平成１０年 ２月 定例会 平成１０年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第１０号 平成１０年３月２５日（水曜日）議事日程第１０号平成１０年３月２５日（水）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第２３号から同第６３号まで、同第６６号から同第６９号まで第３ 請願第１３号の取り下げについて第４ 認定第１号 平成８年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算第５ 認定第２号 平成８年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第６ 認定第３号 平成８年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計歳入歳出決算第７ 認定第４号 平成８年度和歌山市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第８ 認定第５号 平成８年度和歌山市
土地造成事業特別会計歳入歳出決算第９ 認定第６号 平成８年度和歌山市
街路公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１０ 認定第７号 平成８年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第１１ 認定第８号 平成８年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１２ 認定第９号 平成８年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１３ 認定第１０号 平成８年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１４ 認定第１１号 平成８年度和歌山市
駐車場管理事業特別会計歳入歳出決算第１５ 認定第１２号 平成８年度和歌山市
老人保健特別会計歳入歳出決算第１６ 認定第１３号 平成８年度和歌山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算第１７ 認定第１４号 平成８年度和歌山市
下水道用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１８ 認定第１５号 平成８年度和歌山市
都市公園用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１９ 認定第１６号 平成８年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第２０ 認定第１７号 平成８年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第２１ 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦について第２２ 諮第２号
人権擁護委員候補者の推薦について第２３ 諮第３号
人権擁護委員候補者の推薦について第２４ 発議第１号
和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について第２５ 発議第２号
産業廃棄物処理施設設置反対決議案 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第２３号から同第６３号まで、同第６６号から同第６９号まで日程第３ 請願第１３号の取り下げについて日程第４ 認定第１号 平成８年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から日程第２０ 認定第１７号 平成８年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算まで日程第２１ 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてから日程第２３ 諮第３号
人権擁護委員候補者の推薦についてまで日程第２４ 発議第１号
和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について日程第２５ 発議第２号
産業廃棄物処理施設設置反対決議案総務委員会、
教育民生委員会、
産業企業委員会、
建設消防委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名） １番 森下佐知子君 ２番 姫田高宏君 ３番 江上柳助君 ５番 青山 稔君 ６番 貴志啓一君 ７番 遠藤富士雄君 ８番 メ木佳明君 ９番 北野 均君 １０番 東内敏幸君 １１番 麻生英市君 １２番 寺井冨士君 １３番 佐伯誠章君 １４番 浅井武彦君 １５番 武内まゆみ君 １６番 藤井健太郎君 １７番 新川美知子君 １８番 森本保司君 １９番 浦 哲志君 ２０番 井口 弘君 ２１番 田上 武君 ２２番 吉田光孝君 ２３番 和田秀教君 ２４番 宮本廣次君 ２５番 山田好雄君 ２６番 森田昌伸君 ２７番 波田一也君 ２８番 柳野純夫君 ２９番 山口一美君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 南 徹治君 ３２番 滝口直一君 ３３番 奥田善晴君 ３４番 武田典也君 ３６番 東山照雄君 ３７番 平田 博君 ３８番 石谷保和君 ３９番 濱垣 弼君 ４０番 浜野喜幸君 ４１番 岩城 茂君 ４２番 中谷 悟君 ４３番 西殿香連君 ４４番 九鬼嘉蔵君欠席議員（２名） ４番 角田秀樹君 ３５番 堰本 功君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾崎吉弘君 助役 浅井周英君 助役 吉井清純君 収入役 勝山勝司君 理事
環境事業部長 堅山喜弘君 市長公室長 和佐 慶君 企画部長 久田公昭君 総務部長 小嶋秀三君 財政部長 古賀友一郎君 市民部長 貴志 勇君 福祉部長 中村 保君
保健衛生部長 川口三郎君 産業部長 岡高豊之君
都市計画部長 大浦恒夫君 建設部長 中林俊雄君 下水道部長 櫛本達男君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 坂口全彦君
教育総務部長 米川雅之君
教育文化部長 山口喜一郎君 消防局長 中村清一郎君 水道局長 宮本 忍君
水道局業務部長 新田茂美君
水道局工務部長 臼井貞行君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
代表監査委員 伊藤松雄君
公平委員会委員 和中百一君
－－－－－－－－－－－－－－ 出席事務局職員 事務局長 南方 智 事務局次長 松本 功
議事調査課長 生駒明男
議事調査課長補佐 中村 格 庶務課長補佐 寺田 哲 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 庶務班長 大西勉己 主査 田畑和久 主任 中野光進 主任 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主事 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１３分開議
○議長（柳野純夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（柳野純夫君） 諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（南方智君） 平成10年３月25日付、和財第1024号をもって、市長から追加議案の送付がありました。 議案はお手元に配付いたしております。 次に、同日付、
議員浅井武彦君、和田秀教君、角田秀樹君、大艸主馬君、麻生英市君、井口弘君、以上６人の諸君から、
和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての議案が提出されました。 次に、平成10年３月12日付、
議員角田秀樹君、森下佐知子君、姫田高宏君、江上柳助君、青山稔君、貴志啓一君、遠藤富士雄君、メ木佳明君、北野均君、東内敏幸君、麻生英市君、寺井冨士君、佐伯誠章君、浅井武彦君、武内まゆみ君、藤井健太郎君、新川美知子君、森本保司君、浦哲志君、井口弘君、田上武君、吉田光孝君、和田秀教君、宮本廣次君、山田好雄君、森田昌伸君、波田一也君、柳野純夫君、山口一美君、大艸主馬君、南徹治君、滝口直一君、奥田善晴君、武田典也君、堰本功君、東山照雄君、平田博君、石谷保和君、濱垣弼君、浜野喜幸君、岩城茂君、中谷悟君、西殿香連君、九鬼嘉蔵君、以上44人の全議員から、
産業廃棄物処理施設設置反対決議案が提出されております。 発議第１号、同第２号としてお手元に配付いたしております。 次に、平成10年３月24日付、和監査第 495号をもって、監査委員から例月出納検査の結果に関する報告が参っております。 写しはお手元に配付いたしております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柳野純夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 浅井武彦君 和田秀教君 大艸主馬君 以上３人の諸君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第２３号から同第６３号まで、同第６６号から同第６９号まで
△日程第３ 請願第１３号の取り下げについて
○議長（柳野純夫君） 次に、日程第２、議案第23号から同第63号まで、同第66号から同第69号まで、日程第３、請願第13号の取り下げについてまでの46件を一括議題とします。 ただいま議題となりました46件についての各委員長の報告を求めます。
総務委員長武内まゆみさん。－－15番。 〔
総務委員会委員長武内まゆみ君登壇〕（拍手）
◆１５番（武内まゆみ君） ［
総務委員会委員長］ 総務委員会の報告をいたします。 去る３月12日の本会議において当委員会に付託されました議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また請願第13号につきましては取り下げ承認すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、総務部についてであります。 行財政改革に関連して、委員から、行財政改革が２年目を迎え、その効果についてただしたところ、当局より、水道局を除き、前年度に比して職員数26人の減員を目指し、人件費で１億円、特殊勤務手当の見直しにより7,000 万円、合計１億 7,000万円が節減できる見込みであるとの答弁がありましたが、委員から、今後さらなる行政改革の推進に努力されたいとの要望がありました。 次に、新規の
個人情報保護事業についてであります。 本事業は個人の利益侵害の排除を目的とした
個人情報保護条例の制定に向けて、調査研究及び
学識経験者等による検討会を開催するものでありますが、委員から、調査研究の内容、学識経験者の候補者、また条例制定の時期についてただしたところ、当局より、平成６年７月１日に施行された和歌山市
公文書公開条例との整合性を保つため、その審査会委員の５名を選任し、各市の状況を調査、検討の上、11年度の条例制定、12年度施行を目指しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、膨大な個人情報が活用されている本市行政においても、重要な事業であると思慮されることから、十分に調査研究を行い、個人情報の保護確立ができる条例の制定を望んだのであります。 次に、研修費中、外国出張旅費 392万9,000 円は、和歌山県
市町村職員研修協議会の主催により、本市職員７名が欧州やアメリカ各都市へ行政施策の調査、研究、友好交流等を図ることに要する費用であります。 委員から、本年度の海外派遣における調査研究のテーマは、いまだ決定していないとのことであるが、公費による職員派遣でもあるところから、本市にとって効果的な研修となるよう、職員がどこに着目し、市の行政にどう生かすか、方向性を明確にすべきであるとしたところ、当局より、前年度の
市町村職員研修会はヨーロッパへ派遣し、
高齢者福祉策や
ボランティア活動、また
環境保護施策やごみ対策、生涯学習制度等の視察研修を行い、帰国後、市長、助役並びに各部長の出席のもと報告会を開催し、市政施策に生かすよう努力しているとの説明がありましたが、委員から、その報告会の結果を踏まえ、本年度における調査研究の目的について、いま一度ただしたところ、助役より、海外派遣の要項決定後、参加者を募集し、
参加希望職員がどういう目的意識を持っているかを面接をした上で、参加者及びテーマを決定することになっているとの答弁がありました。 さらに、委員から、都市計画を含め、高齢者福祉、環境問題、生涯学習は、いずれも本市の重要施策であるところから、今後、先進都市を参考にし、和歌山市の行政に生かせるよう鋭意努力を傾注されたいとの要望がありました。 関連して委員から、派遣される職員にも人事異動があり、特定の目的を調査研究しても、それを生かし切れない状況になると思慮され、本事業における当局の説明は、派遣される職員個人の資質向上のために見聞を広め、その職員がそれを広く行政に生かすということであったところから、当局の答弁に食い違いがあるのではないかとしたところ、助役より、あらかじめ決定したテーマを主目的として海外派遣させるだけにとどまらず、研修過程において種々視察を行うなど、職員個人の感性を高めるような研修となるよう、研修内容の充実も図り、行政に生かすよう考えていきたいとの答弁が行われたのであります。 次に、前回の委員会で論議が行われた本脇
地区の
産業廃棄物処理場設置許可に関連して、委員会は
当該事業部長並びに次長の出席を求め、審査を進めたのであります。 委員から、同
処理場設置許可に係る申請書類については、行政指導の中で、地元の承諾書やてんまつ書の提出はされているのかとしたところ、当局より、業者から付近の水利組合や連合会などのてんまつ書が添付されているとの答弁が行われたのであります。 それに関連して各委員から、１、当申請の事務決裁時には、承諾書あるいはてんまつ書により、地元の同意が得られているという判断のもとで市長印の押印という手続になったものと思慮されるが、この問題が報道されてからは、地元住民から
処理場設置許可の白紙撤回を求める陳情書が提出され今日に至っている。行政指導の中で地元同意は最も重要視されるべきことであり、これがない以上、設置許可の取り消しも含んだ早急な対応が必要である。 １、たとえ法的に根拠がなくとも、事業を進める上から地元同意は必要不可欠な問題である。仮に申請書に地元同意がなかったら、設置許可がおりなかったのではないかと思慮されるところである。事務決裁時の判断が現実と異なっていた場合には、許可の撤回等も含めた対応を検討すべきである。 １、陳情書などから、同意書の内容が違っている点や業者の地元説明会が行われていない状況がうかがえ、申請書類に不備の点があれば、それ相当の対応をすべきである、等々の意見がなされたのに対し、当局より、各委員御指摘の点を踏まえ、行政内で検討してまいりたいとの答弁が行われ、
当該事業部長並びに次長は退席したのであります。 関連して各委員から、１、
申請書添付書類には、周辺住民は同処理場建設に関して、書類上賛成となっていたが、本来、周辺住民は反対であったという現実とは大きく食い違っている状況から言えば、市長印押印を許可した総務部としては、当該事業部に対し、処理場設置に係る申請書の撤回を求めるべきではないか。 １、同意に関する内容が変わってきたのではなく、初めから反対という事実が判明した現在、当該事業部へ決裁書類の不備を指摘し、設置許可の撤回等の指導をできるのではないか、等々の指摘があり、助役より、今回行われた行政行為については、いま一度、申請時の審査内容を調べ直し、その上で、御指摘のあった問題については、法的な問題も含め、弁護士とも相談の上、適切な判断、対応をしてまいりたいとの答弁がありました。 最後に、
産業廃棄物処理場設置にかかわる問題については所管が各委員会に及ぶため、特別委員会の設置をされたいとの意見があり、委員会の総意として、
産業廃棄物処理場設置にかかわる
調査特別委員会の設置を議長に申し入れした次第であります。 次に、市長公室についてであります。 ポート２１推進費中、鹿児島・
和歌山航路ＴＳＬ事業化推進協議会負担金 160万円に関連して、委員から、当協議会は昨年11月に設立をされ、和歌山下津港と鹿児島志布志港間において、
ＴＳＬ航路開設の実現に向け、種々調査研究されていると思慮されるが、事業の採算性を図る上での具体的な運搬物についてただしたところ、当局より、
事業採算性等の諸問題は現在調査中であるが、主な運搬物については、鹿児島からは農産物や畜産物、和歌山からは化学工業品、水産品、また双方から宅配便の運搬を考えているとの答弁があり、委員から、莫大な船舶建造費を考えるとき、採算性に疑問を感じる。例えば、九州で生産された
コンピューター部品や近畿一円で生産されている付加価値の高いものの運搬を十分視野に入れ取り組む必要があるのではないかとしたところ、当局より、付加価値の高い運搬物、スピードやコスト面、収益性のバランス等を考慮に入れ、他の輸送機関に対抗できるよう、事業採算性についてさらに検討していきたい旨の答弁が行われたのであります。 関連して各委員から、１、経済特区として、沖縄の経済、産業を発展させるという国の施策が進められている中で、
沖縄－鹿児島ルートの利用度も高いと思慮される。ＴＳＬ事業は本市にとって非常に重要な施策でもあるところから、航路開設が計画倒れにならないよう、全国13ルートの候補に先んずる優先的な誘致を運輸省へ強力に働きかけられたい。 １、協議会で
十分調査研究を重ねられ、将来、財政上の大きな負担とならないよう、事業主体である国に対し明確な要望をされたい。 １、仮に、現時点における
ＴＳＬ航路運航に採算がとれずとも、将来の本市にとってプラスになると判断できるのであれば、行政としての立場において、本事業の実現に向け強力に推進をされたい、等々の意見、要望がありました。 関連して委員から、次代の陸、海、空の
交通結節機能の一つであるポート２１推進費の予算が余りにも少額である。特にテクノスーパーライナーに関しては、和歌山、鹿児島双方の生産品を運搬するだけでなく、阪神大震災の教訓を生かし、和歌山下津港を神戸港の補完港として、近畿一円の生産品の輸送や、将来、紀淡海峡大橋の完成により、四国地方にも及ぶ周辺地域一円の輸送を賄えるような港湾の整備について十分研究されるとともに、予算についてもさらに研究されたいとしたところ、助役より、近年の輸送形態の変化や船舶の高速、大型化に伴う国際経済の
ボーダーレス時代の到来により、本市の輸送を考える上でも広範囲に及ぶ考察が必要とされてきていることや、和歌山下津港が阪神大震災時に神戸港の補完が十分できなかったという状況の中で、今後、県とも力を合わせ検討してまいりたい。予算についても真摯に受けとめ、今後に生かしてまいりたいとの答弁が行われたのであります。 さらに、委員から、関連する陸上ルートの整備も不可欠であり、企画部の交通政策課も関係してくると思慮されるため、
総合政策調整室においては、近畿圏への
陸上ルート確立の総括的な窓口となるところから、今後においては十分な体制で、より積極的に事に当たられたいとの要望がありました。 次に、
総合政策調整室にて作成された平成10年度政府予算等に関する要望書について、委員から、本要望書は本市の財政逼迫の折、国庫補助金、負担金の確保や種々の重要施策が含まれており、内容の充実した良好な資料であると思慮されるところから、議会における議論においても種々の事業推進を望む声が多数ある中、それに付随する予算確保という観点がこの時期重要であるという意味においても、全議員に配付されたい。また、本要望書については
総合政策調整室において作成されたにもかかわらず、財政当局が知らなかったという状況がある。
総合政策調整室は事務分掌規則に市政の重要事項の総合調整に関することと明記されているが、その状況はまさに縦割り行政の大きな弊害ではないかとしたところ、助役より、委員御指摘の縦割り行政の弊害については種々反省の点があるところから、新年度においては極力支障が発生しないよう職員一丸となり、行政推進に当たってまいりたいとの答弁が行われたのであります。 次に、企画部についてであります。 交通政策費中、
南海電鉄貴志川線新駅設置工事費負担金 2,603万 2,000円について、当局より、地域住民と交通公園、
交通センター利用者の利便性の向上を図るため、
南海電鉄貴志川線における新駅「
交通センター前駅」（仮称）の設置に係る総事業費１億 4,959万7,000 円を、県、市が２対１の負担割合により、負担総額 4,986万 5,000円のうちの今年度分の工事負担金であるとの説明が行われたのであります。 これに関連して各委員から、１、
和大新駅設置推進事業並びに
スカイタウンつつじが丘の新駅設置においても、
