印南町議会 2021-11-17 03月15日－02号
水道企業会計というのは、実質的にはこれ赤字決算であると思います。経営状況を改善する場合、その収益の拡大と費用の圧縮がこれ必要だと。検針時の検針員の負担、高齢化もあるということなんですけれども軽減し、検針に要する期間を短縮し、費用の合理化を図ることも必要だと思います。
水道企業会計というのは、実質的にはこれ赤字決算であると思います。経営状況を改善する場合、その収益の拡大と費用の圧縮がこれ必要だと。検針時の検針員の負担、高齢化もあるということなんですけれども軽減し、検針に要する期間を短縮し、費用の合理化を図ることも必要だと思います。
今、課長からご説明があった、企業会計への進むための準備のお金だと思うんですけれども、令和６年から公営企業会計をスタートするということだと思うんですけれども、これは、総務省からの通達ということなんですけれども、この350万円のお金で、令和３年度ではどんな取組をするという目的のお金なんでしょうか。 ○議長 －生活環境課長－ ◎生活環境課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
公営企業会計を適用した水道事業会計についても３億5,610万8,000円で、7.5％の減額予算となっています。一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせますと総額87億8,675万7,000円となり、前年度に比べ６億1,949万8,000円の増額予算であります。 一般会計の歳入として、町税では602万9,000円の減額で、新型コロナウイルス感染症の影響及び固定資産税の評価替えによるものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等が所有する固定資産税等の課税標準の特例措置、いわゆる軽減税額に対し、その減収補填として交付されるものでございます。 次に、11款．１項．１目．地方交付税では18億5,000万円の計上。 12款．１項．１目．交通安全対策特別交付金で80万円の計上。 次に、13款．１項．１目．民生費負担金では574万2,000円の計上。
既存企業の支援充実とＩＣＴ環境の整備・遊休資産活用による新規企業誘致を推進する郷に。 子育て世代が働きやすい職場環境の整備を推進する郷に。 基本方針６、多様な主体が活躍、交流、協働する郷。 住民、事業者、関係団体だけでなく、２拠点居住を希望する関係人口を町内で増やし、住民との交流による新たな郷づくりの流れを生み出す郷に。 基本方針７、時代の流れに柔軟かつ適切に対応できる郷。
以上、条例の改正３件、人事案件２件、令和２年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計補正予算５件の計10件であります。議案の詳細については、その都度、副町長、教育長及び担当課長がご説明申し上げます。ご審議のうえ全議案可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、諸般の報告並びに議案の説明とさせていただきます。 長時間ご清聴ありがとうございました。 ○議長 ここでお諮りします。
また第２弾として、１世帯３万円の「いなみ元気にかえる応援券」の発行、また中小企業や個人事業者向けの「印南町持続化給付金」や「漁業継続支援事業」、飲食業者の下支えとして「いなみお得にかえるプレミアムクーポン券事業」を印南町商工会とタイアップして実施しました。
本委員会に付託された令和元年度一般会計、特別会計歳入歳出決算及び公営企業会計決算は、審査の結果、認定すべきものと決定しましたので、会議規則第77条の規定によりご報告を行います。 まず、委員会の設置です。令和２年９月16日に委員会を設置いたしまして、委員会の構成として会計監査１名を除き11名で委員会を構成しました。 委員会の開催の状況です。
令和元年度印南町水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見書をつけて議会の認定に付する。 水道事業会計につきましては、平成29年４月より公営企業会計としてスタートし、３回目の決算報告となります。会計の仕組みが官庁会計（単式簿記・現金主義）から企業会計（複式簿記・発生主義）となってございます。 それでは、決算報告書に基づきご説明申し上げます。
次に、国・県が取り組む中小企業や個人事業者向けの持続化給付金制度に該当しない事業者に対して、町独自の支援として「印南町持続化給付金制度」を設け、取り組んでまいります。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が前年より30％から50％未満減少した事業者を対象に、最大30万円を給付するものであります。 漁業では、漁業者向けの継続支援事業を実施します。
大きな３点目、企業誘致と地元企業支援について。 金鳥、谷口チョコレート、中紀精機、紀州ファスナー、藤原農機など当町の優良企業が、縮小や撤退、他の市町に移転していきました。 ①なぜこのようなことになったのか、町の分析はいかがですか。 ②このことによる町の経済・雇用・福祉等への影響はどのようになりましたか。 ③今ある企業への守りの施策は必要ないのでしょうか。
企業にいろいろ聞きますと、コーディネーターを送りますよと。だから、品物を売り込むどうこうよりも、授業に取り組むために、教育部門の研修、調査をしているコーディネーターを、１年間ぐらい無料で送り込む。もちろんその方は、パソコンについて十二分に知識があると思います。
今後の町のＰＲや企業誘致に期待して、賛成といたします。 ○議長 ほかに。討論を終わります。 これより「議案第１号 印南町分課設置条例の一部改正について」を採決いたします。この採決は起立によって行います。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、賛成の方は起立願います。 賛成８、反対３（４番、７番、10番） 起立８名です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
所有者になった方々は地元企業、地元へ貢献してということで、地元が協力して、その結果としてこの状況でありました。 以上、慎重に慎重にということでありますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
県道日高印南線から白河企業団地への入り口を起点に延長約130ｍの間を、山切り等により現況全幅員４ｍのものを７ｍに拡幅するもので、併せて側溝及び路側を設置するものでございます。当道路改良事業につきましては、地域再生計画において雇用環境の創出を推進していくための路線であり、町道の整備により企業活動の活性化を図り、また通行の安全確保に取り組んでいるものでございます。
５つ目の「地域産業が輝き賑わいの希望をもてるまちづくり」では、町内にある既存の企業を積極的に支援するとともに、農業振興については現在も実施している高品質対策事業などの充実を図ります。一方で、農業従事者の高齢化や後継者不足等の影響から、農地の区分に関らず例外なく耕作放棄が進んでいることや、太陽光発電設備への転用の増加等、効果的かつ近代的農地政策を進める上で新たな課題が生じているところであります。
また、町道奈良井白河線工事請負費１億5,000万円につきましては、白河の企業団地がございます。白河の企業団地の中央を走る道でありますけれども、そちらの工事請負費でございます。予定しておりますのは、白河の県道日高印南線から企業団地のちょうど玄関口までの約300ｍにかけて、拡幅等を行う予定をしてございます。 以上でございます。
２点目は、平成29年度から公営企業会計へ移行した当町の水道事業に伴う諸問題について。３点目は、昨年６月の定例議会議案第36号で印南町森林環境譲与税活用基金条例が制定されたのに伴い、これらに関する今後の取組について。この３点であります。 まず１点目。日裏町政は３期目のマニフェストとして、前回の「実感できる５つのまちづくり」から、今回「希望を持てる５つのまちづくり」に移行されました。
平成30年度印南町水道事業会計決算を、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見書を付して提出し、認定を求める。 水道事業会計につきましては、平成29年４月より公営企業会計としてスタートし、２回目の決算報告となります。会計の仕組みが官庁会計（単式簿記・現金主義）から企業会計（複式簿記・発生主義）となってございます。 それでは、決算報告書に基づきご説明申し上げます。
私はまずこの計画を見た時に、大きな企業というのは儲けのためなら御坊・日高地方の自然環境、そして住民の生活がどうなってもいいという立場にあるのではないかと思ったんです。そしてもう一つは、この御坊・日高には県や国が指定した絶滅危惧種の動物や植物がたくさんある。ハヤブサとかハマボウとかウミネコの生息地にもなっている。非常に貴重な自然環境が存在すると思ったんです。