高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
公営企業の法適用に伴う条例改正等の概要について。 法非適用の富貴簡易水道事業及び下水道事業の公営企業化に伴う各事業に関する下記の条例の整備を行います。 各事業の形態は公営企業となりますが、事業内容としては従前の事業を継承していくため、条例の内容を大きく改正するものではありません。
公営企業の法適用に伴う条例改正等の概要について。 法非適用の富貴簡易水道事業及び下水道事業の公営企業化に伴う各事業に関する下記の条例の整備を行います。 各事業の形態は公営企業となりますが、事業内容としては従前の事業を継承していくため、条例の内容を大きく改正するものではありません。
やはり今結構働き方改革とか、いろいろ若者の求めるものというのが、なかなか役場等は来たけども違うとか、そういう感じがありまして、それは民間企業もそうでしょうけど、やはり辞める職員というのが結構おられるということだと思います。 以上です。 ○議長（松谷順功） ６番、中迫君。
下水道事業及び富貴簡易水道事業の地方公営企業法の適用に伴い関係条例の一部を改正するもので、健全な経営を推進するための取組として、地方公営企業法を適用し、企業会計へ移行し、既に地方公営企業法を適用している高野町簡易水道事業の条例を共有するため、所要の改正を行うものでございます。 議案第６７号、令和４年度高野町一般会計補正予算（６号）につきましてでございます。
これに関しましても、最初当初で１億５,０００万円、大丈夫かなというような感じでございましたが、また５,０００万円を補正されるということで、ありがたい限りでありますけれども、この下の企業版ふるさと納税寄附金です。
一般会計の決算の実質収支額は１億２,７０３万５,０００円の黒字となっており、１０特別会計、１企業会計の決算についても全て黒字となっております。 議案は１４件でございます。
２項企業債償還金、こちらについては補正予定額はなく、１,８８１万６,０００円でございます。 令和４年６月１４日提出。 高野町長 平野嘉也。 次のページをよろしくお願いします。 補正予算事項別明細書。 資本的収入及び支出。 支出でございます。 ４款資本的支出、補正予定額９２５万１,０００円、補正後の額１億３,７５４万１,０００円。
ここ一、二年の話で言いますと、ＤＭＣ高野山という企業体のほうが高野山で起業をされました。その中で、従業員に当たる方が２人、３人と高野山内で住んでいただいているというような実例もございます。 特効薬に当たるようなものというのはなかなかないかとは思うんですけれども、しっかりと今やっている施策ということを積み上げていく中で、高野山で住まいをしてくれている方が増えていく。
これに伴って、世界のあらゆるビジネスが揺らぎ始め、ウクライナに進出する企業は事業停止をし、ロシアでの事業を見直す動きも広がってきております。日本企業にとっても大きな影響が及ぼされており、大企業の工場や事業の停止、店舗の休止、駐在員の国外退去等、大きな問題が出てきております。
事業名、地方公営企業法適用公営事業会計支援事業。総額３,９５０万円。年割表でいいますと、令和２年度１,１５０万円、令和３年度１,６００万円、令和４年度１,２００万円。下の段です。認定年度、平成２９年度。１款公共下水道費、２項公共下水道建設改良費。事業名、高野山下水処理場長寿命化対策事業。総額１１億５,０００万円。年度別の年割です。
ですから、サテライトオフィスの利用、団体利用、どこかの企業がここを占有したいということでお使いになる場合、１か月について１０万円。１日当たりだったら５,０００円ですけども、大体２２日ありますので、１１万となるところを１か月ちょっと安くしている、そんな形です。
それで、学校教育や社会教育等におきましても、現実、一般の企業等につきましてもどんどん進んだ取組も見られますし、ひょっとしたら小中学生のほうが実践したり、実際の行動を起こしてＳＤＧｓに関わっとんかなというふうなことも思うんですけども。
議案第１０号から第１６号は、６特別会計、１企業会計の補正予算でございます。 議案第１７号、令和４年度高野町一般会計予算でございます。高野町の令和４年度の当初予算は、４月に町長選挙が行われるため、経常的な経費や継続的な事業に係る経費、社会情勢の急激な変化や町民生活に直接関わる喫緊の課題に対応するため必要な経費などを計上する骨格予算を編成させていただいております。
現在、人口や水需要が年々下がっており、公営企業としましても独立採算に厳しい運営状態であります。また、早急に事業経営を行う上で事業形態を見直す時期にも直面しております。また、国では施設統廃合も進めております。 神谷簡易水道事業は、人口の減少で１００人を切り、今後も拡張工事も予定していないことから、地元負担も現行水準として持続可能な小規模施設へと事業形態の変更案でございます。
また、私たちの今の動きといたしましては、富貴地区以外のところにおいても移住定住を充実させていくということで、テレワーク、ワーケーション、そういったものの推進ということで、企業等の誘致を進めていくということが大事かなということで、いろんな施策を実行させていただいているところです。
企業誘致ということであのときは通過していると思うんですよ。じゃあ、宿坊でどのような設備ですね。仮に補助金をお支払いになりました。設備、そして企業誘致はどのような形でしていただけるように提案をして宿坊さんにこの補助金を実行するように計画を立てたか。その辺のところをお伺いいたしたいと思います。
企業誘致をすることによって、そこで住まないといけない必然性をつくることで、やはり限られた、移住したいというパイを取り合うよりも効率的に移住定住を進めていくことができるんじゃないかなというふうに考えています。 当然、高野町にもいろんな地域があって、環境がいろいろ変わっております。ですから、いろいろな地域、いろいろな環境に対して企業が興味を持って入ってきてくださったら非常にうれしいなと。
一般会計決算の実質収支額は１億２,７４４万円の黒字となっておりまして、１０特別会計、１企業会計の決算につきましても全て黒字となっております。
○８番（所 順子） それでは、企業ふるさと納税は今現在は幾ら集まっておりますか。 ○議長（松谷順功） 辻本企画公室長。 ○企画公室長（辻本和也） 失礼します。 ８番議員の御質問について御説明申し上げます。 ただいま企業版ふるさと納税につきまして、２つの企業様から御寄附を頂戴しております。 以上です。 ○８番（所 順子） お幾らですか。
また、企業版のふるさと納税もスタートいたしました。新年度の議会でも御説明しました。また、それ以前のときからも企業版ふるさと納税のことも説明しております。内閣府の認定を４月に受けることになりまして、企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に企業に法人税が控除される仕組みであります。
地方自治体の財政を支えることを目的とした地方創生臨時交付金の中に事業者を支援するための新たな予算枠を設け、都道府県が経営環境の悪化している中小企業などを支援する場合や、感染対策が適切に行われているか調査する場合、これがよく分からないんですけど、こういったものに交付金が支給されております。