県工事負担金として県の協力を仰ぎ、交通政策の一環として当該事業部と協議をし、積極的な推進をされたい。 １、過去において、県から磯ノ浦駅設置に係る要請があったとき、地域住民の増加があれば検討を開始すると判断されたが、本市としてその負担の要請を受け、設置できていれば地域の発展も望め、
スカイタウンつつじが丘の分譲にも効果があるのではないか。そしてその交換条件として、この貴志川線の新駅設置において、県により多くの負担をさせるといった交渉ができたのではないかと思慮されるところから、
本市行政全般にわたる総合的な視野を持ち、対等の立場で県との交渉に当たられたい。 １、
公共交通機関の充実のため市費を使うことには大いに賛成であるが、請願による新駅設置ということで、経費は
全額地元自治体の負担ということであるが、事業主体である南海電鉄が全く負担しないのは疑問に感じる、等々の意見、要望がありました。 次に、企画費中、
コスモパーク加太土地利用計画策定調査負担金 125万円は、経済情勢等の変化により、以前の
コスモパーク加太構想を見直し、新たに事業計画を策定するための費用であります。 委員から、バブル経済を見越した前構想の危険性について再三にわたり指摘してきたが、その経済情勢の変化を理由とした新たなる計画の策定については、果たして現時点における計画に明確な方向性が示せるのか甚だ疑問である。今後においてはこれを教訓にして、本市の財政難に見合った市民の総意による事業推進が必要であるとの指摘がありました。 関連して委員から、関西国際空港の２期工事に伴う土取り作業の振動、騒音等により不確定な要素も多く、現時点における計画策定は困難であり、当策定費用がむだとなる可能性があると思慮されるところから、２期工事に係る期間を検討期間とし、工事終了後、より良好な計画を策定されたいとの意見がありましたが、助役より、委員の御意見を三者協議会において反映してまいりたい旨の答弁が行われたのであります。 次に、本市における物流の活性化に関連して、委員から、昨年の９月定例会の一般質問において、物流関係の
プロジェクトチームを編成し、対応してはどうかとの提案に、市長から編成する旨の答弁をいただいたが、その後の予算計上等の状況についてただしたところ、当局より、
総務部行政管理課と交通政策課で協議した結果、関係課長９名により、本年１月末に物流関係の
プロジェクトチームを結成し、交通政策費の中に23万円の予算計上を行い、新年度から活動を開始していきたいとの答弁がありましたが、委員から、物流における最重要課題は
交通アクセスの充実であり、その充実を図る上で、本
プロジェクトチームの果たす役割は重要であるにもかかわらず、その予算が余りにも少額ではないかとしたところ、助役より、既存のさまざまな
プロジェクトチームを精査し、事業化に向け活発に活動できるような予算措置を検討いたしたい旨の答弁がありました。 さらに、委員から、物流の活性化という意味においても、交通政策費に積極的な予算計上をされ、万全の体制で望まれたいとの要望がありました。 次に、女性政策費 1,257万 7,000円は、
男女共同参画社会の実現のための
女性政策推進に要する諸経費であります。 委員から、
男女共同参画社会とはいかなる社会であるか、その具体例についてただしたところ、当局より、一例として、本市における
各種審議会等で、女性の方に審議委員になっていただき、行政の意思決定の段階で、できるだけ女性の意見を登用し、それを反映するといった例を挙げ、かかる社会の実現に向け、女性の地位向上、社会進出の支援を行っているとの答弁がありましたが、委員から、審議会委員に女性を入れ、意見を登用するだけで女性の地位向上、社会進出が図られたわけではない。女性が男性とともに同様の仕事をすることが
男女共同参画社会であり、女性の地位向上、社会進出と考えがちであるが、そういうものではなく、内容によるものであり、家庭にいても社会参画が可能であるところから、真の
男女共同参画社会の実現に向け、その点十分留意され、業務に当たられたいとの意見がありましたが、当局より、従来からある慣例において、性別による固定的な役割分担が依然として残っている現状から、能力、意欲のある女性の方が社会で活動できるような状況をつくり、支援をしていきたい旨の答弁が行われたのであります。 これに関連して各委員から、１、現在の女性課の課長に問題があるわけではなく、男性による女性問題の理解も重要であるが、女性登用の支援という業務方針を表明する意味において、当課長にはぜひ女性を登用され、他の部局における女性の幹部職員の育成促進に対応されたい。 １、女性課の業務内容は、情報の提供、女性問題の認識を高めるためのフォーラムの開催、団体の活動等の支援を行っているとのことであるが、その成果について、他の事業課と違い精神的な内容であるため、表面にあらわれないところから、事務報告書とは別に、事業成果の総括的な文書を配付されたい。 １、女性の悩み相談等、女性センターにおける業務も種々あるが、いまだその業務について知らない市民も多数あると思慮するところから、積極的な広報活動により周知徹底を図られたい。 １、男性と違い、女性が働き続けることにいまだ障害が残されており、働く女性に対する支援策が今後の課題であるところから、当課においては、生涯学習課との相互協力により、既存の団体の活動に参加できない、日中労働されている女性のネットワーク的な役割も果たされたい、等々の要望がありました。 関連して委員から、現在、女性センター長は嘱託の非常勤職員であるが、そのセンター運営の最高責任者としてのセンター長に非常勤職員を配置することは機構的に不自然であり、理解しがたい。非常勤職員は専門的なオブザーバーとしてその長に対し助言をしていただき、センター長には市の職員がつくべきであるとの意見がありました。 また、関連して委員から、女性センターの組織改正により、暫定的な措置として、その長に非常勤職員を配置したと理解していたが、本市におけるコミュニティセンター等のセンター長は、すべて市の職員であることから、かかる不自然な形態は早急に是正すべきであるとの意見がありましたが、助役より、センター長に関する各委員の御意見については人事に関することでありますので、市長に進言をし、今後の望ましいあり方について検討いたしたい旨の答弁が行われたのであります。 さらに、委員から、他のセンター長においては市職員がついている現状からも納得しがたい。また、かねてから人事課にも指摘しているが、当初、女性センター長は市の職員であったはずである。しかし、数カ月の後、そこに非常勤のセンター長を迎え入れ、その職員を事務長としたことは職員のプライドを傷つける行為であり、かかる人事発令については、当該部局から人事当局に強く抗議するなど、しかとした対応をするのが当然であるとの意見がありました。 次に、基本計画策定について、委員から、現在審議会において慎重審査を重ね、間もなく答申が出されると仄聞しているが、この基本計画の財政的な裏づけについてただしたところ、当局より、基本の計画策定に当たっては各部局から計画の原案をいただき、主なものは財政課と協議しているが、実際の裏づけについては基本計画に基づいた実施計画策定時においてローリングをかけ、見直していきたいとの答弁がありましたが、委員から、良好な計画で行政を行えば良好なまちづくりができると確信しているところから、基本計画並びにそれに基づく実施計画策定に鋭意努力を傾注されたいとの強い要望がありました。 最後に、財政部についてであります。 歳入第１款市税中、市民税に関連して、委員から、国の施策により、平成10年度のみ実施されている特別減税については個人市民税の試算による減収が12億 8,000万円となり、その歳入は市債中の住民税減税補てん債で全額補てんされているため、その交付税措置についてただしたところ、当局より、今回の住民税減税補てん債は全額市債であり、その元利償還金については、全額後年度における交付税の基準財政需要額に算入されるとの答弁がありましたが、委員から、基準財政需要額には算入されるが、全額本市への地方交付税とはならないところから、いま一度、地方交付税制度の見直しを含め、中核市の会議などで、当制度の改善を国へ要望されたいとしたのであります。 次に、歳入第１款市税中、都市計画税に関連して、委員から、国が作成した地方財政計画における都市計画税は約４％の増加見込みとなっているが、本市では約 0.8％の増加という状況であり、バブルの崩壊によって、市街地における地価の大幅な下落など増加の要素がないと思慮されるところから、今後、財政調整会議やあるいは財政プロジェクトの設置により、市街化調整区域から市街化区域への見直しも含めた議論を重ね、都市計画税の増収を図られたいとの要望がありました。 次に、財産売払収入に関連して委員から、今回の財産は既存のため池や住宅用地等の売り払いということであるが、貴重な市有財産の売り払いについては十分交渉を重ね、より高く売却できるよう努力されたいとの意見がありました。 関連して委員から、住宅用地の売却については、個人の建物が建てられている市有地ということであるが、その売り払いの条件についてただしたところ、当局より、個人が所有している土地に隣接した未利用地で住んでいる方からの強い要望がある場合において、全体の市有地に影響がないと判断すれば、価格の交渉次第では売却するとの答弁が行われたのでありますが、委員から、ただ単に要望があり、売り払いしたというのではなく、しかとした売却基準を定め、今後の売り払い条件に支障を来すことのなきよう万全を期されたいとの意見がありました。 次に、市税の徴収に関連して委員から、本市の徴収体制は、税務４課において、年３回の特別徴収を実施しているとのことであるが、一市民の方からの問い合わせに、税金を納める意思はあるが、平日は仕事が忙しく、土、日曜日に本庁へ来るが税金を納入できない状況にあるという内容であったが、その対応についてただしたところ、当局より、現在行っている特別徴収期間内の土、日曜日において対応できるよう検討してまいりたい旨の答弁がありました。委員から、納税は国民の義務でもあり、また納税意識の向上を図る意味からも、土、日曜日における納税窓口の開設を行い、広く市民の方々に広報するとともに、市民へのサービスを充実されたいとの強い要望がありました。 次に、公債費に関連して、委員から、過去の地方債の借入利率については高利率の現状があるところから、昨今の超低金利時代において、地方債の低利への借りかえなどを強く関係機関に働きかけられたいとしたところ、当局より、政府資金の金利については本市においても大きな負担であり、地方自治体全体の問題として国へ要望してまいりたい旨の答弁が行われたのであります。 次に、普通税に関連して、委員から、固定資産税は本市の重要な財源の一つであるが、現在の評価方法が大企業の土地に対して有利になっていると思慮され、その評価については地方自治体の裁量権に属している観点から、今後、税収の確保を図る意味においても、適正な課税という中で、港湾加算による課税の早期実現に向け検討されたいとの強い要望がありました。 次に、本市の財政状況に関連して、委員から、新年度予算案は財政逼迫の事情を反映している緊縮財政とのことであるが、その逼迫の状況についてただしたところ、当局より、単年度収支において財政調整基金の基金取り崩しに頼っている状況で、本来、財政調整基金は一時的に財政歳入不均衡を是正するためのもので、収支のバランスを根本的に見直さなければならないとの説明がありましたが、委員から、現状では行政需要の変化に対応した機動的な財政措置が困難になってくるとのことであるが、その状況については施政方針などにも記載されておらず、実情が把握できないところから、今後においては本市財政状況の公表にも十分配慮するとともに、財政の健全化に向け最大限の努力を傾注されたいとの意見がありました。 次に、起債事業であるコミュニティセンター建設事業に関連して、委員から、当事業費の財源内訳については、市債５億 9,290万円、一般財源１億 9,875万 2,000円となっているが、特定の市民の方々が利用されるのではなく、市民会館や公民館については国庫補助の対象であったことから、今後、このような事業計画においては、国庫補助対象となるような方策について
十分調査研究されたいとの強い要望がありました。 次に、本市の財源確保について、委員から、地方財政計画では地方自治体の課税自主権の拡充を図るための所要の見直しを行うとし、現在国会で法律改正が行われているが、本市においても財政プロジェクト等を設置し、課税自主権の問題や補助金の獲得などを含めた研究に、なお一層の努力を傾注されたいとしたところ、助役より、財源確保は今後においても非常に重要な課題でもあり、可能な限りの方策を研究する上からも、
プロジェクトチームの設置について検討してまいりたい旨の答弁が行われたのであります。 さらに、委員から、当局の検討するという答弁については少し疑問が生じるところであり、これは市全体の問題とも言えることで、その検討課題の対応については中間報告を実施するとともに、最終まで責任を持たれたいとの強い要望がありました。 関連して委員から、国、県の補助金などの予算獲得については、担当事業部で国、県へ申し入れを行っているが、財政当局として非常に重要な内容であるところから、今後、各担当事業部の予算獲得内容の掌握を徹底されたいとしたのであります。 最後に、本委員会に配付された
産業廃棄物処理場設置に関する陳情書について、委員から、提出者の一人は地元の自治会長として設置に同意しておきながら、当議会に提出された陳情書では反対であるとして押印している。かかる行為は地元住民を混乱に陥れるものであり、もともと許認可の原因となった書類は公開されていないため、あたかも最初から反対していたかのような疑わしい行為であり、自己保身のために市議会をも利用しているとも受け取れるところから、まことに遺憾である。よって、責任ある自治会長の一人が一度賛成としながら、短期間でこれを取り下げ、反対の陳情書に署名をした行為は到底納得のできるものではない、等の意見がありました。 以上が審査の概要であります。 当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 次に、教育民生委員長寺井冨士さん。－－12番。 〔
教育民生委員会委員長寺井冨士君登壇〕（拍手）
◆１２番（寺井冨士君） ［
教育民生委員会委員長］
教育民生委員会の報告をいたします。 去る３月12日の本会議において当委員会に付託されました議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、教育委員会について申し上げます。 小学校費中、給食費補助金に関連して、委員から、現在週２回実施している米飯給食のうち40％が国庫補助金で賄われているが、今回、財政構造改革法の施行により平成10年度にはそれがカットされると聞き及ぶ。学校給食のあり方については種々論議のあるところであるが、その負担が保護者に転嫁されることのなきよう、関係機関と十分協議する中で鋭意努力されたいと望んだのであります。 次に、教育費全般に係る人件費に関連して、委員から、行政改革により教育委員会では平成10年度で５名減員するとのことだが、その根拠についてただすも、具体的な答弁が得られないことは非常に残念である。この点、行革を推進する上で、例えば事務事業等の内容を十分精査し、簡素合理化を図る中で、必要に応じ計画的に実施すべきであり、ただ単に減員するというのでは理解できないとの指摘がありました。 次に、コミュニティセンター建設事業費に関連して、委員から、（仮称）河北コミュニティセンターの概要についてただしたところ、当局より、東部及び河南コミュニティセンターの利用状況等を参考に、当該センターの必要条件である図書室を初め、多目的に利用できる部屋をより多く設置するとともに、駐車場の確保、またゲートボール場など多目的広場等を視野に入れた、新たなコミュニティーの場を提供するため努力しているとの答弁がありました。 これに関連して、委員から、今回、市小路の陸運事務所跡地に当該センターを建設するとのことであるが、直川用地にも計画されていたやに思慮するところから、その後の経過についてただしたところ、当局より、直川用地については、基本的に教育施設を設置すると聞いているが、道路を拡幅しないと開発許可がおりないとのことであり、詳細については次回の委員会で報告いたしたい旨の答弁がありました。 さらに、委員から、本来計画に変更があった場合、その経過について報告があってしかるべきであり、当局の委員会に対する姿勢は遺憾であるとし、今後はかかることのなきよう当委員会に逐一報告されたいといたしたのであります。 次に、議案第47号、和歌山市コミュニティセンター条例の一部改正については、東部及び河南コミュニティセンターの使用料の見直しについて３年が経過し、その他の貸し館施設との均衡を図る中で、平均約10％の値上げを行うものであります。 委員から、今回の改正により、約27万円の増収が見込まれるとのことであるが、コミュニティセンターが果たす役割を十分考慮し、例えば、値上げすることにより、何らかの改善点が見受けられ、より利便性が向上するのなら理解もするが、単に均衡を図るための値上げでは説得力に欠けるとの指摘がありました。 また、使用料の改正により利用者が減少することのないよう、その運営に当たっては市民の方々が納得できるよう心がけられたいと望んだのであります。 次に、体育振興費中、国際卓球選手権大会開催補助金 400万円については、本年６月、和歌山ビッグホエールにおいて、世界のトップレベルの選手が参加する大会が開催されるため、その事業に対し補助するものであります。 委員から、大会誘致については評価するものの、総事業費の中には会場費 305万円が含まれているとのことであるが、補助金をより有効活用するため、例えば会場を無償貸与するなど、関係機関とも十分協議する中で、大会誘致に向け積極的に取り組まれたい。 また、今後の大会誘致を考慮したとき、その整合性を図る意味からも一定の基準を設ける必要があると思慮するところから、他都市の状況を踏まえ、さらに研究検討されたいとの要望がありました。 次に、教育振興費中、スクールドリームプラン奨励交付金について、委員から、本事業は、当初、ソフト面に限ってとのことであったが、今年度で３年目を迎え、現場では備品等、施設整備にも利用したいとの要望もあるやに聞くところから、今後の取り組みについて、いま一度見解をただしたところ、当局より、子供が主体的な活動をするためのソフト面が中心であり、それに必要なハード面については十分検討した上、認めていきたい旨の答弁がありましたが、さらに委員から、本事業の目的を達成するため、各学校から種々意見もあると思うが、その土台となる施設整備費を初めとする教育予算全体が充実していれば、より一層本事業が生かされるのではないかとの意見がありました。 次に、ダイオキシン対策等、環境問題については種々論議された経過もあり、現在、全庁を挙げてごみの分別収集に取り組んでいますが、各学校においても生徒に対して環境副読本を作成するなど、ごみをつくらない、出さない、またリサイクルといったことで種々取り組む中、例えば
