田辺市議会 2022-06-24
令和 4年第4回定例会（第3号 6月24日）
５番 尾 﨑 博 文 君
６番 谷 貞 見 君
７番 柳 瀬 理 孝 君
８番 浅 山 誠 一 君
９番 宮 井 章 君
１０番 福 榮 浩 義 君
１２番 北 田 健 治 君
１３番 橘 智 史 君
１４番 尾 花 功 君
１５番 市 橋 宗 行 君
１６番 安 達 幸 治 君
１７番 安 達 克 典 君
１８番 小 川 浩 樹 君
１９番 塚 寿 雄 君
２０番 佐 井 昭 子 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 林 誠 一 君
副市長 木 村 晃 和 君
教育長 佐 武 正 章 君
企画部長 山 﨑 和 典 君
企画広報課長 竹 本 昌 人 君
た
なべ営業室長 熊 野 雅 仁 君
自治振興課参事 虎 伏 佳寿子 君
総務部長 西 貴 弘 君
契約課長 新 谷 恭 伸 君
危機管理局長 茨 善 行 君
市民環境部長 中 村 誠 君
保健福祉部長 虎 伏 務 君
やすらぎ対策課長 古久保 宏 幸 君
商工観光部長 丸 山 勝 司 君
観光振興課長 宇 津 裕 喜 君
農林水産部長 木 村 博 充 君
農業振興課長 合 川 弘 君
水産課長 永 井 幸 彦 君
森林局長 宮 野 恭 輔 君
山村林業課長 榎 本 安 幸 君
建設部長 衣 田 克 君
管理課長 前 溝 浩 志 君
中辺路行政局長 一 岡 真 成 君
消防長 戎 嶋 健 君
予防課長 村 上 朝 博 君
教育次長 前 川 光 弘 君
学校教育課長 瀬 田 公 寛 君
生涯学習課長 狼 谷 千 歳 君
給食管理室長 鈴 木 隆 史 君
水道部長 廣 畑 賢 一 君
業務課参事 住 山 久 雄 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 松 本 清 子
議会事務局次長 坂 本 明 人
議会事務局主任 古久保 修 平
議会事務局主査 松 本 早也香
開 議
○議長（北田健治君） 皆様、おはようございます。
それでは、定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和４年第４回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
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◎諸般の報告
○議長（北田健治君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、松本清子君。
（
議会事務局長 松本清子君 登壇）
○
議会事務局長（松本清子君） 報告申し上げます。
本日付、田総第７３号の３をもって、市長から本定例会の追加議案として、４定議案第２３号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第５号）の送付がありました。
お手元に配付いたしております。
以上でございます。
（
議会事務局長 松本清子君 降壇）
○議長（北田健治君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（北田健治君） 日程第１ 一般質問を行います。
４番、加藤喜則君の登壇を許可いたします。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 皆様、おはようございます。
４番、公明党の加藤喜則です。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
本日は、大項目２点について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
大項目１、教育現場における
熱中症対策について質問させていただきます。
まず、スポーツ庁が公表した全国の小・中学生を対象とする２０２１年度の全国体力・運動能力、
運動習慣等調査の結果によると、２０１９年度の前回調査と比べて実技の８種目の点数、回数やタイムなどの成績が軒並み低下し、
体力合計点も男女ともに大きく下がったとの発表がございました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、２０１８年度の
体力低下傾向から、さらにその拍車がかかっているのがデータによって示されています。
この体力低下の主な要因として、コロナ禍で
各種学校活動が制限されたことに加え、従来からの運動時間の減少、
スマートフォンやゲームの利用時間の増加、運動不足による肥満の子供の増加などを上げられています。
新型コロナウイルス感染者数を見ますと、田辺所管内において、１月は３７３名、４月は８２６名と過去最高を更新してからは、５月６４０名、６月に至っては、今１００名以下と次第に落ち着きを見せ始めております。引き続き
感染症対策を講じていくのは当然ではありますが、世の中全体を見渡しても行事の再開などをはじめ、人々の活動を活発化させていく様相を見せています。
これまでも暑い夏を迎える前の
熱中症対策については、対策を講じてはきておりますが、これまでと違うのは、
新型コロナウイルス感染症対策のための活動制限が徐々に緩和されて夏を迎える点であります。今や
新型コロナウイルス感染者数よりも熱中症のニュースをトップに報じられているのが何よりのあかしではないでしょうか。私自身も過去５回ほど作業中に熱中症になり、そのうち１度は重い症状で医療機関で処置してもらった経験がございます。このように、熱中症は正しい知識がないと途端に生命の危険にさらされる恐ろしい症状だということを認識しなければなりません。
冒頭申し上げたとおり、
児童生徒たちの体力も低下している要素を含め、
熱中症対策についても再認識をし、盲点がないか、小項目四つに分けて質問させていただきます。
まず、小項目１、マスクの着用についての質問です。
新型コロナウイルス感染症対策として一番に上げられるのがマスクの着用であります。マスクの着用が習慣化となっている昨今、
文部科学省から体育などの運動する場合や登下校など、屋外に出る場合にはマスクを外すように通知を出され、学校の先生からもこうした場合にマスクを外すように指導を出しています。本市でも
熱中症対策として、体育大会を秋季開催から比較的涼しい春季開催に行われたある中学校では、３割ほどの生徒がマスクをしたまま競技を行っておりました。こうしたマスクを着用しての全力疾走というのは、新鮮な空気を吸うことを阻害し、酸素欠乏症や熱中症を引き起こす原因となります。子供たちの目線に立つと、マスクをつける習慣が定着した状況で、マスクを外す指示があったとしてもマスクを外した顔を今さら見せるのが恥ずかしいことや、周りの人がマスクを外さないから外しにくいなど、
マスク着用の習慣化が壁となっていると考えられます。熱中症のリスクが高くなる夏を迎えるに当たって、一気にマスクを外すとはいかなくても、マスクの着用について段階的に声をかけていく必要があると考えますが、学校の状況と
教育委員会の考えをお聞かせいただきます。よろしくお願いいたします。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） ４番、加藤喜則君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 皆様、おはようございます。
それでは、議員御質問のマスクの着用についてお答えいたします。
コロナ禍の始まりとともに新しい生活様式が求められ、マスクの着用についても広く呼びかけられることになりました。学校においても、地域の感染状況に応じて学習活動や部活動、行事の制限をしながら、マスクの着用など基本的な
感染症対策を指導してまいりましたので、今なお学校生活の多くの場面でマスクを着用している状況であります。
体育や部活動などの運動につきましては、以前から
マスク着用の必要はないとされておりましたが、先月の５月２４日に
文部科学省から、運動にかかわらず
身体的距離が取れるときや会話をしないときにはマスクの必要がないと示されました。その後、５月２７日に
県教育委員会から、夏季を迎えるに当たって熱中症への対応を優先させるため、気温や暑さ指数が高い日にはマスクを外すこと、体育の授業においてマスクは必要ないこと、登下校時において人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外すことを教職員から積極的に声をかけるよう通知があり、このことについて
市教育委員会から各校に指導いたしました。
一方、
マスク着用は基本的な
感染症対策であり、現在においても教室内の授業では着用を推奨していることから、マスクを外してもよい場面で教師からマスクを外すように声をかけても、マスクの着用が習慣化していることやそのほか様々な理由からマスクを外せない、または外そうとしない児童生徒もいる状況となっております。
今後も引き続き、各校において児童生徒に
マスク着用時の熱中症のリスクについて十分に指導を行うとともに、マスクを着用する場面と必要ではない場面のめり張りをつけられるよう指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、発達段階にもよりますが、マスクの着脱について
児童生徒自身が自主的に判断できるよう指導してまいりたいと考えております。
一方で、熱中症のリスクが高い状況でマスクを外すように指導しても、なおマスクを着用している児童生徒には、個別に
熱中症対策を講じるよう学校に指導してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 教育長から答弁がございました。
身体的距離があったり、会話しないケースで、様々な場面があって、柔軟に
教育委員会から学校のほうへ、また、教職員に通達がいって、生徒の皆様、また保護者の皆様へ通達をしているということでございまして、また現場でも工夫をされているということでございます。そういっても、やはり個別にもきちっと通達できるようにというお答えだったと思いますけれども、やはりなかなか３年間マスクを着用しているという壁というのはなかなかそうたやすいものではないのだろうなというふうに思います。
ただ、顔を見せるのは恥ずかしいとか、いろいろな理由があったと思いますけれども、そういってもやはりマスクを外す場面というのは存在するわけでございまして、例えば飲食する場合、給食を食べる際にマスクを着用している生徒さんはいないと思いますし、また、これからは水泳も再開されます。今、実際に水泳授業も行われていると思いますけれども、マスクを外す場面もあるかと思います。やはりそういった心理的な部分でなかなか外しにくい、また、周りの大人がつけているからということで、なかなか外すのが難しいなということでございますので、まず子供たちに指導している学校の先生方が必要以上にマスクをつけていないかどうか、全部が全部外せと言っているわけではございません。場面に応じて先生方も気をつけていただきたいと思いますし、なぜそう言うのかといいますと、先ほど体育大会の例を出しましたが、実はそのときに先生方がリレーで走る場面がございました。その先生方も３割ほどマスクをつけたまま全力疾走しておったという状況がございました。子供たちは大人を見ています。そしてまねをするものでございますから、そうしたことを踏まえて、学校内の対策であったり、また、
近隣学校外の保護者、ＰＴＡ、地域の方々の御理解と御協力があってのことだと思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
また、マスクを一気に外すことに抵抗がある子供たちについては、こうやってマスクをつけておりますけれども、徐々に鼻を出して鼻呼吸できるとか、それが段階的にできれば口、あごにかけたままやっていただくなり工夫をしていただきながら現場に応じた措置をお願いしたいなと思います。呼吸を確保するだけではございませんので、皮膚をさらすことによって体感温度も変わってきますので、そうしたことも考慮していただいて、的確に御指導していただければなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
