和歌山市議会 2020-06-19 06月19日－05号
地方自治体側が国と対等に議論できる場としては、現在、中核市市長会において総務大臣と懇談を行う機会があることから、私もこれに参加し、直接、国に対して様々な要望を行っているところです。 さらに、全国市長会や近畿市長会を通じた要望や、県選出の国会議員、国から本市に出向している職員等を通じた働きかけなど、引き続き国に対して行動を起こしていきたいと考えております。
地方自治体側が国と対等に議論できる場としては、現在、中核市市長会において総務大臣と懇談を行う機会があることから、私もこれに参加し、直接、国に対して様々な要望を行っているところです。 さらに、全国市長会や近畿市長会を通じた要望や、県選出の国会議員、国から本市に出向している職員等を通じた働きかけなど、引き続き国に対して行動を起こしていきたいと考えております。
これは高市早苗総務大臣が、もうこれは本当に防災行政無線は聞こえないので、国は配付しようと、１万台。日立国際電気にもっと安く作りなさいという指示も出しております。その１万台を日本全国に渡すと言っていた高市早苗大臣の、そういった防災ラジオにつきまして、新宮市にはどんなふうに届いているのか。
意見書提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、衆議院議長、参議院議長。 以上です。御審議よろしくお願いいたします。 （１２番 尾花 功君 降壇） ○議長（安達克典君） 提出者の説明が終了いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
総務大臣。厚生労働大臣。 以上でございます。 ○議長（大西正人） これで、提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〇議員（「なし」） ○議長（大西正人） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〇議員（「なし」） ○議長（大西正人） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
なお、提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣であります。 続いて委員会発案第２号を朗読いたします。 防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策事業の期間延長を求める意見書。 近年の豪雨、高潮、暴風・波浪、地震等、気象の急激な変化に伴い我が国土は頻発化、激甚化する自然災害にさらされている。
１４ページの固定資産税でございますが、固定資産税は家屋、土地、償却資産について課税されますが、その償却資産の総務大臣評価分については、一つの町村ではなく他市町村にまたがって、鉄道ですとか通信施設、設備ですかね、そういういろんなそういう償却、送電線ですとか、そういう償却資産について、町でなかなか評価できないという部分で、総務省が評価したものについて、総務大臣から市町村にその決定された価格が通知されまして
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官。 以上です。慎重御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いします。 （１２番 尾花 功君 降壇） ○議長（安達克典君） 提出者の説明が終了しました。 これより質疑に入ります。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣であります。 どうか皆様の御理解をいただき、御賛同いただきますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長（川崎一樹君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 本案については質疑の通告がございますので、通告順に質疑を許可いたします。 ６番 岡 義明君 ◆６番（岡義明君） 質疑を行いたいと思います。
総務大臣、高市早苗様。財務大臣、麻生太郎様。農林水産大臣、江藤拓様。国土交通大臣、赤羽一嘉様。 以上でございます。 ○議長 本案について提案者に議案の説明を求めます。 －８番、藤本良昭君－ 〔藤本議員、登壇〕 ◆８番（藤本） それでは提案理由を説明させていただきます。
本案は、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策事業の期間延長を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国土強靱化担当大臣及び防災担当大臣宛て意見書を提出しようとするものであります。 文案は、お手元に配付のとおりであります。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
町長が推薦をして、総務大臣が認めるというふうなことになっております。 ○８番（所 順子） それで議員の。 ○総務課長（辻本幸弘） 議員の奥さんということですか。これにつきましては、今まで議員の奥さんで、人権擁護委員をされた方は、僕の記憶ではないような気はするんですが、人権擁護委員法におきましては、第６条、委員の推薦及び委嘱というものがございます。
◆４番（上田勝之君） ただ今後、総務省、総務大臣の発言なんかもございますし、やはり全国的には同様の問題というのは当然多々あるわけです。戸別受信機や、あるいは防災ラジオの配付といったことが、結構全国的に、それは有償、無償もありますし、全世帯に配るんだ、そうでないんだといったような違いは多々あると思います。
◎税務課長（南守君） 固定資産税におきましては、総務大臣の定める固定資産評価基準に基づき評価額を決定しております。土地につきましては、路線の価格を基準として各土地に所要の補正等を行い評価額を決定しております。家屋についても固定資産評価基準に基づき評価を行っており、その過程で新築家屋の現況調査を行っております。
次に委員から、国も地方も財政的に非常に厳しい中、どのように人件費を捻出していくのかとの質疑があり、市長から、国会においては総務大臣から、会計年度任用職員制度に係る必要な財政措置については、移行準備の状況調査の結果を踏まえ、しっかり検討する旨、お答えをいただいている。
意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣です。 以上です。 （１１番 橘 智史君 降壇） ○議長（安達克典君） 提出者の説明が終了いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（安達克典君） 質疑なしと認めます。
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣宛て。 和歌山県高野町議会議長 大西正人。 以上でございます。 ○議長（大西正人） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〇議員（「なし」） ○議長（大西正人） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。
制度が移行することに伴う人件費の増加につきましては、本市に限らず全国的な問題として取り上げられておりまして、国会の場におきましても、総務大臣などから会計年度任用職員制度に係る必要な財政措置については、地方公共団体に対して実施する移行準備状況調査などを踏まえ、しっかり検討する旨の答弁がなされているところであります。
逆に、このＲＰＡの導入によって、人が要らなくなるのではないかという心配も挙げられておりますが、今後、人口減少、問題となっております働き手がいないというものもありますので、こちらも検討していただきたいと思いまして、総務大臣主催の自治体戦略2040構想研究会が公表した研究調査報告の中でも、ＲＰＡの利活用は人口減少のスマート自治体を実現・運用するための基礎的なインフラ技術であるとも指摘しています。
わりますが、この質問を作成していた最中、たまたま９月２日から３日にかけての各新聞報道やニュースなどで、泉佐野市のふるさと納税に対して、総務省は過剰な返礼品競争を抑えるため、平成27年４月以降、４回にわたって泉佐野市宛てに自制を求める通知を４回も出したが、泉佐野市はそれを受け入れなかったため、総務省はこの６月から始まる新制度から泉佐野市を除外したのだが、この措置に対して、国地方係争処理委員会は、石田総務大臣
議案の説明の前になるんですが、先日、夕方に報道発表がございましたふるさと応援寄附金の関係で、係争委員会が総務大臣に、再度検討しなさいという勧告を委員５人全会一致で出したということは、高野町としても非常に注目していきたいというふうに思っておるところでございます。係争委員会が出していただいたというのは非常に意味がすごく深いかなと思います。