田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
子供の全面的な成長発達に大きな影響を与える食生活。多様な生活形態の現代社会では、栄養バランスの取れた学校給食の果たす役割は大きいものです。その給食費は、保護者にとって副教材費など義務教育にかかる費用の中でも負担が重く、無償化への願いは切実です。 公立小・中学校の給食費を自治体が全額負担する制度や、一部を助成する制度は子育て支援や定住しやすいまちづくりを目的に全国的に広がっています。
子供の全面的な成長発達に大きな影響を与える食生活。多様な生活形態の現代社会では、栄養バランスの取れた学校給食の果たす役割は大きいものです。その給食費は、保護者にとって副教材費など義務教育にかかる費用の中でも負担が重く、無償化への願いは切実です。 公立小・中学校の給食費を自治体が全額負担する制度や、一部を助成する制度は子育て支援や定住しやすいまちづくりを目的に全国的に広がっています。
以前は、対象地の把握や資材運搬が困難だったため計画するに至らなかったのですが、現在はドローン技術が発達しており、現地の状況把握や計画、そして資材運搬から施工まで可能であると思われます。 いろいろと申し上げましたが、これらの提案や要望については即時回答はなかなか難しいと思います。今後の検討材料として受け止めていただきながら、今後の各事業体からの意見の吸い上げについて、当局の考えをお聞かせ願います。
児童福祉法において、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることなど、福祉を等しく保障される権利を有するとされています。 子供を育てるのはまず親の責任です。
最近は、なぜか平均より遅れていると診断を受けていないのに発達障害という言葉が勝手につけられるときがありますが、でも子供の成長はみんなばらばらであり、歩き出すのが早い子、遅い子、話すのが早い子、遅い子、字が読める時期が早い、遅いなど本当ばらばらだと思います。 また、近年は情報社会で調べればいろいろなことが分かります。
また、インターネットの発達により、スティーブ・ジョブズがあんなものをつくり上げて、今はもう誹謗中傷がネットにどんどん書いていかれる。今話題の東京都知事選も、普通だったら小池さんの圧勝で、蓮舫さん。
診療対象として多いのは、発達障害、不登校、虐待、非行、鬱などです。最近では、大人の発達障害が取り上げられることがありますが、これを別にすれば、発達障害や不登校といった大人には存在しない疾患群の対応をしています。 また、行政、福祉、教育、警察、地域など社会的資源と連携しながら子供や家庭を支援しています。 そこで、第１項目１点目、児童精神科医の重要性と意義について伺います。
特に、遊びは生活の中の大きな部分を占め、遊び自体の中に子供の発達を増進する重要な要素が含まれています。 とりわけ乳幼児期の子供の生活の中心は遊びであり、あらゆる面での成長や発達に関わる大切なものと考えられます。
相談支援としては、障害福祉等のサービスを利用するために計画を作成、保護者、児童発達支援管理責任者、看護師、保育士がアセスメントを実施。 クラウドソーシング、これは医療的ケア児の親が就業する仕組み、医療的ケア児の親たちが時間と場所の制約を受けずに仕事をし、報酬を得ることができるなど、様々な新たな取組が挙げられておりますが、本市におきましては、これらの取組は今後どのようにお考えでしょうか。
説明欄７の教育活動支援プログラム事業は、チーム・ティーチングのほか、発達障害児童生徒へのサポート体制や中学校における不登校、いじめの未然防止、生徒指導等の充実を図るもので、８の外国語教育推進事業については、外国青年を招致し、小中学校の英語授業の指導助手及び小学校における外国語学習を通じての国際理解に関する学習指導を行うとともに、幼稚園においては、教材等の工夫により、早期から国際感覚を身につけながら外国語
また、一人一人の子供の特性や発達段階に合わせた支援については、ＣＬＭ（チェック・リスト・イン三重）というアセスメントツールによる研修を推進し、保育士や教職員の支援のスキル向上を図るとともに、ＣＬＭ方式によるペアレント・トレーニングも行うなど先進的な支援展開が行われており、ＣＬＭは岐阜県や長野県、山梨県でも利活用されているとのことでした。
