部改正について）
７．
報告事項
（１）山形市新
行財政改革プランの
取組状況について
（２）
財団法人山形市
開発公社の平成１８年度決算及び平成１９年
度事業計画等について
（３）
財団法人山形市
開発公社の
経営改革プランについて
（４）平成１９年度仕事の
検証システムの概要について
（５）
山形広域行政協議会の平成１８年度
歳入歳出決算及び平成１
９年
度事業計画等について
（６）
財団法人山形市
文化振興事業団の平成１８年度決算及び平成
１９年
度事業計画等について
（７）山形市
文化振興事業団の
経営改革プランについて
８．
行政視察について
９．その他
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１．議第４６号
水槽付消防ポンプ自動車の購入について
警防課長の説明を了承し，
全員異議なく同意すべきものと決定した。
２．議第５１号
山形市議会議員及び
山形市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について
選挙管理委員会事務局次長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員
選挙運動用ビラには，候補者の名前は記載していいのか。また，無差別に頒布できるのか。
○（選）
事務局次長 ビラの
記載内容については，犯罪を構成するようなもの，例えば虚偽の事項の公表などを除き，
記載内容は自由なので，候補者の名前の記載は可能である。頒布の方法については，
公職選挙法及びその施行令で頒布方法が規定されており，
①新聞折込，②選挙事務所内，
③個人演説会場内，
④街頭演説場所の４つが定められている。
○委員
公費負担の中に，
選挙用はがきの作成費も付け加えるべきと思うが，検討しているか。
○（選）
事務局次長 選挙運動で頒布できるもの，また，掲示できるものについては，
公職選挙法に規定されており，その
公費負担の根拠についても，同法で定められている。私どもとしては，その法律の範囲内で考えていきたいと思っている。
○委員
選挙運動用ビラに最低表記すべき内容は決まっているのか。
○（選）
事務局次長 ビラについては，
選挙管理委員会が交付する証紙を張っていただくことと，表面に
頒布責任者及び印刷者の氏名及び住所を記載していただくことが条件となる。
○委員 ビラの大きさについては自由なのか。
○（選）
事務局次長 ビラの大きさについては，Ａ４判を超えることはできない。なお，印刷の形態については，両面印刷でも色刷りでも大丈夫である。
大要以上の後，議第５１号については，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
３．議第５３号 山形市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
職員課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員 今回の
条例改正は
国政選挙に限ると思うが，それ以外の選挙についての日額も変わってくるのか，それともこれまでどおりとなるのか。
○
職員課長 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正されたことを受けて，今後の
国政選挙では改正した法律に伴って
報酬日額が支払われることとなる。
市長選挙や
市議会議員選挙に関しても，今回の
条例改正案が認められれば，これによって
報酬日額が支払われることになる。
県知事選挙や
県議会議員選挙についても同様である。なお，
国政選挙の場合，その費用はすべて国費となる。
大要以上の後，議第５３号については，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
４．議第５４号 山形市
市税条例の一部改正について
市民税課長の説明を了承し，
全員異議なく可決すべきものと決定した。
５．報第１号
専決処分の承認について（平成１８年度山形市
一般会計補正予算）
財政課長の説明を了承し，
全員異議なく承認すべきものと決定した。
６．報第４号
専決処分の承認について（山形市
市税条例の一部改正について）
市民税課長及び
資産税課長から，
別紙資料に基づき説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
○委員
定率減税の廃止に伴って，
たばこ税も改正になるということは，地方の方に税配分を厚くするということか。
○
市民税課長 たばこ税については，平成１８年度に現在の税額を附則で定めていたものを，このたび本則として
市税条例第８０条に規定したものであり，今回の改正は，
たばこ税の税額変更を行ったものではない。
