田辺市議会 2020-12-08 令和 2年第7回定例会（第3号12月 8日）
国の防災・減災、国土強靭化に関する２０２１年度からの新たな５か年計画については、河川堤防の整備といった緊急に必要な対応だけではなく、機能が損なわれる前のインフラ更新や情報通信技術、ＩＣＴを活用した維持管理なども対象になると発表されていましたので、その辺も含め検討していただきたいと思います。
国の防災・減災、国土強靭化に関する２０２１年度からの新たな５か年計画については、河川堤防の整備といった緊急に必要な対応だけではなく、機能が損なわれる前のインフラ更新や情報通信技術、ＩＣＴを活用した維持管理なども対象になると発表されていましたので、その辺も含め検討していただきたいと思います。
また、道の駅の整備による農産物、水産物の提供・ＰＲを通じて、新たなにぎわいを創出するとともに、地域との連携・協働に向けた取組や、社会の変化等に併せたＩＣＴなどの活用にも取り組み、将来にわたって全ての世代が安心・安全で便利に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
教育ＩＣＴ化推進事業について。 タブレット家庭学習に向けて、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭にポケットルーターを貸与し、環境整備を図ること自体はよいと思いますが、今、ＣＯＶＩＤ－19予防のためにも、少人数学級に対応するための教員の増員、専門に衛生管理をする人を増やすなどの対策にも力を入れてください。 続きまして、議案第66号、議案第67号、議案第68号、議案第69号について、反対の立場で討論いたします。
人がわざわざ確認に行かなくても、現代では情報通信技術、すなわちＩＣＴを駆使したものが開発されているのではないでしょうか。 7月29日、私ども公明党議員団の代表のメンバーで、和歌山大学の災害科学・レジリエンス共創センターを訪ね、秋山演亮教授による住民設置型簡易水位計について伺ってきました。
今回のＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ機器との関わりは、未来を生きる子供たちにとって不可欠なものであり、活用の幅を広げることは、将来の子供たちの仕事とか生活にも大きくつながると確信しております。 学校現場においては、新しい取組で御苦労も予想されますが、田辺市の学校には、田辺市地域語り部ジュニアのような、そういう発信の材料があると聞いております。
そのほか、ＩＣＴ・介護ロボットの導入などへの支援、国の内示に合わせた道路整備や扇の芝復元整備などの事業、小学校給食調理業務委託の債務負担行為などの経費を計上しております。 予算以外では、和歌山市職員給与条例の一部改正をはじめ3件の条例案と、市道路線認定、工事請負契約についての議案を提出いたしております。
） 中納企画財政課長 ◎企画財政課長（中納亮介君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億4,611万4,000円の活用及び対象事業については、４款衛生費では、予防接種事業及びインフルエンザ予防接種費用助成事業に１億円、７款土木費では、公開型地理情報システム整備事業に900万円、８款消防費では、消防本部運営事業に230万円、９款教育費では、２項小学校費で校舎等補修事業に700万円、教育ＩＣＴ
厚労省より、高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施についてという事務連絡をちょっと読み上げさせていただきたいんですけれども、その中に、「地域医療介護総合確保基金のＩＣＴ導入支援事業（注：介護施設・事業所を対象）では、同事業により導入したタブレット端末等ハードウエアをオンライン面会に使用しても差し支えないこととしています。
8,300余万円、保育所や幼稚園・学校等が新しい生活様式に適応するために必要となる施設整備や保健衛生用品の充実等に合計5,400余万円、窓口での感染への不安を軽減するとともに、スマート自治体への移行を視野に、市民や事業者の皆様にインターネットで地理情報を入手していただけるよう、公開型地理情報システム整備事業に4,400余万円、学校の臨時休業時における学びを保障するとともに、学習指導環境の充実を図る教育ＩＣＴ
教育ＩＣＴ化推進事業については、今は機材の充実より、まず子供たちの安全と心のケア、人を育てることに重点を置いた教員の増員が必要な時期だとは思いますが、この事業自体は国の施策で前倒しとなったことですので、子供たちのために有効活用してもらえるように必要なサポートをお願いします。学校給食が２か月間無料になるということは大変ありがたいことです。 以上のことから、この議案には賛成いたします。
また、教師がＩＣＴを活用しやすくなるような情報提供をしたり、ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員などの活用を行ったりすることで、教員への負担軽減を推進していきたいと考えております。 （教育長 佐武正章君 降壇） ○議長（安達克典君） 前田佳世君。
ただ、世界的に見ましても、ＩＣＴ化の推進というのは目を見張るものがあって、日本はその遅れを取っているというところもおいてはいけないところでありますので、導入に当たっては、恐らく戸惑いを感じられる先生方もいらっしゃるとは思いますが、その点については、丁寧に細かく研修や、先ほど取り上げていただいたＩＣＴ推進員等の活用も十分に取っていきながら、できる限り先生方が体験的に学んで身につけた上で授業ができるようになるといった
同事業における本市のキャッチフレーズをムクファースト実現に向けたサプライチェーンの構築と人材育成とし、原木の増産を図り、また、増産された原木を高付加価値で販売するため、原木の仕分を行う人材育成やＩＣＴ等を用いた原木情報の管理について取り組んでいるところであります。
まず、テレワークとは、ＩＣＴを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、ワーク・ライフ・バランスの実現や人口減少時代における労働力人口の確保など、総務省では、働き方改革実現の切り札となる働き方であると位置づけています。
それと、これはせんだっても次長からあったんですけども、教育に関するＩＣＴ化に向けては、国に先んじてもう既にネットワークも準備している段階ですということですが、この２点についてあと伺います。 ○議長（大西正人） 中西教育次長。 ○教育次長（中西 健） 失礼いたします。 ４番議員の御質問について説明させていただきます。
また、先生のスキルも上げていかなくちゃいけないという部分もございますし、そこら辺で学校のほうからもぜひＩＣＴ関係の研修もしてほしいという要望もありますので、できれば専門的な方を招いてするというのが一番いいかなと。
今後、第２波の発生時や災害時また不登校児支援等に備えた新時代の学びを保障するため、令和４年度までに児童生徒１人１台の端末を整備するスケジュールを前倒しし、オンライン学習やＩＣＴを活用した授業に必要な教育用端末等の環境整備を進めるための予算を今議会に計上していますので、よろしくお願いいたします。 次に、令和元年度の決算の概要についてであります。
また、日高地方教育長会の中でも情報交換の場があるわけですけれども、「ＩＣＴの推進は町長や町当局の理解がなければ進まないと感じる」とおっしゃる方もおられました。今回、町長や町当局の理解の下、１人１台のノートパソコン型教育用端末や各教室への電子黒板等（これは町単独でありますけれども）日高地方一のＩＣＴ学習環境の充実を図っていただく予定になっております。
教育振興費につきましては、教育のＩＣＴ化を推進するため、国庫補助金を活用し、校内の情報通信ネットワーク環境を整備するとともに、全児童１人１台のタブレット型パソコンを購入するものです。 また、要保護・準要保護児童援助費については、新型コロナウイルス感染症の影響による世帯所得の減少等を踏まえ、就学援助費の支給対象者を拡大するため予算を増額するものです。
長の行政報告にもございましたが、本補正予算につきましては、現下における新型コロナウイルス感染症の影響に対する生活支援また事業者への経済支援、そして、子ども達に新時代の学びを保障するためのGIGAスクール構想の実現へ向けた教育環境整備－オンライン学習やＩＣＴを活用した授業に必要な教育端末等の整備について、後年計画を前倒しし、本年度に整備を進めるというものであります－これらの事業実施に向けた予算補正が中心