続いて、小項目２、水分補給についての質問に移らせていただきます。
熱中症対策には水分補給が絶対不可欠です。人間は汗をかくことで体温の上昇を防ぎ、脳や臓器を守っているわけです。当然、汗をかくことで体内の水分や塩分、
ミネラル成分が失われるので、生命維持のための水分補給は絶対に不可欠です。一般に喉の渇きが出たら既に体内は水分不足に陥っていると言われ、気温が上昇する夏にかけては小まめな水分補給が必要と言われていますが、学校現場での水分補給の状況はどうでしょうか。
また、そういうケースで授業中は飲めるのか、また、水筒を忘れたりした場合、また、水筒の中身がなくなった場合、子供たちはどうしているのか教えていただきたいと思います。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の学校での水分補給についてお答えいたします。
熱中症の予防には、体温の上昇と脱水を抑えることが基本となります。学校においては、保健や保健体育の授業で熱中症に関する基礎知識や予防について学ぶとともに、保健だより等で水分補給の必要性について各家庭にもお伝えしております。児童生徒の多くは水筒を持参し、学校生活の中で各自、水分補給を行っておりますが、中には水筒を忘れたり中身がなくなってしまったりする子供もいると考えられます。そのような場合でも、学校内では水道水や
ウオータークーラーから水分補給ができる状況にありますが、緊急時には先生に申し出て保健室等で水分を取れる対応をしております。
授業中の対応につきましては、体育の授業や校外学習では水筒を持って授業に行き、適宜飲むように対応したり、そのほかの授業においても、先生に申し出て水分を取ることを認める対応をしたりするのが一般的であります。
なお、水分補給で特に配慮しているのが運動会、体育大会の練習や部活動時です。このときには運動強度も上がり、運動時間も長くなりますので熱中症の危険も高まります。その際は、活動前に暑さ指数等の環境条件を把握し、それに応じた
運動メニューにすることや、３０分に１回を目安とした小まめな休憩をとり、水分補給をするよう対応します。また、汗からは水分と同時に塩分も失われることから、塩分を適切に補給できるように、多くの学校で通年または夏季限定でスポーツドリンクなどの持参を認めています。
いずれにいたしましても、学校現場において喉の渇きを感じる前に水分を取ることの大切さなど水分補給の必要性を指導し、水分を取ることを遠慮したり我慢したりすることのないよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 御答弁をいただきました。学校内においても水分補給できる体制であるということでございます。ただし、生徒さんが、また児童さんが我慢したりしないように、そういう措置を取っていただきたいなというふうに思います。
そういう意味で、これから気温がどんどん、ぐんぐん上がっていく状況になるかと思います。先ほども紹介したとおり、持参した水筒が、中身がなくなったり持ってくるのを忘れた生徒さん、児童さん、また、水筒を持ってきているのですが、落として壊してしまうケースもありますけれども、子供たちが水分補給することの不自由があってはならない点が心配されます。そういった意味でも措置ができればというふうに思います。
今はないかもしれませんけれども、一昔前の体育会系の
クラブ活動というのは、水分補給を制限されたまま走り込みを行って、いわゆる根性論を展開して、それが美学とされた時代もあったそうです。今は絶対にそういうことを許してはならないとは思いますので、どうかそういったことが存在するようでしたらしっかり指導していただきたいなというふうに思います。
では次に、小項目３、各教室のエアコンの管理について質問させていただきます。
熱中症対策に不可欠なのがエアコンの運用です。各家庭をはじめ店舗、会社、車などどこの施設においても当たり前に整備されているエアコンでありますが、いわゆる運用管理を怠るとかえって健康を阻害し、光熱費をアップさせ、機械の故障や火災の原因になります。健康を阻害する点については、室内と室外の気温差をつくらないことです。発汗作用や代謝機能を失い、血流異常を起こすなど、体を冷やし過ぎるのは禁物であります。
また、エアコンの維持管理についても、吹き出し口や
フィルターにほこりがいっぱいたまりますとエアコンの効きが悪くなり、光熱費がアップしたり、果てはほこりにショートして火災の原因になったり、また、その下で子供たちが給食を食べていることを思いますと衛生的にもよくありません。
このように、エアコンの使用の際の温度設定の基準や運用方法はどのようにされているか、また、エアコンの清掃と
メンテナンスや点検はどのようにされているか教えていただきたいと思います。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問のエアコンの管理についてお答えいたします。
運転の目安については、市として冷房の使用の目安を２８度以上と示しておりますが、教室の気温や暑さ指数等の環境条件、及び児童生徒の様子や活動状況に応じて学校が臨機応変に対応しております。また、運転の管理につきましては、教員が操作を行っており、児童生徒がいたずらに操作することがないよう指導しております。
なお、現在は
新型コロナ感染症対策のため、冷房時にも少なくとも２方向の窓を開け、換気する対応を取っているところであります。
また、エアコンの
メンテナンスにつきましては、定期点検を３年に１度実施しており、専門の業者において触媒のチェックや破損、故障等がないかを点検します。年間の掃除等につきましては、各学校において学期末の大掃除の時間などで
フィルターの掃除や吹き出し口の掃除を行っておりますが、今年度の使用前に清掃が行き届いているか改めて点検をするよう各校に呼びかけているところであります。
いずれにいたしましても、エアコンの運用に関しては、児童生徒の健康を第一に考え、適切に運用してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 御答弁いただきました。エアコンの管理についても先生方がしっかりされているということと、また、
メンテナンス、維持管理につきましては３年に１度という御回答、また
フィルターの掃除、また、吹き出しのところのほこり除去については大掃除等でやっていただいているということでございました。
その３年の点検についてですが、これはもう運用規定にそうあるということだと思うのですが、エアコン、次第に今設置が進んでおりまして、まだ新しいとは思いますが、やはり年数がたつとやっぱり経年劣化も考えられます。そういった状況においても３年に１度の点検というのも、ちょっとまた今後考慮していただく事案になるのかなというふうに思いますので、何せ運用管理する先生方が全く困らないようにしていただきたいというふうに思います。
また、
フィルターの掃除や吹き出し口の掃除についても、先生方だったり生徒さんがやっておったりという回答だったと思うのですが、やはり冷房や暖房というのは、ほこりだけではなくてカビも吸い込みます。そういった部分で清掃活動になってきますと、やはり高所作業になったりと、天井設置型が多いと思うのですけれども、そういった場合も安全面をちょっと配慮していただいて考えていく必要があるのだろうなということで、また今後の措置をお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続いて、小項目４の
万が一熱中症を発症したときの措置でございます。
小項目３までは
熱中症予防について質問をさせていただきましたが、ここでは、
万が一学校現場において熱中症と見られる症状が発生した場合、どのように対応するのかお聞きします。
また、校外学習や部活動の遠征等にも熱中症が起こる可能性があると思いますが、手後れにならず対応できる体制であるのかどうか教えていただきたいと思います。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の熱中症の対応について
市教育委員会と学校現場の共通認識をお答えいたします。
児童生徒から体調不良の訴えがあったり、熱中症の症状が見られたりした場合は、涼しいところへ避難させ、意識障害の有無を確認します。意識障害の疑いがあれば１１９番通報をし、到着まで体を冷水につける、またはホース等で水をかけ続ける、保冷剤で首、わきの下、太もものつけ根を冷やしたり、ぬれタオルを体に当てて扇風機の風を当てたりして体を冷やす応急手当てを行います。意識がはっきりしている場合は、先ほどの応急手当てとともに、スポーツドリンクや経口補水液を飲ませて水分・塩分の摂取を促します。水分摂取ができない場合や、水分摂取ができても改善が見られない場合は医療機関を受診します。なお、熱中症の症状が改善した場合でも体への影響があることから、当日はもちろん、数日間、運動等は見合わせる必要があります。
また、学校内での対応であれば、第一発見者が養護教諭、管理職と連携し、保健室に運んで処置をしますが、校外での学習や部活動のときには、担当教員が管理職、養護教諭と連携を取り、救急車を呼ぶなど適切な対応をしております。
このように学校現場において熱中症の症状が見られたときに迅速かつ的確に対応することが大切ではありますが、昨年度、田辺市内小・中学校において熱中症が疑われたケースが５４件発生しており、うち１件で救急車を呼ぶ対応をしております。なお、幸いながら大事には至らず、その日のうちに回復しております。
また、今年度も熱中症が疑われたケースが既に１９件あることから、今後も引き続き各学校は組織として熱中症を予防する対策を取っていくことが大切になります。
まず、熱中症は放置すれば死に至る緊急事態であることを認識し、緊急時に迅速かつ的確に応急処置を講じるため、学校の体制を確立する必要があります。そのためには全職員で
熱中症予防や、発生時の応急処置について共通理解を図るための現職教育の実施や講習会に参加すること、学級担任は児童生徒が自ら熱中症の危険を予測し、安全確保の行動を取ることができるように指導すること、近年の温暖化やコロナ禍における運動不足を考慮して、暑さ指数に応じた運動や各種行事の指針を設定することなどを検討しております。
いずれにいたしましても、このような取組を推進し、全職員が緊急時に対応できるように
市教育委員会といたしましても指導を続けてまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 御答弁いただきました。昨年度、熱中症が疑われたケースが５４件ということでございまして、本年ももう既に１９件あったということでございます。今後も暑い夏を迎えて増えるケースもあろうかと思います。予防と一体に、やはり起きたときの措置というのが一番重要であるのだろうなということでございます。先生方も専門の知識を得ながら、また、講習も受けているということでございますけれども、やはり実際に起きるというケースであったときに、なかなかすぐ動けるのかといったときに正しい判断して行動できるかということをしっかり、そのときになってみないと分からないかもしれませんけれども、実例を挙げますと、先月、皆様も御承知のとおり、岐阜県大垣市の岐阜協立大学で硬式野球部員が練習中に意識を失って翌日に死亡したことが報じられました。倒れた学生というのは熱中症による意識障害を明らかに起こしていたと。しかし、そこの野球部監督は救急車を呼ばず３０分たってから部の所有する車で市内の病院へ運んだということでございました。結果的に死因が熱中症であったかということは分かりません。実は、新型コロナウイルスの陽性反応があったということでございましたけれども、どちらにしても新型コロナウイルスの感染対策であったり、
熱中症対策にあっても、こういう措置を間違えれば大事に至ってしまう、最悪のケースでは死亡に至ってしまうということをしっかり認識していただきたいなというふうに思います。
学校内の目の行き届く部分には先生方がしっかりやっていただいているということですけれども、やはり登下校については、大方送迎以外に関しましては、徒歩で登校したり下校しているわけでございます。必ずしも先生方の目が行き届くわけではございませんので、そういったときにやはりＰＴＡであったり、また、保護者の皆様であったり、また、地域の方々の御協力、御理解が必要なのだろうなというふうに思います。