○
財政部長 定率減税の実施に伴い，国は地方に対し，
地方特例交付金の創設や
たばこ税の一部を地方に移譲するなど，様々な形での
財政措置を行ってきた。ただ，
たばこ税については
地方交付税の
基準財政収入額に算入されるため，
たばこ税の増加分が，そのまま地方の得となるということにはならない。
○委員 今日，
市県民税の
納税通知書が発送されるが，全国の中では既に発送しているところもあり，税額が２倍になったとか，それ以上に増えたという話を聞く。本市でも，市民が
納税通知書を見て，なぜこんなに高くなったんだと疑問を持つものと思われる。他都市では
問い合わせが殺到しているという話も聞くが，本市の場合，対応等はどう考えているのか。
○
市民税課長 今日，６月１５日付で個人分の
市県民税の
納税通知書が発送され，明日中くらいには市民の手元に届くものと思われる。地方税法では，納期限の１０日前に届くようにとなっている。東北の
県庁所在都市の例を見ると，秋田市や盛岡市では６月１日，仙台市では６月８日に発送している。その結果，盛岡市では３日間で約１，１００件の
問い合わせがあり，秋田市でも３日間で窓口に来た方も含めて約７００件の
問い合わせがあったと聞いている。本市でも今日発送すると，明日あさってが土日ということで，来週月曜日からそのような
問い合わせがあるものと想定している。
市県民税の納付に関しては，６月１５日号の市報やホームページでＰＲを行っている。本市の対応としては，現在
市民税課の方に７台の電話が設置されているが，これだけでは足りないと想定し，臨時電話を３台，今日工事を行い設置する予定である。窓口についても，通常は１カ所としているが，４カ所をフル稼働する形で対応する予定である。また，積極的にＰＲしているわけではないが，時間外についても
問い合わせが来ることを想定し，職員を配置する予定であり，市民の要望や苦情，
問い合わせに対応する体制を整えている。
○委員 市民は増税感を持つと思われるので，窓口で市民の方がきちんと理解できるように丁寧に説明をしてほしいと思うがどうか。また，その後，滞納が増えたりすれば大変なので，納税課の方の対応も，先を見据えて行うべきと考えるがどうか。
○
市民税課長 市民から不満等が出ないように，誠心誠意説明して対応していきたい。また，納税課とも打ち合わせをしっかりと行って情報を共有し，対応していきたい。
○委員 株式の
譲渡所得に係る市民税の
課税特例を１年間延長するとのことだが，今後も状況を見てさらに延長することも考えられるのか。
○
市民税課長 与党の
税制改正大綱の
審議過程では，１年間延長して廃止するという論議がなされているが，どうなるかは今後の経過を見ないとわからない。
○委員 株式の
譲渡所得に係る市民税の
課税特例延長は，大企業や金持ちがさらに税制上優遇されるということで問題があると思う。これはもともとは，所得税は２０％，住民税６％，合わせて２６％だったものを，小泉内閣のときに，２００７年度から所得税７％，住民税３％に減税をしたという理解でいいのか。
○
市民税課長 現在，本則では所得税１５％と住民税５％で合計２０％だが，
軽減税率が実行されて所得税７％と住民税３％で合計１０％となっている。この
特例延長については，与党の
税制改正大綱の
審議過程でいろいろ議論され，その中で，
金持ち優遇税制だという批判も確かにあったと聞いている。また，それとあわせて，
中堅所得者層でも株式を保有する世帯が上昇しているということで，特に
金持ち優遇税制という指摘には当たらないという議論もあったと聞いている。なお，意見として一番強かったのが，
株式市場への影響を考えるべきであるということで，
軽減税率の措置を打ち切った場合，市場に変動を与える要因もあるとのことで延長されたと聞いている。
○委員
一般市民から見ると，
金持ち優遇税制には当たらないということは言えないと思う。お金に相当余裕のある人たちが株をやっている。お金がないと株は持てないのである。その人たちを優遇するのは問題である。市民の実態から見てどうなのか。
○
市民税課長 個人情報保護の関係で，証券会社にどういう人たちが株を持っているのか聞くことができない。ただ，株式を保有する世帯が上昇している傾向があり，また，
株式市場に対する関心も高まってきていると聞いている。
○委員 庶民の暮らしは本当に大変であり，貧富の格差がすごく広がっている現状である。この
条例改正の
専決処分の中で，株式の
譲渡所得に係る市民税の
課税特例を１年間延長することについては，格差社会を一層進めるものなので，反対する。
大要以上の後，報第４号については，採決の結果，賛成多数で承認すべきものと決定した。
７．
報告事項
（１）山形市新
行財政改革プランの
取組状況について
行政管理課長から，
別紙資料に基づき報告があった。
