和歌山市議会 2021-03-01 03月01日－03号
施政方針でも述べられていました「便利で暮らしやすい未来に向けた環境整備のため、ＩＣＴ等を活用し、スマートシティの実現に向けた取組」を推進する本市において、デジタルツインを実装することは必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、スマートシティの実現に向けた取組を進めていくに当たり、喫緊の課題はＩＣＴ専門職員の確保、育成だと考えます。この課題は、どこの自治体も御苦労なさっていると伺っております。
施政方針でも述べられていました「便利で暮らしやすい未来に向けた環境整備のため、ＩＣＴ等を活用し、スマートシティの実現に向けた取組」を推進する本市において、デジタルツインを実装することは必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、スマートシティの実現に向けた取組を進めていくに当たり、喫緊の課題はＩＣＴ専門職員の確保、育成だと考えます。この課題は、どこの自治体も御苦労なさっていると伺っております。
第9款教育費は予算総額87億3,341万5,000円で、第1項教育総務費19億5,132万5,000円は、教育委員会及び事務局の運営に要する人件費並びに諸経費として12億6,990万6,000円、コミュニティ・スクールの推進や特別支援教育支援員等の派遣、就学援助交付金など、本市の学校教育の振興に資するための諸経費として5億965万4,000円、ＩＣＴを活用した教育の推進や教育活動の基礎となる調査研究
教員のＩＣＴ活用指導力を向上するため、教材コンテンツや授業実践を研究する教員チームを立ち上げました。今後、チームでは、授業実践例の収集やオンライン教育の活用方法などの研修資料や活用手引書の作成を進め、ＩＣＴを活用した授業づくりの研修を実施し、創造性を育む学びの実現を目指します。 外出の自粛により、自宅で過ごす時間が増える中、読書の需要が高まっています。
人がわざわざ確認に行かなくても、現代では情報通信技術、すなわちＩＣＴを駆使したものが開発されているのではないでしょうか。 7月29日、私ども公明党議員団の代表のメンバーで、和歌山大学の災害科学・レジリエンス共創センターを訪ね、秋山演亮教授による住民設置型簡易水位計について伺ってきました。
そのほか、ＩＣＴ・介護ロボットの導入などへの支援、国の内示に合わせた道路整備や扇の芝復元整備などの事業、小学校給食調理業務委託の債務負担行為などの経費を計上しております。 予算以外では、和歌山市職員給与条例の一部改正をはじめ3件の条例案と、市道路線認定、工事請負契約についての議案を提出いたしております。
現在、本市では、在校等時間の適切な把握のためのＩＣＴの活用やタイムカードなどによる客観的方法の導入、運用状況はどのようになっておりますか。また、本市での時間外在校等時間の現状はどのようになっておりますか、お答えください。 学校における働き方改革を実現するためには、在校等時間の－－残業です－－上限を条例や規則等で明確に位置づけることが重要となります。
また、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を支える基盤である5Ｇ－－第5世代移動通信システムの商用サービスが間もなく開始されるなど、今や社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっており、教育現場の在り方も変化が求められています。
教育の情報化につきましては、新学習指導要領の確実な実施と未来に向けた授業革新のため、教員のＩＣＴ活用指導力をなお一層高め、児童生徒の情報活用能力の育成に努めたいと考えています。 以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君） 10番。 〔１０番中庄谷孝次郎君登壇〕（拍手） ◆１０番（中庄谷孝次郎君） それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問は要望とさせていただきます。
平成30年の全学テは、依然全国平均より低いから、学び合いの授業づくりの研究を推進、教員の実践的指導力を向上させるとともに、放課後の補充学習やＩＣＴ活用でわかりやすい授業展開で学力の向上を図る。 そもそも、授業というのは、教師から生徒へ、生徒から教師へ－－生徒から学ぶことあるんですよ、教師って。
平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果によると、本市の中学校については、依然として全国平均より低い状況であることから、学び合いの授業づくりの研究を推進し、教員の実践的指導力を向上させるとともに、放課後の補充学習やＩＣＴを活用したわかりやすい授業展開により、学力の向上を図ります。
