和歌山市議会 1997-12-04 12月04日－02号
高齢化社会の進展のもとで、在宅介護の基礎をなすものでもあります。住宅整備をどのように進めるのか、その中で、市営住宅をどのように位置づけて整備を進めるのか、今後の市の住宅政策についてお尋ねをしたいと思うんです。 実は、平成３年３月に和歌山市が住宅需要実態調査というのを行っておりまして、冊子にされて報告がされているわけです。
高齢化社会の進展のもとで、在宅介護の基礎をなすものでもあります。住宅整備をどのように進めるのか、その中で、市営住宅をどのように位置づけて整備を進めるのか、今後の市の住宅政策についてお尋ねをしたいと思うんです。 実は、平成３年３月に和歌山市が住宅需要実態調査というのを行っておりまして、冊子にされて報告がされているわけです。
次に、財政健全化計画について、委員から、行政改革と並行して財政健全化計画を立てているが、現在、国の財政事情が非常に厳しい時期でもあり、今後、本市への負担が増大するのではと思慮されるため、財政健全化計画の策定に当たっては、21世紀を展望した市民生活の向上と少子高齢化社会に対応した計画を立てるとともに、真に必要とする人に対する福祉については、前進はあっても、絶対に後退のないような姿勢で臨まれたいとしたのであります
そして、これから必要に応じて、資料の中にも今後の見通しで、「高齢化社会の進展に伴う扶助費の増大」、そして今後の課題ですよ、「市債残高の累積に伴う公債費の増大」と、こういうふうに載っております。下水道をまだまだやっていかなくちゃならないので、それに繰出金の増大というふうに財政部の方からちょうだいしておるんですが、公共投資をこれからやっていくには、必ず国からまたお金を借らなくちゃならない。
しかし、このままでは、行財政改革、これからの財政構造というものを考え、これからの福祉社会、高齢化社会の到来ということを考えますと、今のままで田辺市のこの行財政改革の進んでいるレベルでいいのかと言いますと、これでは私は十分であるとは考えておりません。
社会保障分野が真っ先に掲げられておりまして、98年度の来年度の当然増、高齢化社会ということで、高齢者がふえてきているわけですが、年金で1,500億円、医療関係で5,500億円、福祉関係で1,000億円、合計8,000億円の当然増、これは前年度比5.5％の増になるわけですが、この8,000億円の当然増を5,000億円以上削減して、前年度比２％以内の伸び、これを３年間継続するとしています。
次に、国民健康保険事業特別会計に関連して、委員から、今後、さらに高齢化社会の進展に伴い、保険料の個人負担の増大は必至であり、現状の階層別賦課方法では、特に中間層の負担割合が大きいと思慮されるところから、賦課方法の改善策を研究、検討すべきである。
地方自治体で仕事、地方の経済浮揚のために仕事をしてくださいという、こういう国の姿勢が一転するわけでございまして、まことに地方自治体といたしましては、そんなに簡単に、車のハンドルを切るようなわけにはいかないと思いますけれども、いずれにいたしましても、これから高齢化社会等が進んで参ります中で、地方自治体の一般的な財政負担というものは、だんだんだんだんと右肩上がりに増えて参ります。
本市財政の硬直化の主な原因は、バブル経済崩壊後の景気低迷の影響等による税収入の伸び悩みや、高齢化社会の進展による福祉経費の急速な増加といった経済社会情勢の変化に伴う不可避的な要因のほか、公共投資の集中などに伴う公債費の増大によるものと考えております。
加速度的に進展をしてまいりました高齢化社会の中で、年々要介護高齢者が増加の一途をたどっている状況を考えますと、公的介護保険制度は必要であると思っています。 本市としては、同法の施行が予定されている平成12年度に向け、財政運営、給付、組織面を総合的に検討し、対処しなければならないと考え、近くプロジェクトチームを発足させ、取り組んでまいりたいと思っているところであります。