また、そういうことで、
教育委員会からどうか学校から常日頃のやはり地域の連携というのを大事にしていただき、大人が子供たちの命と健康を守ってもらえますようにどうかお願い申し上げます。
以上で大項目１点目を終わります。
続いて、大項目２、第６１回全日本花いっぱい田辺大会について質問させていただきます。
小項目１、大会の開催の意義についての質問であります。
花いっぱい運動の原点は、戦後まちが荒廃し、人々の心にも余裕が持てない時代背景の中で、社会を美しく、明るく、住みよくする、そして花を通じて人々の気持ちを豊かにとの願いを込め、昭和２７年長野県松本市において、当時小学校の教員をされていた小松一三夢先生の提唱により始まった運動とされております。
運動を始めた頃は、戦後からの復興もあり、一部の人たちから腹いっぱいの会ではないのかと皮肉られながらも、花をいっぱい植えましょう、そしてごみを片づけ、きれいにしましょうと根気強く触れ回る中で、やがてこの運動が全国紙に取り上げられるようになり、そこから一気に全国各地へと展開し、今や花いっぱいは世界共通語となっているわけでございます。
そこで、田辺市として、明年３月２５日から２６日にかけて全日本花いっぱい田辺大会が開催されることとなっておりますが、本大会の開催の意義についてお聞きしたいと思います。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 建設部長、衣田 克君。
（建設部長 衣田 克君 登壇）
○建設部長（衣田 克君） 議員の御質問にお答えします。
本大会開催の意義につきましては、議員からお話がありました、花いっぱい運動の創始者である小松一三夢先生が提唱した、花を通じて人々の気持ちを豊かにするという精神を踏まえて、本大会を契機として、花育の大切さ、地域における人とのつながりを再認識することで、本市における花いっぱいに係る活動が一過性のものにならないよう、未来へつながっていく実りのある大会にしたいと考えております。
（建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 御答弁をいただきました。本市における花いっぱいの運動の活動が田辺大会、来年行われる田辺大会ですが、これを契機として未来につなげていけるようにしたいということでございました。これにつきましては、小項目４で同じような内容になってきますので、後ほど詳しく触れたいと思います。
小項目２でございますが、大会の広報啓発についての質問でございます。
本大会に向けて、本年３月には、新庄総合公園でキックオフイベントが開催され、今後も花の講習会など様々な関連イベントが計画されていますが、これまでの取組と今後の取組についてお聞きします。
また、本大会の開催をまだ知らない人も多い中で、あらゆる広報媒体を通じた広報啓発活動が求められます。例えば、３月定例会において提案させていただいた動画によるＰＲについても大変有効かと思われますが、本大会に向けての広報啓発についてはどういった手法が考えられるのか教えていただきたいと思います。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 建設部長。
（建設部長 衣田 克君 登壇）
○建設部長（衣田 克君） 議員御質問にお答えします。
花いっぱい田辺大会の広報啓発については、議員の御質問にもありましたとおり、本年３月２７日に実施しましたキックオフイベントを皮切りに様々な手法で展開しております。その一つとしまして、本庁や市民総合センター、ＪＲ紀伊田辺駅前、新庄総合公園の市内４か所に横断幕や懸垂幕を設置しており、今後は、各行政局などへの設置により拡充を図ってまいります。
また、田辺商工フェアやＮＰＯ花つぼみ主催の花と子供のフェスティバルなど、各種イベントに積極的に参加し、大会啓発グッズの花の種やチラシを配布するほか、過日の田辺湾クリーン作戦では、大会ロゴをあしらった軍手を参加者に配布しました。議員の皆様にも着ていただいていますポロシャツも広報啓発の一環と位置づけており、ほかにも、プレイベントの募集など各種情報について、市のホームページの掲載や報道機関各社への情報提供を行っているところです。
今後におきましても、引き続き、多くの参加者が見込まれるイベント等で、啓発グッズの配布や、実施計画に基づく各種プレイベントの開催に加え、御提案いただいたユーチューブなどの動画によるＰＲも前向きに検討し、多くの方に本大会の開催を知ってもらえるよう、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
（建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 御答弁いただきました。広報啓発については、各種イベントでの大会への機運を高めていること、市役所等に設置されております垂れ幕であったり横断幕であったり、また、花の種の配布であったり、こういったチラシですね、花いっぱいの配布ですけれども、チラシの配布であったり、大会ロゴつきのポロシャツ、市長も着ていただいております。各課の方も着ていただいておりますが、また、この間のクリーン作戦で配布されました軍手ですね、そちらにも大会のロゴが入っておりましたが、あらゆる方面から、また、ホームページの掲載等、取組を行っているということでございました。
ここで言いたいのは、チラシにしろ垂れ幕にしろ、やはり内容を口で語らないと、やはり大会はもとより、この花いっぱいという運動というのを、そもそも広がりが鈍くなるのではないかという点を指摘しておきたいと思います。チラシをこうやって配布するにもポロシャツを着て宣伝をする、十分な効果はあると思いますが、やはりこういったことを尋ねられると思うのですね。そういったときに積極的な口コミ、言葉がやっぱり大きな武器になるのであろうかなというふうに思います。
動画ＰＲを勧めているのは、単に若い世代に見てもらうだけではございません。動画によってどういった大会なのかと、また、花いっぱい運動の精神とは何なのかということを代わりに語り口になっていくと思うのですね。そういったことを相手に見せていくことで、やはりそういったことで十分な広報、告知になるのではないかなというふうに思います。使い方次第であると思いますので、ぜひどうか早期導入をお願いしたいなというふうに思います。
時間の関係上、残り時間が僅かになってきましたので、小項目３の新庄総合公園についての質問は割愛させていただきます。小項目４の花いっぱい運動の理念についての質問をさせていただきます。
大会宣言では、花を愛し、ふるさとを愛する心を育み、花と緑に触れ合う花いっぱい運動を自ら実践することにより、田辺の未来の子供たちへ花を育てて心を育む、そして、私たちの想いをつなげていきますとうたわれております。本市では、古守理事長を中心としたＮＰＯ花つぼみが花いっぱい運動を実践する長い歴史のある団体でございます。その活動理念は、花いっぱい運動の創始者である小松先生の思いと同じではないかと思うわけでございます。花を通じて、人と人がつながり交流が生まれる。この一期一会を古守理事長は大事になさっております。
この花いっぱい田辺大会を契機に、いかに花いっぱい運動の理念を若い世代に引き継いでいくかが重要であり、花いっぱい運動の理念に賛同してくれる人を１人でも多く増やしていくことが求められると思います。花いっぱい運動を通じて、豊かな心を育むという大会宣言に即して、この理念と未来にどのようにつなげていくのか今後の取組方針についてお聞きしたいと思います。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
議員からも御紹介いただきましたように、実施計画書の大会宣言に盛り込んだ花を愛し、ふるさとを愛する心を育み、花と緑に触れ合う花いっぱい運動を自ら実践することにより、田辺の未来の子供たちへ、花を育て、心を育む私たちの想いをつなげていくというこの精神につきましては、本大会を契機にさらに未来へと発展させていかなけれならないと考えております。
そこで、今後の取組についての考え方としましては、現在、市内で活動されている花団体を本大会を通じて紹介することでスポットを当て、花いっぱい活動をさらに支援することにより、小松一三夢先生が提唱された花いっぱい運動の理念を次世代へとつなげ、この運動に携わる人を一人でも多く増やしていくということで、市内を花いっぱいにできればと考えております。
また、本大会のメイン会場である新庄総合公園の花壇を本大会に合わせて拡張し、大会終了後においては花いっぱい運動の精神を次世代に引き継ぐという視点から、田辺大会のレガシーエリアに位置づけ、市民の皆様が気軽に参加できるような花壇として利活用を念頭に取り組んでまいります。
さらに、本大会を通じて花を育てる楽しさや大切さを次の世代に確実に伝承していけるよう市内の教育機関と連携し、園児、児童生徒の皆様に歓迎装飾用の花の寄せ植えプランターを育成いただくほか、新庄総合公園花壇への花苗植えの参加を広く呼びかけることで、田辺の未来を担う子供たちへ、花を育て、心を育む花いっぱい運動の理念をつなげていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 市長より御答弁をいただきました。大変ありがとうございます。大会まで２５０日余りとなっております。私も古守理事長と出会って日が浅いのですが、花いっぱい運動の理念に感銘し、一緒に作業をしながら交流を深めてきました。花いっぱい田辺大会を前にし、どうしたら若い世代へ、子供の世代へ運動理念をつなげていけるか、私なりにも悩んでまいりました。
先日、扇ヶ浜で田辺湾クリーン作戦に参加し、その足で新庄総合公園へ花つぼみの方々と花の植え替えのための除草作業を行わせていただきました。そこへ、クリーン作戦を終えた管理課の若手職員３人が新庄総合公園へ駆けつけ、ともに除草作業を実施しておりました。そのうちの１人の職員は、どれが抜いてよい雑草か分からず悪戦苦闘しておりましたが、花つぼみの会員の方から優しく教えてもらいながらともに汗を流しておりました。一見するとたわいもない光景かもしれませんが、私自身にはその光景というのは大きな収穫であったと思われるわけでございます。
本大会は、市管理課が実行委員会として運営されております。大会の成功はもとより花いっぱい運動を未来へつなげていくには、市民の見本たる行政の皆様が心を一つにアクションを起こしていただくことで大会の機運が一気に高まり、花いっぱい運動も広がりを見せるのではないでしょうか。
来年の３月にはチューリップをはじめとする春の花が満開となります。そのためにも植える半年前が勝負になります。先ほど市長から紹介があった新庄総合公園のレガシーエリアはもとより、地元町内会などへ入っていただき、ぜひ行政の皆様で地域の方々と子供たちと一緒に花を植えたいと思います。また、育ててみたいと思います。一緒に汗を流してみたいと思います。ぜひ市としてそういう日をつくっていただきたいなということを強く要望させていただき、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、４番、加藤喜則君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午前１１時まで休憩いたします。
（午前１０時４８分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時００分）
○議長（北田健治君） 続いて、１８番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。
（１８番 小川浩樹君 登壇）
○１８番（小川浩樹君） 皆様、こんにちは。
それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。