ボランティア活動の一環として公共施設の清掃を通じ、分別収集の意義を理解していただくといった方法もあるのではないかとの意見がありました。 次に、学校管理費中、所々修繕料に関連して、委員から、学校の焼却炉についてはダイオキシン等の問題から廃止する方向であり、これに伴い、その取り組みの一環として、本年度は試験的に９校分のごみ集積場を設置するとのことだが、各学校の現状を考慮したとき計画性に欠けるのではないか。 また、当局答弁では諸条件が整えば云々としているが、平成11年度を目途に焼却炉を廃止するといった方針を打ち出した以上は、財源確保も含め万全を期されたいとの意見がありました。 また、委員から、ごみ集積場の設置等、その収集体制については、労働条件の変更もあると思慮されるところから、実際収集に当たる現業労働組合を初め、関係部局とも十分協議する中で最善の方策を研究検討されたい。 また、関連して委員から、災害が発生した場合、各学校が緊急避難場所となっているが、現在、校舎の老朽化が見受けられるところから、修繕はもとより、耐震診断等の調査を行うべきではないか。当局答弁では、平成11年度までに耐震診断を行い改善すれば３分の１の補助制度の適用を受けられるとのことだが、その重要性等十分考慮し、国の責務において改修等できるよう強力に働きかけられたいとの要望がありました。 次に、小学校費中、学習パーソナルコンピュータ借上料 8,392万円に関連して、委員から、情報教育推進を図るため、一定の効果はあると思慮されるが、小学校の教育課程にパソコンが果たして必要であるか懸念される。特に、各小学校での利用度を考えたとき、教育予算が類似都市に比し少ない本市にあって、当該借上料の占める割合は大きく、他の施策の充実など効率的な予算配分を心がける意味からも、この際、見直すべきではないかとの意見がありました。 次に、共同調理場費１億 9,063万 9,000円は、第１及び第２調理場において調理する小学校８校の給食材料の購入費や給食運搬業務等に要する経費でありますが、委員から、各調理場の老朽化等、耐力度調査を実施する中で建てかえも含め検討されると思慮するが、この際、自校方式への見直しも含め、いま一度研究検討されたい。 また、一時猛威を振るったＯ-157の問題等、衛生管理の面で、湿式より乾式の方がよいとの文部省の見解もあるところから、ドライシステムの構築に向け年次計画を立てるなど、早急に方針を出すべきではないかとの意見がありました。 次に、昨今大変な問題となっている、教育現場における暴力事件が後を絶ちませんが、フィンガーナイフ、バタフライナイフ等、危険物に対する持ち物検査について、いま一度見解をただしたところ、教育長より、全国的に中学生の非行が多発する中、本市でも校長会を通じて生徒指導を行っていますが、今後、現場の教員とも話し合いの場を持ち、現今の問題に対し十分協議をするとともに、「人の生命の大切さ」「相手の立場に立って考える」といったことを幼児期から養うことも大切であり、幼児期の教育の重要性をさらに認識する中で取り組みを強化したいと考えています。また、所持品検査については、学校長を中心に適切に対処されるよう促している旨の答弁がありましたが、委員から、教育課程において、こういった危険物は全く必要のないものであり、最近、よく言われる「キレた」という状態にある生徒が行動を起こす際、危険物を所持していなければ未然に防げるのではないか。現実に被害者が出ている中で、教育委員会として適切な対応を講じるべきである。 また、昨今の風潮で、何かにつけ「人権」という言葉が使われるが、これは、まず人間としての基本である生存権の上に成り立っており、実際に被害に遭った方々の権利を十分に考えるべきである。この点、学校における集団生活、団体生活の中のルールを守ることを自覚させることが必要である。教育委員会としては「悪いことは悪い」とけじめをつける意味から、毅然とした態度で臨まれたい。 また、関連して委員から、バタフライナイフ等の危険物が店頭で販売されていることについて、現在の生徒を取り巻く環境は以前と比べ相当変化しているところから、子供たちを刺激したり悪影響を及ぼすと思われるものについては自粛していただけるよう、教育委員会としても働きかけられたいとの要望がありました。 次に、本市における中学生逮捕事件について当局より概要説明がありましたが、これに関連して委員から、逮捕という形に至ったさまざまな経過があったかと思慮されるが、義務教育課程における問題でもあり、警察へ被害届を出す以前に、学校現場で何らかの対応ができなかったのかとの意見がありました。 また、委員から、さきにも述べたとおり、集団生活での規律を守る観点からも、たとえ義務教育とはいえ、実際にやっていいことと、悪いことがある。この点、真に生徒を教育する立場から、毅然とした対応が必要であるとの意見もありました。 次に、文化財保護事業にも関連して、現在国指定となっている旧中筋家の修復については種々論議された経過もあり、その後の取り組みとして、県市が地元の意見や協力を求めながら、熊野古道沿いに点在するさまざまな文化財とあわせ面的に整備するため、現在マスタープランを策定中であるとのことだが、その修理修復には相当の経費を要するものと思慮されるところから、財源確保も含め、早急に調査費等を計上するなど十分対処されたいと望んだのであります。 次に、市民部について申し上げます。 まず、国民健康保険事業特別会計について、今回、新規事業として計上されている総合データバンク事業 1,500万円は、保健所と共同で市民の健康状態を把握するもので、健診情報、受診者の傷病歴、検査データ、保健婦による訪問指導の実施状況、記録等基礎資料をコンピューターにより総合的に管理するために要する経費であります。 これに関連して委員から、本事業の目的として、当局答弁では、被保険者の各種健康情報を集中化することで、健康状況を正確に把握し、病気にかからないための健康指導、また病気にかかったときの多重診療及び過重診療について適切な指導を行うことにより、医療費の適正化に努めるとしているが、その成果についてただすも的確な答弁が得られず、新たに予算を計上するからには、確たる根拠をもって委員会に臨むべきであるとの指摘がありました。 また、委員から、保健所が実施する各種健診データ等を管理し指導を行うとのことだが、本来、自分の健康は自分で守るといった観点から、例えば、集約されたデータを個人に還元して、受診の際に適切な診療を受けていただけるよう実際に活用できる方策を検討すべきである。この点、補助があるという理由で安易に事業を行うといった当局の姿勢にも問題があるのではないか。現在、行革により各種事業の見直しが行われている中、本事業が果たして国保料金抑制の施策として効果が上がるのか疑問に感じるところから、今後、事業実施に当たっては、事業内容等、いま一度精査する中で、本来の趣旨が達成できるよう研究検討されたいといたしたのであります。 次に、国民健康保険事業における累積赤字の解消について、委員から、過去５年間の累積赤字の推移を見たとき、当局努力により年々減少しているものの、平成８年度末見込みとして、今なお68億 8,607万 3,000円の赤字となっている。また、一般会計からの繰入金も多く、本市財政を一層逼迫させており、その要因は一にかかって国の施策にあると指摘せざるを得ない。この点、医療費の適正化、国庫補助金の獲得はもちろんのこと、さらに国に対し強力に働きかけるとともに、本会計の健全化に向け最大限の努力を傾注されたいといたしたのであります。 次に、青少年育成事業費中、放課後児童対策事業委託料 447万 2,000円について、委員から、現在、木本及び野崎西小学校において放課後児童クラブを開設しているが、本事業については毎年１校ずつふやすとの方針であったにもかかわらず、前年度と同様の予算計上となっている理由についてただしたところ、当局より、福祉部所管の若竹学級との整合性を図るべく関係部局と協議する中、現状では委託先、入所基準等が異なるため、今回の予算を計上に至ったが、今後さらに努力いたしたい旨の答弁がありましたが、委員から、放課後児童クラブの新設について保護者から要望があったものの、20人に満たないため開校できなかったと聞き及ぶが、児童が安全に放課後を過ごすという本来の趣旨からいけば、当然その要求にこたえるべきではないか。また、放課後児童クラブの充実についてはエンゼルプランにも位置づけられていることから、早急に整合性を図るとともに、現状の市民ニーズにこたえるため、国基準に満たない人数であっても、市単独事業として実施できるよう研究検討されたいとの要望がありました。 次に、福祉部について申し上げます。 今回新規事業として計上されている民間施設整備事業補助金 600万円に関連して、その財源については、県４分の１、市４分の１、事業者２分の１であるとのことだが、そもそも本事業は県が提唱する事業である以上、県市の負担割合が同額では納得できない。 特に、本件に限らず、国あるいは県の補助事業ということで、安易に取り組む当局の姿勢にも問題があると指摘せざるを得ない。本来、事業に取り組む以上は、部内はもとより、まず担当課内において事業の内容、財源の問題も含め十分協議、検索した上で臨むべきである。また、国においては「地方の時代」と、本市にあっては中核市として進む中で、反面、財源については確たる保障もないまま自治体へのしわ寄せが非常に大きく、財政逼迫の本市にとってもゆゆしき問題であり、この点、市の主体性を全面的に打ち出し、県と交渉すべきであるとの意見がありました。 次に、福祉関係予算に対する過去の推移を見るとき、10年前に比し約２倍と大幅に伸びており、高齢者に対する施策等、さらに増大が予想されるところから、財源確保に向け、国や県に対し、さらに強力に働きかけるべきである。 また、委員から、福祉予算の大幅な増大が見られる中、その業務に携わる人員確保等、時代のニーズに対応できる人材育成も含め、体制の充実についても万全を期されたいといたしたのであります。 次に、福祉部門において、各部署の名称変更が多く見られるが、これは市役所サイドで変更している感が強く、市民から戸惑いの声もあるところから、行政を遂行する上で、まず市民にわかりやすい親切な行政に心がけられたいと望んだのであります。 次に、老人福祉費中、調査委託料 300万円は、平成12年度の介護保険導入に先立ち、介護を必要とする高齢者の方々のニーズ調査等に要する経費であり、在宅介護支援センターに委託し、対象者 2,500人を２人１組となって20日間で調査するものであります。 これに関連して委員から、在宅介護支援センターの設置については、以前各中学校区に１施設を設置し、全市的にとの方針があったにもかかわらず、現実は各所に点在しており、当初の計画どおりになっていないところから、いま一度見解をただしたところ、当局より、現在20カ所設置されているが、平成10年度には２カ所を増設し、保健福祉総合計画の中で計24カ所の設置を考えており、また厚生省からの指導等、今後は福祉施設ではなく、医療施設へ併設することを目途に計画いたしたい旨の答弁に、委員から、在宅介護等、福祉サービスを充実させる意味で、当然当初の目的どおりに計画を遂行すべきである。しかるに、公の委員会で種々指摘し、なおかつそれに答弁している以上、計画変更をというのであれば当委員会に報告があってしかるべきである。この点、委員会審査に臨む姿勢あるいは事業に対する姿勢は遺憾であるとし、当局に対し深く反省を促したのであります。 さらに、委員から、今後ますます高齢化社会の進展が予想される中、国の介護保険導入を初め、さらに福祉に対する市民ニーズが高まることは必至であり、今後の介護支援センターの果たす役割は大きいと思慮されるところから、所期の目的が達成できるよう、施策の充実に向け、最大限の努力を傾注されたいといたしたのであります。 関連して各委員から、１、介護保険の導入に当たっては、その準備等に要する事務量の増大は必至であり、新年度から準備室を設置して対応を検討するとのことだが、業務内容等、十分検討研究した上で万遺憾なきよう対応されたい。 １、要介護の認定基準等、認定に至る判断が非常に困難であり、果たして現在の陣容でスムーズに介護保険導入に対応できるのか懸念される。介護認定に漏れるなど、行政として、不公平にならないよう準備室においても十分研究されたい。 １、国が打ち出した制度である以上、財源の確保等、国の責任において事業が進められるよう、自治体として強力に働きかけをされたい、等々の意見、要望がありました。 また、委員から、当局が提出する資料には横文字や専門用語が多く見受けられるところから、提出するからには事業内容を十分検討するとともに、例えば注釈を加えるなど、その内容が把握できるよう配慮されたいとの要望がありました。 次に、ジョイフル愛のサービス事業にも関連して、例えば、バス利用交付金についてはバス会社の協力を得る中で、今回プリペイドカードを配布して対応するとのことだが、実際利用される高齢者や障害者の方にとって、果たしてそれがより利便性等を考慮したものとなっているのか疑問に感じるところから、いま少し配慮すべきではないかとの指摘に対し、今後、カードを試験的に導入する中で、改善すべきは改善するなど検討いたしたいとの答弁がありました。 次に、福祉のまちづくりモデル
地区整備計画策定委託料 500万円については、モデル
地区を選定し、高齢者や障害者の方々が安全かつ円滑に利用できる施設等、面的に整備促進することを目的に、県の福祉のまちづくり条例に基づき調査を委託するものであります。 関連して委員から、せっかく委託する以上、自治体の名前が違うだけで内容は同じといったことにならないよう、庁内を初め関係機関で組織する準備委員会で、例えば障害者の方々の意見を聴取するなど、十分研究検討するとともに、建物等の公共施設、道路整備など、エリアを選定して調査される中で、障害者の方々が安心して生活ができるバリアフリーの確立等、真に福祉のまちづくりの構築に向け、鋭意努力されたいと望んだのであります。 次に、医療保護及び生活保護については本人の申請に基づいて対応するとのことだが、実際、真に生活が困窮しているホームレスの方の生活実態を調査する中で、福祉行政の観点から、温かい対応に心がけられたいとの要望がありました。 次に、児童手当の支給にも関連して、児童手当については国の制度として一定の所得制限はあるものの、３歳未満の児童を養育している家庭に対して、児童１人につき１カ月5,000 円を支給するもので、子育て支援の一環でもあると思慮されるが、昨今問題となっている少子化の理由の一つには子育てのコストといったことも考えられるところから、より一層施策の充実、向上のために、さらに強く要望するとともに、本市においても中核市へ移行した以上、子育て支援に対する取り組み強化に向け、研究検討されたいと望んだのであります。 次に、和歌山市ふれ愛センター条例の一部改正については、和室等の施設使用料を今回平均 5.1％値上げしようとするものでありますが、委員から、今回の値上げの根拠としては、あいあいセンターとの整合性を図る中で改定するとのことだが、単に他の施設と合わせるでは説得力に欠ける。この点、より多くの市民に利用していただくという観点からも、今回の値上げについては疑問を感じるとの意見がありました。 次に、委員から、議案第51号、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてただしたところ、当局より、今回の条例制定は法の一部改正に伴う字句の一部を改正するものであり、市民負担の増大等、公的制度の後退になるものではない旨の答弁がありました。 次に、保健衛生部について申し上げます。 保健所費に関連して、新年度における保健婦の人員等、体制の問題について、委員から、以前に策定された高齢者保健福祉総合計画、いわゆるシルバーシティプランにおいて、保健婦の人員は平成８年度から11年度目標として50人を掲げているが、現実は昨年同様40人のままであるところから、いま一度見解をただしたところ、当局より、人員の確保については努力しているが、認められず、実際業務に限界が来ている状態であるところから、さらに強く関係部局に対し要望いたしたい旨の答弁に、委員から、行革の中で種々困難な面もあると思慮されるが、本来、行革の目的は単に人員削減ではなく、特に市民の生命と健康を守る保健行政に当たっては、まず市民本位に考えるべきである。この点、市全体の人員計画を見直す中で、実際に必要な人員は確保することを念頭に、最大限の努力を傾注されたいといたしたのであります。 また、関連して委員から、今回、新たに国民健康保険事業に係る総合データバンク事業が計上されており、実際、その業務については保健衛生部の保健婦が訪問指導活動をされるところから、既存の保健業務により以上の負担がかかるものと思慮される。しかるに、保健婦の人員については新年度予算において増員もなされておらず、加えて市内出張旅費等の経費についても前年度並みで十分な予算措置がなされていない状況にある。さらに、本事業に従事する保健婦の健診訪問等の具体的な内容をただすも、何ら的確な答弁が得られなかったことに対し、事業に取り組む当局の姿勢については遺憾であるとし、いま一度部としての統一的な見解を求めたのであります。 当局より、委員御指摘の点を十分踏まえ、保健業務に支障を来すことのなきよう鋭意努力する中で、不測の事態が生じた場合には補正予算において獲得するという形で対処いたしたい旨の答弁がありましたが、さらに、委員から、当該部として、事業を実施する以上、その内容を十分把握した上で、人員確保はもとより、実際に業務に携わる職員の過重労働とならないよう、関係部局とも連携を密にする中で万全の措置を講じられたいとするとともに、保健所における各種事業を遂行する上で、実際の保健婦の勤務体系等、全体の活動状況については担当班長の段階で十分掌握した上で事に臨まれたいとの強い指摘がありました。 次に、環境保全総務費中、調査委託料1,911 万 3,000円は、平成９年度に策定予定の環境基本構想の目的達成のため、具体的な施策を示す環境基本計画策定に伴う調査委託料でありますが、委員から、一定の調査委託については理解するものの、環境基本計画の基本的な検討について、なぜ本市独自で策定できないのか疑問に感じる。ある程度の調査結果に基づいてそれを部内で十分分析、検証した上で、計画の根本となるべきものを策定すべきであり、それらもあわせて委託するという考え方については問題がある。この点、当局の委託業務のあり方自体、現在、本市が推し進めている行政改革の方針から逸脱しているのではないかとの指摘がありました。 関連して委員から、環境問題については現在世界的に問題となっており、環境保全の基本構想そのもの自体、真に専門的な知識を有したプロ中のプロに策定していただかねばならない問題である。そういった観点から、今回計画策定に係る環境審議会の構成委員の選定については、ただ単に学識経験者というのではなく、特に環境問題に造詣の深い専門知識を有した方々を選定すべきであり、例えば、単に充て職でといった選定方法にならないよう十分研究検討されたいと望んだのであります。 また、委員から、環境問題に限らず、さきに述べた保健婦の問題等、保健衛生部は専門性の問われる部署でもある。この点、せっかく調査委託をした以上、その調査結果を部内で検証できる専門職員の確保が重要であるところから、体制の充実については、より一層努力されたいといたしたのであります。 さらに、委員から、人員の要求に努力するも実際は認められず、現有のままでといった現実があるところから、重ねて強く要望した次第であります。 次に、審査過程において、各委員から、特に問題となった点は、１、新規事業として計上されているダイオキシン対策事業費に関連して、発生源周辺調査、化学物質汚染実際調査等、各種事業を実施するとしているが、現時点ではダイオキシンの発生を具体的に抑制する方策として、日常のごみ減量化、リサイクルを図る中で、ごみを燃やさないということからも、さらに監視体制を強化するとともに、その削減に向けた取り組みについても関係部局とも連携を図る中で十分な対策を講じられたい。 また、発生源周辺調査、化学物質汚染実際調査等の調査結果については専門的な用語も多々あると思慮されるところから、市民にわかりやすい形で公表できるよう研究検討されたい。 １、議案第53号は、衛生研究所の検査手数料等の一部改正であり、値上げの根拠として、当局答弁では県の検査手数料を参考に、整合性を保つことにより検査業務を円滑に行うとしているが、本件に限らず、手数料や使用料の見直しについて、単に県や他都市の状況をというのでは説得力がなく、改定のあり方そのものに疑問を感じる。 １、院内保育所補助金の減額については対象施設の１カ所が県費補助対象になったことによるものでありますが、本制度は、今後、看護婦不足を補う施策として非常に重要な役割を果たすものと思慮されるところから、現行の基準額の見直しも含め充実されるよう、さらに研究検討されたい。 １、伝染病院費に関連して、城南病院については施設自体相当老朽化しており、加えて現在の伝染病の様相も種々変化が見られるところから、施設整備については専門家の意見を聴取する中で、抜本的に改善されるよう鋭意取り組まれたい。 １、診療所費における人件費の額減は、放射線技師１名の退職に伴い、新年度から非常勤職員で対応することによるものでありますが、専門職の確保については種々困難な面もあると思慮するが、勤務体系等を十分考慮する中で、業務に支障が生じることのなきよう努めるとともに、今後の検討課題として鋭意努力されたい。 １、排出水の色等規制条例に関連して、平成６年４月から規制が実施される中、各対象企業の努力により、規制以前に比し各地点でかなり改善されているとのことだが、今なお規制値に達していない企業については行政指導を強化する中で万全を期されたい。 また、最終汚泥（スラッジ）の処分の問題について、染色化学業界から市長に対する陳情もあったやに聞き及ぶが、現時点では企業の自己責任で対応しているのが現状である。排出水の色規制等、自然環境を守る観点から、当然企業の責務で対処すべき問題であると考えるが、単に企業責任というのではなく、行政としても企業から相談があった場合には適切な指導をされるなど十分な対応を講じられたい。 １、野犬対策にも関連して、例えば、中央卸売市場付近を初め野犬の異常発生について、周辺住民から危険であるという苦情もあるところから、捕獲業務をさらに充実強化されるとともに、飼い主が安易にペットを放置するといった現状もあるやに思慮するところから、マナーの向上等、啓発する中で市民の安全確保に努められたい。 また、野犬に限らず猫等のペットやカラスによる被害について、分別収集に伴うごみ袋が破損してごみがはんらんするなど、市民からの苦情も多々あるやに聞くところから、関係部局とも連絡をとる中で何らかの方策をあわせて研究検討されたい。 １、過日の本会議でも種々論議のあった産業廃棄物処理施設の設置問題について、環境保全を担当する保健衛生部としては関係部局との連携を図るとともに、当施設が及ぼす環境に対する影響を十分調査するなど、監視体制には万全を期されたい。 １、墓地費に関連して、今福共同墓地の整備については、かねてから種々指摘した経過がある中、遅々として事業が進捗していないところから、早急に整備を図る中で、市民の墓地需要にこたえるべく十分対処されたい、等々であります。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 次に、産業企業副委員長遠藤富士雄君。－－７番。 〔
