海南市議会 2021-02-25 02月25日－01号
次に、委員から、収蔵スペースを新たに設けるという考えはないのかとの質疑があり、当局から、基本的に体験学習施設の建物内に保管するものは、温湿度管理が必要なものと頻繁に展示するものと考えており、大きなものや頻繁に展示しないものなどについては、旧日方幼稚園に収蔵することを考えている。
次に、委員から、収蔵スペースを新たに設けるという考えはないのかとの質疑があり、当局から、基本的に体験学習施設の建物内に保管するものは、温湿度管理が必要なものと頻繁に展示するものと考えており、大きなものや頻繁に展示しないものなどについては、旧日方幼稚園に収蔵することを考えている。
○議長（川崎一樹君） 尾崎危機管理課長 〔危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長（尾崎正幸君） 続きまして、大項目２、津波防災対策について、中項目１、津波対策についての１、本市の津波対策は３連動地震及び巨大地震のどちらを主としているかについてお答えいたします。
次に、大項目３、文化財保護法改正について、中項目、本市の文化財保護の活用事業についての展望についての質問に移ります。 歴史的な建物や史跡などを生かした地域振興が進めやすくなるよう、文化庁は、文化財保護法を大幅に改正する方針を決めました。市町村が地域の文化財の保護・活用に関する基本計画を定め、国の認定を受けることを条件に、国指定文化財の改修など現状変更を許可する権限を、文化庁長官から市町村長に委譲。
しかし、待っているだけでは女性管理職は生まれません。実際それを待っていて本市には女性管理職はゼロ％です。 この法は、地方公共団体にも女性の採用割合や勤務年数、管理職割合等の女性の活躍に関する現状を把握分析し、数値目標、取り組み内容等を定めた事業主行動計画の策定及び公表が義務づけられていると思いますので、再度お尋ねしたいと思います。
この法律は、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼等の規制の導入等により、退職管理の適正を確保するための所要の措置を講ずることをその内容とするものであります。 このうち、退職管理の適正の確保に係る地方公務員法の改正の内容につきましては、次のとおりでございます。
まず、用語の意義を定めてございます第２条におきまして、今回の番号法の施行に伴い、新たに特定個人情報、情報提供等記録及び保有特定個人情報の３つの用語を追加してございます。 特定個人情報につきましては、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報と定義してございまして、番号法における個人番号をその内容に含む個人情報がこれに該当いたします。
○議長（宮本勝利君） 楠間危機管理課長 ◎危機管理課長（楠間嘉紀君） 18番 川口議員からの備蓄物資に係る御質疑にお答えします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６ 議案第４号 海南市債権管理条例についてから日程第40 議案第38号 海南市公平委員会委員選任の同意についてまで ○議長（宮本勝利君） 次に、日程第６ 議案第４号 海南市債権管理条例についてから日程第40 議案第38号 海南市公平委員会委員選任の同意についてまでの35件を一括議題といたします。 市長の提案理由の説明を求めます。
次に、大項目３、再び情報公開と公文書管理についての質問に移ります。 去る平成20年２月議会一般質問において、私は、情報公開と公文書管理について質問いたしました。当局は、本市における現状の公文書の整理・管理について不十分な点を認められ、改善に向けて取り組まれる意向がご答弁されたところであります。その後４年がたち、どのように改善されたのか、その成果が大いに期待されます。
奈良岡危機管理室長 〔危機管理室長 奈良岡鉄也君登壇〕 ◎危機管理室長（奈良岡鉄也君） 20番 片山議員の御質問中、大項目１、平成22年度市民防災訓練を省みてについての御質問と、大項目３、水事情について問うの御質問中、２点目の津波浸水想定区域外にある井戸の調査についての御質問に御答弁申し上げます。
平成12年４月から地方分権一括法が施行され、地方分権への道のりが具体化されて年々改革が進んできています。この地方分権一括法の改正のメーンは、機関委任事務の廃止であり、これによって国と地方自治体は対等協力の関係に転換したと言われます。その機関委任事務の廃止と地方議会との関係、はたまた議員との関係が大いにあると言われています。
教育委員会としましては、このような状況を踏まえ、管理職にこの調査結果を周知し、教職員の労働時間の把握に努めることや、心身の健康への配慮や、仕事の悩みなどの相談を受けやすい職場づくりに努めることなど指導しているところです。
この施策でございますが、市町村単位の関係者で地域協議会を設置し、個体数調整、被害防除、生息環境管理等総合的な取り組みを支援していただけるものであります。 現在、その内容をよく吟味した上で活用してまいりたいというふうに考えております。
公文書管理システムを築くべきです。 法施行後７年がたち、第２次分権改革へと向かおうとしている全国情勢のもとで、本市における情報公開と公文書管理の実態を中間点検をしてみたいと考えます。 質問４、まずは本市における実績をお伺いします。 それぞれの実施機関ごとに公開請求件数、公開請求処理内容、不服申し立て件数、不服申し立て処理内容について、平成17年度、18年度、19年度見込みについて教えてください。
ある課が管理する公園といっても、正式には公園としての管理ではないと思うんですけど、しかしそこに複数の遊具があり、そういう意味では公園に類する公共施設であることには間違いありません。
本補助金につきましては、平成17年度までは社会福祉事業団そのものの運営のために事務費を担当する職員１人の人件費、役員報酬及び事務費等について補助をしていましたが、平成18年度には指定管理者制度の導入により、その管理運営につきましては社会福祉事業団を指定し、指定管理料を支払うことになりました。
規約変更の内容についてでございますが、議員の定数及び選挙の方法について規定しております第５条第３項中、議員が欠けた場合の選任について、「任期前」を「任期満了前」に改めるとともに、第８条におきましては、第１項中「収入役」を「会計管理者」に改めるとともに、第４項を「収入役は、組合長が組合の議会の同意を得て選任する。」を「会計管理者は、組合長の補助機関である事務局職員のうちから組合長が命ずる。」
次に、管理者としての任務、権限、責任をどう自覚しているかとの御質問でございます。 この御質問につきましては、一般的には病院管理者の任務、権限、責務につきましては、地方公営企業法に示されているところでございます。 しかし、私がどう自覚しているかということでございますので、少し時間をいただいて御説明申し上げます。
御存じのように、この指定管理者制度は、2003年地方自治法改正で創設された公の施設の指定管理者制度で、公の施設の管理について、地方自治体の出資法人等に限定して委託することが可能であった管理委託制度を廃止し、これまで公の管理を受託することができなかったＮＰＯや株式会社等の民間事業者にまで幅広く拡大することにより、住民サービスの向上、行政コストの縮減等を図る目的で創設された制度です。