田辺市議会 2021-06-28 令和 3年第4回定例会(第3号 6月28日)
その全面実施を見据えて2018年度に策定されたのが教育のICT化に向けた環境整備5か年計画で、GIGAスクール構想がそれでありました。それによりますと、2023年度に1人1台端末の当初予定が、コロナウイルスの影響で計画が前倒しされ、昨年度末に各学校に導入されました。
その全面実施を見据えて2018年度に策定されたのが教育のICT化に向けた環境整備5か年計画で、GIGAスクール構想がそれでありました。それによりますと、2023年度に1人1台端末の当初予定が、コロナウイルスの影響で計画が前倒しされ、昨年度末に各学校に導入されました。
まず1点目、ICTを活用した学習についてお尋ねいたします。この点についても3点お聞きしたいと思います。 初めに、これまでも既にICTを活用した授業が行われていますが、その目的、活用の効果、活用状況等をお聞かせください。 次に、国が進めるGIGAスクール構想が新型コロナウイルス感染対策によって前倒しになり、今年度で小・中学校の児童生徒に1人1台の端末が行き渡りました。
また、委託料につきましては、児童生徒1人1台端末の導入により、ICTを活用した学習活動を推進するための小・中学校ICT支援業務委託料や、教育課程の研究充実のため、小・中学校で継続して実施している授業研究委託料、学校生活における児童生徒の満足度や意欲、さらには学級集団の状態を調べるための学級集団アセスメント業務委託料が主なものでございます。
新学習指導要領に即した学びを実現し、国のGIGAスクール構想による学校のICT化を推進するため、ICT支援員の配置や教員の情報セキュリティの意識向上及びスキルアップのための研修を実施します。また、学校生活における児童生徒の学習支援を行う支援員や運動部活動指導員を計画的に配置し、教員及び児童生徒双方へのサポート体制の充実に取り組んでまいります。
さらに委員から、ICT化による保育業務の効率化及び負担軽減に向け、公立保育所でも導入を検討されたいとの意見がありました。
国の防災・減災、国土強靭化に関する2021年度からの新たな5か年計画については、河川堤防の整備といった緊急に必要な対応だけではなく、機能が損なわれる前のインフラ更新や情報通信技術、ICTを活用した維持管理なども対象になると発表されていましたので、その辺も含め検討していただきたいと思います。
今回のGIGAスクール構想によるICT機器との関わりは、未来を生きる子供たちにとって不可欠なものであり、活用の幅を広げることは、将来の子供たちの仕事とか生活にも大きくつながると確信しております。 学校現場においては、新しい取組で御苦労も予想されますが、田辺市の学校には、田辺市地域語り部ジュニアのような、そういう発信の材料があると聞いております。
また、教師がICTを活用しやすくなるような情報提供をしたり、GIGAスクールサポーターやICT支援員などの活用を行ったりすることで、教員への負担軽減を推進していきたいと考えております。 (教育長 佐武正章君 降壇) ○議長(安達克典君) 前田佳世君。
同事業における本市のキャッチフレーズをムクファースト実現に向けたサプライチェーンの構築と人材育成とし、原木の増産を図り、また、増産された原木を高付加価値で販売するため、原木の仕分を行う人材育成やICT等を用いた原木情報の管理について取り組んでいるところであります。
まず、テレワークとは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、ワーク・ライフ・バランスの実現や人口減少時代における労働力人口の確保など、総務省では、働き方改革実現の切り札となる働き方であると位置づけています。
教育振興費につきましては、教育のICT化を推進するため、国庫補助金を活用し、校内の情報通信ネットワーク環境を整備するとともに、全児童1人1台のタブレット型パソコンを購入するものです。 また、要保護・準要保護児童援助費については、新型コロナウイルス感染症の影響による世帯所得の減少等を踏まえ、就学援助費の支給対象者を拡大するため予算を増額するものです。
在宅でみとりまでを想定した医療を受けやすくするために、田辺圏域在宅医療・介護連携支援センターを中核としまして、市民に対して在宅医療についての広報や啓発を行ったり、介護支援専門員や訪問看護師、医療機関には相談支援とともにICTを活用した情報連携や入退院調整など、切れ目のない医療と介護の提供体制の整備や、顔と顔のつながるネットワークの整備など、連携体制の構築に取り組んでおります。
林業の持続的発展及び森林の公益的機能の維持増進のため、新たな森林経営管理制度の構築を図るとともに、林業成長産業化地域創出モデル事業を継続し、ICTを活用した木材の安定供給体制の確立や高性能林業機械の導入を進めるほか、林道や林業専用道の開設などを通して、林業及び木材産業の振興並びに木材利用の推進に取り組んでまいります。
ICTを利用した有害鳥獣の捕獲について2点お聞きしたいと思います。 まず一つ目は、ICTを利用した箱わなの実績についてです。各所に設置した大型の箱わなでは、ICTを利用し、遠隔操作によりおりに入ったイノシシや猿等を確認しながら扉を閉める操作を行って捕獲しているようですが、その実績についてお聞かせください。
今年度策定予定の第4次定員適正化計画におきましては、こうした二律背反する課題のバランスをとりつつ、民間やICTの活用も視野に入れ、現在の田辺市としての適正な定員としていきたいと考えております。 (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(安達克典君) 北田健治君。
現在の地方創生、地方分権という社会情勢の変化や第4次産業革命とまで呼ばれるICTの発達、市民の行政に対するニーズの複雑多様化によって、職員に期待される能力については高度化、専門化している傾向にあります。その反面、職員数を減らす定員適正化計画が進む地方行政において、当市も含め人手不足が全国的な問題となっています。
そういった頑張っている人とその生き生きとした活動や暮らしなどを、ICT関係者を初めさまざまな方にアピールしていきたい。また、県や白浜町、企業研修を手がける日本能率協会とともに、全国の企業の研修を当地域で開催する取り組みも進めている。研修で当地域を訪れる企業の社員等に関係人口となっていただけるよう、コミュニケーションを図っていきたい」との答弁がありました。
さらに、一方では、農作業の省力化を図ることにより、現状必要とする労働力そのものを軽減させるための施策として、ロボット技術やICTを活用した、いわゆるスマート農業の実現に向けた取り組みも進められておりますが、こうした最新技術を導入していくことにつきましてもこれからの農業にとっては重要であると考えているところでございます。
ですから、その行政窓口、同じ業務をワンストップで行う業務を窓口をたくさん分散させることが効率が悪くなるというところはICT化によって行えるものであると考えております。 次にまいります。執務中心の本庁舎を巨大地震などの災害時に緊急輸送ルートとなる国道42号田辺バイパスにつながる場所に設置することを提案いたします。
なお、新庁舎の執務機能の基本的な考え方といたしまして、将来の行政機構の変化、そしてまたICTの進展等にも柔軟に対応することが可能な執務機能とすることとしてございます。 (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君) 川﨑五一君。