和歌山市議会 1998-03-25 03月25日－10号
次に、農林業同和対策事業費に関連して、委員から、地対財特法が平成９年３月31日をもって期限が終了し、その後、地区指定が緩和される等、一部改正され現在に至っており、国の当該事業に係る名称も変更されているところから、今後は本市としてもそれに合致する事業名で予算計上すべく検討されたいとの意見がありました。
次に、農林業同和対策事業費に関連して、委員から、地対財特法が平成９年３月31日をもって期限が終了し、その後、地区指定が緩和される等、一部改正され現在に至っており、国の当該事業に係る名称も変更されているところから、今後は本市としてもそれに合致する事業名で予算計上すべく検討されたいとの意見がありました。
第１２ １定議案第２３号 平成１０年度田辺市食肉処理場特別会計予算 第１３ １定議案第２４号 平成１０年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算 第１４ １定議案第２５号 田辺市簡易水道条例の制定について 第１５ １定議案第２６号 平成１０年度田辺市簡易水道事業特別会計予算 第１６ １定議案第２７号 平成１０年度田辺市交通災害共済事業特別会計予算 第１７ １定議案第２８号 平成１０年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計
次に、小さな二つ目としまして、漁港修築事業進捗に伴う周辺、とりわけ井原地区の防災はどうかについてでありますが、お蔭様で、芳養漁港修築事業の進展に伴い、松原地区から眺めますと、湾内中央付近まで、護岸用のケーソンが並んできました。新年度予算で、西護岸がさらに延長され、ここ二年以内で、松原地区においては、台風等による被害は、全く皆無と予想されます。本当に有り難いことです。
ＪＲ和歌山駅周辺の整備事業などの今後についてでございますが、本市東部の発展が予測されている当地域周辺を公共施設など早急に整備改善し、健全な市街化を図る必要性から、東和歌山第一地区及び第二地区土地区画整理事業を積極的に推進しているところであります。 東和歌山第一地区土地区画整理事業につきましては、建物移転で 521戸のうち 518戸が移転を完了し、残り３戸となり、進捗率は99.4％であります。
６ １定議案第 ６号 市道路線の変更について 第 ７ １定議案第 ７号 平成９年度田辺市一般会計補正予算（第８号） 第 ８ １定議案第 ８号 平成９年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 ３号） 第 ９ １定議案第 ９号 平成９年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計補正予算（第 １号） 第１０ １定議案第１０号 平成９年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補
それは、ベイフロンティア構想を言うのだと思いますが、その構想によると、和歌山港本港沖地区計画の概要に示されている物流の高度化に対応し、将来の物流の中心になるための基盤整備であります。
例えば、「部落へのいろいろな保障制度がなくならなければ、いつまでも差別をされる」、また「家賃や保育料などでかえって同和地区でないことで差別されているように感じる」、また「一般市民が住宅で困っているのに、なぜ同和地区にある公営住宅に入居できないのか。これは逆差別ではないのか」、また「部落差別とは言っているものの、余りに優遇され過ぎている。一般地域の人の方が差別されていると思う」などというものです。
また、雨水対策としての都市下水路事業等を積極的に推進するほか、東山東中部地区、楠本地区、西山東南部地区の農業集落排水事業と、雑賀崎地区、田ノ浦地区の漁業集落排水事業についても、早期完成に向けて積極的に取り組んでまいります。 近年の都市づくりにおいては、施設の量的な整備水準の高さだけではなく、潤いや快適性が重視され、美しく調和のある都市景観の形成が重要になってきております。
また、地区児童、生徒の学力、生活力を高めるため、学校と地域の連携を深め、課題解決に努めており、報償費２０１万5,０００円は、基礎学力向上推進地域指定事業を実施するための費用です。
それから、次の負担金補助及び交付金の老人クラブ活動費補助金の減額につきましては、昭和４９年度から同和地区老人クラブ活動費県補助事業として行って参りましたが、本年度から廃止になったことに伴う減額でございます。
助 役 田 中 二 郎 君 収入役 山 崎 英 一 君 教育長 角 莊 三 君 水道事業管理者 谷 中 義 夫 君 企画部長 柴 田 修 君 企画調整課長 衣 田 秀 雄 君 同和室長
つまり、市街化調整区域であっても、基本的に住宅のミニ開発が認められていない市街化調整区域であったとしても、同和地区のみにおいては混住を進めるために必要と認めたものについて許可相当とするという、そういった中身です。 同和地域のみに限定するという基準は、1990年、平成２年に見直されています。それ以前は、同和地域内に限らず、地域外であったとしても混住政策を進めるという理由で認められていました。
３点目に、一般公営と同じように、同和向け住宅についても新しく定められた住宅法の適用を受けることとされておりますが、同和向け住宅の家賃算定をどうするのか、収入把握をどのように進めるのか。 ４点目には、一般公営住宅、同和公営や同和改良住宅の使用料、これの現年度収納率の推移が過去５年間を見てどうなっているのかお聞かせを願いたいと思います。
A御所谷地区で進められている住環境整備事業については、当初の計画より若干完成が遅れ、平成１４年度完成を目途に取り組んでいるが、今後、事業の一層の推進を図ることにより、一日も早い完成に向け努力されたいこと。
また、関連して委員から、岡崎第２工場跡地の利用計画がただされ、当局より、現時点では具体的な計画に至っていないが、ごみ減量対策の一環としてのリサイクルプラザ的な施設の建設を予定している旨の答弁があり、委員から、当該地区は長年悪臭等に悩まされてきたこと等により、周辺住民は跡地利用に非常な関心を寄せているとし、当該計画決定以前に十分地元説明を行い、理解を求めていただきたいとの要望がありました。
第２６ ３定議案第２５号 平成８年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決算 について 第２７ ３定議案第２６号 平成８年度田辺市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算につ いて 第２８ ３定議案第２７号 平成８年度田辺市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算 について 第２９ ３定議案第２８号 平成８年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計歳
また、独自の税収をということで、私、固定資産税の水際加算ということをここで提案をいたしまして、慎重に検討するというお話がありましたが、負担能力がある、そういう社会的責任を負っている企業にもですね、やはり適切な負担をしてもらうというようなこととか、組織の運営の中でも、重複事務を避けるという点では、例えば法期限を迎えた同和対策事業ですが、同和対策室の見直しをして、道路や河川などはそれぞれの当該部で持たせていく
まず最初に、現在に至るまでの経過についてということでありますが、田辺市伏莵野目吉良地区に、ダム建設計画はいつごろから何の目的で計画されてきたのか。また、田辺市から国、県に対して、これは要望してきたことによるものなのか。それとも、田辺市は、県の利水あるいは治山、治水計画に沿って計画されてきたのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
しかし、１月よりテストケースとしてモデル地区を設け、実施していくということなので、何とかなるであろうとしばらく様子を見ていたのでありますが、７月１日実施に当たり、６月議会においても、そのモデル地区でのさまざまな問題点、市民からの声といったものが一つも反映されていないように見受けられたのであります。
二つ目は、同和事業として行ってきた共同作業場に対する行政として、運営委員会に参加してます。三点にわたって行政として、どこまで関与いうんですか、参加していくのかと、こういうとこをお聞きしたいと思います。