○委員
一つ一つの項目については，
学校給食センターのＰＦＩなど，大変問題ありというものがたくさんあると思うが，総体的な考え方についてだけ申し上げる。市全体ということを考えれば，切り捨てたり引き下げたり，そういったことばかりやっていると，税収にどういう形ではね返ってくるのかとか，あるいは事業を起こしていくという意味で，市民の生活にとって必要なものであっても財政や行革優先でそちらの方がなおざりになったりすると，
市民サービスの向上につながりにくくなる。本市の産業の活性化，そして税収もそれに伴って増えていく，こういうことも一方では見ながら
バランスをとって運営していかないと，減らすところだけはどんどん減らしていって，街全体が疲弊していくような方向はまずいだろうと思っている。その辺の全体的な
バランスのとり方をどのように考えているのか。
○
行政管理課長 厳しい
財政状況の中でも，当然必要なところには手だてをやっていかなければならないという考え方は持っている。例えば，いろいろと制度が変化している福祉の部分であるとか，そういった場合の手厚い対応など，そういうことも市としては対応している状況であるし，
産業振興については，それがひいては市税の増収などにつながると思われるが，状況を見極めながら，選択と集中ということで，すべてを減らすということではない対応を考えていきたい。
○委員
子育て支援や環境問題など，市長として充実させる政策をとっているので，市民もその辺については評価していると思われる。雇用の問題や非正規労働がどんどん増えていくような格好で，所得の低い方が増えてくるということは本市にとって好ましくないと思うし，それを行政が先導していくような形もとるべきでないと思う。その辺のところにもぜひ気を配っていただき，進めていただきたいと考えるがどうか。
○
行政管理課長 効率化を目指す余り，非
正規雇用が増えてきていることは認識している。市全体の中で，各課と連携を取りながらどういう対応ができるのか考えていきたい。
○委員
指定管理者制度に関して，職員が長く働けないと，結局は
市民サービスが落ちることになる。非
正規雇用を多くして賃金を安くすると長続きしなくなる。その辺について，市としてはどのような対策を考えているのか。
○
行政管理課長 別紙の
指定管理者制度に係る今後の
検討課題にも書かせていただいたとおり，
指定管理期間の適切性については
検討課題となっている。そのほかにも，職員の雇用のあり方なども検討材料の一つとして考えられる。
○委員
指定管理者を公募して委託する場合，入札で安いところに落札なると，そこで働く人々の給与に響いてくると思われるが，どう考えているのか。
○
行政管理課長 金額の高い低いだけの競争ではないだろうと考えている。
市民サービスにどのように影響してくるかということも，施設の
管理代行者を決めていく中での一つの指針になると考えている。ただ，
市民サービスへの影響をとらえた場合，どういう項目をどのように決めていくかということは，今後の
検討課題となっている。
○
総務部長 現在
指定管理者制度を導入して，
スタート時から公募でやっている施設が２カ所ある。そのときに
審査委員会を開いた。そこには弁護士，
公認会計士，
総務部長，
財政部長，
企画調整部長が入って審査した。そのときも今話があったように，価格の面だけでなく
住民サービスの考え方や
福利厚生等を考えながら，総合的に判断させていただいた。原則公募になって
指定管理者制度を導入すれば，現在使用料として市に歳入いただいているものが，
利用料金制度という形で，事業者の収入になってくる。今現在は
スタート時期ということで，
指定管理料も従来の委託料と同じように，年度末に精算行為をしているが，公募になると市の歳入から
利用料金制度に変わって，相手の事業者の歳入になる。なおかつ，精算は行わないということで，もうけがあれば，それについてはそれぞれの受け皿の企業や団体の自主性にお任せするスタイルに変わる予定である。そんなことを含めながら，３年後，５年後がまもなく来るわけであるが，ここに挙げたような，実際に導入をしてみて，いろんな問題が，それぞれ本市以外でも出てきている。そんな情報も入っているので，５月１日に関係する部長が集まって，いろんな現在や今後の
問題点等を出し合いながら，対応を
スタートさせたところである。何とか今年度中ぐらいには，
指定管理者制度に向けて道筋を付けながら，２１年度から３年目，最初のクールが来るので，２０年度中には早めにそれぞれ企業の方にお知らせをしながら，それぞれ手を挙げていただけるかどうか，職員の採用など，いろんな面での準備も必要と思われるので，早い時期にそういった形で対応すべく検討させていただくということで，
総務委員会でもそれぞれ委員の方からいろんな意見を賜っていきたいと考えている。
○委員 資料２ページの「