産業企業委員会副委員長遠藤富士雄君登壇〕（拍手）
◆７番（遠藤富士雄君） ［
産業企業委員会副委員長］
産業企業委員会の報告をいたします。 去る３月12日の本会議において当委員会に付託されました議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、産業部について申し上げます。 第６款農林水産業費、第２項農政費中、農業担い手後継者育成補助金９万 6,000円について、委員から、昨年度に比し減額となっているが、農家の方々にとっては後継者の育成は大変重要な問題であるところから、単なる研修への補助ということだけではなく、そのための抜本的な支援策が必要ではないかとの意見がありました。 次に、農林漁業設備改良資金貸付金 7,500万円に関連して、委員から、平成９年度の当該予算の貸し付け申し込み件数はなく、また国、県の近代化資金貸付金への申し込みも大幅に減少しているという現状を見たとき、農家の方は設備投資を行ってまでも農業を拡大していこうという将来展望も持てないほど苦境に陥っているのではないかとし、この点に対する当局の見解を求めたところ、当局より、現在の農家を取り巻く環境は厳しく、経営面でのコストダウンに努力されているという現実ではあるが、貸し付けを希望する方に対しては最大限応じられるよう万全の体制で臨んでいきたいとの答弁があり、委員から、このような現状を打開するためにも、農業活性化に向けた施策の充実を十分検討されたいとの要望がありました。 また、委員から、農道及び水路の改修など、農業に直接関連する予算が行革関係等でカットされているところから、それらの要求に十分こたえることのできるよう、当該予算の獲得に全力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、農林業
同和対策事業費に関連して、委員から、地対財特法が平成９年３月31日をもって期限が終了し、その後、
地区指定が緩和される等、一部改正され現在に至っており、国の当該事業に係る名称も変更されているところから、今後は本市としてもそれに合致する事業名で予算計上すべく検討されたいとの意見がありました。 次に、委員から、国の財政構造改革法施行に伴い、新年度より米の普及を目的とした学校米飯給食の政府米の補助制度が廃止され、今後、父母負担の増大につながるものと思慮されるところから、農政を預かる当該部として、農業振興の観点からも、制度存続を強力に国へ働きかけるとともに、場合によっては市単独での補助等も含め十分協議されたいとの要望があり、当局より、委員指摘の件については関係部と協議の上、研究いたしてまいりたいとの答弁がありました。 次に、通商産業振興費中、国際繊維シンポジウム開催事業補助金 100万円について、委員から、当該事業は海外の方も含め参加人員460 人という大規模なものであり、本市の活性化にも相当寄与されることを考慮したとき、商工振興の観点からも同様の事業を積極的に誘致するとともに、補助金等のあり方については、今後、受けるメリットに見合ったものとなるよう一考すべきではないかといたしたのであります。 次に、商工業振興費中、商店街等空店舗対策事業補助金に関連して、委員から、当該予算は前年度に比し 200万円増額されており、市民からの申し込みも年々増加傾向にあるとのことから、昨今の景気低迷の状況の中、より充実した施策となるよう、強力に取り組んでいただきたいとの要望がありました。 関連して委員から、今回、議案第57号で城北公園地下駐車場の料金改定案が上程されているが、商店街等空店舗対策事業などで商業の活性化に努力されているにもかかわらず、一方で本市中心商店街に隣接する駐車場料金を値上げするとなれば、買い物に来られた方々の利便性の向上という設置目的にそぐわず、市民の購買意欲に影響も生じかねないとし、本改定については、より慎重に対応すべきでなかったかとの意見に、当局より、委員指摘のとおり、商店街の振興と今回の駐車料金値上げとは少なからず関連性があると思われ、今後の改定に際しては十分精査を重ねていきたい旨の答弁がありました。 また、関連して委員から、今議会に提案されている産業部に関係する各種施設の使用料値上げの主な根拠として、他の公共施設及び他都市の状況を挙げているが、例えば勤労者総合センター及び和歌山城内の施設については市民の利用度も高く、今後もより一層市民に親しんでいただくためにも、可能な限り安価な料金とすべきであり、その点、当局の改定理由は市民サイドに立ったものとは言えず理解したがいといたしたのであります。 次に、勤労青少年ホームについて、委員から、当該施設は行財政改革関連で他の施設との統合等、事務事業の見直し対象となっているが、その設立趣旨は、市内で働かれている若者が労働意欲を培いながら互いに交流を深めていくことを目的に建設されたものであり、行革の名のもと、ただ単に予算を削減するのではなく、現在の利用者の要求に見合う施設とすべく、その改善等検討されたいとの要望がありました。 また、関連して委員から、平成９年度より、市内の観光パンフレット作成業務を経費節減のため観光協会に一部委託したとのことであるが、そのことにより生じた金額をただすも答弁が得られず、委員から、行革対象とした以上は確たる数字を把握すべきではないかとの指摘がありました。 次に、農林緑花総務費中、管理委託料 363万 8,000円について、これは森林公園の管理業務を和歌山市森林組合及びシルバー人材センターに委託するための経費であります。 委員から、労働の場の提供として市の機関であるシルバー人材センターの活用は理解するが、森林公園の現状を見たとき、水道施設の不良あるいは雑草の状況、管理事務所が常時閉鎖されているなど、到底来訪される方々に満足していただける状態ではなく、その設置目的である森林浴等、市民の安らぎの場としての有効利用が図られていない。また、今後、隣接するコスモパーク加太第２期土取り事業の関係から、その形態も大きく変貌することは明らかであるところから、部内で十分検討すべきではないかとの指摘がありました。 次に、水産振興費中、調査委託料 350万円について、これは魚介類の産卵、育成場として重要な片男波干潟において水質等の改善方法を調査し、水産資源の増大を図るものであります。 委員から、当該場所については、かなり以前は市民の貴重な憩いの場であったが、現状は大量のヘドロが堆積し、環境的にも縦前と全く異なる様相を呈しているところから、かかる予算の執行によって水質の改善に効果が生ずることを期待するとともに、今後対策を講ずる過程で、当該場所において漁業を営む方々との協議については慎重を期した中で折衝されたいといたしたのであります。 次に、金融対策費中、中小企業高度化資金預託金及び中小企業活性化資金預託金が昨年度に比し減額となっていることに関連して、委員から、現在の厳しい経済不況の折、市内中小企業者の経営状態が窮地に追い込まれていることは明白で、市より融資を受けた企業者においても、その返済に苦慮されているやに見受けられ、その点、中小企業者の負担軽減という面からも返済期間の延長を考慮すべきではないかとの意見に、当局より、委員指摘の点については他都市の状況等を調査し、今後研究してまいりたい旨の答弁がありましたが、さらに委員から、市内中小企業者の経営面での救済措置という観点からも、かかる方策について十分検討されたいとの要望がありました。 次に、水道局について申し上げます。 議案第58号、和歌山市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、本案は昨年９月議会で提案された給水条例改正と同様に、国の省令改正を受けた規制緩和策の一環であるが、当条例改正により、現在までは市公認業者のみで行われていた給水装置の工事に国家資格を有し、一定の要件を満たしてる大手ゼネコン等が参入することも懸念されるところから、今後、大規模な公共事業等が施工された場合等の局としての対応がただされ、当局より、今回の条例改正は、国家資格が創設されたことにより地域を限定せず、全国統一のものとするための改正であり、当該工事については従来どおり地元業者を保護する意味から、優先的に指名したいと考えている旨の答弁がありましたが、委員から、公共事業等、市発注工事については地元業者の育成、仕事の確保という観点からも、大手ゼネコン等に対し地元業者を最優先するという局の立場を堅持する中で、大手企業参入が安易にされることのなきよう一層の配慮をされたいとの要望がありました。 次に、水道事業会計全般について、委員から、当局の説明では収益的収支が今年度12億2,052 万 2,000円純利益として見込まれ、健全な財政運営となっていると思慮されるが、工水では１億 3,696万 6,000円の純利益を上げるも、未処理欠損金の関係から赤字経営となっている。これらの状況を勘案したとき、工水を値上げするのであれば理解もするが、いかなる理由をもって約14億円の市民負担増となる上水の料金改定を行ったのか、その根拠に疑問を抱く。また、当局は将来の水源確保のためとして紀伊丹生川ダム建設推進の立場をとっているが、現時点においても大滝ダム建設負担金として利息等多額の支出がなされており、その点、今後とも事業投資に多くの予算を充てるとなれば企業会計は必然的に圧迫されることとなり、ひいては料金改定等、市民生活に影響を及ぼす結果を招くと思慮されるところから、より営業収益を上げ健全会計とする意味からも、あくまでも有収率の向上対策を最優先すべきではないかとの意見がありました。 次に、有収率向上対策に関連して、委員から、漏水防止対策費中、漏水調査委託料及び管路等調査委託料が前年度と比べて減額されているが、今後の具体的な計画についてただされ、当局より、平成10年度の有収率は81.99 ％を目標としており、そのために配水管布設がえ及び管更生工事として延長１万1,200 メートルを予定しているとの答弁があり、委員から、有収率を向上させるためにも、生み出された水を有効に活用し収益としていくことが大切であるという観点から、漏水防止対策に当たる職員の増員がなされている中、それに関係する予算の減額は理解できないとし、当局より、現在、配水課内に配水企画班を設置し、有収率の実績を区域別に判断する中で、有収率向上対策により効果的な施策を検討の上、実施してまいりたいとの答弁がありました。 関連して委員から、平成10年度の有収率は81.99 ％を予定している旨答弁されたが、前回の料金改定時に提出された資料では 82.13％となっており、それを達成するためにも値上げが必要だと説明されていた。本来はその数値を目標に、有収率向上に全力を傾注する中で、それに見合った事業予算を計上すべきが当然で、当局の資料は一貫性が見られないとの指摘がなされ、当局より、委員指摘の目標数値については有収率向上対策に積極的に取り組むことにより、若干の相違が生じる可能性もある。例えば、新年度濁り水対策関連予算として約11億円計上し、加納浄水場において硝石灰の飽和水溶液を注入し、管の濁りを抑え、またマンガンによる赤水対策に対応することでドレン排水の減少を図る等の施策を実施する中で、今後とも有収率向上に向け積極的に努力を重ねていきたい旨の答弁があり、さらに委員から、水道行政全般にわたり一貫性を持った計画とするためにも、委員会に資料として提出する以上は確たる根拠のもと積算の上、統一された数値とすべきであり、あくまでも料金改定時の数値を目標に局一丸となって取り組む姿勢が必要ではないかといたしたのであります。 また、関連して委員から、ドレン排水の現状は平成９年度において放流箇所 212カ所中88カ所を閉鎖したとのことであるが、新年度の目標数について質問があり、当局より、可能な限り多くの箇所を閉鎖すべく努力していくとともに、水道局の最大の使命である「市民に対し安全で低廉な水を供給する」ことに万全を期してまいりたいとの答弁があり、さらに委員から、ドレン排水箇所を減少させることは有収率向上に大きな効果があると思慮されるところから、その対策に一層の努力を傾注されたいとの要望がありました。 最後に、環境事業部について申し上げます。 平成10年度よりくみ取り料金の値上げがなされることに関連して、委員から、前回の料金改定審査時に、各業者の経営状況を把握する意味から、今後それぞれのくみ取り世帯数を調査するよう強く指摘したが、いまだ当局は把握するに至っておらず、このような状況では現在の許可制という制度そのものを見直さざるを得ない状況が生じてくるのではないかとし、許可を与える立場にある本市として、各業者に対し、速やかにくみ取り基本台帳等を提出させ、おのおのの経営状況を的確に把握するとともに、今回の料金改定に伴う市民の負担増も早急に精査し、あわせて当委員会に報告されたいといたしたのであります。 次に、平成９年度より行われているフロンガス回収事業について、これは各家庭及び電気店等から出される冷蔵庫を回収し、内部のフロンガスを分解するものであります。 これに関連して、委員から、市内で廃棄物処理業を営む安田金属興業は、市より産業廃棄物収集運搬業務の許可を受けている関係から、他の自治体と多額の委託契約を結び、市外で排出される冷蔵庫等粗大ごみを収集し処理しているが、その際、フロンガスへの対応が全くされておらず、周辺住民は大変不安を募らせ、立ち退き要望も大変強いところから、さらなる環境悪化を招かないためにも、当該業者に対し相当額の経費を負担していただく中で、その処理に当たっては本市の所有するフロンガス分解装置を使用するよう指導すべきではないかとの指摘に、助役より、現在ではフロンガスの回収について法的な規制はなされていないが、委員指摘の点を踏まえ、業者に対し指導いたしてまいりたいとの答弁がありましたが、さらに委員から、今後、当該業者に対してはフロンガスの分解処理を方針として掲げている本市として、より強力な態度で指導すべきではないかとの意見がありました。 また、関連して委員から、現在、安田金属興業において試運転されている新炉については、排出煙の状況から、その設備に欠陥があるやに見受けられ、国で定められている技術基準等を考慮したとき、問題があると指摘せざるを得ないとし、当該地周辺は隣接する住宅も多く、住民は恐怖を感じており、今後の市の対応いかんでは大変な事態を引き起こす可能性も懸念されるところから、技術上不適切な炉である場合、改善を指導するというだけでなく、業者に対して何らかの勧告を行うとともに、設置許可の取り消しも含めた中で検討すべきではないかとの意見に、助役より、仮に新炉に欠陥があれば許可の取り消しは可能であるが、かかる施設については現段階では試運転ということで使用前検査にも至っておらず、正式に営業することを許可したものではないが、今後は、ただ単に指導するのみでなく、期限を付しての改善勧告等も行ってまいりたいとの答弁がありましたが、さらに委員から、法的に大きな問題があり、許可の取り消しも可能であると思慮される当該施設について、現状のままでの営業となれば市の対応は全く理解できないとし、他の
地区で進められようとしている産業廃棄物処分場計画も踏まえたとき、この際、これら廃棄物処理施設については許可を取り消すべきではないかとの強い指摘がなされ、助役より、委員指摘の点を踏まえる中で、より毅然たる態度で業者に当たってまいりたいといたしたのであります。 次に、市指定ごみ収集袋に関連して、委員から、規格改正前の指定袋については業者より購入することとなっているが、製造原価が明確となっていないことから、いまだ協議が進展していないとのことである。以前からの委員会でも幾度となく問題となっているとおり、混乱を来した原因は市民の十分な理解を得ることなく性急に事を運ぼうとする当局の姿勢に起因し、その結果、規格を緩和せざるを得ない状況に至り、規格改正前の在庫となった指定袋の購入に市民の大切な税金を充てることとなった。これは一にかかって市の責任であることを厳しく指摘した上で、今後は、モデル
地区での試行期間中に業者の得た利益及び製造原価等、把握次第当委員会に報告するとともに、現時点においても業者との協議に何ら進展を見ていない現状については到底理解できるものではないとの強い意見がありました。 また、関連して委員から、ごみの減量促進に資するための分別収集に係るテレビスポット放送委託料については、市民への啓発のため今後も必要であると思慮されるところから、より充実したものとなるよう努力されたいとの要望がありました。 次に、清掃工場費中、測定等委託料について、これは岡崎第２清掃工場の閉鎖に伴い、周辺土壌のダイオキシン検査に要する経費であります。 委員から、当該施設については多年にわたりダイオキシンが発生されていると思慮されるところから、可能な限り早急に検査を行い、その結果を当委員会に報告されたいとの要望がありました。 次に、清掃総務費中、合併処理浄化槽設置費補助金に関連して、委員から、平成９年度の申し込み状況がただされ、当局より、昨年当初議会で 100基分の設置補助金を認めていただき、受け付けした結果、 193基分の申し込みがあり、その後、広報を通じ抽せんの場合もある得ると市民にお知らせしたが、９月議会において残93基分の補正を了承いただき、結局抽せんという事態には至らなかった。それ以降に浄化槽を設置したいとの申し出をされた方については、予算の関係から補助対象に該当しない旨の説明を行ったとの答弁があり、委員から、かかる補助金等、市民の方に直接かかわる事業については、公平、平等という観点からも、国、県に補助枠を拡大していただべく強力に折衝を重ねる中で、申し込みされた方すべてが補助対象となるよう努力を傾注されたいといたしたのであります。 関連して委員から、合併浄化槽設置となった場合、放流先である水利権者の同意書の取り扱いについて質問があり、当局より、設置届が提出される際、同意書添付は現在義務づけてはいないが、国の指導もある関係から、水利組合等、放流先の方と事前協議を行い、同意を求めるよう設置者に説明している旨の答弁がありました。 次に、本会議でも質疑のあった本脇
地区に計画されている産業廃棄物処分場についてであります。 まず初めに、当局より、現在までの経過報告が行われたのであります。 平成９年４月７日、産業廃棄物処分業者より、本脇
地区内の山林を伐採し、安定５品目を埋め立てた後、植林したいとの申し出があり、10月３日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、第15条第１項の規定による産業廃棄物処理施設設置許可申請及び同法施行規則第11条に関する書類が提出され、同月８日、書類上不備がなかったため起案を行い、11月18日、決裁後市長印を押印し許可証を発行した。平成10年２月、業者より使用前検査の要求があり、調査した結果、設置許可申請にある伐採面積と現状に相違があると判明し、森林法の関係から林地開発許可を申請する必要があるため、現在計画を中断させている状態であるとの報告がなされたのであります。 これに対して、各委員から、１、今回の大型産業廃棄物処分場については、その設置に当たっての住民同意はあくまでも行政指導の範囲であり、法で定められていないとはいえども、周辺地域の生活環境に大きな悪影響を及ぼすことは明白であることを考えても、行政を行う立場として、市民生活の安全を保障するという本来の責務から、住民の意思を把握することは当然であると思慮するが、何らその方策はなされておらず、このような状態で設置許可を与えた当局の姿勢に納得できない。また、本計画について、当初一部の方の同意があったやに仄聞するが、大多数の住民は新聞報道等で初めて当計画を知ったとのことであり、この点、行政指導上の住民同意を当該地域の代表者のみの承諾とするのではなく、周辺関係住民すべてに周知の上、例えば過半数以上の賛成を得るなど、総意という観点で位置づけなければ同様の事象が繰り返されるのではないか。 １、助役が報告を受けたのは設置許可がなされた後であるとのことだが、平成９年４月時点で、地元水利組合より設置に反対である旨の陳情書が送付されており、隣接する