大項目１点目は、新型コロナウイルス感染症収束後に向けてということで質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、私たちの市民生活に多大な影響を及ぼすことを余儀なくされ、早約２年と半年の期間が過ぎました。おととし、２０２０年の年が明けて、日本で最初の感染者が出た頃はまだ見通しとして楽観していた雰囲気もありましたが、２月になり、横浜港に停泊を余儀なくされた大型クルーズ船内での感染拡大のニュースがあり、後、国内初の死亡者が出、そして国内での感染者が数百人になった頃から社会全体が大きな危機感を抱くようになっていきました。３月に、全国一斉に小・中学校が休校となる中、田辺保健所管内でも感染者が出始めました。この頃感染された方たちやその周辺では、何か感染をしたことが悪いかのような偏見ともとれる世間の雰囲気があったり、複数の感染源となる方をうわさやネット上で特定しようとするなどの少し殺伐とした雰囲気があったことをよく覚えています。既に３月に入ってから観光業や飲食業を中心に多くの事業者に影響が出始めていましたが、４月にはそれが決定的となり、そして国の緊急事態宣言を迎えることとなりました。
ワクチンが開発されるとのニュースが入り、ワクチンさえできれば新型コロナウイルス感染症は収束するのではと期待がありながらも実際の収束は見込めず、以降、本市においても国全体のピークの波に合わせる形で、感染者の増減に伴い様々な規制の強化、緩和を繰り返してきました。
２年半が過ぎ、感染者に対する偏見は薄れ、今はもう誰がいつどこで感染しても不思議ではなく、やるべきことは、対策を取った上で必要以上に恐れることなく生活をしていこうというウイズコロナの考え方も定着をしているようです。
しかし、とはいえ、実際誰かが感染者となるとその本人とともにその家族や職場といった周辺もその対応に追われることになります。
私も運営をお手伝いしている認定こども園を通じて多くの経験をいたしました。園では、感染防止のために園児に手洗い、うがいを励行することはもちろん、給食を複数の班に分け、距離を空け、黙食を促すこと、外遊びが密集にならないように見守り職員を増やすこと、感染防止の一方、呼吸を確保するためにマスクの着脱を指示すること、体調管理表を作成すること等々、正常時に比べ職員の仕事量が大幅に増えました。そして、いざ園内で感染者が出ると保健所とのやり取りが始まります。陽性園児の過去の行動記録として５日間分、登園から帰るまでの間を時系列で、バスには誰と誰と乗っていたのか、給食を食べたときの座席の位置やその周辺には誰がいたのかを図で示すこと、クラス全園児の登園、降園の時間を表に示すこと等々を求められます。書類を作っては送り、最終それによって保健所が濃厚接触者を特定できるまでその作業は続き、夜の１０時、１１時になることも多々ありました。その間、園の消毒、保護者の方への連絡、対応も行わなければなりません。そして、その濃厚接触者となった園児や職員は次の日ＰＣＲ検査を受け、その次の日結果が出ますが、そこでまた陽性者が出ると再び対象者の行動記録を調べ、作り出すところから再び作業が始まります。このように園内で感染者が出ると職員の緊張感や疲労というのは相当なものになります。
また、複数園児が陽性となったときに、保健所の行動記録によっての濃厚接触者特定が困難となり、結果、全職員を濃厚接触者とし検査を受けてくださいということもありました。私も濃厚接触者として自宅待機となり、結果、議会、委員会を欠席したこともあります。
また、園の職員の中には、運悪くといいますか、家族や職場等々からの影響で計５回濃厚接触者としての自宅待機を余儀なくされたという方もいます。
以上のような経験は、一つの業界での一つの運営所でのお話ですが、市内にある保育所、幼稚園、学校、介護施設や病院、そして
新型コロナウイルス感染症対策に関わる市職員等々、様々な業種の現場でも同じようなことが起こり、多くの苦労をしながらこれらを乗り越えてきた方たちというのは、想像以上に多いのだと思います。
また、自身の住んでいる地域の方とお話をすると、まだまだ感染を恐れ外出を控えている高齢者が多いことも実感としてありますし、商売をされている事業主、特に飲食業については、コロナ禍以前の収入には戻らない現状は変わっていません。
この２年半の間に国や県、各自治体独自にと、それは本当にありがたいものとして、たくさんの支援施策や救済施策が打たれ大いに役立ってはいます。しかし、一方、まだまだ精神的にも物質的にも困窮、疲弊が市民の生活の現場には確実に残っていて、様々な支援策から漏れてしまっている方たちもいるというのが自身の実感です。
現在の少し落ち着きつつあると取れる現状が収束に向かうものと断定できるものかどうかは私には分かりませんが、しかし、いずれかの将来、以前の生活を市民に取り戻してもらわなければなりません。
１点目の質問として当局にお伺いをいたします。コロナ禍の中、現在においても市民生活がどのように影響を受けていると市当局は認識をしているのか。そして、コロナ禍前の市民生活を取り戻すに当たり、それをどう後押しし、正常化に向かわせていくのかについて、総論としての御答弁をください。
以上、１回目の質問です。
（１８番 小川浩樹君 降壇）
○議長（北田健治君） １８番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長、山﨑和典君。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の現状といたしましては、感染拡大の第６波となったオミクロン株による全国的な感染急拡大もピークを過ぎ、田辺保健所管内における新規感染者数の状況も落ち着きを見せてきておりますが、新型コロナウイルス感染症の長期化により、医療・福祉の現場はもとより、飲食店等においてもソーシャルディスタンスの確保や３密の回避、消毒や換気の徹底といった感染防止対策を継続しなければならず、加えて、感染者を出してはならないという重圧からも解放されていない状態が今も続いているものと承知をしております。
また、外出の自粛やマスクの着用の徹底など、生活様式の変化に伴う不安や疲労感を抱えている方もおられる中、燃料費や食材費等の物価高騰により家計が圧迫されるなど、市民生活は依然として厳しい状況が続いていると認識しております。
今後におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が残り、感染症の状況に大きく左右される地域経済の見通しが不透明な中、国や県の動向を注視し、本市を取り巻く状況を踏まえた上で、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、市民生活や事業活動の回復に向け、必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 小川浩樹君。
（１８番 小川浩樹君 登壇）
○１８番（小川浩樹君） 御答弁ありがとうございました。様々な支援施策がどうしても物質的なものの救済策にならざるを得ないということは当局の今までの姿勢を見てきても感じていますし、実際精神的に疲弊をしている市民の方々にどのような救済策を持っていったらよいのかというのは、本当に悩ましいところだと思いますが、とはいえ、市民の皆様の生活現場には新型コロナウイルス感染症の影響が残っていると、精神的な面を含めて言わざるを得ない状況はあると思っています。当局の中で様々な議論をしていただいて、市民生活の正常化に向けての後押しを何とぞお願いをしたいと思います。
２点目、令和４年度地方創生臨時交付金についてお伺いをいたします。
国からの令和４年度地方創生臨時交付金は、本市には４億円規模程度下りると伺っております。今回は、
新型コロナウイルス感染症対策のみならず、折からの原油価格高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で物価が高騰し、市民生活に影響を与えていることへの対策にもその使途を認めるというものです。
それぞれ具体案としての政策は、近々当局より議案として提案され、議論されることになると思いますが、現在まで企画部を中心とし、各課の希望する施策のヒアリング、そして庁内議論の中でそれらを取捨選択し、決定していくという過程があったかと思います。新型コロナウイルス感染症が一旦落ち着いたかに見える今、今回の地方創生臨時交付金の使途を決定していく過程において、市としてどこを支援し、どのような展望を持ち、施策を決定していったかについてお聞かせください。
（１８番 小川浩樹君 降壇）
○議長（北田健治君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した施策につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向や本市の実情を踏まえながら、国が示す
新型コロナウイルス感染拡大防止、生活者への支援、雇用維持や事業継続等に係る事業者支援などについて、令和２年度以降、議会の御理解と御協力もいただきながら、機を逸することのないよう必要な予算措置を行い、迅速な事業実施に努めてまいりました。
支援策の検討に当たっては、国や県における支援策を勘案し、本市の現状把握、情報収集に努め、各担当部局において十分な検討を行うとともに、職員からのアイデア募集や若手職員を含めたディスカッションを行うなど、意見のボトムアップを図りながら、企画・財政部門を中心に、市が独自に実施すべき支援策の精査を行い、取りまとめてまいりました。
また、令和４年４月には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が新設されたことを受け、これまでと同様に庁内での十分な議論を重ね、原油価格・物価高騰に直面する市民や事業者に対する市独自の支援策を講じてまいりたいと考えております。
今後におきましても、市民の皆様の生活を守り、地域経済の回復を図るための必要な施策については、新型コロナウイルス感染症の動向や地域の実情を的確に捉え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用しつつ、柔軟な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（北田健治君） 小川浩樹君。
（１８番 小川浩樹君 登壇）
○１８番（小川浩樹君） 御答弁いただきましてありがとうございました。地方創生臨時交付金についての追加議案を今議会中に議決を採るということになりますが、当局が精査をした上での施策をいち早く現場に届けていただきたいと思います。
総論としてですが、様々、市当局の皆様も苦労をし、施策を考えながら対策を打ってきました。本当にここら辺で新型コロナウイルス感染症が収束して市民生活を落ち着かせていただきたいという大きな気持ちがあります。今後の新型コロナウイルス感染症の状況を読むということは非常に難しいですけれども再びお願いをします。精神面も含めて市民生活の落ち着きが取り戻せるように努力をしていただきたいと思います。
大項目２点目に移ります。新型コロナウイルス感染症の影響について質問の通告の仕方を悩みましたが、あえて
教育委員会に向けて、学校現場でのコロナ禍として、一つの大項目とさせていただきます。
コロナ禍の中、２年半の間、
児童生徒たちも多くの影響を受けながら学校生活を送ってまいりました。出席停止や学級閉鎖、学年閉鎖による授業の遅れ、様々な学校行事の中止、延期等々のみならず、ふだんの学校生活の中でも給食を黙って食べる黙食、飛沫接触を避けるための体育、音楽の授業、休憩時間への影響、マスクの着脱、トイレ待ちに多くの時間がかかること、クラブによる練習や対外試合の自粛、子ども会行事によるスポーツの自粛等々、想像以上に多くの影響を受けながら学校生活を送っていると思われます。現在は一定のピークが過ぎ、多くの規制が緩和されつつある状況かと思いますが、新型コロナウイルス感染症の影響による学校現場の現状について、児童生徒の精神的な落ち着きも含め認識をお答えください。
（１８番 小川浩樹君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた本年４月当初と比べ、５月下旬からは本市におきましても感染者数の減少により、５月２５日を最後に市内小・中学校での学級閉鎖等の措置は行われておりません。
６月に入ってからも当地方において減少傾向が続いており、国からの基本的対処方針、県発出の県民の皆様へのお願いに基づき、また、田辺