外郭団体へ
改革プラン策定を求め，経営改善を促進」について，一部団体が
経営改革プランを策定できなかった理由は何か。
○
行政管理課長 経営改革プランを策定できなかったのは
社会福祉協議会であり，現在
社会福祉協議会の全体の
社協発展強化計画という名称の計画を昨年夏に策定しており，それとの整合性が必要なため，それと合わせて
経営改革プランを盛り込んだものにするのか，
経営改革プランだけを抜き出したものにするのか検討中であるが，今年度中の策定を予定している。
○委員 資料５ページの新
行財政改革プランについて，支出の削減については今のところ
出口効果額の結果で６０．５％，２年目にしてはそこそこの成果を上げられたと評価する。となると，
内部管理経費が１２１．４％と目標を上回っているわけであるが，数字の部分，このままいくのか，それとも
中間年度で行革のプランをより厳しい数値に変更する可能性はないのか。ぜひ見直すべきは見直して，より行革に資するようにしていただきたいと思うがどうか。
○
行政管理課長 内部管理経費については達成率が１００％を超えている状況であるが，これは当初見込んでいた考え方であり，
内部管理経費については，なるべき先取りして減らせるものはどんどん減らしていこうということで取り組んでいる。どうしてもいろんな経費を削減している中で，外部委託など外部化ということが当然出てくるので，外部委託した若干の年に膨れ上がる部分がある。当然その膨れ上がった職員についても，有効に
市民サービスにつなげていきたいと思っているが，そういう部分があるので，今後進み具合が緩くなってくるという見込みは当初から持っており，今のところ
数値目標を見直すという考え方は持っていない。
○委員 見直しはしないということであるが，成果が出ているのであればぜひより強固な
行財政改革を進めていただきたい。そうでなければ，２１年度あたりにある程度達成して，２２年度は次の
行革プランへのステップの年にするくらいの余裕を持ってすすめていただきたいと思うがどうか。
○
行政管理課長 来年度が
中間年度になるが，現在のところは今若干の目標達成していない部分があるが，おおむね順調に進んでいる状況なので，今後もこのプランを進めていきたい。
○委員 資料６ページの
人員削減について，１７９名という５年間での
人員削減の部分，
数値目標を出されたということは非常に評価しているが，うち純粋な
定年退職者は何人なのか。また，これも
中間年度において見直しの可能性はないのか。
○
行政管理課長 消防と済生館は除いているが，１７９名そのものを
定年退職者の数値として見込んでいる。
○委員
定年退職者のほかにも，中途でやめられる方もいると思うので，そういった数字も含めて
中間年度等での
数値目標の見直しを強く求めたいがどうか。
○
行政管理課長 確かに定年だけではなく，それ以外の退職者も出てきている。その年その年によるので予測がなかなかつかない数字ではあるが，職員が全くいない年代が出てくるなど，全体職員の
バランスの問題等もあるので，
定年退職者以外の人数分については，職員を採用していきたいという考え方で進めていく。
○委員
指定管理者の公募・非公募について，今３６施設が公募の対象になっているが，資料１１ページの案を適用した場合，全国では７０％が非公募とのことだが，本市の場合，何施設が公募に該当するのか。
○
行政管理課長 例えば，②の運営に当たって特殊な専門性が要求される施設については，
山寺芭蕉記念館等がこのような施設に該当しないのかどうかなど，現在検討中であり，公募が全体としてどの程度の数になるかについては，今後の
検討課題となっている。
○委員 非公募とする案について，ここまでぼかして書かれると，運用の仕方によっては，当局の考え方次第で何とでもなってしまう心配がある。もっと具体的にこれはだめ，あれはだめ，この施設はこうというふうにやるべきではないかと思う。今指定されている
外郭団体が公募した上で，民間と競争した上で勝つということに関してはいいことだと思う。ただ，そういう手続きなしに，最初から非公募を増やすような案ではどうかと思うがどうか。
○
行政管理課長 今回出した内容は
検討課題として認識している事項ということで，この内容について意見をいただきながら詰めていきたいと考えている。
○委員
指定管理者制度について，先ほどの説明で「全国的に非公募の施設が７０％，全国的にこういう原案でやっている」と言っているということは，いかに今までのとおりにしたいかという意図が感じられた。昨年の私の一般質問のときに，
指定管理者制度についての条例並びに内部の運用について，排除規定がない不備を指摘しているが，それについて市長は不備を認めて，改めたいという答弁があったと記憶している。その件についてはどうなったのか。これについては