また今回の震災は、高齢化社会下での都市を襲った大災害として、史上初めての大きな経験をしたわけでございます。若い社会では自力復興も望めますが、高齢化社会ではなかなかそうはいかない。そういうために、子供や高齢者の不安を取り除く心のケアも必要であるとも言われております。 さらに、震災でつぶれた職場や事業所は約１万カ所で、約５万人近い人が職を失っているとも言われております。
７年度は、制度融資の枠の拡大、寝たきり高齢者介護手当の新設、高齢者福祉施設の増設、乳幼児医療の所得制限の撤廃、集落排水事業の実施など、中小企業対策、少子・高齢化社会への対応、生活基盤整備など、少なくない前進面もありました。 しかし、一方では見過ごすことのできない問題点もありました。 以下、何点か申し述べておきたいと思います。 まず、国との関係で一向に解消されない超過負担の問題です。
次に、国は財政構造改革元年と位置付けて取り組むとしているが、国民に負担を強いるものではないかということでありますが、国におきましては、膨大な長期的な債務を抱える中で、これ以上、その債務が拡大すれば、財政の破綻につながりかねないというよりも、むしろ破綻状態にある現状が、ますます悪化するという状況の中で、少子・高齢化社会が進展いたして参ります。
本市の財政の硬直化につきましては、バブル経済崩壊後の景気低迷の影響等により税収入が伸び悩む一方、高齢化社会の進展に伴い、急速に福祉経費が増加してきたことや、ここ数年間にシーサイドロードの建設等の世界リゾート博関連事業、地下駐車場の建設、スカイタウンつつじが丘造成事業などの大規模な公共投資が集中し、市債残高が増大したことが主な原因であるものと思います。
次に、財政悪化の原因とその対策についての御質問でございますが、バブル経済崩壊後の景気低迷の影響等により市税収入が伸び悩む一方、高齢化社会の進展により、福祉経費が急速に増加してきたことや、近年の大規模な公共投資の集中に伴う市債残高の増大などによって、財政の硬直化を招いたことが大きな要因となったものと考えてございます。
次に、個性ある魅力あふれるまちづくりの、例えばその一つとして、私は、今回は高齢化社会の対応ということについて、高齢化の進む本市を、高齢者が生き生きと健康で長生きできる福祉先進都市を目指しての施策づくりを進めていってはどうか、こういうふうに思うわけです。 高齢者が生き生きしているまちは、障害者や子供たちにとっても優しいまちですし、同時に市の経済活動も活発であるということです。
しかし、今回の行政改革による所得制限の導入につきましては、近年における高齢化社会の進展に伴う急速な福祉需要の増大と本市の財政事情を考え、一定の所得のある方々については一部御負担をお願いすることといたしてございますが、福祉施策全般として市民サービスの低下にならないよう、他の施策の充実を図っていくこととしておりますので御理解を願います。 以上でございます。 ○議長（吉田光孝君） 古賀財政部長。
本市の保健と福祉は個別の組織のままでありますが、高齢化社会に対応し得る体制の整備について、いつをめどに実施されるのかお聞かせください。 第２点、中核市移行に伴う保健事業の移譲項目、予算措置と福祉、医療、保健サービスの連携、一体化への取り組みについてお聞かせください。
社会福祉の充実は、非常に重要な課題であり、従来より積極的に取り組んできたところでありますが、近年におきましては、高齢化社会の進展等に伴う急速な福祉需要の増大と本市の財政事情とをどのようにバランスさせるかが喫緊の課題となってきております。
さて、国と地方における財政の枠組みにつきましては、わが国は、２１世紀には諸外国に例を見ない超高齢化社会を迎えようとしていますが、国・地方合わせて４４２兆円にのぼる膨大な長期債務を抱えており、国が現在の財政構造のままで推移すると、経済、国民生活が破綻することは必至で、財政再建が大きな課題となっています。