新宮市議会 2022-12-13 12月13日－02号
林野庁の調査では、全国の83％の市町村が管内の民有林の手入れが不足していると考えている状況であり、森林の適切な経営管理が行われていないと、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることになります。加えて、所有者不明や境界不明確の課題もあり、森林の管理に非常に多くの労力が必要になるといった事態も発生していると思います。
林野庁の調査では、全国の83％の市町村が管内の民有林の手入れが不足していると考えている状況であり、森林の適切な経営管理が行われていないと、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることになります。加えて、所有者不明や境界不明確の課題もあり、森林の管理に非常に多くの労力が必要になるといった事態も発生していると思います。
次に、委員から、収蔵スペースを新たに設けるという考えはないのかとの質疑があり、当局から、基本的に体験学習施設の建物内に保管するものは、温湿度管理が必要なものと頻繁に展示するものと考えており、大きなものや頻繁に展示しないものなどについては、旧日方幼稚園に収蔵することを考えている。
◎商工観光課長（峪中直樹君） 昨年も議員から御質問をいただいております駐車場の管理についてですが、これはシルバー人材センターのほうに委託をしてございますけれども、駐車場の管理だけではなくて、公園内の清掃ですとか管理も含んでおる値段となっております。
岡崎州宏君 財政局長 川嶋正起君 市民環境局長 和田年晃君 健康局長 佐伯正季君 福祉局長 宮崎 久君 産業交流局長 榊原佳寿君 都市建設局長 森 泰之君 会計管理者 山下勝則君 教育長 富松 淳君 教育局長 津守和宏君 消防局長 山下直樹君 公営企業管理者 瀬崎典男君 企業局長
また、議会招集通知のメール等による簡素化についても、議会の招集通知に関しましては、大変重要な公文書でありますので、現在、市長印を押印した上で、各議員の皆様に、文書を郵送させていただいているところでございます。
最後に、財政局における付託議案審査において、総務費補助金中、地震防災対策事業支援補助金の減額補正については、市として統一した予算管理がなされるための仕組みについて、一般管理費中、土地購入費の減額補正に至る経緯について、総務管理費中、庁舎管理事業の繰越明許費については、予算を管理していく立場である財政局が、あたかも自局が関連するかのような理由をもって事業費を持ち、繰越しすることの認識について、質疑がありました
道路の白線等の路面標示やガードレール、カーブミラーにつきましては、国道、県道、市道の各道路管理者が設置を行っています。 なお、道路交通法の適用となる追い越し禁止の黄線や横断歩道、信号につきましては、所管する交通管理者が設置をすることになっています。 また、点検、修理につきましても、おのおのの管理者が実施することとなっています。
岡崎州宏君 財政局長 川嶋正起君 市民環境局長 和田年晃君 健康局長 佐伯正季君 福祉局長 宮崎 久君 産業交流局長 榊原佳寿君 都市建設局長 森 泰之君 会計管理者 山下勝則君 教育長 富松 淳君 教育局長 津守和宏君 消防局長 山下直樹君 公営企業管理者 瀬崎典男君 企業局長
とりに行ったじゃないけども、一応証明書というんじゃないけども、公文書公開ということで、そういう文書も出さずに事務所の中へ入っていって、それで課長さんかな、知らなかったということで、元議員さんに渡したと。そういう行為自体もどっちともおかしい話で、まあいうたら、それを返してくれというんじゃないけど、公文書公開ということは、その文書をもってその書類をとりに行くと。
私はとんでもない話で、地方自治法を読んでいないからそういう短絡的な話ができるんであって、地方自治法には、選挙権を有する者が条例の制定改廃を請求することができる条例について、地方税の賦課徴収及び分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものは除くものとする、これだけを除くとなったあるんや。予算の金額があかんらいう法律はどこにも書いていない。とんでもない話やと思って。
地方公務員法第23条、職員の評価をするときは公平にしなければならない。これは憲法の法の下の平等を規定しているんだから、これは守らなあかんけれども、人事評価制度の地方自治法の規定は義務規定じゃないんだと、基本規定だと何回も言ってきた。
○議長（川崎一樹君） 尾崎危機管理課長 〔危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長（尾崎正幸君） 続きまして、大項目２、津波防災対策について、中項目１、津波対策についての１、本市の津波対策は３連動地震及び巨大地震のどちらを主としているかについてお答えいたします。
財務省改革案中間報告、森友学園の公文書改ざん問題や前事務次官のセクハラ問題を受け、財務省は、部下が上司を評価する360度評価の導入など人事評価制度を改革するというて中間報告出しとる。副市長、あなた方がやっている人事評価制度は、明確な基準も合理的な基準もない。それで人事評価やっていると、評価する課長、部長の恣意、感情、利害、好き嫌い、個人的な価値観、そういうものが介入すると。
2、新市民図書館建設に関する公文書公開請求について、不開示とされた項目が非常に多いが、その理由をお答えください。 続きまして、Ｔカードを新市民図書館の利用券に加えようとしている件についてです。
今、間違いないということだったんですけれども、この行政財産は、この後に来る条文、地方自治法第238条の４で、その管理と処分について厳格に定められています。
未処分利益剰余金を処分したいので、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、この案を提出するものです。 次のページをお願いいたします。 平成２９年度高野町水道事業剰余金処分計算書。 次の欄の未処分利益剰余金について説明いたします。 当年度末残高３,９０６万８,７０２円。議会の議決による処分額３,９００万円。
次に、大項目３、文化財保護法改正について、中項目、本市の文化財保護の活用事業についての展望についての質問に移ります。 歴史的な建物や史跡などを生かした地域振興が進めやすくなるよう、文化庁は、文化財保護法を大幅に改正する方針を決めました。市町村が地域の文化財の保護・活用に関する基本計画を定め、国の認定を受けることを条件に、国指定文化財の改修など現状変更を許可する権限を、文化庁長官から市町村長に委譲。
最後の質問は、公文書に関連する質問です。 今回、この公文書に関連する質問を取り上げる問題意識としては、皆さんもご存じのように、安倍内閣の政府公文書の隠蔽や改竄、破棄などが次々と発覚し、大きな政治問題になり、公文書が大変注目されているからです。 2011年に施行された公文書管理法第１条に、また、公文書管理法から10年前に施行された情報公開法第１条には、それぞれこれらの法律の目的が示されております。