指定管理期間の適切性にもかかわってくる。
指定管理者がだめだった場合，もしくは信頼関係を損なうような行為があった場合を想定し，やめさせる手続きをきちんと明記しなければ，
指定管理期間を長くしてもしようがないと思うがどうか。
○
行政管理課長 相手方と結んでいる協定等の中で解除の取り決めをしているので，それをもって解除の手続きを進めていきたいという考え方である。
○委員 やめさせる手続きについて，協定を適用するときに，告知や聴聞をするとか，相手の言い分を聞くとか，何日前に通告するのか，やめさせた後の手続きと次の指定まではどうするのかなど，こういったことを明示しておかないと，
不利益処分を行政が科す場合には，少なくともこういうことをきちんと明示し文書化しておく必要がある。このことを市長に言ったら，その辺はないですと。また，当時
スポーツセンターが指定になるときに，
指定管理者に指定される，半年間くらい指定の予備期間があったと思うが，その間で不祥事を起こした場合，どうやってやめさせるのかと伺ったら，その規定すらないと。例えば６０日，解除しました，次なる団体が決まりました，その団体が決まる前の期間に不祥事を起こしたと，倒産したと，どうするんですか，そういう場合の想定をしていないのはおかしいと指摘したのに，半年も放置されるというのは非常に心外である。この件についてもう一度伺いたい。
○
行政管理課長 やめさせる
取り決め関係については，今後検討していきたい。
○委員 市長が去年の９月に答弁していることなので，もうちょっと早めに検討してほしい。もうすぐ３年がたち，２０年度中にははっきりさせなくてはならないので，次の指定までには間に合わせる必要がある。いつごろまでに結論を出す考えなのか。
○
総務部長 次回の議会には
霞城セントラルの
市民活動支援センターが公の施設として
指定管理者制度に乗せるための
条例手続きが必要になってくる。その時期までには，現在不備がある点について，条例化するのか，あるいは条例には基本的なことを載せて，あとは規則的なもので規定するかなどを検討させていただきながら，仮に条例にまで盛り込まない場合等については，９月議会の
条例改正のときに併せて報告させていただきたいと考えている。
○委員 新
行財政改革プランの
財政効果に関して，支出の削減についてはいろいろ努力をされているということで評価しているが，それと併せて収入の確保も何らかの方法をしっかりと考えていく必要があると思われる。収入の確保ということで，滞納の問題，物品の売り払い，一般ごみの有料化などが出ているが，なかなかこういうものは一気にできる問題ではないと思われる。そんな中で，第７次
総合計画の中にも出ているように，例えば企業の誘致などもしっかりやって，雇用も生み出して，そして収入増につながるようなことも考えていかないと，どうしても支出の削減ばかりに頭が行ってしまうと思うが，収入の確保についてはどう考えているのか。
○
行政管理課長 市全体の景気をよくして，それがひいては収入の確保につながるのではないかという考え方もあり，産業活性化については新
総合計画の大きな柱でもあるので，関係部局と連携をとりながら取り組みを進めていきたい。
○委員 新
行財政改革プランでは，ラスパイレス指数を東北地方
県庁所在都市の中位水準を目標とする成果指標を掲げているが，中位ということをどうとらえればよいのか。
○
行政管理課長 中位というのは，全体の市の中で，順位として真ん中のあたりということである。
○
総務部長 新
行財政改革プランを策定するに当たっての，給与面でのラスパイレス指数の考え方は，１７年度に本市は１０１．９であったが，残り５市を平均すると９９．５ということで，この数字を東北中位というとして，その前後を目指しますという位置づけである。当然この東北中位という言葉を決めたときも，本市は財政規模や人口規模も東北で一番小さいので，何でラスパイレスが中位でいいんだという議論も庁内で十分行った。その結果，当時の平均が９９．５で，１００を切っているということで，それをまず目指そうということで４％から１％までの独自削減を提案し，組合とも話し合いの結果，４％が昨年の４月から，３％以下が今年の１月から独自削減している。
（２）
財団法人山形市
開発公社の平成１８年度決算及び平成１９年
度事業計画等について
（３）
財団法人山形市
開発公社の
経営改革プランについて
管財課長から，
別紙資料に基づき，一括して報告があった。
○委員
指定管理者制度に関連して，
指定管理者を指定するときの判定会議に各部長が入っていると思うが，
開発公社の理事の構成を見ると，判定会議に入る部長も理事に入っていることに対する見解はどうか。
○
総務部長 今回の指摘で初めて気がついた。これまで検討した経緯がないので，今の指摘をきっかけに，様々な審査員制度の役職と
