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  1. 山形市議会 2007-06-15
    平成19年建設委員会( 6月15日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成19年建設委員会( 6月15日) 建設委員会   日   時   6月15日(金) 10時00分~11時52分 場   所   第5委員会室 出席委員    後藤誠一渡辺 元,遠藤吉久折原政信斎藤淳一加藤 孝         鈴木善太郎長瀬洋男 欠席委員    なし 当局出席者   建設部長都市開発部長下水道部長水道部長関係課長等 委員長席    後藤誠一 審査事項    1.議第45号 土地取得について(花川調整池用地)         2.議第48号 工事請負契約締結について(公共下水道第6001                工区(№最終沈殿池設備工事)         3.議第49号 工事請負契約締結について(公共下水道第6002                工区(二系列消化槽設備工事)         4.報第2号 専決処分承認について(平成18年度山形区画                整理事業会計補正予算)         5.報第3号 専決処分承認について(平成18年度山形公共                下水道事業会計補正予算)         6.報告事項
            (1)山形土地開発公社債務保証状況等について         (2)山形土地開発公社平成18年度決算及び平成19年度事業            計画等について         (3)山形土地開発公社経営改革プランについて         (4)平成18年度山形一般会計予算繰越明許費(第8款第2項)            について         (5)平成18年度山形一般会計予算繰越明許費(第8款第4項)            について         (6)山形ニュータウン整備状況について         (7)財団法人山形水道サービスセンター平成18年度決算及び            平成19年度事業計画等について         (8)財団法人山形水道サービスセンター経営改革プランについ            て         (9)平成18年度山形水道事業会計予算繰越について         (10)行政視察実施について        7.その他      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1.議第45号 土地取得について(花川調整池用地)  河川道路整備課長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   市長提案理由説明の時に,阿部議員山形市が取得するのはおかしいとの質問したことであるが,市長の答弁があったがはっきりと確信が持てなかった。その後に当局がとりまとめた経過・整理はどうなったか。 ○河川道路整備課長   平成9年度の事業計画認可の際に,事業を円滑にするため,関連公共施設整備周辺環境整備地元自治体責任を持って実施することで合意している。役割については,山形県,山形市,上山市と当時の地域振興整備公団の4者で覚書を取り交わしている。そのため,今回の花川調整池については山形市の担当として整備するものである。一般区画整理事業と違い,山形県・山形市・上山市・公団(現在は都市再生機構)の4者が事業主体で進めている。 ○委員   山形市のニュータウン事業は,全国で16カ所目のニュータウン構想であり,その前の15カ所は周辺緑地等用地を当時の公団取得していた。山形市についても当然そうなるものと思っていたが,山形市が買わされている。造成するための必要な施設なので,二分の一が公団,四分の一が山形県と山形市が費用負担の中でやらなくてはならない。平成7年当時は4者ですべきものとなっていたはずだが,平成7年から平成9までの間に方針が変わったのか。 ○建設部長   平成9年度に整備方針協定を結んでいる。そこには,道路河川下水道緑地・上水道について,4者それぞれの役割具体的文言として協定している。4者が事業主体であり,事業主体調整池を整備するとなっており,山形市も事業主体である。平成7年については不明だが,平成9年度には協定を結んでいる。 ○委員   一般区画整理事業との違いは何なのか。 ○河川道路整備課長   開発事業主体事業を行うのであり,民間業者開発する場合は開発業者が行う。 ○委員   調整池調整機能について伺いたい。また,将来的も山形市が土地を持ち続けるのか。そして管理はどうなるのか。 ○河川道路整備課長   流域面積は46.7ha,洪水調節容量は10,372立法メートル,時間降雨量38mmに対応している。また,流末は花川を通って須川に流れる。須川河川改修になるまで調整池として市が管理を行う。