スカイタウンつつじが丘の関係から、建設部としても同意しがたいとの報告も受けているところから、許可を与える立場にある環境事業部にその趣旨を徹底すべきであった。 １、計画では森林伐採面積が0.78ヘクタールとなっているが、埋立地面積は約７万1,000 平米で、数字上も合致せず、明らかに書類上虚偽の申請であり、また現実に森林法で開発許可を必要とする１ヘクタール以上の伐採がなされていることも確認され、現在工事もストップされている状態である。また、廃棄物の埋め立てについては必ずしも伐採が必要ではなく、申請以外の箇所も処分場として使用される懸念もあるのではないか。これらのことを考慮し、その上、市と業者の信頼関係という点も踏まえれば、当然許可を取り消すべきではないか。 １、設置許可申請に伴う決裁行為については、従来の慣例に基づいて部長決裁となったとのことであるが、これは事務専決規則第４条に照らしても、環境事業部の対応に問題があり、関係する各部が協議すれば未然に防ぐことも可能であったと思慮されるところから、今後は二度とかかることのなきよう、早急に事務決裁規則の精査を行い、全庁的に見直すべきである。また、このような事態に至った原因は、訴訟等、全国的に注目されている産業廃棄物処分場に対する問題意識の欠如が招いたものであり、その点、当該部に瑕疵があったと言わざるを得ない。 １、産業廃棄物処分場を市内で確保し、環境保全に配慮を行う中で安価に処理するということであれば基本的に理解もできるが、本問題について、当局から議会及び市民に何ら報告もなされないまま推移されたことは到底納得できるものではない。 １、この申請書については、法的に整っていた云々の問題ではなく、業者から接触のあった当初より周辺の環境悪化等大局的に判断し、厳しい態度で臨むべきであった。設置が許可されてしまった以上、今後、使用前検査等あらゆる機会をとらえ、対抗策を講じるべきである。 １、当該地は借地であり、業者と地権者との間で交わされた事項の中に周辺住民と協議する旨明記されていると仄聞するが、業者において説明会を開催された事実はなく、この点、地権者の真意にも反している。 １、業者から申し出のあった時期については、産業廃棄物に関連する法案が昨年12月に改正されたこと等を勘案したとき、いわゆる駆け込み申請であった感もぬぐいされない。 １、他都市における同様の問題に対する市長、助役の対応は、あくまでも市民の代表である立場を堅持した中で、司法の判断を仰いでいるところから、今後は毅然たる態度をもって問題解決に向け邁進すべきである、等々の厳しい意見、指摘がなされ、助役より、設置許可証が発行されている現在、法的に住民同意がなされていないということのみでその取り消しを求めることは困難である。最善の策としては、業者から森林伐採面積等虚偽の許可申請書が提出されたことを主体に置き、厚生省の判断、また弁護士とも相談する中で取り消し可能な方策を検討するとともに、旧軍道の使用許可を得ないまま通行しているなど、いわゆる反社会的な行為に対しても厳しく追及していきたい。また、その実効性をなくすための次善の策として、例えば使用前検査の項目に、現状は多数の方の共有地となっていることを考慮し、隣地との境界明示を条件とする等明示し、それら諸条件がすべて満たされない限り使用前検査確認書の発行はしない方針で臨んでまいりたい。また、行政指導である周辺住民の同意については、行政を運営する上において市民の合意は不可欠であるところからも、今後はより一層厳しく指導していきたい。委員指摘の決裁行為については、当該部の対応はすべて了とは言いがたく、仮に事務決裁規則の解釈の違いがあったとしても、当然市長決裁とすべきであったと思われ、少なくともその後の報告はなされてしかるべきであった。今後は今回の事象を教訓とし、専決規則のあいまいな表現を改め、二度とかかる過ちを起こすことのなきよう、可及的速やかに事務決裁規則の精査を全庁的に行いたい旨の答弁があり、最後に、委員会の総意として、当局に対し、当産業廃棄物処理施設の設置計画については、白紙撤回されるよう強く申し伝えた次第であります。 以上が審査の概要であります。 当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 次に、建設消防委員長青山稔君。－－５番。 〔
建設消防委員会委員長青山 稔君登壇〕（拍手）
◆５番（青山稔君） ［
建設消防委員会委員長］
建設消防委員会の報告をいたします。 去る３月12日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、消防局についてであります。 委員から、現在の消防庁舎の建物は築後相当の年月が経過しているところから、例えば阪神淡路大震災のような災害が発生した場合、肝心の局本部が機能しないといったことではゆゆしき問題である。この点、かねてから指摘している消防庁舎の建設等についていま一度当局の見解をただしたところ、助役より、局本部の移転、防災センターの設置等については十分認識していますので、今後、内部協議はもとより、関係部局とも十分検討いたしたい旨の答弁がありました。 さらに、委員から、消防庁舎建設の候補地として、例えば阪和銀行本店の跡地も考えられるのではないか。単に検討するにとどまるのではなく、年次計画を立てて取り組むなど、その実現に向け真剣に対処すべきであるとの意見がありました。 次に、委員から、阪神淡路大震災を教訓として、震災以後における本市消防力の強化等に対する対応についてただしたところ、当局より、高規格救急車、救助工作車の購入、さらに震災対策用の耐震性貯水槽の設置など、種々消防力の強化に向け取り組むと同時に、人員体制の充実にも努めてまいりたい旨の答弁に、委員から、本市は根来断層に位置しているところから、万が一大災害が起こった場合、できる限り被害を最小限にとどめられるよう、消防力の強化については万全を期されたいと望んだのであります。 次に、消防職員の体制について、委員から、現在、局の職員数は国基準の約54％という状況であり、人員体制の強化については以前から指摘しているが、人員増に至っていないことから、体制の問題についていま一度ただしたところ、助役より、委員御指摘の点については関係部局に対して要請していますが、本市財政が非常に厳しいということの中で職員の増員が図られていない。今後、さらに関係部局に対し粘り強い働きかけをしてまいりたい旨の答弁がありました。 さらに、委員から、局の人員体制が万全とは言いがたい現状の中で、消防団についても団員の高齢化等、種々問題を抱えているところから、この点、市民の命と財産を守るという意味からも、消防団の活性化はもとより、局の人員体制の充実も図られるよう、さらに努力を傾注されたいと望んだのであります。 次に、消防団費に関連して、委員から、現在消防団の施設整備に対しては２分の１の補助で、あとは地元負担であるところから、市が全額負担するとか、あるいは補助金を引き上げるなど、ぜひ一考を要されたいとの要望がありました。 次に、災害をなくす市民運動費中、消火器設置奨励補助金に関連して、委員から、本事業に当たっては、消火器の設置状況も見きわめずに、前年度の実績をもとに予算措置を行い、その対応に臨まれているが、これでは普及率の向上につながらないとし、例えば自治会などに実態調査を依頼して、まず現状を十分把握すべきではないか。その上で、より効果的な手立だてを講じていくべきであるとの意見がありました。 関連して委員から、１、消火器 2,500本分の補助金であるが、本市の世帯数が約14万戸であることを考えたとき、市民からの応募に頼るといった現状では十分な普及は到底見込めないと指摘した上で、自治会などの協力を得る中で、
地区単位で設置の申請を取りつけるなど、抜本的な方策を検討すべきである。 １、消火器は防災対策に大きな役割を果たすことから、その設置状況を把握するために、例えば、市報わかやまでアンケート調査を実施するなど、より一層の普及率向上に向け、さらに努力をされたい。 １、消火器の消火剤を詰めかえるのに一定の費用を強いられることから、消火器の普及を高める意味からも、その際、市が補助するなど、負担の軽減が図られるよう今後の検討課題として取り組まれたい。 １、単位自治会等で、自主防災用として屋外に設置している消火器がしばしば盗難に遭うやに聞き及ぶところから、再発防止の徹底が図られるよう何らかの方策を検討されたい。 １、本事業は防災対策の一環として重要な施策であると思慮するが、火災を未然に防ぐ予防面も消防行政を進める上で重要な施策であり、今後、かかる対策についても十分考慮されたい、等々の意見、要望がありました。 次に、委員から、ＬＮＧ火力発電所建設計画に対する消防局の対応等についてただしたところ、当局より、現在、庁内の安全性検討委員会で種々検討されていますが、消防局としては、当施設等で万が一事故が発生したときの対応等について今後十分研究してまいりたい旨の答弁がありました。 委員から、当施設が立地されると西消防署の管轄になると思慮されるところから、当然、消防力の強化については今後十分考慮すべきである。また、当施設の建設に伴い、国から電源三法の交付金が見込まれるところから、関係部局と十分協議する中で、消防力の強化等が図られるよう万全を期されたいと望んだのであります。 関連して委員から、現在、西防の第一工区へ、溶鉱炉などで鉱石を溶錬する際に生じる非金属性のかす、いわゆる鉱滓が赤々と熱を発している状態で運ばれている。将来、第二工区にＬＮＧ火力発電所が立地したとき、貯蔵タンクにＬＮＧガスを注入する際に漏れたガスが、第一工区の鉱滓と引火して大爆発を招くといったことも懸念されるとし、この点十分調査されたいと望んだのであります。 次に、建設部についてであります。 道路維持等、生活関連予算について、委員から、本件については予算の増額等、以前から種々指摘しているところであるが、当初予算では前年度より減となっており、特に道路の舗装等市民要望が強い事業であるだけに、マイナスシーリングが課せられていること自体遺憾である。今後、地元業者の育成、活性化を図るといった観点からも、市民生活に密着した生活関連予算については十分配慮されたいとの要望がありました。 当局より、生活関連予算については財政当局に対し要請していますが、今後、補正等で予算の獲得ができるよう鋭意努力してまいりたいとの答弁がありました。 次に、シーサイドロード建設事業費に関連して、委員から、本事業は、当初、和歌山マリーナシティへのアクセス道路として交通渋滞の緩和に、また地域住民の生活幹線道路として、国庫補助事業として着手したと思慮するが、新年度の当初予算では一般財源と起債で計上されていることから、今回の予算措置についてただしたところ、当局より、本事業は用地買収の難航等により、補助金で不用額が生じたことで補助事業の対象外となり、現在、市単独事業として進めている旨の答弁がありました。 委員から、本事業は補助対象外となり、多額の事業費が一般財源等で賄われているが、現在、当初の交通渋滞の緩和等が図られているのかどうか。その点、現在の事業のあり方を考慮したとき、確たる道路の必要性を示すことができなければ市民の理解も得られないとの意見がありました。 次に、家賃格差の是正等について、委員から、公営住宅法の改正に伴い、本年４月より入居者の収入に応じた家賃制度が導入されるが、
同和向け並びに改良住宅については住宅家賃是正審議会へ諮問中で、その答申を得るまで据え置くという措置がとられている一方、一般公営住宅は同審議会に付されない。依然として一般公営住宅との間に相当の格差が見受けられる中、ますます家賃の格差が生じるのではないかとし、当局の見解をただしたのであります。 助役より、行政としては今なお
同和問題が解決されていない以上、
同和向け並びに改良住宅については一定の施策が引き続き必要ではないかと考えているが、今後、法改正の趣旨を十分踏まえた中で、一定の方向づけといったものが示せるよう努めてまいりたい旨の答弁がありました。 さらに、委員から、家賃格差の是正問題等については、
同和地区の方の自立を促すという意味からも、一日も早く解消されるよう、さらに努力を傾注されたいと望んだのであります。 次に、道路維持費中、道路美化委託料2,756 万 6,000円の計上は、主に指定市道における歩道等の清掃に要する経費であります。 委員から、昨年の当初議会において、当予算については新年度から削減を図っていく旨の答弁がなされているにもかかわらず、前年度と同額の予算計上であることから、今回の措置についてただしたところ、当局より、本事業については、今後の推移を見きわめながら予算の削減に努めてまいりたい旨の答弁がありました。 次に、交通対策費中、違法駐車防止委託料368 万 6,000円の計上に関連して、委員から、違法駐車の多い繁華街周辺において、現在、違法行為に対し注意書といったもので指導を促しているが、到底違法駐車の防止につながるとは言いがたいとし、市民のマナーの問題等もあると思慮するが、より一層違法駐車の防止が図られるよう警察当局とも十分連携を密にし、抜本的な対策が講じられるよう事に当たられたいと望んだのであります。 次に、道路維持費に関連して、委員から、県において、紀の川水系でダム等の建設によって影響を受ける地域の総合的な整備促進を図るため、紀の川流域水源地域整備振興事業という補助制度があり、その対象となる事業に道路整備等も認められているところから、当該部としても、より一層道路整備の促進を図る上からも、紀の川流域
地区で関係事業に着手する際、県の補助が得られるよう、今後、予算の獲得に努力を払われたいと望んだのであります。 次に、道路委託復旧費に関連して、委員から、水道局等による道路の掘削後、かかる復旧工事の着手に期間を要しているところから、市民要望の強い道路関係分野でもあり、そういう点で特に地域住民との間で工事の日程等を調整した分については、できる限り当年度で事業着手できるよう今後十分留意されたいとの要望がありました。 次に、かねてから懸案の
スカイタウンつつじが丘土地造成事業について、委員から、本会計の当初予算では、歳入として本年度売却予定の第１期分譲販売分の土地売払収入15億6,473 万 5,000円が予算措置されているが、歳入見込みが多額であることから、歳入欠陥を来すといったことがなきよう、分譲販売に当たっては万全を期されたいと望んだのであります。 関連して、各委員から、１、イベント委託料 682万 5,000円の計上について、本事業は多額の事業費を要しているところから、補助制度の導入も視野に入れて事に臨まれたいと以前に指摘した経緯がある。しかるに、当予算の計上に当たっては、電源三法交付金の対象であるにもかかわらず、その適用を受けていないのは遺憾であるとし、今後、かかることのなきよう十分留意されたい。 １、分譲販売を間近に控え、隣接地で産業廃棄物処分場の建設が計画されているが、悪臭の問題等、本事業への影響等について、関係部局とも十分調査検討する中で、万遺憾なきよう対処されたい。 １、通年、４月に定例の人事異動が行われていると思慮するが、本事業は多額の費用を要していること、また分譲販売を間近に控えていることなどを考慮し、事業に支障を来すといったことのなきよう、その点十分配慮されたい。 １、当造成地には多量の一般廃棄物が埋められているにもかかわらず、ダイオキシン等の問題について、当局答弁では、埋め立ての際、粗大ごみなどの廃棄物を密封処理しているため、有害物質の発生等はあり得ないと確信しているとのことであるが、事は市民の生命にかかわる問題であるところから、市民に十分納得していただく意味からも、関係資料の提出等も含め、ダイオキシンなどの有害物質が発生しないという確たる根拠を示されたい。 １、長引く不況等により、分譲価格を低く設定するのであれば、多額の投資額の回収等、本会計の運営を勘案したとき、保育所、小中学校等の施設用地については当初計画よりも縮小し、その分を分譲販売用地に当てるといった方策も検討すべきではないか。 １、来月、分譲販売に着手するという時期に、有害物質等の問題で事業運営に支障を来すといった事態に陥れば、大きな問題に発展しかねないとし、この点、万全を期して事に臨まれたい。 １、本事業は、
交通アクセス、新駅設置等、種々問題が山積している中で、来月、第１期分の分譲販売に着手されるが、約 339億円という事業費を要しているため、完売しても多額の負担を強いられる。今後の事業運営を考慮したとき相当厳しい状況が予測されることから、より真剣に対応されたい、等々の意見、指摘、要望がありました。 さらに、関連して委員から、第１期分の分譲販売に当たって、標準価格を26万 7,000円に設定されているが、河北部にはコスモパーク加太計画など大規模な開発計画がある中で、周辺の民間業者の中には今回の分譲価格等により販売価格の引き下げを余儀なくされ、ひいては経営状況が悪化するのではないかと懸念を抱いている。こういった現状を考慮したとき、将来的にも本市経済にとって好ましくないと思慮されるところから、第２期以降の分譲価格については本事業への投資額も十分考慮に入れ、付加価値の高いものを提供するといった方向で対処すべきではないかとの意見があり、委員会は、市長に出席を要請し、分譲価格の設定等も含めて、今後の事業の進め方について見解を求めたのであります。 市長より、
スカイタウンつつじが丘造成事業における第１期分譲価格については初めての販売ということで、魅力のある分譲地として注目していただきたいという考えもあり、現在の地価等を十分勘案し、今回の価格設定に至った。第２期以降の分譲価格については第１期の価格に固執することなく、投じた事業費の回収等を十分考慮するとともに、地価の動向も見きわめながら、妥当な価格で販売してまいりたい旨の答弁がありました。 次に、下水道部についてであります。 公共下水道事業の進捗状況等について、委員から、平成９年度末の普及率は23.2％の見込みであり、平成10年度で24.7％を目標としているが、下水道の普及率の向上は本市の最重点施策の一つであり、市民要求も高く、一日も早い事業の促進が望まれている中で、水洗化率が全国平均と比べ約30％も下回っている現状についてただしたところ、当局より、委員御指摘の点については、経済的な資金問題、また家屋の老朽化等により改造が困難という住宅事情の問題を理由に、水洗化率の向上に至っていない旨の答弁がありました。 委員から、多額の事業費を要して面整備を進めても、水洗化率が低いということでは使用料収入の増加も見込めず、ひいては料金の値上げにつながるのではないかと懸念される。そういう点で、水洗化の普及は本会計の健全化にもつながるという意味から、水洗化率の目標を立てて事に臨むべきではないか。また、今回の繰越明許を見れば積み残した事務量は相当なものであり、これは体制の不十分さから来るものと指摘せざるを得ない。この点、体制の問題については以前から再三指摘しているが、執行体制の充実強化が図られていないのはまことに遺憾であるとの意見がありました。 助役より、水洗化率の向上を図るには融資制度の充実はもとより、執行体制の強化が必要不可欠でありますが、行政改革に取り組んでいる中、職員の増員が難しい状況であることから、外郭団体のプロパー職員の活用等について人事当局と協議するなど、体制の整備についてはさらに努力するとともに、水洗化率の目標設定についても十分検討いたしたい旨の答弁がありました。 関連して委員から、本市の水洗化率が全国平均よりも低い問題について、例えば部内で
プロジェクトチームを設置し、年次計画のもと、水洗化への指導等を徹底するなど、水洗化率の向上に向け努力を傾注されたいと望んだのであります。 当局より、今後、水洗化率向上に努めていくとともに、委員御指定の点についても十分研究検討いたしたい旨の答弁がありました。 また、関連して委員から、水洗化率の全国平均が89％ということであれば、この数字を本市の目標にすべきであるとし、条例面での施策等も含め、他都市の状況等も調査するなど、鋭意努力されたいと望んだのであります。 次に、新規事業として計上されている下水道施設資産台帳作成事業１億 9,500万円は、下水道事業の公営企業会計化に向け、資産台帳の整備作成を行い、準備体制を整えようとするものであります。 委員から、本事業は公営企業会計への移行を前提としてその準備に着手するものと思慮するが、何年後に移行しようと考えているのかとの質問に対し、助役より、数年後に公営企業会計へ移行するといった考えはなく、あくまでも将来移行するに当たってのさまざまな調査あるいは関係書類の整理等、事前に準備を行いたい旨の答弁がありましたが、委員から、現在、本市は類似都市と比べても極めて低い普及率の問題等、公営企業会計への移行に際して、克服すべき課題を抱えているのが現状であり、そういう点で、この時期に本事業の必要性は理解しがたいとの指摘がありました。 次に、水路維持費等、生活関連予算について、委員から、本予算については市民要望の強い事業でもあり、その要望に十分こたえる予算措置が必要であると思慮するが、財政難を理由に予算がないということで先送りになるといったケースが見受けられるところから、市民の生活環境の向上を図る上からも、当該部としては予算の獲得に最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 最後に、都市計画部について申し上げます。 都市計画街路西脇山口線を初めとした街路事業の進捗状況について、委員から、本市将来の発展を考えると、道路の整備、交通体系の充実が必要不可欠であるにもかかわらず、重要幹線道路の整備が遅々として進捗していないのが現状である。こういった道路網の整備のおくれを考慮したとき、最重点路線を集中的に進めるといった方策も検討するとともに、現在の進捗状況を見たとき、果たして現予算で十分な対応が図れるのか懸念されるとし、国並び県に対し十分な予算措置が講じられるよう働きかけを強化されたいと望んだのであります。 各委員から、１、重要幹線道路と位置づけている街路事業の進捗率が進んでいない状況等について、当局は、用地買収の難航等により事業進捗がおくれているといった旧態依然の答弁に固執している。こういったことでは到底事業の進捗が望めないと指摘した上で、最重点路線については集中的に行うなど、抜本的な対策が講じられるよう腰を据えて真剣に対処されたい。 １、西脇山口線は河北部における重要な幹線道路であるが、なかなか進捗しない状況にある。今後、楠見小学校より東側の事業化について市民から強い要望がある中で、市施工分の進捗が促進しなければ県施工部分にも影響を及ぼすのはもとより、その後の進捗も望めないとし、県とも十分連携をとりながら、一日も早く供用開始できるようさらに努力を傾注されたい。 １、交通量が年々増大する中で、都市計画街路事業の整備が強く望まれているが、現実はなかなか進んでいない状況であるところから、より一層街路事業の促進を図る上からも、用地交渉に当たる職員の配置も含めた人員体制の強化に鋭意努力されたい、等々の意見、要望があり、本件については閉会中の委員会においてさらに審査を深めることといたした次第であります。 次に、都市公園用地先行取得事業費に関連して、委員から、例えば公園用地の買収の際、当局は鑑定評価額等を基本に用地買収に当たっていると思慮するが、地権者との交渉において、地元の方の協力を得て、低額での取得に取りつけるケースもあることから、事業費の軽減を図る意味からも、この点今後の検討課題として取り組まれたいと望んだのであります。 次に、新規事業の