市教育委員会からの園・学校における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル第７版に沿って、学校では基本的な感染対策を継続し、教育活動を進めております。
昨年度の感染拡大時においては、学校行事や教育活動を制限し感染拡大防止に努めてまいりましたが、学校での感染状況により中止や延期の判断を行った行事や教育活動もありました。
教育委員会としましては、児童生徒の教育活動の重要性を鑑み、感染状況を見極めながら、全ての活動を中止の方向で進めるということではなく、感染対策を行った上で活動の可能性を探るなど、学校と連携を図った上で、慎重に判断してまいりました。
議員御指摘の感染対策における制限が及ぼす影響につきましては、現在も制限が続く中で、児童生徒の精神的な負担となり得ることは十分に考えられるところです。各学校では、感染者数の減少に伴い、欠席する児童生徒の数も落ち着いている状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症による精神的な影響から児童生徒の欠席が続いている状況は見られませんが、多少なりともストレスを感じている児童生徒に対して、
教育委員会としましては心身の健康状態を注視し、子供に寄り添った指導や成長を促すための活動を取り入れるよう指導を行ってまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 小川浩樹君。
（１８番 小川浩樹君 登壇）
○１８番（小川浩樹君） 御答弁をいただきました。御答弁を聞かせていただきまして、児童生徒は環境の変化に対応しながら強くしなやかに環境に合わせて元気に生活をしているのだなというふうに思っています。
しかし、元来精神的に安定さに欠ける
児童生徒たちにとっては、このコロナ禍の中での日常ではない生活にしんどい思いをしているという話を個人的にも聞いたことがあります。精神的なケアばかりの話になりますが、
教育委員会としてしっかり現場の声を聞く形でそういう状況も吸い上げていただけたらというふうに思います。
次に、２点目、授業の体制についてであります。
このコロナ禍の中、結果的に休校中の児童生徒が同時に自宅で受けるオンライン授業が行われなかったと認識をしています。登校できていない期間の学習の遅れは、それを取り戻すためにどのように工夫をしてきたのでしょうか。また、対面授業とＩＣＴでの端末を利用する授業とは現状どのようになっているのでしょうか。そして、将来はこの二つの形をどう工夫し、どのような割合で進めていくことが児童生徒にとって最もよい環境であると考えているのかについてお伺いをいたします。
（１８番 小川浩樹君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で自宅待機となった児童生徒への学習保障につきましては、一人一台端末を配付し、授業動画の配信やオンライン授業の実施、ネット上で課題を提出するなどＩＣＴを活用した形や、各家庭へプリントを配付し、自宅待機期間に学習課題を行うなど、各学校の実態や子供の発達段階に応じて学習保障に努めているところです。
また、登校再開後に児童生徒の理解等を十分に把握した上で、学習機会が必要と判断した場合は、休み時間や放課後等を活用した補習の実施や夏季休業中に数日間の補習授業を予定するなど、誰一人として取り残さない対応を図っております。
今後の授業の体制につきましては、新型コロナウイルスの感染対策の徹底を行いつつ、一人一台端末の活用方法についてさらに充実させる必要があると考えております。学習支援システムの導入やＩＣＴの研修をさらに深めることは、対面授業を行う教室や家庭を問わず、個別最適な学びとなり、児童生徒が主体的に学ぶことにつながると考えております。
一方、対面式での授業は、児童生徒と教師との関わりの中で理解を深めることや、児童生徒の成長に関わる以外にも多くの教育効果があることを再認識しており、対面とＩＣＴの双方のよさを考え、ベストミックスの体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 小川浩樹君。
（１８番 小川浩樹君 登壇）
○１８番（小川浩樹君） コロナ禍以前から構想が始まりましたＧＩＧＡスクールですが、ＧＩＧＡスクール構想の目的そのものは、学習効率を上げることや教職員の負担を減らすこと、それから登校できない子供さんに自宅で端末で学習を後追いさせて、学習をさせてあげられること等々が目的だと認識をしていますが、新型コロナウイルス感染症になったことでこのＧＩＧＡスクール構想とコロナ禍の中、登校できなくなった子供たちをオンラインで自宅で授業できるという話とが混在してしまっているように思います。保護者の方たちにもこのことの立て分けの理解がなくて、学校に行けなければ、即そのまま家で授業を受けられるかのような話からコロナ禍の中のオンライン授業の話がスタートしているように感じていますが、実際はＧＩＧＡスクール構想は、学校で端末を利用しながら授業効率を上げることや不登校の子供たちのために使われるものだというふうに認識をしています。その上で、今回のコロナ禍の登校できない状況を経験をした上で、オンライン授業をどのように行っていくかということを、今度はミックスしてバランスよく考えていかなければならないというふうに思っています。
私自身は、とはいえ、対面授業の割合が、教職員の方々と生徒たちが顔を合わせて、体温を通わせて授業をすることがやっぱり理想だというふうには思っていますが、このコロナ禍を経験した以上、さらにＩＣＴを使った端末での授業の効率の話が世間的には出てくるのだと思っています。ぜひこの割合のバランスを、教職員の方にとっても生徒たちにとっても理想だといえるものをつくり上げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、小項目３点目です。
学校現場では、教職員の皆様は感染予防として消毒や換気といった平素にはなかった業務を行いながら工夫をして授業を行い、いざ感染者が出ると保護者への対応、保健所への対応等々、相当仕事量が増えていると思っています。コロナ禍でなくても教職員の方の長時間労働を軽減させなければならないと言われている中、さらにこの２年半によるその疲労を懸念しています。
教育委員会として、教職員の精神面や健康面をどのように支えていくのか、この対応についてお答えください。
（１８番 小川浩樹君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えいたします。
教職員への負担軽減につきましては、以前より働き方改革を進め、業務の精選やノー残業デーの設定などの指導を行い、退勤時間の減少を推進してまいりました。
コロナ禍による負担軽減としては、消毒作業員の配置による新型コロナウイルス感染対策業務の軽減を図り、また、感染対策に必要な備品等についての配付も含めて、これまでも教職員の負担を減らすことに努めてきております。
感染者の判明による学校対応につきましては、
教育委員会から対応マニュアルを提示し、具体的な対応の方法や流れについて指導するとともに、校内での体制づくりを図ってきました。各学校では緊急事態に備えて、教職員が役割を分担し組織的に関わる対応を前もって準備したことにより、感染が判明したときには、混乱することなく感染拡大防止の対応を行うことができました。
教育委員会としましても学校と連携し、保護者連絡の内容の精査や、保健所との相互連絡を含め迅速な対応に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により教職員の出勤が難しく、学校業務に困難が生じる場合は、
教育委員会の職員を派遣し学校運営のフォローを行ってまいりました。
学校現場では、コロナ禍により、感染リスクの軽減に努め、児童生徒への指導や感染対策への配慮など、これまでにない対応を考えながら日々の業務を行っております。
教育委員会としましても、教職員の負担が大きくなっていないか、月ごとの退勤時間の管理や教職員対象のストレスチェックの分析を行い、教職員の仕事の量的負担や質的負担の高い傾向が見られないかを確認し、必要な場合は業務の改善について具体的な助言を行ってきました。
コロナ禍が続く状況において、学校との連携をさらに強化し、教職員の負担軽減につながるよう支援していきたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 小川浩樹君。
（１８番 小川浩樹君 登壇）
○１８番（小川浩樹君） 御答弁をいただきました。教職員の方の長時間労働を何とかしなければならないという全国的な長期的な問題がある上でですが、このコロナ禍以前でも子供たちの教育に携わりたいという夢を持って教職を取って現場に入り、しかしそこでの人間関係や保護者への対応や、実際子供に教育を教えることに携わりたいという以外のことで精神的に不安定な状況になって、夢を持ってきた職場とは現実違うという思いを持ってしまう若い教職員の方たちが少なからずいるということを感じています。その上で、コロナ禍の中でさらに業務が多忙になったり、感染者が学校内で出れば保護者もどうしても疑心暗鬼になったり、学校とのやり取りが乱暴になったりというようなことが起こります。そういうことで精神的にしんどい思いをして、不安定な状態になっていくという教職員さんが増えないようにと思っています。このコロナ禍の中で経験したさらに増える業務がどのようなものかを理解をしていただいた上で、教職員さんへのケアを何とぞよろしくお願いします。
次に、小項目４点目です。
総論として、
教育委員会として教育現場のコロナ禍による影響について今後どのように取り組んでいくかについてお答えください。
（１８番 小川浩樹君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えいたします。
学校での活動全体を正常化させていくために、
教育委員会としましては、ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、国や県の感染者数の動向や方針に沿った上で学校と連携し、各学校の目指す教育目標が達成できるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。
現状では、基本的な
感染症対策を講じながらの対応となりますが、今後の感染状況により、児童生徒の健康、安全面を確保する対策の必要があると判断した場合は、各校一律に適切な指示や対応を指導するとともに、状況把握のために連携していくことが重要であると考えております。
また、新型コロナウイルス感染を危惧する余り、全ての教育活動を中止する方向で進めるのではなく、感染対策を行い、各校の学校教育目標達成に向けて、それぞれの独自性を生かした取組が柔軟に実施できるよう進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
教育委員会としましては引き続き学校と十分に連携を取り、児童生徒の育成と教職員への負担軽減に努め、学校教育活動の正常化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 小川浩樹君。
（１８番 小川浩樹君 登壇）
○１８番（小川浩樹君） 御答弁いただきましてありがとうございました。もちろん
教育委員会としまして、各学校現場としましてもこの２年半に起こったことは経験にないことを一から、初めてのことを経験しながらようやくノウハウを積み上げていくというようなことの繰り返しだったと思っています。とはいえ、中心となる
教育委員会にはリーダーシップを強く発揮して、しっかり号令をかけて指示をしてあげなければならない必要性がある部分と、それから、各学校現場の独自性に任せてあげるという包容力とどちらも必要なのだなということを、親御さんたちからの御相談を聞く上でどちらも感じました。このことは
教育委員会から号令をかけて、一律にすぐ指示をしてあげればこの混乱はなかったなというふうに感じたこともありましたし、逆に学校の独自性におおらかに任せてあげるべきではないかなと思ったこともありました。ですので、今まで経験をしたことないことが一からだったのですけれども、しっかり