外郭団体等の理事がダブっている部分について，適正な判断ができるかどうかも含めながら検討していきたい。
（４）平成１９年度仕事の
検証システムの概要について
企画調整課長から，
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 この取り組みはいいことだが，さらに一歩踏み込んで，人件費の問題や職員数の問題も，この仕事の
検証システムと絡めてトータルで考えていく必要があると思われるがどうか。
○
総務部長 ５年間で１７９名の職員を削減するということで，１７年１１月に今現在の新
行財政改革プランが策定されたが，その時点から中身についてはかなり変化がある。山形県の広域連合である後期高齢者医療広域連合が出てきたこととともに，つい先日，経営会議で提案した２０年度に向けた組織要員計画の中で，仕事の見直しをしている中で，例えば農林部や建設部の方は仕事の内容を精査した結果，予算額も大分下回っているので人員を削減させていただく内示をした。そのほか，健康福祉部の生活福祉課，介護福祉課，子育て推進課の方は国や県の制度がここ１年間くらいの間にすさまじく変わっており，時間外勤務も増えている。そんなことで来年度の要員計画については１７９名の枠は変えずに，その中で減らすべきところは減らして，仕事量は膨大になっているところは人員をプラスしていくという形で，仕事の
検証システムと連携しながらやっていきたいと考えている。
○委員 外部検証は一通り終えて，今年度はやらないということは結構なことだが，外部検証については今後はもうやらないのか，それとも２，３年後にはまたやる考えなのか。
○企画調整課長 外部検証は，昨年度で一通り全事務事業について終えたので，今年度はやらないということである。今後については，何年後ということではないが，ある程度年数が経過して，今ある事務事業の内容が変化する，あるいは社会情勢が大きく変わるということがあれば，その時点で当然外部検証についても検討していくことになると思われる。
（５）
山形広域行政協議会の平成１８年度
歳入歳出決算及び平成１９年
度事業計画等について
企画調整課長から，
別紙資料に基づき報告があった。
（６）
財団法人山形市
文化振興事業団の平成１８年度決算及び平成１９年
度事業計画等について
（７）山形市
文化振興事業団の
経営改革プランについて
文化振興課長から，
別紙資料に基づき，一括して報告があった。
○委員 降ってわいたようにＮＨＫの大河ドラマ「天地人」が再来年の１月から放送されるということで，山形にとってもいいことだと思う。一般質問で菊地健太郎議員が長谷堂城址公園の話をしていたが，長谷堂合戦等を描いた屏風図が最上義光歴史館にあって，これが一つの目玉となっている。１９年度の事業計画を策定した段階ではこの話がなかったが，長谷堂合戦屏風図は見てもいいし，歴史を感じてもいいし，とてもすばらしいものだと思う。これを核に客を呼び込むなどの方法をぜひ考えていただきたいと思うがどうか。また，山形がかつて舞台になったテレビドラマがあったが，山形の印象が余りよくなかった気がする。今回は放送することが早めにわかったのだから，ぜひ印象がよくなるようＰＲに努めていただきたいと思うがどうか。
○文化振興課長 せっかくの大河ドラマであるので，山形からもそれなりの仕掛けをしなければならないのではないかと，理事長とも話をしているところである。やはり米沢と会津と新潟を回って観光客が去ってしまうようなことのないよう，せっかくのチャンスを無駄にしないよう，考えをきちんとまとめてプランニングをしていきたい。米沢からは，直江の方でテレビドラマ化するに当たり１０年ほどかかって一所懸命活躍してくださった人たちから，何か一緒にコラボレーションがやれないかと，最上の方に話があったと聞いている。そのようなことも考えながら，また，出羽の関ヶ原ということで，何年か前にもやったが，原田芳雄さんのイメージを払拭するように，いい役者を選んでもらうとか，ＮＨＫにも全力で働きかけるとか，そういうことをしないとだめではないかというふうに思っている。全力を挙げて，商工会議所などの協力も得ながら，山形や義光公のイメージを払拭していくような取り組みをしていきたい。
○委員 山寺芭蕉記念館の事業について，冬の期間の入館者数が少なく，また，山寺の商店街の方も閑散としているので，芭蕉記念館と山寺観光協会が手を組んで，それぞれの観光客の増加を考えていってはどうか。
○文化振興課長 山寺は冬場が閑散期であり，冬に行ってみると三万石には人が入っていて雪見酒を飲んでいる観光客が結構いるが，芭蕉記念館も下の商店街も閑散としている。冬場にどうやって誘客を図っていくか，非常に頭の痛いことである。冬場でも観光客を引っ張ってこられるような催し物をやれないかという意見が地元の委員の方々からも出ているので，その辺も視野に入れながら，文化振興課としてもできるだけのことをやっていきたいと考えている。