１２２ページから１２５ページの保健衛生総務費１５億５,９３４万３,０００円につきましては、職員人件費、会計年度任用職員報酬のほか、報償費につきましては、乳幼児健診や５歳児発達相談事業等の母子保健事業に係る医師及び講師謝礼等を計上しております。 委託料では、医療機関及び助産所等へ委託する妊産婦の健康診査委託料や産後ケア事業委託料、新生児訪問指導や乳幼児健康診査委託料等を計上しております。
これは、次年度に小学校への就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に留意する必要があることや、当該児童の発達上環境の変化が好ましくないといったことを踏まえての取扱いでありますが、在園児が引き続き保育所を利用することが必要と認められる場合の取扱いにつきましては、充実されてきた昨今の子育て支援の状況も踏まえながら、今後とも児童や保護者に配慮したものとなるよう、各園の利用状況や保育の必要性などについて総合的
議案第２５号 令和４年度田辺市一般会計歳入歳出決算についての所管部分のうち、まず、保健衛生総務費に関わって、発達障害の診療や療育に携わる児童精神科医が地域で不足している現状について説明を求めたのに対し、「児童精神科医の確保については、毎年県へ要望を上げている」との答弁がありました。
乳幼児健診では、乳幼児の発育、発達の評価と疾病の早期発見、健康の保持増進を目的に実施しております。 内容としましては、問診、身体計測、医師の診察、栄養相談、育児相談、予防接種の接種状況の確認、１歳６か月児健診、３歳６か月児健診は歯科医師の診察、１歳６か月児健診のみ歯科衛生士による歯科衛生指導を実施しております。
2014年以降は、身体障害者手帳を所持していない場合でも、軽度・中度難聴児の言語能力の健全な発達を図るために、ほとんどの市町村で18歳未満の難聴児を対象に補聴器の購入費の一部について補助を始めております。 和歌山市におきましても、様々な要件は制定されてはおりますが、高齢者補聴器購入助成事業を開始しております。
しかしながらこの懲戒権は、児童虐待を正当化する口実として使われることがあり、また懲らしめ戒めるという強力な権利であるとの印象を与えてございましたため、民法等の一部を改正する法律によりまして、親権者による懲戒権の規定、これを削除するとともに、親権者は、子の利益のために監護、教育の権利を有し、義務を負うということを前提に、監護、教育をするに当たっては、子の人格を尊重するとともに、年齢及び発達の程度に配慮
校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めているもので、児童生徒は年齢的・身体的に心身の発達過程にあることや、学校が集団生活の場であることなどから一定の決まりが必要で、学校教育において社会規範の遵守について適切な指導を行うことが極めて重要なことであります。
これまでも乳幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的とした乳幼児健診や発達に心配がある児童と家族に対する臨床心理士や小児精神科医による発達相談、妊娠・出産における異常を来しやすい素因・誘因を早期発見するための妊婦健診の助成を行うとともに、出産後の母子に対して心身のケアや育児指導を行う産後ケア事業を実施しております。
また、障害児通所支援事業としましては95ページの説明欄32の事業で、児童発達支援や放課後等デイサービスなどを支援するものであります。なお、説明欄34の障害者基本計画等策定事業につきましては、新宮市障害者基本計画、第６期新宮市障害福祉計画・第２期新宮市障害児福祉計画の期間が令和５年度で終了するため、新たに計画を策定するものであります。 96ページをお願いします。
次に、１７６ページ及び１７７ページの教育指導費１億２,４９６万６,０００円でありますが、このうち報酬は、運動部活動指導員や外国人英語指導教師のほか、発達障害等、配慮を要する児童生徒に対して日常生活の介助や学習活動上のサポートを行うための特別支援教育支援員等、会計年度任用職員の報酬等が主なものであります。また、今後の公立幼稚園の在り方の検討に係る委員報酬を計上しております。