教育委員会のリーダーシップを発揮して、これからの収束に向かう正常化を何とかまとめていってあげていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
以上で大項目２点目は終わります。
続いて、大項目３点目、地域自治についてお伺いをいたします。
１点目は現状についてです。
この２年半、私の住む町内会でもそれまで行ってきた地域行事や事業もその多くが中止となりました。私の地元では、例年当たり前にある行事として計画を立てながら、１月の新年祈願祭、５月の町民遠足、７月の田辺祭、８月のお盆舟送り、９月の敬老会等々、町独自の行事のほか、大浜・会津川のクリーン作戦や廃品回収、夜警等を行っていますが、この２年間はこれら行事は全く行われませんでした。
町民の皆様と顔を合わせるのは、役員が広報を配付するときぐらいで、コロナ禍以前とはコミュニケーションの取り方が一変した状況にあり、また、地域の自治を担う町内会に附属する形となる老人会、子供会、民生児童委員活動や各小学校区を担うＰＴＡ、育友会などもその縮小を余儀なくされている状況です。
先日、田辺祭の準備の会議で久しぶりに町内会の役員会がありましたが、私の地元は、例年馬町としての役割がありますが、今年度は町内会館の飾りつけは例年の３分の１程度、かみしも、はっぴを着て馬を迎える役をするのは例年の半数が限界だという話になりました。
元来、国全体での高齢化により地域を支える人材不足が深刻で、将来地域自治というものが成り立つかどうか懸念されてまいりました。私の地元町内会も役員は高齢の方が多く、時間のやりくりを何とかしてようやく一連の行事が成り立っているという状況でしたが、コロナ禍でのこの２年間で行事がなく、いざ再開となったときに同じエネルギーが生まれるのかと懸念していましたがそのとおりとなりました。
地域が連帯を持って、安心して住民の皆様が住み続けていただいくため、そして、地域の歴史や文化を継承することを目的とする地域自治が今後成り立っていかないのではないかという懸念をしています。
１点目の質問です。当局は地域自治の現状についてどのように把握し、認識をしているのでしょうか、お答えください。
（１８番 小川浩樹君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えいたします。
本市には加入世帯が千を超える大きな地域から、加入世帯数が数世帯という小さな地域まで、大小様々２１３の町内会等の自治組織が存在し、長きにわたって地域コミュニティの中核を担っており、協力関係にある老人クラブや女性会、子ども会、ＰＴＡなどの地域活動団体とともにそれぞれの地域の特性に応じた活動が展開されてきました。
議員御質問の、現状を当局がどのように把握しているのか、町内会を中心とする地域自治が果たして成り立っていくのかについてでございますが、令和２年１月に日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、感染防止の生活様式が当たり前となり、感染の拡大を防止するため多くの地域活動を中止せざるを得ない状況となりましたが、感染状況もようやく落ち着き始めたことから、少しずつではありますが、約２年半止まっていた地域活動が徐々に再開されております。
また、昨年度に実施した田辺らしい住民自治をみんなで考える勉強会において、参加いただきました町内会等の役員さんに対するアンケート調査を行ったところ、役員のなり手不足や役員の高齢化、町内会活動の参加者が限定的になっている、未加入世帯への対応が課題であるといった回答が多い結果でありました。
人口減少や少子高齢化の進行、コミュニティ意識の希薄化に伴って、御近所同士の付き合い方や地域活動への関わり方などが変化し、また、コロナ禍を経て、地域活動を取り巻く環境も変化してきている中、町内会の組織や活動そのものに関する課題が顕在化していると認識しているところでございます。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 小川浩樹君。
（１８番 小川浩樹君 登壇）
○１８番（小川浩樹君） 御答弁をいただきました。各町内会長さんを集めての研修会が始まったり、いろいろなことを行政が手を打とうとしてスタートしているというふうに認識をしていますが、私は、地域自治を支えていくのは、いろいろな啓発もしながらですけれども、支えていっていただける地域での人材をつくっていくということ、人をつくるということが一番大事なことではないかなというふうに思っています。その入り口となるのが子ども会ではないかなというふうに考えていますが、２点目の子ども会についてお伺いをいたします。
各町内会単位で構成をされることが前提原則となっている子ども会ですが、私は、この子ども会への保護者の参加が将来の地域を支え、自治を行っていく上での大きなポイント、入り口になると思っています。
子ども会の行事は、私の地元では、廃品回収、遠足、クリスマス会や新入生歓迎等々の行事のほか、町内会の祭りや敬老会のお手伝い、そして市の育成協議会が主催するドッジボール大会や駅伝大会出場に向け参加児童を募集し、そのお世話をすることなどです。私自身も子ども会役員、小学校育友会役員、ドッジボールの指導などを順次経験してまいりましたが、このような子供の成長とともに様々な行事に関わることは、子供同士のやりがいや連帯につながることはもちろん、保護者同士も連帯を持ち、その地域の特性を知ることとなり、ひいては自身の子供を成長させていく地元地域でのやりがいにつながっていくということをたくさんの方を通じて実感をしてきました。そして、子育てが落ち着いたその方たちの中から今度は町内会、地域の役を担う人が出てきます。そして、町内会の役をされていた方たちが次の段階では地域の民生児童委員や公民館に携わる人となっていきます。
このように、各地域がその年齢層、世代に合わせながら連綿と地域を支える人材を継いできました。逆に言えば、子供の就学時に地域活動を経験をしてない方がその後に町内会活動に参加することはほぼないというふうに認識をしています。この子ども会への保護者の参加の状況が、将来の地域自治の継続に必要な人材を育てるに当たり大きな影響を持つものだと考えます。
しかし、近年、この子ども会への加入率が年々低下しているように思われます。私も、児童は子ども会に入り、行事に参加することを望んでいるのに、保護者の判断で加入をさせないというケースを何件も聞いてきました。その児童が元来人との関わりが苦手で、子ども会参加を望まないという場合が一定数おられるのは致し方ないですし、加入しないという考え方にも理解は必要だと思っています。しかし、将来の地域自治を成り立たせていく上で、その加入が大事であると考える子ども会の現状については大きな懸念を持っています。
２点目の質問として、現在の子ども会への加入の状況とその傾向、また、当局として参加を促すためどのような取組を考えておられるのかをお聞きいたします。
（１８番 小川浩樹君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育次長、前川光弘君。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
令和３年度の田辺市における単位クラブ数は９６クラブで加入者数は１,７５１人となっており、少子化の中で加入者数は大きく減少しています。また、小学校の全児童数３,３４８人に対する加入率は５２.３％となっており、合併時の平成１７年度の加入率が７８.７１％であったことから２６.４１ポイントの減少となっており、年々減少傾向にあります。
子ども会に入らない児童が増えている背景には、学習塾等の習い事やスポーツクラブなど、子供の学校外活動が多種多様になってきていることや、子ども会に加入すれば親もいろいろな行事に参加しなければならない、役員をしなければならなくなるなど、保護者の事情で子ども会に加入しないという状況もあることは認識しているところであります。
そうした中、一昨年来、コロナ禍で制限を受けておりますが、本来各単位子ども会においては、スポーツ大会や遠足、歓迎会やお別れ会などのほか、地域のお祭りと連携した活動など様々な活動が行われており、子供たちはこうした体験や活動を通じて学年に関わらない仲間意識が生まれたり、自主性や社会性が育まれるなど、子供の健全育成に役割を果たしていることはもちろん、保護者の間においても仲間づくりや連帯を深める有意義な場となっており、家庭、地域、学校が連携した地域づくりの子育ての実現やコミュニティの活性化につながっていく貴重な場であると考えております。
そうしたことから、市といたしましては、単位子どもクラブの活動を補助金により支援するとともに、子どもクラブの連合組織である田辺市子どもクラブ育成協議会と連携し、ドッジボール大会や駅伝大会などの事業のほか、子ども会に参加していない方々に子ども会活動について知っていただき、そのよさを実感してもらえるよう、加入していない子供にも参加してもらえる事業として市民親子ハイキングを実施しています。コロナ禍によりこの２年は中止となっておりますが、今年度は実施する予定ですので、子ども会への加入促進に向けて取り組んでまいります。
今後も関係団体等と連携し、より多くの方に子ども会活動を知っていただき、参加してもらえるよう創意工夫を重ねながら、子ども会を支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 小川浩樹君。
（１８番 小川浩樹君 登壇）
○１８番（小川浩樹君） 御答弁をいただきました。子ども会の加入率が５２％ということです。御答弁の中にありました子ども会の加入率が減っているその原因と傾向ですが、塾やクラブスポーツに入ることで子ども会の加入率が減っている原因であるという御答弁でしたが、私は、携わってきた現場で感じることはそうではないです。塾やクラブスポーツで別のスポーツをしている子供たちも地域に意識がある保護者の下の子供たちは、それでも子ども会に入っていると思っています。子ども会に入らない方たちはもともとそういう活動に子供を参加させる意思がない保護者の下で、塾に行っていようが、ほかのクラブスポーツをやっていようがなかろうが入れない人は入れないのではないかなというふうに思っています。ですので、傾向としての中身を再度つかんでいただきたいことを要望いたします。
各小学校単位であるドッジボールの指導に私も携わってきました。長年ドッジボールに携わった方たちの中で、結果、子どもクラブ育成協議会の役をされて、現在は市民育成会議にまた行って地域貢献をされているという方たちとも、いつでも子ども会を通じた取組の話をしますけれども、こういう方たちもいつも子ども会が大事だなと、子供そのものもそうであるし、保護者にとっても地域というものを知るに当たっての入り口が本当に子ども会、育友会活動が大事だなというお話をします。加入率を上げることそのものを
教育委員会にお願いするのは違う話なのかも分からないというふうに思っていますが、再質問です。
担当は生涯学習課ということになるかと思いますが、このように地域貢献をすることでやりがいを感じられること、それが大きなスケールとして、ひいては地域の文化や歴史をつないでいくことになるという、そういう意味での地域貢献のための子ども会活動への参加の呼びかけを学校を通じて生涯学習課からの文書なり啓発でもよいと思います、ということが可能ではないかどうかについてお答えいただきたいと思います。
（１８番 小川浩樹君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育次長。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
子ども会への参加に関する学校現場からの啓発とのことでありますが、子ども会は組織そのものが任意のものであることから、学校が直接加入を呼びかけるということは実施しておりませんが、例えば子どもクラブ育成協議会が実施する全児童を対象とした市民親子ハイキングの際には、学校からその案内を全家庭に配付してもらっており、学校を通じた呼びかけを行っています。今後もさらに学校と連携して、学社融合推進協議会の事業や各校のＰＴＡ活動での各種会議や保護者親睦行事等、保護者が参加する機会を捉えて、同じ地域で育つ子供たち、そして同じ地域で子供を育てる保護者による連携、交流の大切さや楽しさを知っていただくことで、子ども会への加入につなげていけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 小川浩樹君。
