和歌山市議会 2019-07-09 07月09日－05号
そしていろんな方式があって、中には東京都のように、かなり企業会計に近いものを使ってやっていこうというような形で進められてきたところもありましたが、一応、総務省としては、この方式で全国統一してやろうということで、平成27年1月23日に総務大臣発出の通知であります「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」という通知の中で、統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの
そしていろんな方式があって、中には東京都のように、かなり企業会計に近いものを使ってやっていこうというような形で進められてきたところもありましたが、一応、総務省としては、この方式で全国統一してやろうということで、平成27年1月23日に総務大臣発出の通知であります「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」という通知の中で、統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの
しかしながら、返礼品の送付については、地域資源を活用し、地域の活性化を図ることが重要な役割であり、返礼品を送付する場合は、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であるという本来の趣旨から逸脱している自治体もあらわれたことから、平成31年度税制改正にて総務大臣が基準に適合する自治体をふるさと納税特例控除の対象として指定する旨の改正を行ったものであります。
これはふるさと納税の特例控除額の措置対象を特例控除対象寄附金とされるもので、ふるさと納税の特例控除の対象となる寄附金は総務大臣が定める基準に適合する地方団体として総務大臣が指定するものに対するものになります。 次に、住宅ローン控除の拡充に伴う措置でございます。
対象となる寄附金は、地方税法で総務大臣が指定したものに対するものと改められました。その要件として、寄附金の募集の適正な実施、また、返礼品は地場産品かつ返礼品の割合を寄附額の３割以下とする等が定められたことに伴う税条例の改正でございます。
本案は、ライドシェアの推進に対する慎重な審議を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官及び規制改革担当大臣宛て意見書を提出しようとするものであります。 文案は、お手元に配付のとおりであります。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（松井紀博君） 質疑に入ります。
地方税法の改正案では、６月以降に寄附金特例控除を受けるために総務大臣が指定する自治体への寄附に限るとし、指定基準を返礼品の費用は寄附額の３０％以内にしなさい、また返礼品には区域内において生産された物品または提供される役務、その他これに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものであるものとしておる。
また、その中で法整備ですね、６月以降、総務大臣に申請して許可を受けたところだけその対象のまちになるというようなことでございます。当然、うちのまちでも今後とも、今回１０万から１５万人ぐらいの方々から御寄附をいただいておるということは、それ以上の方が今後も高野町のふるさと応援寄附金のサイトに見に来てくれるはずでございます。
続いて、委員から、法改正による影響が出ないようにするため、施行までに国はどのようなことを考えていくのかとの質疑があり、当局から、影響が出るというのは、現行の各制度に今回の税の改正を当てはめた場合であるが、税制改正大綱及び平成30年４月１日付総務大臣通知において、「総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が生じ得ることから、これらの額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響
しかし、これらはあくまで現行の各制度に今回の税の改正を当てはめた場合でありまして、国においては税制改正大綱及び４月１日付総務大臣通知の特記事項として、総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が生じ得ることから、これらの額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう適切な処置を講じるとされていることから、今回の個人住民税の改正が適用される平成33年１月１
野田聖子総務大臣は、１月19日、大規模災害に限定して出動する消防団員制度の導入などを求める書簡を全ての都道府県知事と市町村長宛に出しました。消防庁検討会がまとめた消防団員の確保策を受けたもので、団員確保に関する書簡は2015年以来のことです。女性や学生の入団を促した前回の内容に加え、今回は、震度５強以上の地震や避難勧告が出る水害などに限り出動を要請する大規模災害団員制度の導入を要請しました。
１点目の評価額の算出方法については、市の固定資産の評価は、総務大臣が告示する全国共通の固定資産評価基準に従い行わなければならないとされており、本市においても、土地の評価に関しては、全国の他の自治体と同様、国の固定資産評価基準の規定に基づいた評価方法で行っております。
法定外税を新設する際は一定の手続が必要で、現在は、総務大臣と協議し同意を得なければならない旨が定められています。 以上です。 ○議長（所 順子） 平野町長。 ○町長（平野嘉也） ８番議員の質問にお答えさせていただきます。 施政方針の中で、法定外目的税の導入というようなことも発言させていただきました。
これ委嘱するのは、国勢調査は総務大臣でございますけれども、その他のここに書いてあります工業統計等につきましては知事の委嘱でございまして、その委嘱状を知事が発行し、調査を任命するということで事務を取り扱ってございます。 以上でございます。 ○議長 －６番、玄素彰人君－ ◆６番（玄素） ここのところで僕が質問したかったんは、要は公募でやるんか、やらんのか。
さて、昭和２２年に地方自治法が施行され７０周年を迎えた本年、みずからの創意工夫により、すぐれた施策を実施し、地方自治の充実発展に寄与した市町村として、本市は地方自治法施行７０周年記念総務大臣表彰を受賞いたしました。世界文化遺産や世界農業遺産を初めとする地域資源を活用し観光客誘致に取り組んだことや、県内市町村で最も多い移住者の受け入れを行ってきたことが評価されたものであります。
本案は、森林環境税（仮称）の早期創設に関する意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣充て意見書を提出しようとするものであります。 文案は、お手元に配付のとおりであります。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（古川祐典君） 質疑に入ります。
だから９月議会でも市長、あんたは内閣総理大臣でも総務大臣でもないんですよ。私は国会議員でないんだから、国の制度のことを質問するわけがないでしょうと、あなたがやっている人事評価制度について質問しているんや。
有識者でつくる所有者不明土地問題研究会座長、増田寛也元総務大臣の推計だと、所有者不明になっている可能性がある土地の面積は九州よりも広いといいます。住宅も土地も「負動産」化した時代を迎えていますので、大項目４として、「負動産」時代の本市の対応策というタイトルをつけてみました。 次に、中項目１、空き家対策についての質問に移ります。 この課題については、過去の議会で何度か一般質問をしてきました。
意見書提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、環境大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長。 以上であります。よろしくお願いいたします。 （１６番 安達克典君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 提出者の説明が終了いたしました。 これより、質疑に入ります。 質疑はありませんか。
提出先としましては、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、環境大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長であります。 ○議長（屋敷満雄君） 本案について質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（屋敷満雄君） 質疑を終わります。 本案は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。 本案について討論ありませんか。
なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、環境大臣、経済産業大臣であります。 どうか、皆さん御理解をいただき、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（中家悦生君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 12番 岡 義明君 ◆12番（岡義明君） 質疑をいたします。