高野町議会 2021-09-02 令和 3年第3回定例会 (第1号 9月 2日）
一般会計決算の実質収支額は１億２,７４４万円の黒字となっておりまして、１０特別会計、１企業会計の決算につきましても全て黒字となっております。
一般会計決算の実質収支額は１億２,７４４万円の黒字となっておりまして、１０特別会計、１企業会計の決算につきましても全て黒字となっております。
行政機関が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として、本人同意もないままに目的外利用、外部提供し、成長戦略へ企業の利益につなげようとするものです。 反対理由の第１は、個人情報保護をないがしろにし、プライバシーを侵害するおそれがあるからです。
まず、職域接種とは企業等において職域単位で接種を可能とするもので、医師や看護師等の必要な人材や接種場所等についても企業等が自ら確保するもので、最低２,０００回程度の接種を行うことを基本としており、国や都道府県に申請するものとなっております。県内では、県庁や近畿大学理工学部、白浜町の旅館組合などで行われると聞いております。
そこで、最近では、新入社員に生理に関する諸問題や休暇制度について研修内容に盛り込む企業もあるようです。生理が軽い女性や管理職の方々にも意識の共有を図られたいと思います。 その際、忘れてならないのは性的少数者への配慮かと思います。心や外見は男性でも生理があるトランスジェンダーの人もいます。そういう人たちが生理休暇を申請するのは女性以上にハードルが高いです。
しかしながらその一方で、都市部でのテレワークが普及している要因としては、働き方改革の一環として、各企業がテレワークを導入したことによる影響が大きいと認識しており、同じ企業に属したまま地方でテレワークをすることにつきましては、当該企業における積極的な環境整備のほか、就業者自身の地方に移住することに対する動機づけなど、地方でテレワークが拡大、浸透していくためには課題もあると認識しております。
○８番（所 順子） それでは、企業ふるさと納税は今現在は幾ら集まっておりますか。 ○議長（松谷順功） 辻本企画公室長。 ○企画公室長（辻本和也） 失礼します。 ８番議員の御質問について御説明申し上げます。 ただいま企業版ふるさと納税につきまして、２つの企業様から御寄附を頂戴しております。 以上です。 ○８番（所 順子） お幾らですか。
４定報告第５号 田辺市水道事業会計予算の繰越しについて、令和２年度田辺市水道事業会計予算において、建設改良費及び営業費用を翌年度に繰り越したので、地方公営企業法第２６条第３項の規定により御報告するもので、内容につきましては、関連工事の工期延長等に伴い、建設改良費５,２０４万１８５円を繰り越すとともに、２１ページの営業費用については、関連工事の工期延長等に伴い、配水及び給水費、並びに受託給水工事費、合
田岡実千年君 副市長 向井雅男君 企画政策部 部長 新谷嘉敏君 企画調整課長 下 基君 商工観光課長 峪中直樹君 企業立地推進課長
それどういうもんかといったら、一個もう地元の企業体、民間の企業が地域電力の会社を立ち上げて、それを中心に再生可能エネルギー、これを集約管理して、いかに地域に還元していくかということを計画しているわけなんですね。
また、企業版のふるさと納税もスタートいたしました。新年度の議会でも御説明しました。また、それ以前のときからも企業版ふるさと納税のことも説明しております。内閣府の認定を４月に受けることになりまして、企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に企業に法人税が控除される仕組みであります。
小渕企業立地推進課長。 ◎企業立地推進課長（小渕学君） （登壇） ただいま議題となりました新企推第18号、新宮港埠頭株式会社の業務報告について御説明を申し上げます。 １ページをお願いいたします。 令和２年度の事業報告でございますが、報告書右側括弧内の数字につきましては、令和元年度の実績でございます。
地方自治体の財政を支えることを目的とした地方創生臨時交付金の中に事業者を支援するための新たな予算枠を設け、都道府県が経営環境の悪化している中小企業などを支援する場合や、感染対策が適切に行われているか調査する場合、これがよく分からないんですけど、こういったものに交付金が支給されております。
今、課長からご説明があった、企業会計への進むための準備のお金だと思うんですけれども、令和６年から公営企業会計をスタートするということだと思うんですけれども、これは、総務省からの通達ということなんですけれども、この350万円のお金で、令和３年度ではどんな取組をするという目的のお金なんでしょうか。 ○議長 －生活環境課長－ ◎生活環境課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
公営企業会計を適用した水道事業会計についても３億5,610万8,000円で、7.5％の減額予算となっています。一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせますと総額87億8,675万7,000円となり、前年度に比べ６億1,949万8,000円の増額予算であります。 一般会計の歳入として、町税では602万9,000円の減額で、新型コロナウイルス感染症の影響及び固定資産税の評価替えによるものであります。
なお、契約の相手方は、村本・三和特定建設工事共同企業体でございます。 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保智敬君） 本案について質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（久保智敬君） 質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第28号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等が所有する固定資産税等の課税標準の特例措置、いわゆる軽減税額に対し、その減収補填として交付されるものでございます。 次に、11款．１項．１目．地方交付税では18億5,000万円の計上。 12款．１項．１目．交通安全対策特別交付金で80万円の計上。 次に、13款．１項．１目．民生費負担金では574万2,000円の計上。
既存企業の支援充実とＩＣＴ環境の整備・遊休資産活用による新規企業誘致を推進する郷に。 子育て世代が働きやすい職場環境の整備を推進する郷に。 基本方針６、多様な主体が活躍、交流、協働する郷。 住民、事業者、関係団体だけでなく、２拠点居住を希望する関係人口を町内で増やし、住民との交流による新たな郷づくりの流れを生み出す郷に。 基本方針７、時代の流れに柔軟かつ適切に対応できる郷。
こういったものを補助なんかも利用しながら充実をさせまして、令和３年度において誘致をしっかりとやっていく、企業について、こういうパンフレットを環境省の補助事業の中で作っております。こういったものを、ほぼ７６０ぐらいの企業にダイレクトメールで送ったりということもやっております。そういったところで興味を示していただいたところに来ていただいて御利用いただきたい。
瀬崎典男君 企業局長 上西人支君 －－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 中西 太 議事調査課長 中村 保 議事調査課副課長 志賀政廣 議事班長 森本剛史 企画員 窪田義孝 事務主査 國定正幹 事務副主査 堀川陽平 事務主任 北浦愼也 事務副主任 中村真央 －－－－－－－－－－－
こちらなんですけれども、こちらの制度は役場と住民、行政と民間企業、住民と専門家というそれぞれ立場が違った人の間に立ち、チームとしてプロジェクトを推進し、成果へつなげていくための人材ということで、ちょっとこちらの文章聞いただけでは分かりづらいなと思うんですけれども、僕なりに勝手な解釈でいうと、いろんな地域おこし協力隊とかがいたとして、それを行政との間に入ってくれてまとめてくれたりとか、そういった立場になる