ただ,須川河川改修がようやく着工したばかりで,県も改修メドをたてていない。 ○委員   河川改修が終了したらどうなるのか。 ○河川道路整備課長   調整池道路より窪んでいるので,河川改修が終了して調整池が必要なくなった場合には,埋め立てて造成する。その後の利用形態については未定である。 ○委員   調整池のみならず周辺緑地について公団から押し付けられている。土地も買わされ,周辺緑地も整備させられ,公団のいいなりになっている。これまでの事例を見ながら,経営感覚交渉力を身につけて事業を行ってほしい。 ○委員   平成9年度に合意書は今もあるのか。 ○河川道路整備課長   平成10年2月に協定書を結んでいる。 ○委員   当時の話し合いの状況は,どうだったのか。 ○都市開発部長   事業を推進するには協力しなければということで役割分担を決めた。山形市より前のニュータウン15カ所については,土地が売れ残った場合はそれぞれの市で取得することもあった。山形市はそのようにはなっていない。機構責任をもって売買する。  大要以上の後,議第45号花川調整池に係る土地取得については,全員異議なく同意すべきものと決定した。 2.議第48号 工事請負契約締結について(公共下水道第6001工区(№最終沈殿池設備工事)  浄化センター所長からの説明を了承し,全員異議なく同意すべきものと決定した。 3.議第49号 工事請負契約締結について(公共下水道第6002工区(二系列消化層設備工事)  浄化センター所長から説明を受けた後,質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員   工事内容について伺いたい。 ○浄化センター所長   既存の消化槽攪拌設備ガス攪拌方式から機械攪拌方式変更するものである。消化槽から可燃性のメタンガスが発生するので,槽内の工事にあたっては,特殊なノウハウをもっている業者でないと出来ないと思っているし,効率的にみても妥当な落札金額になったと思っている。 ○委員   競争性からみて1者での入札はどうなのか。今後もありえるのか。 ○建設部長   山形市の入札規定で,今年から1億5,000万円を超えるものは,条件付一般競争入札になった。公告のほかインターネットで公募も行い,基本的には数多くの業者に機会をあたえているが,結果的には1者しか応募がなかった。入札形態としては,1者でも入札は出来るものと判断している。今後もこのような状況が続くとすれば,市としても検討していく。 ○委員   条件付け方が,1者しか入札に参加出来ないような条件付け方に問題があるのでないか。 ○浄化センター所長   機器としては2者で製造している。建設部管理課には設計図書の閲覧が2者,設計図書貸し出しが5者あった。条件的には有効容量が1,400立法メートルなので一般的にはできる工事内容である。 ○委員   機械攪拌が新しい設備なので,そうそう出来ないのはわかっていたのではないか。この1者ありきにならないのか。 ○浄化センター所長   全国で13例あるが,今回落札した業者以外もとっている。 ○委員   今後は,1者入札というのは抵抗があるので,条件付け方を考えてほしい。  大要以上の後,議第49号公共下水道第6002工区二系列消化槽設備工事に係る  工事請負契約締結については,全員異議なく同意することに決定した。 4.報第2号 専決処分承認について(平成18年度山形区画整理事業会計補正予算)  都市整備課長説明を了承し,全員異議なく承認すべきものと決定した。 5.報第3号 専決処分承認について(平成18年度山形公共下水道事業会計補正予算)  (下)建設課長説明を了承し,全員異議なく承認すべきものと決定した。 6.報告事項 (1)山形土地開発公社債務保証状況等について (2)山形土地開発公社平成18年度決算及び平成19年度事業計画等について (3)山形土地開発公社経営改革プランについて  (建)管理課長から,別紙資料に基づき報告を受けた後,質疑に入った。 ○委員   遊休土地有効活用とあるが,どのようなことか。 ○(建)管理課長   まだ,買い戻しや分壌が決まっていない土地を,工事資材置場などで使いたい場合には対価をもって貸している。 ○委員   債務保証ニュータウンの3,200万円の内容は何か。 ○(建)管理課長   下半期の利子の支払いである。 ○委員   利息の抑制についての具体的な検討はしているか。 ○(建)管理課長   長期借り入れ利子については,年2回,9月末と3月末に交渉しているが,まとまれば翌月から適用になる。 ○委員   財務状況平成17年度に2,700万円の純損失平成18年度が548万8,000円の純損失になっているが,今後の見通しはどうか。 ○(建)管理課長   済生館留保資金等から35億円を借り,支払利子の軽減に努めている。その結果,平成18年度下期も軽減されたが,平成19年度は赤字でなく黒字を見込んでいる。 (4)平成18年度山形一般会計予算繰越明許費(第8款第2項)   河川道路整備課長から,別紙資料に基づき報告を受けた。 (5)平成18年度山形一般会計予算繰越明許費(第8款第4項)   都市計画課長から,別紙資料に基づき報告を受けた。 (6)山形ニュータウン整備状況について   都市整備課長から,別紙資料に基づき報告を受けた後,質疑に入った。 ○委員   分譲の今後の見通しについて,どのようにとらえているか。 ○都市整備課長   平成18年末での分譲数に対する販売率は72%であり,その後若干販売が落ちているが,平成25年度までには頑張って売っていきたい。 ○委員   中核エリア見通しはどうか。 ○都市整備課長   中核エリアをいつまでどうするのかは,まだ決まっていない状況のようであるが,決まるまでは暫定的に運動広場的としての利用も考えているようである。 ○委員   教育委員会でも議論はしているが,もう少し都市開発サイドからも強く申し上げ努力してほしい。 ○委員   大街区エリア民間活力と言うが,商業施設なども張り付けていくのか。 ○都市整備課長   あくまでも商業地としてでなく,住宅地として販売していく。 ○委員   これだけの大きい地域なのだから,商業施設も必要でないのか。 ○都市整備課長   商業施設については,誘致施設エリアで考えている。大街区エリアについては,住宅用地であり用途変更は考えていない。 ○委員   例えば,福祉施設などは可能なのか。 ○都市計画課長   用途的には可能な区域もある。 ○委員   老人ホーム,デイサービスやグループホームなどは,建てられるとの認識でよいのか。 ○都市開発部長   今回,大街区として分壌したい区域用途は,第二種中高層住居専用地域と第一種低層住居専用地域になるが,第二種中高層路線沿い福祉施設を建てることは用途的には可能である。ただ,第一種住居については良好な住宅地なので,用途的には建てられない。また,地域的には地区計画が定められているため,これとの調整も必要となる。 ○委員   住居専用でなく,例えば区域を指定して用途変更などはできないのか。 ○都市開発部長   用途地域変更も出来るが,この地域宅地として整備しているし,住宅と工業や商業施設等の混合はなじまない。今後については,上山市とも調整しながら良好なまちづくりを行っていきたい。 ○委員   ニュータウンの大街区エリアのイメージはどうか。道路整備などの条件はどうなのか。 ○都市整備課長   大街区内開発で一定以上規模以上のものは開発行為が必要であるほか,地区計画も設定されているので,当初の計画と変わらないように指導していきたい。 ○委員   どういうまちづくりをしていくのか。 ○都市開発部長   山形の新しい住宅地として,開発目的である自然と調和した安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを目指し,民間ノウハウも活かした宅地供給を図っていく。
    7.行政視察実施について ┌────┬─────────────────┬─────────────────┐ │    │     1   班       │     2   班       │ ├────┼─────────────────┼─────────────────┤ │日  程│7月11日(水)~7月13日(金)│7月24日(火)~7月26日(木)│ ├────┼─────────────────┼─────────────────┤ │    │後藤誠一委員長鈴木善太郎委員, │渡辺元副委員長遠藤吉久委員,  │ │メンバー│長瀬洋男委員           │折原政信委員斎藤淳一委員,   │ │    │                 │加藤孝委員            │ ├────┼─────────────────┼─────────────────┤ │視察場所│北海道江別市,稚内市       │福岡福岡市,長崎県佐世保市   │ ├────┼─────────────────┼─────────────────┤ │    │<江別市>            │<福岡市>            │ │    │①下水道事業財務経理部門の統 │①道路整備事業について      │ │    │ 合について           │②下水道による浸水対策事業につい │ │    │②営業センターの新設について   │ て               │ │視察項目│<稚内市>            │<佐世保市>           │ │    │①駅前開発について       │①道路整備事業について      │ │    │                 │②市営住宅滞納対策事業について  │ │    │                 │③下水道事業企業会計への移行  │ │    │                 │ と上下水道の統合について    │ └────┴─────────────────┴─────────────────┘  以上のように決定した。...