○委員 最上義光歴史館について，普段学校の児童・生徒へのＰＲはしているのか。
○文化振興課長 子供たち向けの「義光くん」というキャラクターを載せたチラシを作って，各学校に最上義光歴史館の方で回っており，校長先生によっては理解を示してくださる学校もある。また，運営懇談会や役員の中に校長会の代表の方が入っているので，そこから子供たちにアクセス・アプローチしている。歴史館の方では義光が振った鉄の棒の鉛筆などグッズを作って，クイズで当たるとプレゼントするなど努力をして，順送りところてん式に，ある学年になると歴史館に来られるような仕掛けを一所懸命やっており，インターネットでも子供たち向けのコンテンツを提供している。
○委員 本物に触れることは大事であるので，収蔵品の一部を各学校に出前して見せるのもいいことだと思う。より多くの人の目に触れるよう努力してほしい。
８．
行政視察について
┌────┬────────────────┬────────────────┐
│ │ 第 １ 班 │ 第 ２ 班 │
├────┼────────────────┼────────────────┤
│日 程│ ６月２７日（水）～２９日（金）│ ７月２日（月）～４日（水） │
├────┼────────────────┼────────────────┤
│ │遠藤和典副委員長，伊藤香織委員，│
鑓水一美委員長，川口充律委員， │
│メンバー│菊池文昭委員，
五十嵐吉信委員， │石沢秀夫委員 │
│ │
峯田豊太郎委員 │ │
├────┼────────────────┼────────────────┤
│視察場所│兵庫県姫路市，愛知県豊田市 │北海道釧路市，北海道網走市 │
├────┼────────────────┼────────────────┤
│ │＜姫路市＞ │＜釧路市＞ │
│ │①兵庫のじぎく債について │①合併の効果と課題について │
│ │②姫路防災センターについて │②消防行政について │
│視察項目│＜豊田市＞ │＜網走市＞ │
│ │①トータル人事システムについて │①
行財政改革の取り組みについて │
│ │ │②移住促進事業について │
└────┴────────────────┴────────────────┘
以上のように決定した。
９．その他
（１）入札制度について
○委員 入札制度に関して，建設関係の場合，受注者が丸投げするのはうまくないというルールがあると思うが，例えば印刷物について，県では印刷物は建設関係と同様に丸投げはだめだよというルールがあるらしい。本市はそこまでいってないと思うが。インターネットでの入札が普及してくると，どんな人がどんなふうに入札してくるかわからなくなってくる。落札した業者が自分のところでやる能力がなくて丸投げすると聞いているがどうか。
○
総務部長 建設関係の落札者については，部分的な下請けをする場合には必ず下請け届出書の提出を義務づけている。印刷については物品関係になるが，物品関係においては市内の実績ある業者や納入実績等を勘案しており，建設関係のような一般公募的なものは一切取り入れておらず，全部指名競争入札となっている。このようなことから，建設関係のような下請け届出書の提出を義務づける制度は取り入れていない現状である。
○委員 今回の
市議会議員選挙の選挙公報については，本市のそれなりの業者が取ったが，他県の新聞社に出しているという話を聞いた。もしこれが本当だったらちょっと問題があると思われる。それなりのルールを作っておくべきと思うがどうか。
○
財政部長 指摘のあった事項を調査し，今後対応していきたい。
（２）
定率減税廃止について
市民税課長の入室を許可し，次のような発言があった。
○委員
定率減税廃止で，今年度は市民に対してどれくらい増税になるのか。
○
市民税課長 ５億３，０００万円を見込んでいる。
○委員
定率減税廃止については，庶民増税という点で大変問題である。課税所得が上がることによって国民健康保険税に影響すると思われるがどうか。
○
総務部長 定率減税は税の部分から控除されていた。そして今回はそれが廃止になったわけであるが，課税所得額に変わりはないので，国民健康保険税等で新たな負担が出てくるものではない。
○
財政部長 一部自治体では，住民税の方に掛け算をして国民健康保険税を賦課しており，そういうところは直接的に関係してくるが，本市はそうではない。
○委員
定率減税の廃止は，保育料にはね返らないのか。
○
財政部長 保育料の方も，住民税の課税か非課税かで最低ラインのところは同じであり，住民税に関係している。その上の方については所得税によって区分されるので，
