会議において、
賦課誤りを報告するとともに、市として、税制改正だけでなく、
さまざまシステム改修等があり、その際に誤りがないよう、それぞれ点検等を徹底すべきであることを話した。
大要以上の後、議第55号については
全員異議なく可決すべきものと決定した。
４ 報第３号
専決処分の承認について（山形市
市税条例等の一部改正について）
市民税課長及び
資産税課長の説明を了承し、
全員異議なく承認すべきものと決定した。
５ 請願
（１）請願第４号
核兵器禁止条約の
日本政府の署名と批准を求める意見書の提出に関することについて
○委員 山形市
平和都市宣言の文章の中からも、また長年、
核兵器廃絶に
取り組み、
ノーベル平和賞を受けたＮＧＯのＩＣＡＮにも応える意味からも、政府の姿勢を示すべきであるため、願意妥当である。
○委員 願意妥当であり、採択し
山形市議会の意思を示すべきである。唯一の被爆国である日本が率先して行うべきものである。
○委員 願意妥当であり、採択すべきである。
○委員 国としての外交や防衛の問題であるため反対したい。
○委員
継続審査としたい。
○委員
調査研究が必要であるため、今回は
継続審査としたい。
○委員 日本が唯一の被爆国であり、率先して批准すべきと考えるため、願意妥当である。
大要以上の後、請願第４号については、初めに
継続審査とすべきか諮ったところ、賛成少数のため、採決したところ、賛成多数で採択すべきものと決定した。
（２）請願第５号 政府に対して「
森友学園」、「
加計学園」疑惑の速やかな
真相究明と国民に対する
説明責任を果たすよう求める意見書の提出に関することについて
○委員 公文書の改ざんや虚偽答弁を政府も認めていることは、民主主義の破壊であり願意妥当で、採択すべきである。
真相究明や国民への説明が、急いでなされなければないと考える。
○委員 国民に対する重大な背信行為であり、時間と経費のはかり知れない損失である。さまざまな大きな課題がある中で、結論を出し、真実を明らかにし、対処していくことが、政府、国会の責務である。市民の声として、
山形市議会として、明確に意思表示すべきである。願意妥当で、採択すべきである。
○委員 国会での問題であり国会議員の責務として行うべきと考えるため、今回は
継続審査としたい。
○委員
継続審査としたい。
○委員 どこに原因があるか等、不明な点が多いため反対したい。
○委員 公文書の改ざんや虚偽答弁に対し、地方議会としても意見を出していくべきであり、願意妥当である。
○委員 公文書の改ざんや隠蔽等については、民主主義の根幹を揺るがすものであるが、今回、国会が延長され、
会計検査院等からの指摘も出ていることから、現国会での対応や進捗を見たいため、
継続審査としたい。
大要以上の後、請願第５号については、協議の結果、
調査研究の必要を認め、
継続審査とすべきものと決定した。
６
報告事項
（１）
行財政改革の
取組状況等について
行革推進課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 平成29年度取組結果から、
行政サービスの向上等に対する市民の声をどのように把握しているのか。
○
行革推進課長 内部的なものや
市民サービス向上への
取り組みがあるが、資料としてまとめているものがない。今年度の
取り組みの中で把握に努めたい。
○委員 資料の記載の仕方で改善願いたい。市民とのパートナーシップの推進について、市民のほうから、下請であるような不満が出る懸念はないのか。
○
行革推進課長 取り組みを進めていく上で、市民から理解を得ながら、それぞれの事業を進めていきたい。
○委員
市街地公民館の
コミュニティセンター化の検討について、平成30年度の
取り組みの中では、積極的な記載になっている。
社会教育法により市民のための多様な事業を実施しており、廃止された
児童文化センターの事業も引き継いでいる。
コミセン化ありきではなく、市民にとって事業がどうなるか等、公平な検討を行うべきではないか。
○
行革推進課長 所管課と十分協議しながら検討していきたい。
○委員 公民館を建てたときの本来の目的を発揮できていないのではないか。市民のニーズの把握や最も市民のそばにあるものとしての広報広聴にもっと生かすべきと考えるがどうか。
○
総務部長 市街地公民館は地区ごとに
地区公民館をグループ化し、中心的な役割を果たす仕組みをとっていた。平成17年、公民館のあり方について各
公民館長の意見をもらい、
地区公民館は
コミュニティセンター化することとなった。
社会教育から生涯学習への流れが強くなり、あわせて
地区振興の考え方のもとに、各地区で特徴ある活動を行い、
社会教育の面では
市街地公民館がサポートするとしている。複数の地区をもつ
市街地公民館についての議論はさまざまあり、現行のコミュニティセンター同様のことができるのか等、検討を進めている。
コミセン化ありきではなく、どのような機能を持って運営するかが重要となる。公民館はこれまで培ってきた市の宝であり、特徴的なものである。それを生かす検討を行っていきたい。
○委員 市民のニーズと考えるとさまざまな課題が出てくる。
市街地公民館の
コミセン化は容易なものではないと考える。
（２）中核市移行に係る
進捗状況について
中核市
推進課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 膨大な
事務引き継ぎを１月31日以降に行うのか。
○中核市
推進課長 事務引継要領の基づき、市と県の担当者が、
スケジュールの確認を行っている。現在、既に
業務引き継ぎ等でやり取りを行っているところもあり、１月31日は
書面引き継ぎの
中間とりまとめである。
○委員 最終的に職員の
組織体制等、事務が円滑に執行されるのか、全体的なコンセンサスへの考え方はどうか。
○
総務部長 スムーズな引き継ぎが最も重要である。３月の
人事異動内示では間に合わないと考えている。各
部署係単位で誰が主体となって引き継ぐのか取りまとめようとしている。できるだけ早い時期にその業務体制を明示し、遺漏のないようにしていく。
○委員 円滑な
事務執行体制が求められるため、課係の組織体制を早めに示してほしいがどうか。
○
総務部長 早めの
人事異動内示については、担当者と
引き継ぎ業務をセット、全体とのバランスを見ながら必要な部分を考えていきたい。
○委員 個別の部分でなく全体的な組織については、早めに示し、多くの意見を聞くべきと考える。中核市移行後の都市像への市民の受けとめ方をどう捉えているか。
○中核市
推進課長 移行時よりも移行後のほうが大事であると考えている。保健所等の社会資源をどう活用し新たな施策の展開につなげるか、
出前講座等では、
健康危機管理の面で、保健所ができることにより情報がいち早く入手できることで、その対応が迅速にとれるなどのメリットを説明し、理解を深めてもらっている。
○委員 中核市
移行検討特別委員会においても、話をしていきたい。
（３）海外との交流に関する基本的な考え方について
国際交流センター所長から、
別紙資料に基づき報告があった。
（４）「
溶結凝灰岩」地盤に関する点検について
防災対策課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
休 憩 11時59分
再 開 13時00分
（５）
一般財団法人山形市
都市振興公社の平成29年度決算及び平成30年度
事業計画等について