和大新駅設置推進事業費630 万円の計上は、和大新駅の整備に当たって、県と共同して駅設置後の周辺開発地からの利用者数の予測調査をしようとするものであります。 委員から、新駅設置の日程等が具体化されていない状況の中で、あえてこの時期に需要動向等に関する調査を行うことについては到底納得しがたいと指摘した上で、駅設置については、本来、南海電鉄が中心となって建設すべきであり、また周辺地域の開発も伴ってくるもので、一部の特定の開発業者を利する形での市の参画にならないよう、その点慎重に対応すべきではないかとの意見がありました。 次に、東部第一
地区土地区画整理事業に関連して、委員から、本事業は平成６年に都市計画決定をし、現在、事業認可に向け取り組んでいると思慮するが、地権者から反対の声が上がっているやに聞き及ぶところから、事業の現況をただしたところ、当局より、平成９年度に事業認可を得るべく地元説明に入った際、一部の地権者から反対署名の提出があり、反対されている方と話し合いの場を持ち本事業への理解を求めている。今後、地権者の合意形成に向けてさらに努力を重ね、平成10年度に事業認可が得られるよう取り組んでまいりたい旨の答弁に対し、委員から、本事業に推進の立場である地権者の方は、都市計画決定がなされているために建築制限の法規制が課せられていることから、財産の価値が著しく低下するのではないかと懸念されるとし、この点、市民の財産を損なうことがないように今後十分留意するとともに、より一層事業の進捗が図れるよう事に臨まれたいとの要望がありました。 次に、都市計画マスタープラン策定事業について、委員から、本事業については本市将来のまちづくりの観点からも、例えば各地域で懇談会を開催するなど、住民の声を十分聞く中で、十分な施策が盛り込めるよう鋭意努力されたいと望んだのであります。 次に、緑の基本計画策定事業について、委員から、近年、市街化区域内の農地がマンションなどに変わっていることを考慮したとき、農地は生産緑地に指定されると、30年間宅地への転用が制限されるところから、緑地の保全を図るといった観点からも、本計画の中に生産緑地の指定が位置づけられるよう、今後、十分研究されたいとの要望がありました。 次に、委員から、種々の開発計画に当たっては、良好な開発を促すという上からも、地域住民への事前説明、あるいは事業計画の公開等、開発指導要綱といったものを策定し、行政指導の制度化を図っていくべきではないかとし、この点、今後十分研究検討されたいと望んだのであります。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 しばらく休憩いたします。 午後３時２０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５３分再開
○議長（柳野純夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２、同第３の議事を継続し、先ほどの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 藤井健太郎君。－－16番。 〔１６番藤井健太郎君登壇〕（拍手）
◆１６番（藤井健太郎君） 日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第43号、45号、46号、48号、60号、62号を除いた諸議案に反対の立場から討論いたします。 98年度当初予算は、景気低迷に追い打ちをかけた昨年の消費税５％への引き上げ、医療保険の自己負担増、また将来の生活設計にまで影響を及ぼす労働法制や年金制度の改悪問題など、市民生活の先行きが楽観できない多くの不安が取り巻くもとでの予算となっています。 何よりも市民生活の安定を目指すことを優先させるものとしなければなりませんし、行財政運営に当たっても真剣に対応していくことが求められています。 中核市へ移行して２年目の当初予算でもありますが、国の財政構造改革法のもと、地方財政計画の縮小により、本市においても一般会計歳入歳出予算が 1,231億 2,805万円と２年連続前年度比マイナス予算となっています。 そのうち公債費を除く一般行政経費では、中核市移行前と比較するとマイナス13.4％、165 億 9,300万円の減額で、中核市としての財源確保もままならず、市民には行政改革という名のもとに、福祉施策への所得制限の導入や補助金の一律30％カットの継続、生活保護世帯への一時金の廃止など、市民負担の増大や生活水準の切り下げとなっています。 また、住民税特別減税の財源補てんが地方債に求められたり、各種がん検診や生活保護費の国庫補助金が廃止をされ一般財源化されたり、保育所運営などでも、相変わらず多額の超過負担が見込まれるなど、地方財政への負担も大きいものがあります。 行政改革という名のもとに、市民に負担の増大を求めるのではなく、特別法が基本的に終了した
同和対策特別事業の見直しや公共工事の入札のあり方、事業の持ち方の見直しなど、公正で効率的な事業執行を進めること、また中核市として国に対して税財源の思い切った移譲を求めていくことや、新たな自主財源確保に向けての工夫が必要だと思います。国に対して働きかけを強めるとともに、大企業の土地評価に水際加算を取り入れるなど、地方自治体の自主課税権の発揮を求めるものです。 議案第47号、52号、53号、54号、55号、56号、57号、59号は使用料、手数料の改定を行うものです。 今回の改定で 3,100万円ほど増収が見込まれるということです。ことしの４月から水道料金、し尿くみ取り料金、浄化槽清掃料金がそれぞれ20％、市営住宅家賃も所得によっては値上げとなります。私は、せめて他の使用料、手数料など、市条例や規則に基づく公共料金は、今日の経済情勢を顧みたとき、凍結してはいかがかと要望してまいりましたが受け入れられませんでした。３年ごとに見直していくという料金改定のルールが市民生活より優先されているようで、残念に思います。 料金決定の経過についても透明ではありません。また、施設によっては利用者数の減少が見込まれています。多くの市民の方が利用しやすく、有効活用が図れるような料金設定と施設の活用方法を追求していく方向こそ求められていると思います。 歳出予算全体も抑制されたものとなっていますが、新年度は地方消費税交付金が満額交付されており、消費税の地方自治体での使い道としても、市民にわかりやすい福祉予算や生活関連予算を重視すべきだと考えます。 福祉予算については新規事業として評価できるものが幾つか計上されていますが、生活関連の建設事業関係では10％シーリングがかけられています。道路整備関係でも市民要望の３分の１程度しかこたえられなかったり、市営住宅の修繕では修繕可能な空き家の２割程度の予算しか組まれていません。この事業は市民の暮らしに身近な公共投資であり、生活環境の改善や地元業者の育成に直結する予算で、前倒ししてでも進めていくべきであって、シーリングの対象から外していくべきものだと考えます。 議案第23号、一般会計予算歳出並びに各特別会計予算歳出において、事業の緊急性や必要性、その目的と事業効果が十分検討されていないのではないか、また十分活用されていないのではないかと思われる点が幾つか見受けられましたので申し上げておきます。
コスモパーク加太土地利用計画策定調査負担金が計上されていますが、
コスモパーク加太構想が破綻したその反省点と教訓を明らかにせず、第２期土取り事業も想定されている今日において、確たる方向づけができるのか、大いに疑問があるところです。 小中学校のダイオキシン対策として、焼却場の廃止を２年計画で進めるという方針を持ちながら、それに伴う小学校へのごみの仮置き場設置の予算が計上されていない一方、小学校で借り上げている学習用コンピューターが効率的に活用されていないという問題、国民健康保険事業の総合データバンク事業について、５年間に限り国庫補助事業となるけれども、以降は単独で運営しなければならず、費用負担に対してどの程度の事業効果が得られるのか確たる見通しもなく、関係部局との調整もこれからということです。 森林公園の管理委託について、トイレ手洗い場の水が出ない状況がここ数年続いており、指摘してきても改善されていません。市民の憩いの場として位置づけていくなら、早急に整備をすべきものです。 和大新駅の周辺開発地からの利用者数調査をするとのことです。
スカイタウンつつじが丘やコスモパーク加太の利用者も想定するとのことですが、また数年後に調査のやり直しとなることは必定です。駅設置予定場所直近の開発計画がとんざしているもとで、今この調査を進めることは、行政が一部特定業者の民間開発を促す役割を果たすことにもなり適切なものとは思われません。 議案第51号は、児童福祉法等の一部改正に伴う条例改正であり、これまで保育に対する公的責任の根拠であった「措置」という文言をなくし、「保育の実施」という表現に置きかえようというものです。 厚生省は、条文解釈は今までどおりとしていますが、今後、駅型保育などに見られるように、保育をサービス産業化し、市場原理を導入することによって国庫負担金の削減を進めようとしています。 措置制度の目的は、家庭の収入のいかんにかかわらず、必要とする児童に行政の責務として必要な保育を保障することにあります。今回の、保育の公的責任を後退させようとする内容については賛成するわけにはまいりません。 議案第35号、下水道事業特別会計について、下水道事業特別会計への一般会計からの繰り入れに制限がかかり、前年度に引き続き、10年度においても収入に15億円の穴があいている状態となっています。一般会計からの繰入金60億円に対して、公債費、借金返済が56億円にもなっています。やがて財政健全化の名のもとに、使用料の大幅引き上げにつながりかねません。 起債事業で面整備を進めていますが、整備面積に対する水洗化率は、全国平均の89％に対して本市は60％ということです。早急に水洗化率を引き上げていくための対策が必要です。事業体制も増強して、市民の理解と協力のもとに、実質的な普及が進むように努力することが求められています。 議案第27号、61号、63号は
スカイタウンつつじが丘事業に係るものです。いよいよ分譲が始まるわけですが、分譲そのものに反対ということではありません。土地造成事業として多くの問題点があったという意味での意見を述べたいと思います。 昭和50年に第四団地建設準備室が設置され、当初事業費 123億円でスタートしました。その後、行政の主体性が発揮されず、設計変更、工事方法の変更による事業費の見直しが９回、利息82億円を含めて総事業費 339億円の造成事業となりました。造成面積65ヘクタール、販売面積28万 4,630平方メートル、造成費用を販売面積で単純に割り戻すと、坪単価39万3,000 円で収支が合うことになります。４月28日から10年度 100区画の第１期の販売価格が坪平均26万 7,000円、収益事業の本会計にとっては、大変先行きの厳しいものと感じさせるものです。 宅地造成事業であることから、市民に低廉で良質な宅地の提供とあわせて、利益を計上していくことが一般的なこの会計の原則となっています。そういう点で、問題点の多い宅地造成事業であり、５カ年計画での分譲が開始されるに当たり、当局の真剣な対応を求めるものです。 最後に、議案第41号、水道事業会計予算について、水道料金の改定による給水収益の増を14億 8,600万円見込んでいます。これにより収益的収支は14億 4,000万円の黒字となり、10年度末未処分利益剰余金も12億 2,000万円と、９年度末見込みより10億円の資金余裕が生まれ、資金ぐりにおいて一時借入金の減少となっています。 建設改良費では浄水場整備に力点が置かれ、第２の水源と言われる漏水対策が、料金改定が審議された昨年12月議会よりも後退しています。配水管の面的整備を進め、漏水、濁り水、出水不良の解決に万全を期していただきたい、このことを述べまして私の討論を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 討論を終結いたします。 日程第２、同第３の46件の採決をいたします。 まず、議案第23号から同第42号まで、同第44号、同第47号、同第49号から同第59号まで、同第61号、同第63号、同第66号から同第69号までの39件を一括して採決いたします。 この39件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この39件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（柳野純夫君） 起立多数。 よって、議案第23号から同第42号まで、同第44号、同第47号、同第49号から同第59号まで、同第61号、同第63号、同第66号から同第69号までの39件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第43号、同第45号、同第46号、同第48号、同第60号、同第62号の６件を一括して採決いたします。 この６件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この６件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（柳野純夫君） 起立全員。 よって、議案第43号、同第45号、同第46号、同第48号、同第60号、同第62号の６件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、請願第13号の取り下げについてをお諮りいたします。 総務委員会に付託していた請願第13号は、平成10年３月17日付をもって請願人から取り下げしたい旨の申し出を受理しております。 写しはお手元に配付しております。 本件に対する委員長の報告は、取り下げ承認であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は委員長の報告のとおり取り下げ承認と決しました。
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△日程第４ 認定第１号 平成８年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から
△日程第２０ 認定第１７号 平成８年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算まで
○議長（柳野純夫君） 次に、日程第４、認定第１号、平成８年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から、日程第20、認定第17号、平成８年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算までの17件の各会計決算を一括議題といたします。 ただいま議題となりました17件の各会計決算は、昨年12月定例会において設置されました決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。 この17件の各会計決算についての特別委員長の報告を求めます。 決算特別委員長平田博君。－－37番。 〔決算特別委員会委員長平田 博君登壇〕（拍手）
◆３７番（平田博君） ［決算特別委員会委員長］ 決算特別委員会の報告をいたします。 去る平成９年12月19日の本会議において当委員会に付託された平成８年度各会計歳入歳出決算につきましては、慎重審査の結果、いずれも認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査過程において各委員から、特に意見、指摘、要望のあった点について申し上げます。 まず、第２班（消防局、教育委員会）について申し上げます。 消防施設費中、防火水槽新設工事請負費3,453 万 1,780円は、阪神淡路大震災を教訓に、貯蔵を目的とした耐震性防火水槽３基を設置するために要したものでありますが、今後は貯蔵のみならず、水道と直結し常時使用できるとともに、防災用にも活用できる防火水槽の設置を初め、さらに防災体制の充実強化に努められたい。 次に、本市消防力の充足率については、平成８年度末で設備面では85％、体制面では54.6％と国の基準に遠く及ばず、真に大震災を教訓とするならば、設備の充足とともに適正な人員配置が必要である。行政改革の中で困難な面もあると思慮されるが、より積極的に消防力の充実強化に努められたい。 次に、教育研究所費にも関連して、不登校、いじめの問題は関係者の中でも大変な問題となっており、ますます増加するものと思慮されるところから、さらに関係機関とも十分連携をとる中で問題解消に努められたい。 また、教育委員会会議録の公開はかねてから要望しているが、教育問題が深刻化する中、委員会においてどういう議論がなされたかという点で、ぜひ公開されるよう、いま一度検討されたい。 さらに、決算上、一般会計に占める教育費の比率は10％をかなり下回っており、市民の要望に十分こたえていないのではないか。この点、類似都市に例を見ない教育費のあり方について、当局に厳しく反省を求めるとともに、今後、教育予算の獲得に向け、最大限の努力を傾注されたい。 次に、社会
同和教育指導員報酬が、社会福祉総務費並びに
同和教育費の２つの予算費目から支出されているが、その職務内容がほぼ同様であることからも、同一費目から支出すべきではないか。 次に、
同和教育子供会関係の支出済額は7,031 万 2,000円で、特に
同和単一校に対し運営委託料、指導員報酬等で 1,623万 6,000円を執行している。これは、スクールドリームプランが１校当たり 100万円と比較しても異常に高いと指摘せざるを得ない。この点、教育費全体に占める
同和教育予算のあり方に疑問を感じるとともに、本来の目的である地域児童の学力向上や格差をなくす趣旨から逸脱しているのではないか。 次に、教育振興費中、建物借上料は、英語教育を振興させるため、ＡＬＴ、いわゆる外国語指導助手４名の居住に要する経費でありますが、中学生の英語教育の普及推進について、この人員で果たして十分であるのか疑問に感じるところから、増員も含め、より施策の充実に取り組まれたい。 次に、市民テニスコートの利用状況にも関連して、施設使用料約 450万円の見込みに対して実際 731万 6,870円ということで、当施設を利用される方が非常に増加している。しかし、炎天下に日陰もないといった状態であるところから、スポーツ振興の観点からも、施設設備の充実に、いま少し心の通う行政を心がけられたい。 次に、コミュニティセンター建設事業費に関連して、（仮称）河北コミュニティセンター建設に向け計画案を策定すべく予算計上するも、大幅な減額となっている。特に河北地域においてはコミュニティセンターや多目的ホールといった施設がないところから、地域住民の切実な要望にこたえるためにも、ぜひ早急に建設できるよう鋭意努力されたい。 次に、市民図書館の利用状況の減少は、県立図書館の建てかえや東部、河南コミュニティセンターの充実により利用者が分散されたと思慮されるが、今後とも司書の資格を持つ職員の確保や蔵書の充実等により、幅広く図書館を利用していただけるよう努力されたい。 次に、第３班（市民部、福祉部）について申し上げます。 地方改善事業費に関連して、大型作業場等の建設に多額の税金を投入されている。特に、芦原大型作業場については、計画以来、種々論議がある中、土地購入費の予算を一時凍結といった経過もあり、地元の就労対策など当初の計画どおりに進めることができるか懸念される。当局答弁では、本年３月末までに工事を完了し、その後、試運転の期間を経て稼働したいとしているが、巨額を投じて建設する以上、まず経営主体となる企業組合の早急な設立など、市民の期待を裏切ることのなきよう万全を期されたい。 また、事業は相当遅延しているものと思慮されるが、そもそも計画自体に無理があったのではないか。加えて、一民間企業に対する公的資金の投資など、事業のあり方そのものに疑問を感じるところから、21世紀に差別を残さないといった地域改善対策事業の趣旨から逸脱していると指摘せざるを得ない。 地対財特法の最終年度となっているにもかかわらず、なお多額の予算を投入するなど、一般地域との整合性を考慮したとき、到底市民の理解が得られないのではないか。この点、今後の
同和対策事業のあり方については、一般対策にどのように移行していくか、行政が主体性を持って研究検討する中で予算編成に臨まれたい。 次に、
同和事業対策費中、芦原
地区特別対策連絡協議会交付金 200万円については、同協議会発足の翌年度から10有余年にわたって交付されているが、所期の目的である