教育委員会では、会議の精選や定時退勤日の設定、部活動の休養日と練習時間の設定等、業務改善を学校に促すとともに、ＩＣＴを活用した校務支援システムの構築や出退勤システムの学校現場への提供、また、生徒指導補助員、特別支援教育支援員、養護助教員等を配置し、教員の負担軽減に努めています。
市民サービスといえば広範囲になりますので、今回はＩＣＴ－－情報通信技術、これを活用した市民サービスについて質問いたします。 最近、公共交通機関では交通系ＩＣカードが普及しています。鉄道やバスを利用する前に、あらかじめ必要に応じてお金をチャージしておき、乗りおりの際に駅の改札機やバスの運賃箱の読み取り部にタッチするだけで運賃の支払いができる、とても便利なカードであります。
ＩＴ革命だ、ＩＣＴだ、ＩｏＴだ、ＡＩだという言葉が飛び交っていますが、これらを活用しても過去のように大きな経済成長は再びやってこないと思います。 平成28年の簡易生命表によると、38歳男性の私は、統計上あと41.88年生きられるそうですが、恐らくその間にはないと思わざるを得ない明るい未来を期待し得ない感にとらわれます。 先ほども申し上げましたが、既に成長社会から成熟社会へと変わっています。
児童福祉総務費中、保育所等ＩＣＴ化推進事業費補助金2,011万5,000円の補正について、委員から、当該補助金は、保育士の業務負担を軽減するため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子供の登降園の管理等の業務をＩＣＴ化するためのシステム導入費用に対し、その一部を補助するものであるとのことだが、システム導入による負担軽減については一定理解するものの、まずは保育士が保育をするという基本に立ち返り、そのための
第3款民生費1億3,293万円の増額補正は、第1項社会福祉費で、国の補正予算による障害者グループホーム等設置促進事業補助金3,402万4,000円、障害者総合支援費に係る扶助費4億3,467万8,000円などの増額のほか人件費等の精算、第2項生活保護費で、国庫支出金返還金8億1,286万7,000円の増額のほか人件費の精算、第3項児童福祉費で、国の補正予算による保育所等ＩＣＴ化推進事業費補助金2,011
貸し出しについては、近年、ＩＣＴの向上、普及により、随分と簡単に行うことができるようになっています。ＩＣＴと一口に言っても、コンピューター等による資料の検索、無線ＬＡＮの整備やＩＣタグを活用、運用することにより、図書館におけるさまざまな業務の効率化、ＯＰＡＣと言われるオンラインの蔵書目録の整備などさまざまです。 本市においても、平成26年度から、インターネット閲覧端末の予約管理を追加しております。
また、ＩＣＴを活用した教育の推進や教育活動の基礎となる調査研究に要する諸経費として5,038万5,000円、教育文化センターの管理運営及び青少年国際交流施設の整備に4,692万5,000円、少年センターの運営及び補導活動、こども総合支援センターの管理運営及びいじめ、不登校などの対策に要する諸経費として4,728万4,000円を計上しています。 第2項小学校費は21億9,645万円を計上しています。
また、小学校、中学校ともＩＣＴ活用を進め、音声や画像、動画を活用することで、生徒の理解や言語活動の充実を図っているところです。 平成32年度から、外国語活動の小学校中学年への拡充、高学年の教科化等が完全実施されることになっています。 現在、このような動きに対応する新しい取り組みとして、小学校においては、短時間反復学習により定着を高めるモジュール学習の研究にも取り組んでいるところです。
また、保育所等のＩＣＴ化を推進し、保育システムの導入による保育士の負担を軽減するとともに、保育所等における事故防止のためのカメラの設置の費用を支援します。 子育てへの経済的支援として、こども医療費について、これまで要望の強かったこども医療費の無償化を就学前から中学校卒業まで拡大するとともに、幼児教育及び保育に係る保育料について、第3子以降の完全無償化を実施します。
そこでは、１、ＩＣＴを活用した投票環境の向上、２、期日前投票等の利便性向上、３、選挙人名簿制度の見直し、以上３点が示され、国政、地方選挙における投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは、我が国において重要な課題であり、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上に努めていくべきであるとの報告があわせて示されました。