定率減税の廃止が関係してくる。これについて，本市では今年４月１日から国の基準に沿って，これまでと同様となるよう区分をスライドさせて対応している。このほかにも，この流れに対応する形で，様々な面で配慮している。
（３）県議会の議員辞職勧告決議に賛同する決議について
○委員 山形市議会では，昨年９月に飲酒運転撲滅の決議を行っている。今回の村山県議の飲酒運転摘発については，うちの議会としても何もしないわけにはいかないと思う。山辺町議会では議長裁定で決議を行わなかったが，中山町議会で行っているような県議会の決議に賛同する決議を，山形市議会でも行ってはどうか。
○委員 今般は地方議会に対する目が厳しくなってきている。何らかの態度を表明する必要がある。
○委員 飲酒運転は絶対に許されない行為だと思うし，市民も非常に感心があって早く辞めるべきだと思っていることは間違いない。ただ，山形市議会として県議会議員の個人の問題に踏み込んでいいのか判断に迷う部分もある。各会派の意向を聞くという意味で，各派代表者会で話をしてもらうのがいいと思う。
○委員 会派に持ち帰って相談する必要があるので，時間を貸してほしい。できれば各派代表者会で各会派の意向を出していただければ事が進むのではないか。
○委員 飲酒運転はいけないことだが，議員の身分にかかわることなので，会派に持ち帰って相談したい。
以上の後，この件については６月２１日の全員協議会終了後に
総務委員会を開催し，再度協議することとなった。
（４）庁舎管理に関することについて
管財課長の入室を許可し，次のような発言があった。
○委員 山形市庁舎管理規則第２０条によれば，「何人も，庁舎において次に掲げる行為をしてはならない。ただし，その行為が庁舎の管理上支障がないと認められるもので特に市長が許可した場合は，この限りでない。」とし，同条の（１）で「市の事務又は事業と関係のない物品の販売，宣伝，勧誘その他これに類する行為」，（２）で「公共用又は公用を目的とする以外の広告物（ビラ，ポスター，その他これに類するものを含む。）を配布し，又は掲示する行為」となっているが，名刺の配布はこの禁止行為に含まれるのか。
○管財課長 拡大解釈すれば禁止行為に当たる。
○委員 ６月１２日の一般質問のときに，就業時間中にもかかわらず名刺とビラを配った方がいるが，市長の許可はあったのか。
○管財課長 回った各職場の長からは許可を得ていたと考えている。なお，各職場からは，この件に関して何ら疑義申し立てはなかった。
○委員 管財課長は，庁舎管理を所管する課の長として許可をしたのか。
○管財課長 私はその場には居合わせておらず，直接的には許可はしていない。
○委員
財政部長は許可をしたのか。
○
財政部長 これまでの流れの中で，蔵王温泉や上山温泉の方で，忘年会シーズンなど，庁舎に来て勧誘活動をやっていた例もある。また，花火大会や芋煮会の募金活動の勧誘等もあった事実がある。これらについては，こちらの方で許可するというよりも，内容を見て黙認していた。なお，通常の組合活動の一環として，ごく短時間の中で終わるオルグなどについては，所属長の方から職務上支障がないような形で行っており，各所属長は黙認している現状がある。
○委員 今回の件は，就業時間内に行った政治活動なのか選挙活動なのか，どういう認識を持っているのか。
○
財政部長 組合活動と認識している。
○委員 今回配ったものは，組合の名刺やビラという認識なのか。これは政党の政治活動用の名刺やビラと思われるがどうか。不特定多数に配布して，かつ，２２日が投票日ですと言って回ったとすれば，これは政治活動ではないのか。
○
財政部長 配った方は組合が推薦しているので，組合活動の一環ととらえている。
○委員 今後もこのようなことがあった場合，認めるつもりなのか。
○
財政部長 今回の行動がふさわしいものなのか，今後検討していきたい。
○委員 今後も認めるかについての判断はしないのか。やった者勝ちなのか。今回の件を認めてしまえば，今後もやられると思われる。今後どうしていくのか。今回の件に対する何らかの意思表示は行わないのか。
○
財政部長 今回の件は組合活動と認識しているが，今後どうしていくかについては，全庁的に検討して結論を出していきたい。
○委員 ちゃんと事実確認をして，意思表示すべきである。組合活動を問題にしているのではない。今回の件に限ってのことであるがどうか。
○
総務部長 今回の件は組合活動と思っていた。市職員の組合活動を含めて，早急に他の自治体の状況等を調査し，見直しを検討していきたい。
○委員 今回回っていた方は，参院選の事前運動に当たらないのか。
○
総務部長 事前運動に当たるかどうかはわからない。今ここでは答弁できない。
○委員 選挙の事前運動に当たるかどうかについて，
選挙管理委員会の見解をお聞きしたい。
ここで，
選挙管理委員会事務局の説明員を出席させるため，休憩に入った。
休 憩 １５時０１分
再 開 １５時１８分