地区の生活環境の向上など、ある程度は達成されたものと思慮されるところから、今後、事業内容等、十分精査する中で一考されたい。 次に、国民健康保険料で10億 9,804万4,858 円が不納欠損と、また43億 8,052万9,579 円が収入未済となっている。 未収の原因は分納の方が多いこと、納付利用者との接触困難、所在不明によるものとしているが、いずれも不納欠損につながるのではと危惧される。この点、保険料を正規に納めている方々と不公平にならないよう、滞納の状況を十分把握した上で的確に対処され、これ以上不納欠損をふやさないよう、より一層収納率向上に努力されたい。 次に、老人福祉費中、寝たきり高齢者等介護手当については、在宅の寝たきり高齢者等に対し、精神的経済的負担の軽減を図るため支給するものでありますが、現行の２万円で果たして本来の趣旨に沿った十分な額と言えるのか疑問に感じられるところから、他都市の状況も踏まえて、支給額の見直しを検討されるとともに、６カ月以上寝たきり状態という条件についても緩和する方策もあわせて研究検討されたい。 次に、老人福祉費中、高齢者住宅改造助成費 650万 4,000円について、実績が半分以下となった原因は、対象が生活保護世帯及び非課税世帯といった条件面の厳しさにあったのではないか。当局では、今後広報活動等を通じて、さらにＰＲに努めたいとしているが、福祉施策の趣旨を十分考慮に入れる中で、ノーマライゼーションやバリアフリーの確保といった観点からも、より多くの方々に利用していただけるよう、ＰＲはもとより、所得制限を緩和するなど一考されたい。 次に、老人福祉費中、和歌山市在日外国人高齢者給付金は、給付対象者１人につき月3,000 円の支給となっているが、これについては過日の本会議においても種々論議された経過もあり、現状の社会情勢等を考慮したとき、果たして高齢者福祉に寄与していると言えるか疑問に感じるところから、他都市の状況も
十分調査研究した上で、制度の抜本的な見直しを検討されたい。 次に、日常生活用具給付事業にも関連して、歩行支援用具として手押し車は現在補助対象となっていないが、お年寄りの方々は外出することによって健康を維持していると言っても過言ではなく、その利便性を考えるとき、手押し車の必要性を認め、国に補助対象となるよう積極的に働きかけるとともに、高齢者福祉の観点から、本市独自の施策として研究検討されたい。 次に、和歌山市障害者福祉増光会基金に関連して、基金の運用については、現今の預金利率の低下に伴い助成額に減少が見受けられ、団体の運営に支障を来しているところから、この際、一定の基準を設け、不足額については本市が助成するなどの方策を検討されたい。 次に、保育所運営事業に係る超過負担額は年々増加傾向にあり、その原因は実施事業に対する補助基本額が低く、特に人件費に占める割合が大きいと思慮される。加えて、過去10分の８であった国庫負担率が現行10分の５に切り下げられるなど、地方が超過負担をせざるを得ない状況となっている。この点、国庫負担率をもとに戻すなど国に対し強力に働きかけ、その解消策に努めるとともに、超過負担分を保育料に転嫁するといったことのなきよう十分対処されたい。 また、保育所の充足率は、私立106.24％に比し、公立は 65.87％と非常に低い状態にあり、これは私立保育所のほとんどで特別保育事業を実施していることによるものと思慮される。今後の公立保育所のあり方については、民間委託、統廃合という方向ではなく、エンゼルプランの策定を機に、保育ニーズを分析した上で、十分こたえられるよう、施策の充実も含め最善の努力をされたい。 次に、第４班（保健衛生部、環境事業部）について申し上げます。 青岸クリーンセンターは、継続事業として平成６年度から建設に着手されていますが、全体事業費 186億円の内訳は、国庫補助金28億 875万 5,000円、起債 142億 9,630万円、一般財源で14億 9,494万 5,000円ということで、本事業に限らず、現在の地方債と国庫補助との割合を考えるとき、国庫補助金が非常に少ないと思慮されるところから、関係部局とも連携をとる中で、国に強く働きかけるなど、さらに努力されたい。 次に、過日から種々論議のあったごみ指定袋の問題に関連して、清掃総務費中、消耗品費 1,971万 7,990円の支出は、平成９年１月から、本町、湊及び三田の３
地区をモデル事業として実施した指定袋に要した経費であり、その成果としては、市民の分別収集に対する理解が深まったとしているが、その後、さまざまな問題が噴出したことを考えるとき、せっかく多額の予算を投じて実施した以上、いま少し慎重に結論を出すべきではなかったのか。この点、結論を急ぐ余り、指定袋にこだわり過ぎたという点で、かえって今回の混乱を招いたのではないかと思料される。 次に、和歌山市夜間・休日応急診療センターの受診者状況に関連して、特に年末年始やゴールデンウィーク時の過去３年間の患者数を見るとき、この期間に激増している。当施設は夜間や休日の急患ということで、乳幼児からお年寄りまで幅広い方々が利用される中で、事は生命にもかかわる問題でもあり非常に重要な施設である。仮にも患者数の増大で長時間待たされ病状が悪化したといったことのなきよう、現場の状況を十分把握した上で、医師の確保はもとより、施設の整備、患者への対応等、体制の充実に最大限の努力を傾注されたい。 次に、結核検診の受診率に関連して、事は法定伝染病の健康診断であることからも、啓発を強化する中で、蔓延
地区並びに患者の家族の方々には 100％受診していただけるよう、検診率向上に向け万全を期されたい。 次に、清掃費中、機械修繕料３億 5,908万5,295 円の支出は、第２工場及び青岸エネルギーセンターの機械修繕に要した経費であり、当初予算より約 2,000万円の増額となっている。清掃費に占める経費負担の増大が非常に高く、全国の自治体でも問題視されている。加えて本市では、今後、青岸クリーンセンターも新たに設置されるところから、業者の選定はもとより、保守点検のあり方等、メンテナンス関係についても抜本的に見直すべく鋭意研究検討されたい。 次に、環境保全対策にも関連して、公害苦情件数については、悪臭等、前年度に比し若干増加しているが、近年、ダイオキシン対策や温暖化防止京都会議の開催など、地球環境を守る取り組みが進められる中、各企業においてもさまざまな改善、努力がなされていると思慮するが、市民の健康に直接影響する問題であり、快適な都市環境の整備と保全の観点からも、立入検査の充実等、厳しく行政指導を行う中で万遺憾なきよう対策を講じられたい。 次に、清掃総務費中、合併処理浄化槽設置費補助金に関連して、前年度 118基に比し、補助基数 170基の実績に対する当局の努力は了とするものの、補助対象となる合併浄化槽設置が 270基であったことを考慮するとき、現行の申し込み時期を５月末日からさらに延長するとか、市民がより利用できる制度に改正すべきであり、行政として不公平の生じることのなきよう努力されたい。 また、本事業は国、県、市の補助対象事業であるが、公共下水道の普及率が低い本市にあって、合併処理浄化槽の設置が自然環境の保護に寄与することを十分認識し、例えば申請時期等の関係で補助が受けられなかった方々に対しては、市単独でも補助をするといった方策も検討されたい。 次に、地域医療対策費中、院内保育所運営費補助金 194万 2,500円に関連して、看護婦不足を補う施策として、本制度は、今後、非常に大きな役割を果たすものと思慮されるが、現行では到底十分なものとは言えないところから、せめて保育所の措置基準並みの補助ができるよう研究検討されたい。 次に、第５班（産業部）について申し上げます。 農業振興に関連して、現在、本市農業は専業農家にあっても水田中心の採算は難しく、花卉や野菜の栽培に依存しているのが現状であるが、反面、採算のみ追求するのではなく、観光農園等、自然環境を考慮に入れた新たな農業振興策といったものが求められている。今後、本市農業振興を図る上で、後継者の育成対策はもとより、農産物の産地直送型など、いろいろな協同組合ともタイアップして進められるような方策等もあわせ研究検討されたい。 また、農業の振興を図る上で、農道の修繕、改良等、面整備を含めた基盤整備が必要不可欠であるところから、より積極的な予算措置を講じられたい。 次に、商工業振興費中、工業業界診断委託料50万円は、和家具業界の診断を委託したとのことだが、せっかく委託した以上は、業界の育成、強化のためにも、その調査結果に基づいた有効な手だてを講じられたい。 また、地場産業の後継者をいかにして育成するかといったことも十分考慮に入れた取り組みを強化されたい。 次に、商工業振興費に関連して、商工業全体について検討する審議会、検討委員会といったものが見当たらないところから、今後、真に経済の活性化を図る意味からも、商工業全体を検討するシステムを構築されたい。 また、中小企業振興事業補助金等、種々支出されているが、今後その使途について十分点検する中で、必要なところへは増額をするといった方向で事に臨まれたい。 次に、林業振興費中、野生サル有害駆除事業費補助金４万 5,000円並びに猟友会補助金５万円については、前年度に比し減額されているが、農作物等に相当の被害が出るなど地元住民の苦情もあるところから、野生サルの駆除に対する抜本的な対策を講じられるよう、予算措置も含めさらに研究検討されたい。 次に、駐車場管理事業特別会計について、特に管理運営面で、京橋駐車場は無人でかつ相当効率的な運営がされている。これに比し、城北公園並びにけやき地下駐車場は職員配置等、相当経費がかさんでいると思慮され、加えて利用率も芳しくないといった状況にあるところから、今後より多くの方々に利用していただける方策を講じるなど、効率的な運営を心がけられたい。 また、現在改装中の京橋駐車場については利用者の利便性等が図られるよう、県とも十分協議する中で対処されたい。 次に、食肉処理場事業特別会計について、本事業は実際一般会計からの繰出金で賄われているのが現状であるところから、施設の老朽化、処理頭数の激減等、現下の状況を十分考慮する中で、抜本的な改善策を研究検討されたい。 次に、第６班（総務部、市長公室、企画部）について申し上げます。 職員研修については種々取り組まれていると思慮するが、市民世論調査の結果によると、第一に「職員の対応が悪い」とされており、これは平成７年度においても同様の結果であったやに思われるところから、窓口業務における対応はもちろんのこと、管理職を初め職員それぞれが各職場の現状を十分把握する中で指導徹底し、市民に対してより親切な対応に心がけられたい。 次に、国際交流費中、海外派遣事業交付金は、中学生を対象に、英語の暗唱大会入賞者から選抜し、英語研修を含め、姉妹都市であるベイカースフィールド市、リッチモンド市のいずれかに約10日間の日程で派遣しているとのことだが、国際化が進む中で、本事業に関心を持っている生徒も多数あると思われるところから、広く門戸を拡大するなど、より多くの生徒が参加できるよう積極的に取り組まれたい。 次に、交際費中、市長交際費は、市長が対外的に交際する上である程度は必要な経費であるが、現在、他都市においては住民監査請求がなされるなど種々問題になっており、加えて政府陳情時の土産等、儀礼的なものは極力取りやめるなど、市長交際費を削減する都市もふえているところから、会計処理の問題も含め、その使い道等については十分検討されたい。 次に、職員採用等、人事問題に関連して、平成８年度では教員の転入も含め、市全体で98名の採用を行っているが、特に専門職員の人材確保について、例えば本決算書を見ても、環境問題を初め各分野で種々調査委託をしているが、その調査結果を分析し、本市行政に生かす意味からも、専門職員の人材確保は不可欠であることからも、さらに充実を図られたい。 また、人材を他都市に流出させないといった優遇策についても研究検討されたい。 次に、女性問題研修委託料は、女性問題に対する理解を深めるため、リーダーとして活躍できる人材の育成など、女性会議連絡協議会に委託し研修を行ったものでありますが、女性団体育成事業として、現在、フォーラムを開催するなど種々取り組まれていると思慮するが、女性団体の中には、団体独自に先進的な取り組みをされている団体もあるやに聞き及ぶところから、そういった団体に対する補助金を含め研究検討されたい。 次に、第７班（財務部）について申し上げます。 平成８年度決算における超過負担の影響額については40億 8,020万円、同年度中の国庫補助負担率の引き下げに伴う影響額が31億8,866 万円ということで、本市財政に与える影響は大きく、現下の財政逼迫の要因となっているのは言うまでもない。 国との関係等で、かかる大きな額が市民負担に転嫁されているという点で、国庫補助金の獲得、超過負担額の解消については以前より市長会等を通じて要望しているとのことだが、さらに強く働きかけるとともに、かねてからも再三指摘している地方債の借りかえ、一括繰上償還の問題について、超低金利時代が続く中で、今もなお８％台の借入利率等、高金利時代の資金が地方財政を圧迫しているという現状を十分認識した上で、あわせて国に対して強力に働きかけをされたい。 また、関連して、今後の財政運営を図る上で、なぜこのような状態に陥ったのかということを謙虚に受けとめ、まず反省すべきは反省して新年度の予算編成に臨むべきである。この点、超過負担増大の主な要因にもなっている芦原大型共同作業場の建設等に見られる
同和対策事業のあり方については、全庁を挙げて対策の転換が必要である。しかるに、厳しい財政運営を強いられる中で、何ら
同和行政にメスを入れようとしない当局の姿勢は厳しく指摘せざるを得ない。 次に、市税収入に関連して、本決算において約３億 2,500万円が不納欠損として処理されており、その主な原因は、長引く不況等の関係で徴収不能に至ったとのことで、過去の推移を見るとき増加傾向にある。また、滞納繰越分についても同様の傾向が見られるが、これも将来不納欠損になるのではないかと危惧される。この点、市税は自主財源の根幹をなすものであるということを念頭に、税収体制をさらに強化する中で、歳入確保に向け最大限の努力を傾注されたい。 次に、第８班（建設部）について申し上げます。 平成８年度における工事請負契約状況に関連して、特に県外業者の受注率は55.1％を占めている。さらに、設計金額に対する契約率については県内業者93.1％に比し、県外業者は98.1％と非常に高くなっている。当局においては、今後、工事請負契約の合理化という形の中で、コスト縮減を図るとしているが、この際、公共工事における入札、契約手続の見直しを行うべく検討されたい。 次に、生活関連予算について、建設部関係では、平成７年度決算に比し 9.8％の減となっているが、例えば公営住宅の入居申し込みに対し、住宅の改修予算が満たされておればさらに多くの方々の入居が見込めるなど、入居促進にもつながったと思慮されるところから、今後は十分な予算配分に心がけられたい。 また、道路や住宅の改修工事等はそのほとんどが市内業者の受注となっており、商工業者にとっても重要な工事内容となっているところから、本市商工振興を図る観点からも、予算獲得に向けさらに努力されたい。 次に、市営住宅の家賃の収入状況に関連して、現年度分の収納率は一般向けの市営住宅で約94％、
同和向けの市営住宅で約81％と低く、その主な理由は生活困窮、傷病あるいは失業等によるとのことだが、非常に深刻な状況に陥っている。 また、
同和向け市営住宅については一般市営住宅との格差を是正すべく家賃是正審議会の答申を経て家賃の改定をしたにもかかわらず、一方で減免制度を導入したことについては遺憾である。 この点、改定後も依然として格差がある中で、さらに新たな減免制度の導入は一般市営住宅との整合性に欠け、到底、市民の理解を得られないのではないか。殊に国でも平成８年度末をもって継続する15事業を除いては終結する旨の方針が出されていることからも、今後、真の格差をなくすという観点から、まず行政が主体性を持って事に当たられたい。 次に、
県工事負担金のあり方について、他都市では負担をしていない市もあるやに聞き及ぶ。当局においては、知事初め県に対し、軽減陳情を行っていると思慮するが、本市の財政状況を勘案する中で、極力軽減措置が講じられるよう、さらに強く要望されたい。 次に、シーサイドロード建設事業の進捗状況に関連して、平成９年12月末現在で88.2％の進捗率であるとのことだが、一部ではいまだに路線が狭くなっており、特に毛見、布引
地区周辺では交通量も多いところから、交通緩和を図る意味からも、一日も早い完成に向け鋭意努力されたい。 最後に、第９班（下水道部、都市計画部）について申し上げます。 下水道事業特別会計に関連して、平成８年度は第８次５カ年計画の初年度ということで、平成12年度で普及率30％を目途にスタートしたものと認識しているが、特に下水道建設費において59億 5,360万円もの大幅な金額が翌年度へ繰り越されている。 これは、毎年このような状態で推移しており、果たして所期の目的が達成できるか危惧される。この点、せっかく予算計上した以上、年度内に完全執行できる体制で取り組まれるとともに、平成８年度の市政世論調査を見るとき、市民要望の第一を占めるのは下水道整備であるところからも、市民の切実な要望にこたえるためにも、さらに普及率向上に向け最大限の努力を傾注されたい。 また、平成８年度末普及率は22.5％ということで、当局の努力は理解するものの、過去の執行率を見るとき、当初予算に比し、例年60％台を推移している現実がある中、やはり事業の進捗を図る上で職員の確保が非常に重要である。下水道事業の基盤整備を初め、困難な問題が多々ある中で、果たして予算に見合った職員配置がなされているのか疑問を感じる。現今、行革の関係で職員数が削減されつつある中、当該部として事業執行に必要な職員は確保するという観点からも、さらに体制の充実を図られたい。 次に、下水道事業特別会計において、歳入面では一般会計繰入金68億 3,724万 2,000円、市債81億 2,830万円と、その大部分を占めており、反面、国庫支出金については28億2,680 万円と非常に少ない状態にある。これに対して歳出面では、総予算約 198億円のうち、特に長期債利子が36億 6,278万 7,592円と非常に大きい割合を占めている。こういった一般会計からの繰り入れや市債、それに係る金利負担が当会計に大きな影響を及ぼし、ひいては市民負担の増大につながっていると指摘せざるを得ない。 当局においては、将来、当会計を公営企業会計へ移行させるという市長の方針も出されているが、普及率向上等、目標達成に向け努力すればするほど、会計的には市債の増加等、それに伴う金利負担の増大は必至であり、これをいかに改善するかということが今後の大きな課題になると思われるところから、金利負担の軽減はもとより、問題解決に向け、全庁を挙げて取り組まれたい、等々の意見、指摘、要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 以上で決算特別委員長の報告は終わりました。 ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 森下佐知子さん。－－１番。 〔１番森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆１番（森下佐知子君） 日本共産党市会議員団を代表して、1996年度決算認定に反対の立場から討論を行います。 1996年度予算は尾崎市政になって初めて組まれた当初予算ではありますが、継続事業をたくさん抱えており、前市長の影を色濃く引きずらざるを得ないものとなっています。 そして、就任直後の12月臨時議会の施政方針演説において尾崎市長は、第２国土軸、紀淡海峡大橋の促進、ＬＮＧ火力発電所の推進、
同和対策事業の継続を打ち出しました。これは、前市長の政策をそのまま継承する内容となっています。 その一方で、尾崎市長は「市政運営の最終目標は市民の生命を守り、その生命をいかに輝かせるかということにあります。そして、最終目標とは、第一義的に憲法や地方自治法の理念を実現するところにあります」と、我が党の質問に対して述べています。この理念が決算状況にどう反映されたのかが問われます。 まず、財政状況を見てみますと、国の補助金カットや超過負担、単独事業の増加により全国的に地方自治体の財政が逼迫していることが問題となっていますが、本市の起債額は前年度から一般会計で 152億 2,900万円増の1,374 億 1,914万円、特別会計で88億 9,400万円増の 1,154億 5,205万円、これを合計すると 2,528億 7,119万円となり、一般、特別会計の年間予算を上回るものとなってきています。国の補助金カットによる影響額は23億円余り、超過負担額は40億 8,000万円にも及んでいます。 また、これに加えて、本市は大型共同作業場を含む地方改善事業費が市財政を圧迫する要因となっています。地方改善事業費は全体で 105億 3,167万円余りですが、繰越明許費は58億 3,973万円に及び、支出済額45億1,397 万円余りのうち24億 8,100万円と、約55％が起債となっています。また、超過負担額40億 8,000万円のうち12億円がこの大型共同作業場によるものです。 以下、何点かを指摘したいと思います。 まず、教育費についてです。 一般会計に占める教育費の割合が10％を切る状態が続いていましたが、とりわけこの96年度決算は戦後最低と言われるところまで下回り、類似都市と比較しても、大きくおくれをとるものとなっています。 子供たちをめぐる状況が悪化しているもとで、問題解決のために大幅な人員増や施設の改善が求められています。 一方で、
