海南市議会 2013-09-10 09月10日－02号
南海トラフ巨大地震など大規模災害発生に備え、大阪府摂津市は、平成25年度に市の防災会議内に女性だけの専門委員会を設置することを決めました。設置のきっかけとなったのは、東日本大震災で被災地へ派遣された摂津市職員が間仕切りのない避難所内で、子供や高齢者の世話に苦労する女性の様子を目の当たりにしたことでした。
南海トラフ巨大地震など大規模災害発生に備え、大阪府摂津市は、平成25年度に市の防災会議内に女性だけの専門委員会を設置することを決めました。設置のきっかけとなったのは、東日本大震災で被災地へ派遣された摂津市職員が間仕切りのない避難所内で、子供や高齢者の世話に苦労する女性の様子を目の当たりにしたことでした。
それで、今回の特別警報につきましては、今のところ広域的なところで発表していくというところで、例えば和歌山県全域を指してそういう特別警報が発表される、もしくは和歌山県、大阪府、奈良県というような形で発表されると聞いております。
また、内閣府の月例経済報告の基調判断では、7月に続き8月でも、「景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きも見られる。」とされていることから、今後も政府には、地方の疲弊を解消し、地方においても景気回復を実感できるような経済最優先の政策をお願いするものであります。
国民体育大会は、戦後の混乱期の中、明るい希望と勇気を与える大会として、京都府を中心とした京阪神地区で第１回大会が開催されました。その後、各都道府県の持ち回り方式により、回を重ね、今や２巡目の開催を迎えようとしているところです。
大阪府阪南市箱作1498番地の8、樫原義信君は、知識、経験ともに豊富で、固定資産評価員として適任と思われますので、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田好雄君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。
イベントといたしましては、京都府では上賀茂、下鴨神社へ行列による梅の奉納を行い、地元田辺市では本宮大社へ、また、みなべ町では須賀神社への梅の奉納、東京では首相官邸への梅の贈呈、大田市場では早朝から梅フェアを開催しております。私は、本年度、東京大田市場の梅フェアに出向くとともに、首相官邸において安倍首相とお会いし、梅を贈呈してきたところであります。
大阪府がトップと違うんやな、一番多いのは愛媛県やな。和歌山県は少ないんやけれど、下津地域にも内航業者があります。こういうところはやっぱり船が大きな投資にならな。しかし、製造業に限ってもたら、日用品や家具を運ぶ車もあかんし、内航業もこれに当たりませんわな。これがなぜ入れられんかったのか。 ２点目は中古の機械よ。きょうび軽四の中古車でも高いよな。
今も大阪から毎週末のように直しに来ていただいている方もいらっしゃるということです。
大阪社会保障推進協議会が一部負担金－－窓口負担の減免制度について調査を実施しました。その結果を見ますと、大阪府の八尾市では、最近3カ月の収入を基準にして申請書、医師の意見書、収入の証明書を提出すれば、早くて2日で決定がおりており、2010年度では加入者の7.2％が利用しています。東大阪市でも2010年度で9.43％が利用、早くて5日で決定されています。
大阪府大阪狭山市や大阪府河内長野市、兵庫県播磨町などが既に実施をされておりますので、紹介をさせていただきたいと思いますが、いずれも同じようなやり方でされております。
例えば、大阪府茨木市では、胃がんになりやすいかどうかを調べる血液検査、胃がんリスク検診をスタート、胃粘膜の萎縮程度がわかるペプシノゲン胃検査とピロリ菌検査をあわせたもので、検査結果を4段階のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに判定し、Ａの異常なし以外は全て要精密検査で、3年ごと、2年ごと、1年ごとに内視鏡検査の受診を推奨しています。
それと密封しているので、湿気も吸わないのでいいかというふうな形で、現在いろんな箇所がありますが、大阪府の森林組合が製造しているところとか、吉野並びに京都のほうでそういうふうな１０キロ単位で袋詰めしたペレットが販売されております。
内閣府が昨年８月に発表しました南海トラフの３連動地震による犠牲者の予測数は、約３２万人と発表されました。ただし、これは適正な避難行動を実践できれば、犠牲者の数を約８割減らせると試算されているところでございます。このことは何を意味しているのかと申しますと、ハード整備もさることながら、防災意識の向上と効率的・効果的な避難方法を身につけることで、被害を大幅に軽減できると解することができます。
全国的にこのような状況の中、公共交通を地域社会全体の問題として捉えて、利用者に必要な地域の公共交通を確保、維持していくために、昨年10月に大阪市で地域公共交通のあり方を考えるシンポジウムが行われました。その際の資料によりますと、地域鉄道の輸送人員が昭和62年から約19％減少、また約8割の事業者が赤字になっているということであります。
京都府宮津市では、先進的に竹林の資源活用を行っています。本年2月1日に京都府宮津市の宮津バイオマス・エネルギー製造事業所を視察してまいりました。主に、竹林を伐採した竹を原料にパウダー、チップ、ひき粉、肥料、竹皮の内装材等、製品化し、竹ガス化及び液体燃料化、メタノール化で再生可能エネルギーとして利用しています。
この新制度におきまして、認定こども園、また、子供・子育て支援の全体を国として国民の意向を反映させつつ進めるために、平成25年4月、内閣府に子ども・子育て会議が設置されます。市町村においては、子ども・子育て支援法第77条において、地方版子ども・子育て会議を設置することは努力義務となっていますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要と考えます。
和歌山では、美浜町にある国立病院機構和歌山病院か大阪の近畿中央胸部疾患センターなど、かなり遠方の医療機関とコンタクトしなければならず、医師や関係者、患者、その家族とも、精神的、経済的、また労力的にも大きな負担となるところであります。
大阪府教委によると、学校に調理室をつくれば、初期費用だけで１校当たり１億5,000万円から２億5,000万円程度が必要。毎年の運営費は3,000万円程度、調理を民間に委託しても1,500万円程度かかると言っています。 平成22年９月議会で、私は、鈴鹿市教育委員会の選択方式を提案しました。
それと、交通量のことなんですけれども、町長、大阪の出入橋あたりの交通状況をご存じでしょうか。印南町って、どんなにラッシュになっても、大阪や東京のことを思ったら何の問題もないと思うわけなんですけれども、そんなことを、交通量とかそういうことで議論されるのはおかしな話かなと思います。
６番目が大阪府の泉佐野市、10万6,742円。 やはり、全国で、自分自身ちょっと調べてみて驚いたんですけども、１人当たりの負担ということで、一般財源１人当たりの負担ということで考えてみると、全国でも大きな額になってくるということです。 これから、市民の方に負担を強いることになるということなんですけども、この前に、行政や議会として、まず負担するということを考えないといけないんではないでしょうか。