（１８番 小川浩樹君 登壇）
○１８番（小川浩樹君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、３点目です。総論としての今後の取組についてお伺いをいたします。
多くの地域活動に取り組んでいる方たちは時間と労力を使いながらもやりがいを感じ、それがひいては地域や子供を育む環境を支えているという自負になり、そしてその姿を見る後継者が育ち、連綿と地域自治を行ってまいりました。これらを将来にわたってどう継続し、成り立たせていくか、本当に悩ましいところですが、それでも将来の地域自治を成り立たさなければ市行政だけでは行き届かない様々な施策や活動が滞る形となり、何より長年受け継いできた歴史や文化が継承されなくなってしまうおそれがあります。
将来の地域自治を成り立たせるため、それらを支える方策を打つことは行政の一つの大きなテーマであると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
（１８番 小川浩樹君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
広大な市域を有する本市におきましては、これまでに形成されてきた多様な地域コミュニティがありますが、御近所同士の付き合い方や地域活動への関わり方が変化するなど、コミュニティ意識の希薄化に伴って、これまで地域で行われていた伝統行事や共同作業の存続、福祉、防災などにおける様々な地域の諸課題への対応が困難になることが想定されています。
また、若い世代の町内会等への未加入世帯の増加や高齢化による役員のなり手不足により地域活動の縮小や町内会等そのものが解散するといった問題が生じています。
こうした課題は全国各地で顕在化しており、従来からの住民のつながりが深い公民館区や小学校区を活動エリアとして、様々な地域の諸課題の解決のために、それぞれの地域の実情に応じた小規模多機能自治の構築や運営が各地の自治体で行われているところです。
本市においても、地域課題に対応し、地域コミュニティの再構築をどのようにしていくかについて議論していくため、庁内に研究会を立ち上げて田辺らしい自治のあり方研究事業に取り組んでいるところです。
そうした中、昨年度に行われました田辺市総合計画審議会の地域コミュニティ再構築分科会において、地域コミュニティを再構築していくために必要な視点として１１の論点が整理されました。
具体的に申し上げますと、地縁型コミュニティの再構築とテーマ型コミュニティとの連携、ウイズコロナ・アフターコロナ対応、学校の力・社会教育の力と地域コミュニティ融合、社会福祉協議会など既存組織との連携と新しい支援、新しい自治組織をつくるのか、既存組織の連携を強化するのか、また、リーダーの発掘を幅広く、子供、防災など個人が直面する課題をきっかけにしていく、身近な小さい集まりから始めて、つなげていく、広大な田辺市ならではの地域内関係人口という視点を持つ、新しいコミュニケーションツールとしてのデジタル技術の活用、みんなのために使う財源の確保というものであります。
これを受け、田辺市総合計画後期基本計画の地域コミュニティ力の項において、今後、対応が困難になると想定される様々な地域の諸課題を住民自らが主体となって、知り、考え、行動することで解決を図っていくため、地域づくりの担い手となる人材の発掘や育成に取り組むとともに、本市の多様な地域特性に応じた田辺らしい住民自治の仕組みの構築に向けた検討を進めますと位置づけたところです。
今後は、分科会において整理された論点を柱に研究、検討を重ね、また、懇話会等で市民の皆様から御意見をいただきながら、住民主体の新たな地域自治の仕組みの構築に取り組み、人材の発掘や育成、地域活性化、そして住み続けることができる地域づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 所定の時間が迫っています。発言は簡潔にお願いします。
小川浩樹君。
（１８番 小川浩樹君 登壇）
○１８番（小川浩樹君） 御答弁ありがとうございました。小規模多機能自治という概念が出てもう長くなってきました。総務企画委員会で数年前に先進地である島根県雲南市へ行ったことがあります。小規模多機能自治の先進地と言われるところは、福祉や子育てや防災やと、縦割りになっているところを町内会が中心となり、地域の保護者であったりとか、老人会であったりがその元に入って、地域独自の、その地域がやりたい施策があれば予算取りもできるというような仕組みでした。おおむね先進地と言われているところはこのような機構を変えていくということが成功した事例なのだなと思っていますが、とはいえ、このコロナ禍でさらに地域自治を担う方たちが出てくる絶対数が減ってきているという印象です。今の御答弁にもありましたが、仕組みそのものを研修をしながら変えていくということももちろん大事なのですけれども、やりがいを持っていただける状況をつくって人材をつくる。継承して継いでいくためにはこのことに尽きるのではないかなと自分は思っています。仕組みそのもの以外にも現場でやりがいを持っていただける環境をつくって、新しい若い人たちから将来を継いでいっていただけるという人材をつくれるにはどのようにしていったらよいかということに再度当局は庁内で議論をしていただいて、どうぞ知恵を絞っていただきたいというふうに思います。
以上で今回の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（１８番 小川浩樹君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、１８番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５９分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 尾花 功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 尾花 功君） 続いて、５番、尾﨑博文君の登壇を許可いたします。
（５番 尾﨑博文君 登壇）
○５番（尾﨑博文君） 皆様、こんにちは。
５番、大志会の尾﨑博文です。
議長の許可をいただきましたので、本日は大項目２点、農業後継者及び新規就農者への支援についてと田辺市土地開発公社についてを一問一答方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、質問に入らせていただきます。
大項目１、農業後継者及び新規就農者への支援について。
まず、小項目１、農業後継者及び新規就農者の現状についてお伺いします。
田辺市の基幹産業である梅、かんきつ類などの生産を維持するために日々農家の方々には大変奮闘していただいております。この時期は、当地方にとって梅の大収穫期であり、早朝から夜遅くまで、また、休日返上で働かれておられる農家の方々や関係する方々も多いと聞いております。
しかし、農業に従事する方々の高齢化や人手不足の話を大変多く耳にする中、今後、当地方の産地を守っていくために継続的な農業後継者や担い手の確保が重要な課題であると考えます。
近年、田辺市に限らず全国で農業従事者や新たな担い手の確保が課題となっていると聞きますが、田辺市における農業後継者及び新規就農者の現状についてお聞かせください。
（５番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） ５番、尾﨑博文君の質問に対する当局の答弁を求めます。
農林水産部長、木村博充君。
（
農林水産部長 木村博充君 登壇）
○
農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、本市の農業は、梅やミカンなどの果樹栽培が中心となっており、特に梅は、生産から事業者による加工や流通・販売に至るまで、裾野の広い、本市を支える主要な産業であります。
しかしながら、近年の農業を取り巻く状況は依然として厳しく、農家の高齢化や後継者不足、さらには鳥獣被害による営農意欲の減退など課題も多い中、当産地の農業の維持・発展を図るためには、とりわけ担い手の育成・確保は喫緊の課題であります。
本市の農家戸数の推移については、国の農林業センサスによりますと、令和２年では販売農家と自給的農家を合わせて２,４０３戸で５年前の平成２７年と比較して５１５戸少なく、減少の一途をたどっており、当然ながら農業就業人口も下降傾向にあると考えられ、さらに高齢化も進んでいるものと認識しております。
こうした状況の中で、本市における新規就農者については、年度による増減はあるものの、農家の子弟や新規参入者を合わせて毎年１０名から１５名程度で推移し、直近５年間では６２名の方が就農されています。
年度別で申し上げますと平成２９年度では１５名、平成３０年度は１８名、令和元年度は１１名、令和２年度は１０名、昨年度は８名の新規就農となっており、ここ最近は伸び悩んでいる状況であります。
一方で、新規就農に関する電話やメール等による相談は数多く寄せられていますが、農業については、気象条件等により収穫量や品質が左右されること、また、市場の動向により価格が変動することなどから安定的な収入の確保が難しい、さらには新規就農時には農地の確保や農業用機械、施設等の初期投資が大きな負担となるといったことが、就農まで至らない要因ではないかと認識しております。
（
農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 尾﨑博文君。
（５番 尾﨑博文君 登壇）
○５番（尾﨑博文君） 御答弁ありがとうございました。ここ最近では、親元就農者や電話による多くの問い合わせの中、Ｕターン、Ｉターンを含めた就農者が年に１０名前後とお聞かせいただきましたが、高齢により農業をやめられる方の割合や新規就農をされた方でもやっぱり続かずにやめられる方もおられると思うのですね。その可能性を考えますと、現状の減少とか将来を見据えると新規に就農する方々が非常に少ないように思います。
そこで次の質問に入らせていただきます。
小項目２、農業後継者及び新規就農者への支援について、どのような取組を行っているかお聞かせください。
（５番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 木村博充君 登壇）
○
農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
農業後継者及び新規就農者への支援等の取組状況についてですが、農業担い手対策については、従来より様々な方面から取り組んでおりますが、農業の活力を維持し、１０年、２０年後の未来に産地をつないでいくことを念頭に置き、取組を進めているところです。
平成２９年度にＪＡと連携し、農業後継者に関するアンケート調査を実施したところ、行政やＪＡに求めるものとして、技術面、経営面に加えて新規就農に関する相談体制と側面的な支援を求める声を多くいただきました。
そうしたことから、当産地の農業生産力の維持・発展を図るためには、次世代を担う人材の育成・確保が最も重要であると考え、平成３０年度から農業振興課内に新規就農に関するワンストップ窓口を設置するとともに、県内でも先進的な取組として、ＪＡや県等関係機関との連携の下、市内の１６戸の先進農家の協力を得て、紀州田辺新規就農者育成協議会を組織し、就農希望者に対し円滑な就農をサポートしているところであります。
具体的には、県内外で開催される就農相談会等へ出展し、地元出身者はもとより、市外県外からの新たに農業を始めたいといった方に対して新規就農に関する情報提供や農業の魅力を発信するなど、新規就農者の掘り起こしを行うほか、就農に必要な栽培技術等を習得できるよう６か月から最長２年間、先進農家の下で梅、ミカン、野菜、イチゴ、水稲、畜産など、就農希望者の意向に添った実践的な農業研修が受けられる体制を整えております。