同和教育子供会関係へ 7,031万2,000 円という過度の支出となっています。特に、芦原地域に対し、運営委託料、指導員報酬で 1,623万 6,000円を配分するものとなっていますが、これはスクールドリームプランが１校につき 100万円であることを見ても、いかに破格であるかがわかります。教育費全体に占める
同和教育予算のあり方が問われるとともに、本来の
同和事業のあり方に照らしても、その趣旨から大きく外れていることを指摘せざるを得ません。 次に、大型共同作業場について、我が党は当初よりこの事業そのものについて反対を表明してきました。異常に高い土地購入費や明確でない雇用計画、そして何より国の地対財特法の最終年度になっているにもかかわらず、新規事業として計上されたものであることなど、どれをとっても市民が到底納得できるものではありません。 全国的にも
同和事業のあり方を見直し、一般対策への移行を進めている中、本市も事業終結に向けた早急の見直しが求められています。
同和対策のための特別法が基本的に終了した今日、このような事業のあり方は、
同和事業の法目的から逸脱するものであり、地域住民の自立をかえって妨げることになります。このような事業は到底認めるわけにはまいりません。 最後に、公共工事について、公共工事費199 件、 226億 8,710万円中、33件、 133億2,562 万円は県外業者によって占められています。また、設計金額に対する契約比率は98.1％と、予定価格から見れば 100％に限りなく近いものとなています。談合疑惑を解消するためにも、予定価格の入札後の公表など、情報公開が求められています。 以上のことを指摘いたしまして、反対討論とします。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 討論を終結いたします。 日程第４から同第20までの17件を一括して採決いたします。 この17件の各会計決算に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。 この17件の各会計決算は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（柳野純夫君） 起立多数。 よって、認定第１号、平成８年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から、認定第17号、平成８年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算までの17件の各会計決算は、いずれも委員長の報告のとおり認定と決しました。
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△日程第２１ 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてから
△日程第２３ 諮第３号
人権擁護委員候補者の推薦についてまで
○議長（柳野純夫君） 次に、日程第21、諮第１号から日程第23、諮第３号までの３件の
人権擁護委員候補者の推薦についてを一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長尾崎吉弘君。 〔市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 諮第１号から諮第３号まで、
人権擁護委員候補者の推薦について一括御説明いたします。 諮第１号、和歌山市小松原５丁目６番30号、角田知子君、諮第２号、和歌山市鳴神1128番地、福田泰明君、諮第３号、和歌山市野崎234 番地、山口修君は、本年６月14日をもって任期が満了となりますが、ともに人権擁護委員を歴任され、推薦基準にふさわしいと思われますので、法務大臣に候補者として推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会にお諮りをするものであります。 何とぞよろしくお願いをいたします。
○議長（柳野純夫君） 質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっている諮問３件については、会議規則第36条の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 これより、ただいま議題となっている３件の順次採決に入ります。 この３件の採決は、いずれも無記名投票をもって行います。 諮第１号を採決いたします。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（柳野純夫君） ただいまの出席議員数は41人であります。 投票用紙を配付いたさせます。 〔投票用紙配付〕
○議長（柳野純夫君） 投票用紙の配付漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検いたさせます。 〔投票箱点検〕
○議長（柳野純夫君） 異状なしと認めます。 念のために申し上げます。 本件に異議のない諸君は賛成と、異議のある諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次、投票を願います。 点呼を命じます。 〔松本事務局次長・氏名点呼〕 森下佐知子君、姫田高宏君、江上柳助君、青山稔君、貴志啓一君、遠藤富士雄君、メ木佳明君、北野均君、東内敏幸君、麻生英市君、寺井冨士君、佐伯誠章君、浅井武彦君、武内まゆみ君、藤井健太郎君、新川美知子君、森本保司君、浦哲志君、井口弘君、田上武君、吉田光孝君、和田秀教君、宮本廣次君、山田好雄君、森田昌伸君、波田一也君、山口一美君、大艸主馬君、南徹治君、滝口直一君、奥田善晴君、武田典也君、東山照雄君、平田博君、石谷保和君、濱垣弼君、浜野喜幸君、岩城茂君、中谷悟君、西殿香連君、九鬼嘉蔵君。 〔各議員投票〕
○議長（柳野純夫君） 投票漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（柳野純夫君） 開票を行います。 会議規則第30条の規定により、立会人に青山稔君、メ木佳明君、北野均君、以上３人の諸君を指名いたします。 よって、３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（柳野純夫君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数４１票 これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち 有効投票３５票 白票 ６票 有効投票中 賛成３５票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、本件は異議なしと決しました。 諮第２号を採決いたします。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（柳野純夫君） ただいまの出席議員数は41人であります。 投票用紙を配付いたさせます。 なお、傍聴席は静かにしてください。 〔投票用紙配付〕
○議長（柳野純夫君） 投票用紙の配付漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 〔投票箱点検〕
○議長（柳野純夫君） 異状なしと認めます。 念のために申し上げます。 本件に異議のない諸君は賛成と、異議のある諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次、投票を願います。 点呼を命じます。 〔松本事務局次長・氏名点呼〕 森下佐知子君、姫田高宏君、江上柳助君、青山稔君、貴志啓一君、遠藤富士雄君、メ木佳明君、北野均君、東内敏幸君、麻生英市君、寺井冨士君、佐伯誠章君、浅井武彦君、武内まゆみ君、藤井健太郎君、新川美知子君、森本保司君、浦哲志君、井口弘君、田上武君、吉田光孝君、和田秀教君、宮本廣次君、山田好雄君、森田昌伸君、波田一也君、山口一美君、大艸主馬君、南徹治君、滝口直一君、奥田善晴君、武田典也君、東山照雄君、平田博君、石谷保和君、濱垣弼君、浜野喜幸君、岩城茂君、中谷悟君、西殿香連君、九鬼嘉蔵君。 〔各議員投票〕
○議長（柳野純夫君） 投票漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（柳野純夫君） 開票を行います。 会議規則第30条の規定により、立会人に東内敏幸君、寺井冨士さん、新川美知子さん、以上３人の諸君を指名いたします。 よって、３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（柳野純夫君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数４１票 これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち 有効投票３５票 白票 ６票 有効投票中 賛成３５票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、本件は異議なしと決しました。 諮第３号を採決いたします。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（柳野純夫君） ただいまの出席議員数は41人であります。 投票用紙を配付いたさせます。 〔投票用紙配付〕
○議長（柳野純夫君） 投票用紙の配付漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検いたさせます。 〔投票箱点検〕
○議長（柳野純夫君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本件に異議のない諸君は賛成と、異議のある諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次、投票を願います。 点呼を命じます。 〔松本事務局次長・氏名点呼〕 森下佐知子君、姫田高宏君、江上柳助君、青山稔君、貴志啓一君、遠藤富士雄君、メ木佳明君、北野均君、東内敏幸君、麻生英市君、寺井冨士君、佐伯誠章君、浅井武彦君、武内まゆみ君、藤井健太郎君、新川美知子君、森本保司君、浦哲志君、井口弘君、田上武君、吉田光孝君、和田秀教君、宮本廣次君、山田好雄君、森田昌伸君、波田一也君、山口一美君、大艸主馬君、南徹治君、滝口直一君、奥田善晴君、武田典也君、東山照雄君、平田博君、石谷保和君、濱垣弼君、浜野喜幸君、岩城茂君、中谷悟君、西殿香連君、九鬼嘉蔵君。 〔各議員投票〕
○議長（柳野純夫君） 投票漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（柳野純夫君） 開票を行います。 会議規則第30条の規定により、立会人に森下佐知子さん、麻生英市君、佐伯誠章君、以上３人の諸君を指名いたします。 よって、３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（柳野純夫君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数４１票 これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち 有効投票３５票 白票 ６票 有効投票中 賛成１１票 反対２４票 以上のとおり賛成が少数であります。 よって、本件は異議ありと決しました。
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△日程第２４ 発議第１号
和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（柳野純夫君） 次に、日程第24、発議第１号、
和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 浅井武彦君。－－14番。 〔１４番浅井武彦君登壇〕（拍手）
◆１４番（浅井武彦君） ただいま議長よりお許しを得ましたので、発議第１号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本件は、去る平成９年12月定例市議会において、和歌山市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてが可決されたことに伴い、
和歌山市議会委員会条例の所要の改正をしようとするものでございます。 文案はお手元に配付のとおりでございます。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（柳野純夫君） お諮りします。 本件は、会議規則第36条の規定により、特に質疑、委員会付託を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 発議第１号を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。
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△日程第２５ 発議第２号
産業廃棄物処理施設設置反対決議案
○議長（柳野純夫君） 次に、日程第25、発議第２号、
産業廃棄物処理施設設置反対決議案を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 滝口直一君。－－32番。 〔３２番滝口直一君登壇〕（拍手）
◆３２番（滝口直一君） ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、発議第２号について、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
産業廃棄物処理施設設置反対決議案。 和歌山市が平成９年11月18日、設置を許可したとされる和歌山市に計画されている産業廃棄物処理施設については、地元のネオポリス団地、日野地区、西庄
地区及び周辺の大多数の市民に説明もなく、知らされないままに設置されようとしていることが２月議会の審議を通して明らかになった。 このことは、本市が総事業費 339億円余の巨費を投じ、かねて隣接地に造成を進めてきた人口 3,300人規模の団地「
スカイタウンつつじが丘」の第１期分譲を目前にして、宅地購入を検討している市民や周辺住民への影響はもとより、21世紀への飛躍を目指す市の将来構想の上からも誠にゆゆしき事態といわざるを得ない。（「そのとおりや」と呼ぶ者あり） さらに、かかる重要な許可行為が、市長決裁を得ないまま事務決裁規則により行われ事後報告なされたことや、業者による違法伐採や旧軍道用地の無許可使用や工事等も判明している。（「けしからん」と呼ぶ者あり） このような状態で施設設置が強行されることになれば、今後
スカイタウンつつじが丘を含めた周辺市民の不安をつのらせ、場合によっては紛争事態が生じることも懸念される。（「心配や」と呼ぶ者あり） よって、本市議会は、本産業廃棄物処理施設設置が進められることに断固反対する。（「断固反対」と呼ぶ者あり） 以上、決議する。 以上のとおりでございます。何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、先例により委員会の付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 討論なしと認めます。 発議第２号を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（柳野純夫君） 起立全員。 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。 お諮りします。 ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
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△総務委員会、
教育民生委員会、
産業企業委員会、
建設消防委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について
○議長（柳野純夫君） この際、報告いたします。 総務委員長、教育民生委員長、産業企業委員長、建設消防委員長及び議会運営委員長から、会議規則第 103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出がございます。 お諮りします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。
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△議長のあいさつ
○議長（柳野純夫君） 一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る２月26日開会以来、本日まで、議員各位には新年度当初予算案を初め、市政の重要案件の御審議に連日御精励を賜り、ここに閉会の運びとなりましたことを深く感謝申し上げます。 さて、バブル経済崩壊等により、経済を初め社会のあらゆる分野においてひずみが生じ、大きな変革が求められております。 地方行政においても、財政再建を初め、少子高齢化、高度情報化等の社会経済情勢の変化に適切に対応することが求められ、さらに市民の行政需要も多様化して、変化してまいりました。 このような時代背景の中で、地域の自主性、自立性を目指した地方分権が叫ばれ、現在、国において地方分権推進計画が策定されているところでございます。 本市は、地方分権の大きな流れの中で、昨年中核市に移行いたしました。今後、財政再建を図りつつ、中核市としての権能をフルに活用し、地域の特性を生かしたまちづくりに邁進しなければなりません。 市議会といたしましても、将来権限の移譲が図られる中、地方分権推進法の趣旨にのっとり、時代に即応した新しい価値観で行政運営を図り、市民福祉の向上を第一義に、本市将来発展のためにさらなる努力を続けていく所存でございます。 皆様方、先輩同僚各議員の皆様には大変御協力を賜り、私もよもやこうして春を迎えるとは、本当に今日うれしく思っております。 時まさに陽春の好季節を迎え、議員各位には一層の御自愛いただき、市政発展のためますます御活躍されますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 本当にありがとうございました。（拍手）
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△市長のあいさつ
○議長（柳野純夫君） 市長尾崎吉弘君。 〔市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 去る２月26日に開会されました２月定例市議会におきまして、平成10年度当初予算案や条例改正案などの諸議案につきまして御審議をいただいてまいりました。 この間、議員各位におかれましては、連日熱心かつ慎重に御審議をいただき、提案いたしました諸議案につきまして、一部を除き御賛同を賜りました。ここに厚く御礼を申し上げます。 本市議会の審議過程で賜りました御意見、御要望につきまては、十分尊重、留意しながら、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。 平成10年度は新しい和歌山市長期総合計画がスタートする年であります。21世紀という新しい時代に向かって本市が夢と活力のあるまちとしてさらに飛躍、発展していかなければならないこの重要な年に当たり、私は、市民との対話を大切にしながら、市民の期待にでき得る限りこたえるべく、市政運営に全力で取り組んでまいる所存であります。 また、本市の最重点課題として取り組んでおります行財政改革も２年目を迎え、残された課題につきまして、その方向づけをしていかなければならない重要な時期にあると認識しており、引き続き誠心誠意取り組んでまいる決意でありますので、なお一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 春寒もやや緩み、間もなく春らんまんの好季節を迎えますが、議員各位におかれましてはお体を十分御自愛されるとともに、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。
○議長（柳野純夫君） これにて平成10年２月26日招集の
和歌山市議会定例会を閉会いたします。 午後５時３２分閉会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 柳野純夫 議員 浅井武彦 議員 和田秀教 議員 大艸主馬...