海南市議会 2021-03-04 03月04日－05号
その後、入札への参加可能業者の範囲を近畿２府４県内にまで範囲を広げまして、入札に係る様々な条件を精査し、10月28日に、再度、入札公告を行い、11月18日に開札しましたところ、今回は複数の応札がありましたが、応札金額がいずれも予定価格を超過した価格となったために落札者の決定には至らなかったものでございます。
その後、入札への参加可能業者の範囲を近畿２府４県内にまで範囲を広げまして、入札に係る様々な条件を精査し、10月28日に、再度、入札公告を行い、11月18日に開札しましたところ、今回は複数の応札がありましたが、応札金額がいずれも予定価格を超過した価格となったために落札者の決定には至らなかったものでございます。
緊急事態宣言が、東京をはじめとした首都圏で出されておりますけれど、大阪や京都などの近畿では３月になって解除されたわけです。そしてまた、いよいよワクチン接種も行われます。感染予防に有効となるだけの人数に接種が進むまでは、まだしばらくの時間がかかると考えられます。引き続き感染予防に向けた取組を続けなければなりませんし、緊張感を持って感染を広げないようにしなければなりません。
総務省からは、本年７月に「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」という通知が発出されておりますが、この通知は、内閣府の規制改革推進会議における新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた行政手続のデジタル化を図るための提言を受けて発出されたもので、地方公共団体に対しては、同会議の内容を踏まえ、押印等の見直しに積極的に取り組むことが望まれると示されております。
○議長（川崎一樹君） 坂本危機管理課長 ◎危機管理課長（坂本匡也君） ブロック塀撤去等促進事業補助金の活用が減少している理由としましては、補助金整備の契機となった平成30年６月の大阪府北部地震によるブロック塀の事故の記憶が風化し、関心が薄れたこと、また建築基準法に基づく指導の権限は特定行政庁である和歌山県にあり、建築主事を置かない本市には建築基準法の適合の有無の判断ができないことも原因の一つであると
東京都や名古屋市の計画が出遅れている中、横浜市を入れても大阪府・市、長崎県、和歌山県と競争相手が少なくなってきています。和歌山には来ないとおっしゃっている方も多いのですが、可能性は大きくなってきていると感じます。県も大阪も、隣接して２つのカジノの設置は相乗効果もあってよいとしています。どのように受け止めているか、お聞きします。 最も影響を受けやすいのが本市であると思うが、どうか。
さて、まずは少々大きな話となりますが、内閣府が６日に発表した10月の景気動向指数、2015年を100とすると、その速報値は、景気の現状を示す一致指数が前回より5.6％低い94.8％となっておりました。下落幅は東日本大震災が発生した2011年３月以来、８年７カ月ぶりの大きさであります。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君 ◆11番（東方貴子君） 最後に、明石市の不払い養育費の立てかえ回収の取り組み等、子育てを真ん中に置いた施策は、大都市神戸市の隣、神戸、大阪のベッドタウンとして明石が子育て世代の多くの流入に成功している原因と考えます。そういった中、ひとり親家庭への支援に対する市長の考えを最後にお聞かせください。
また、絶対的に人員が不足している現業部門あるいは窓口業務や公共施設の運営などにつきましては、やはり私は、ＰＰＰやＰＦＩなどに代表される民間の活力を最大限に活用する業務の包括的民間委託など、民にできることは民に委ねていくアウトソーシングの推進を図って業務改革を進めていくほうが、大阪の例などを見ても効率的であり、人件費の削減にもつながっていくのだろうと考えるものでもあります。
ことし３月、内閣府は40歳から64歳のひきこもり者数を約61万人と初めて発表しました。15歳から39歳の若年層と合わせると100万人を超えると見られます。この中高年のひきこもり者は、親が高齢となっているということで8050問題、つまり、80歳代の親が50歳代のひきこもり者と孤立するという深刻な問題として浮上しています。
最初、大阪府松原市でボランティアによる支援センターが立ち上がり、和歌山でもできないかと、さきの講師の吉澤弁護士が仁坂知事に交渉したところ、迅速に動いていただき、県費で医大内にワンストップ支援センターわかやまｍｉｎｅを平成25年に設立いたしました。
お隣の大阪府などでは、消防広域化推進審議会において、消防広域化推進計画についての審議などがなされていると聞き及んでおりますが、和歌山県においては県下全体の消防の枠組みなどは審議されているのでしょうか。お伺いいたします。 次に、中項目５についてであります。
既に岐阜県、長野県、神奈川県の68の自治体で採用され、大阪市でも現在実証実験を行っています。このシステムが本市に向くのかわかりません。しかし、今後ふえ続ける単身高齢世帯の見守り施策としていろいろなものを調査・研究し、より安全・安心なまちになる取り組みをしていただきたいとお願いいたします。
そもそも、教育バウチャー制度というものは、2012年、大阪市長に当選した日本維新の会創始者である橋下徹が、大阪市の西成区特区構想で、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンと官民連携の協働事業として、低所得者の多い大阪市西成区において、全国で初めて実施した塾代助成クーポン付与事業であります。
まずは、大阪北部地震、西日本豪雨、台風20号、21号、北海道胆振東部地震と続く災害には、自然の猛威を見せつけられました。災害により亡くなられた方々には御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方にはお見舞いと、一日も早い日常を取り戻すことを祈念申し上げます。
本事業は和歌山県において、平成19年度から現行制度の原形となる取り組みを開始され、平成22年度から２府７県での相互利用を開始、平成28年度から現在の形態である全国共通展開へと変遷されています。
次に、議案第52号の平成30年度一般会計補正予算（第３号）は、歳出の主なものといたしまして、去る６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震を教訓とし、市内の公共施設に設置しているブロック塀等のうち、危険性が高いものにつき緊急に撤去等を行うための工事費に総額4,000余万円のほか、個人等が所有するブロック塀の撤去等に対する補助制度の創設に600万円、道の駅整備事業に2,300余万円、去る７月６日から
大阪府北部地震による本市への影響について。 まず、皆さんも御存じのように、６月18日午前７時58分大阪府北部地域で震度６弱という地震が発生いたしました。気象庁では1923年に観測を始めて以来、このような大きな地震が大阪で発生したのは初めてだと報道されました。 お寺の門や家屋などの倒壊、そして全体で５人ものとうとい命が奪われました。中でも特に、高槻市の市立寿永小学校で起きた惨劇は大変衝撃的でした。
ここで、発議者は、この万博を大阪で開催することによって大きな経済効果とか全世界に向けて圏域の存在感を示す絶好の機会となる極めて大きな意義があると言われるんですけれども、この大阪府のホームページを見ますと、今、東京一極集中の是正と言われていますけれども、大阪府と東京都で２極をつくるんだと言っているんです。これ大阪府のホームページの基本構想を見てもうたらわかりますわ。
２号は大阪府和泉市の陸上自衛隊第37普通科連隊の第１中隊長となっちゃあるな。３号に県、警察、４号に市ですね。それぞれそのメンバーと、１号、２号、３号、４号の役割をお教え願えますか。
その中で、「第１ 本年の給与改定及び給与の適正化について」の中で、「１ 国家公務員の月例給については、官民給与の較差を踏まえ、行政職俸給表（一）において、平均0.2％の引き上げ改定を行うとともに、本府省業務調整手当の支給割合を引き上げることとされたところである。各地方公共団体においては、人事委員会の給与に関する勧告及び報告を踏まえつつ、地域における民間給与等の状況を勘案して適切に対処すること。