新宮市議会 2019-03-13 03月13日－05号
◎医療センター次長兼医療業務課長（岩崎誠剛君） 県が示しています、和歌山県地域医療構想における新宮圏域の2025年度の必要病床数、今おっしゃるとおり、584床を目指すということでございます。ですが、医療機関別の数字については、県から示されていないのが実態であります。
◎医療センター次長兼医療業務課長（岩崎誠剛君） 県が示しています、和歌山県地域医療構想における新宮圏域の2025年度の必要病床数、今おっしゃるとおり、584床を目指すということでございます。ですが、医療機関別の数字については、県から示されていないのが実態であります。
また、資料は、和歌山県子供・若者計画の１ページでして、和歌山県が行った保護者に対する青少年の携帯電話使用状況等アンケートによると、平成２６年度における和歌山県内の児童生徒の携帯電話等の所有率は、小学生が４２.４％、中学生が５９.６％であり、年々上昇傾向にあることから、現在ではもっと高い数字になっていることが予測できます。
市の実質的な負担は17億円という、半分は国から交付金25億円と県の補助金５億円を予定し、残りは市の貯金に当たる基金の取り崩しや借金で賄います。大切な基金や税金を使うことに変わりはありません。これから子育て支援、障害者や高齢者対策、医療、道路、水道関係の整備、あるいは防災対策、津波の避難所など、たくさんのお金が必要になってきます。
これは営業店舗も入ってとかそんなことも絡んでくるのかなという気もしますけれども、とにかく和歌山県では空き家率って高いです。これはワーストスリーに入っているんと違うかな。鹿児島県が１番で高知県が２番で和歌山県が３番。その中で新宮市が１番ってことはないでしょうけれども、とにかく高いです。3.2％という数字は。 そこで、空き地というのはどうですか。空き地というのは特に調べていないかもしれませんけれども。
野良猫に餌を与えている場合には、生殖をすることができない猫にのみ餌を与えること、給餌後の餌や水は速やかに片づけること、排せつのための設備を設けること等、和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき実施するように指導しています。 また、和歌山市が地域猫対策計画の認定を行った場合には、和歌山県から不妊去勢手術費用の助成等を受けることができることから、この制度の活用を勧めています。 2点目です。
近年、地域的には当該市に限定された社会福祉法人の設立や、地域密着型通所介護、居宅介護支援事業の指定等は、徐々に県から市に移譲されてきているようなのですが、原則的には社会福祉法人の許認可は県によるもので、株式会社などの民間企業は社会福祉法人の法人格を取得することはできません。
本委員会は、11月１日、２日の日程で、東京都及び愛知県豊橋市において行政視察を行ってまいりましたので、その概要について報告いたします。 東京都では、全国自治体病院経営都市議会協議会主催の地域医療政策セミナーを受講しました。
これは愛知県刈谷市が刈谷城の築城480年を記念しましてシンポジウムを行い、水野家ゆかりのまちの関係の自治体サミットを行いました。その際に水野家ゆかりのある刈谷市のほか、愛知県の東浦町、愛知県岡崎市、それから茨城県結城市、奈良県大和郡山市、広島県福山市、そして和歌山県新宮市、こちらで水野家ゆかりのまち交流宣言を採択しました。
○議長（川崎一樹君） 中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君） 続きまして、要望事項の２点目、県への開発許可申請に伴う地元自治体意見表明に当たっては不同意を明確にすることに対する回答内容についてお答えをいたします。 林地開発につきましては県が許可するものですが、事前協議の際に県から意見照会があり、海南市としての意見を平成30年３月９日に県に報告したところです。
気象庁としては、これを一つの災害と認識していると記者発表しており、７月１７日には、愛知県豊田市の小学１年生の男児が学校外の学習後に熱中症で亡くなる事故が起きてしまいました。 今回、夏休み期間中、幾つかの学校を訪ねてお話を伺ってきました。
平成２３年３月の東日本大震災から７年が経過する今、東北３県、岩手県、宮城県、福島県の復興状況はいまだに仮設住宅で生活されている方が被災前の町並みに戻っていない地域もあり、以前のまちのにぎわいを取り戻すには、まだまだ多くの問題を抱えたままというのが現状のようであります。 県が進める計画事前策定なるものは、いまだかつてなされたことのない計画であります。
昨年、９月16日の中日新聞によりますと、愛知県内の公立中学校教員の53％が、６月、過労死ラインとされる80時間を超える時間外勤務をしていたことが、県教育委員会が繁忙期を対象に初めて実施した調査でわかったと報じています。県教育委員会の担当者は、行事が多い月なので想定内だが、市町村とともに対策を徹底したいと話しています。 教員の長時間労働は、社会問題化しています。
まず、１件目は、和歌山県発注の電線共同溝の設置工事（下本町二丁目地内）が繰り越しとなったため、県工事と同時に施工予定であった配水管布設替工事、事業費1,000万円についても繰り越しするものです。 続きまして、同じく和歌山県が実施する佐野川河川改修工事に伴う第二佐野橋架替について、平成30年度に繰り越しとなったため、その橋梁に添架する配水管移設工事、事業費700万円についても繰り越しするものです。
策定時の考え方として、自然動態に関しては、合計特殊出生率について、国と和歌山県の中間値を目指す一方、社会動態に関しては、段階的に転出抑制及び転入促進両面を見据えた政策を進め、平成38年度の目標人口を34万7,000人と設定しました。 その進捗状況についてですが、平成28年、平成29年それぞれの10月1日の国勢調査基準人口を比較してみますと、約2,100人の減少となっています。
東京都と和歌山県の最低賃金額を問う。和歌山県の最低賃金額は、東京都の何％に当たるのかを問います。 ○議長（宮本勝利君） 山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君） 正規職員人件費にかかわっての３点の再度の御質問にお答えいたします。
これを和歌山県及び全国の公立学校のエアコン設置状況と比較をいたしますと、和歌山県下の普通教室への設置率が４４.５％、特別教室への設置率が３３.８％、全国では普通教室への設置率が４９.６％、特別教室への設置率が３４.６％となっており、田辺市は国・県の平均を下回っている状況にあります。
国民保護に係る訓練の成果等についての資料によりますと、国民保護共同訓練実施回数がいまだに1回だけという各都道府県の推移を見ますと、平成25年度14府県、平成26年度12府県、平成27年度9府県、平成28年度になると5県となり、この5県の1つに和歌山県が含まれております。 年々、各都道府県の危機意識が高まり、国民保護共同訓練に取り組んでいることがよくわかります。
平成26年5月1日、文部科学省調査においては、小中一貫教育を実施している校数は、小学校2,284校、中学校1,140校であり、実施市町村は211市町村、これは全市町村の約12％で、積極的に推進している県は4県、積極的な検討をしている県は既に36県となっています。施設形態については、施設一体型は148校、13％、施設隣接型が59校、5％、施設分離型が882校、78％となっています。
また、ことし10月、和歌山東警察署管内で、警察官などとかたり、高齢の女性に電話をかけ、現金300万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで愛知県春日井市の無職の男性24歳を逮捕。東警察署の調べによると、ことし4月15日、和歌山市内に住む80歳代の女性に電話をかけ、あなたの個人情報が漏れている。
去る11月19日、和歌山県南部を震源とする地震が発生した際には、本市においても震度４を観測し、一時は地震警戒配備体制をしく事態となりました。幸い、市内に被害はなかったわけでありますが、さらにその３日後にも、東日本地域で津波を伴う地震が発生するなど、災害がもたらす脅威、また、それに備えることの重要性を感じ続けた１年であったように思われます。