また、こうした就農に向けた研修期間中の所得を補償するため、国の農業次世代人材投資事業準備型の交付金を活用するほか、事業対象外となる５０歳以上の方については、市単独の新規就農者育成支援事業を創設し、対応しているところであります。
さらには、就農直後の経営が不安定な時期については、同じく国の農業次世代人材投資事業経営開始型の交付金を活用していただき、生活面での不安を解消し、円滑に地域農業の担い手となれるよう支援しております。
しかしながら、全国的にも農業従事者の減少に歯止めがかからず、特に農業基盤が整っている農家の後継者、いわゆる親元就農者が減少していることから、本年度国においては、新規就農支援制度を見直し、これまでの新規参入者に加え、即戦力となる親元就農者に対する支援も可能とし、市におきましても本年度から新制度の活用に取り組んでいるところであります。
このほかにも関連した取組として、農業は他産業に比べ出会いの場が少ないため、農業従事者の未婚率が比較的高く、将来の後継者不足を招き、農業の衰退につながるのではないかと懸念されることから、平成１９年度にＪＡ青年部、県などでアグリパートナー地域推進協議会を立ち上げ、農業従事者の既婚率を高めることを目的に、農家によきパートナーと出会う機会を設け、交流を促し、ひいては結婚まで結びつけるアグリパートナーサポート事業を毎年実施しており、これまで９組が結婚するなど一定の成果を上げているところです。
（
農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 尾﨑博文君。
（５番 尾﨑博文君 登壇）
○５番（尾﨑博文君） 御答弁ありがとうございました。様々な取組が行われているとお聞きしました。１０年後、２０年後の田辺市の未来にどうつないでいくかを念頭に様々な取組をされている中、国や県の支援制度も大変充実しておりまして、また、市、ＪＡ、農家で構成する新規就農者の研修や経営支援体制も構築できているということですが、助成金も含めてこれだけ手厚い支援体制があるにもかかわらず全国的にも農業従事者の減少に歯止めがかからないということです。答弁にもありましたように、アグリパートナー地域推進協議会などのアグリパートナーサポート事業で９組の結婚が成立したということですばらしい取組だと思いますが、結果として、農業従事者を増やすことができていないといっても過言ではないと考えます。
そこで、次の質問に小項目３として入らせていただきます。増えない要因、どこに問題があるかを考えたときに、田辺市として今後どのように展開していくのかをお聞かせください。
（５番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
今後の展開についてですが、ただいま議員のお話にもございましたが、農業分野はほかの産業と比べて
国等の支援策は手厚く、特に新規就農支援は年々充実されてきていると認識しております。
しかしながら、先ほど担当部長から申し上げましたように、現状では、高齢等により農業をやめられる方に対して新規の就農者数が伸び悩んでいる状況にあり、その要因としましては、職業として選択するに当たり、農作物の栽培の知識や経験がなく、また、経営の不安定さや重労働で就業が不規則といった農業に対するイメージが大きく影響しているものと考えております。
農業については、自然が相手で気象状況等に大きく左右される一方で、自由な営農が可能であるため、意欲があれば取り組み方次第で所得向上の可能性も広がります。また、都会から移住される方にとっては、田舎暮らしという自然に囲まれた良好な環境で家族とともに生活時間を共有できるなど大きな魅力を持っております。
さらには、科学技術の進展に伴うスマート農業の普及により、収穫や防除に係る重労働の軽減が図られるなど、農業が持つ魅力や可能性についてしっかりと情報発信することができれば、農業に対する印象も変わってくるのではないかと考えております。
そうした中、新型コロナウイルス感染症をきっかけに地方移住に目を向ける人が増え、農業に関心を寄せる方も多くいると思われます。そうした状況を好機と捉え、都市部で開催される移住定住フェア等に紀州田辺新規就農者育成協議会を中心に積極的に参加し、田辺市のＰＲとともに農業に関する情報提供や魅力発信に努めてまいります。
いずれにいたしましても、本市の主要産業である農業の持続的な発展は、地域の活性化に直結するものであることから、今後も農業が持つ魅力を積極的に発信するとともに、後継者や農業を志すＵ・Ｉ・Ｊターン等の新規就農者に対して、技術や経営面でのきめ細かな支援を行い、より多くの担い手の育成と確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 尾﨑博文君。
（５番 尾﨑博文君 登壇）
○５番（尾﨑博文君） 御答弁ありがとうございました。様々な取組をされているとお聞きしました。ただ、高齢等により農業をやめられる方がいることは今に始まったことではなく、根本的な要因の一つに、やはり全国的な少子高齢化に問題があると考えます。それは致し方ないことだとは思いますが、もっと現状を把握し、受け入れて、それに見合った対策を講じないといけないと、そういう時期に来ているのではないかと考えます。
農業の衰退は地域の衰退へとつながっていくと考えますし、また、農業はただ農産物を供給するというだけではないと思います。当地方も山林が多く占める土地柄の中でもすばらしい田園風景に代表される国土の保全や景観の形成、水源の管理、またその土地に伝わる文化の継承、そういった重要な機能も担っていると思います。
地域農業の持つコミュニティ力は都心では養われにくいもので、先ほどの答弁にもありましたように、コロナ禍で地方移住に目を向けている人が増えているというのも事実ですし、もちろんそれはチャンスだと思います。今は２拠点生活、デュアルライフというのも注目されておりまして、今回、こういった質問をさせていただいたのも農業に従事している方からの切実な訴えからであります。
農業の危機が日を追って深刻化する一方ですが、かすかな未来への希望も見えています。私の友人でも農業をしたいのだとか、農業を経営したいという比較的若い３０代、４０代の方から相談を最近はすごく多く受けるようになっています。
また、新規就農者のうち２割が６５歳以上というデータもありまして、リタイア後の人生のステージとして農業を選ぶ人が一定数いるということも今は全国的に注目されていると聞いています。シニア層を新たな農業地域のリソースとして期待する声もあると聞いておりますので、その辺りにもやはり注目していただきたいと思います。
ただ、ＩターンやＪターンやＵターン、デュアルライフにしても、それは全国各地でアピールされていることでありまして、田辺市が選択肢に入らないと全く意味がないと思います。そのためにも広報活動も重要で、田辺市独自のＰＲ、もともと田辺市というのは物すごくポテンシャルのあるまちだと思いますので、田辺市だからこそできる魅力発信、広告なんかもただ農業をしませんかということではなく、例えば観光協会的な広告要素を盛り込んだポスター作りであったりとか、白浜町などはＩＴ企業などを呼んでいるということで、ただ農業を呼ぶというのではなくて、ＩＣＴ営農支援システムなど、６次産業化ということで、農業だけではなくてほかの業種も組み合わせて人を呼び込むというのも私は大事ではないかなと、それがやっぱり若者の心にも響くであろうし、所得向上の可能性を感じるのではないかと思っております。若者に魅力ある発信をぜひ行っていただきたいと思います。
農業経営の不安や自然相手で気象状況に左右されることもある中、スマート農業の普及や農業が持つ魅力や可能性を発信するのは重要だとお答えいただきましたが、私も本当にそう思います。ただ、やはり気になるのは新規参入へのハードルが高いという意見もお聞きしますので、その辺も見直すべき時期に来てるのではないかと私は思います。全国各地でやはり人材不足ということで、人材の奪い合いみたいなことになってくると考えますと、積極的に田辺市が田辺市で農業やったらよかったというようなことをどんどんアピールしていただきたいと思います。
後継者不足解消は至上命題でもありますけれども、魅力ある田辺市を若者からシニア世代に至るまで、先ほども言いましたように大いにＰＲしていただきまして、農業、しいては１次産業の取組が田辺市の見本となって、全国から多くの方々が視察に田辺市に来るというようなことをやっていただきたいなと本当に願っています。
後継者不足解消、耕作放棄地などを考えますと、今、答弁にありましたように、様々な対策をやっていただいているのにもかかわらず人が増えないということは、やはりもっと積極的で大胆な取組をしていただきたいとお願いしたいと思います。
続きまして、大項目の２点目。田辺市土地開発公社について質問に入らせていただきます。
令和３年１２月２４日に総務省から公表された令和２年度土地開発公社事業実績調査結果概要によりますと、全国的に見れば、平成１１年に都道府県含めて１,５９７あった土地開発公社が令和３年４月１日現在で６０９件となり、２０年ほどで５分の２に減少しており、全国的に解散の動きが進んでおります。
田辺市土地開発公社につきましては、田辺市が出資者として、昭和３７年の８月に財団法人田辺市土地開発公社として発足して、昭和４７年６月に制定された公有地の拡大に関する法律による昭和４８年８月に田辺市土地開発公社に組織変更し、田辺市に代わって土地の先行取得を行うことが可能になるなど、当時は地方自治体がインフラの整備を積極的に進める時代でありました。以降は、地域の基盤整備を進めるために用地の先行取得や団地の造成などの事業を行ってきたということをお聞きしております。しかしながら、昭和から平成にかけて生じたバブル経済が崩壊した後、地価の下落が続いており、今は一向に上がる気配も感じません。
こういった状況の中で、用地の先行取得、造成事業などを担ってきた土地開発公社について、現状と市としての今後の在り方をどのように考えているのかについてお聞かせください。
（５番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
田辺市土地開発公社は、議員御指摘のとおり、昭和３７年８月に財団法人田辺市開発公社として発足し、昭和４７年６月の公有地の拡大の推進に関する法律の制定に伴い、昭和４８年９月２９日に田辺市土地開発公社への組織変更を経て、田辺市の道路や公園、学校などの公共施設の基盤整備を重点的に取り組む中、整備に必要な土地を優先的に取得することによって、地域の秩序ある整備と住みよいまちづくりの一翼を担ってまいりました。
具体的には、同和対策事業や小・中学校の教育施設の整備に係る用地先行取得や造成、都市計画街路事業や公営住宅用地の先行取得など、多くの分野で市の事業との連携を行い、また、自主事業としてたきない地区や城山台地区、神島台地区などの住宅団地や、下三栖地区、大屋地区、城山台地区の企業団地の造成など、田辺市の発展に貢献してまいりました。
しかしながら、議員の御指摘のとおり、現在では、全国的に見ても、多くの地方公共団体で土地開発公社の解散が進んでいる状況にあります。
これは、かつて地価が上昇を続けていた時代においては、先行取得という手法が、事業の進捗の円滑化だけではなく財政負担の点から見ても、地価上昇前に先行取得できることや、財政負担の平準化など非常に有効でありましたが、バブル経済の崩壊後、地価の下落傾向が続いている状況から、各地方公共団体が土地開発公社のあり方について見直しを行った結果であると考えております。
田辺市での基盤整備も一定整いつつある現状に鑑み、田辺市土地開発公社の現在の業務としては、先行取得や自主事業である造成は行っておらず、現有資産の処分を中心に進めているところでございますが、地価の下落とともに売却価格の改定を行い、現行の評価額に合わせたため、造成費等の積算を基に算出した簿価では売却することができない状況であります。
このように、田辺市土地開発公社は一定の役割を終えたものであると認識しておりますので、今後は、現有資産の処分を進めるとともに、顧問会、理事会にも諮りながら、できる限り早い時期に解散できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 尾﨑博文君。
（５番 尾﨑博文君 登壇）
○５番（尾﨑博文君） 御答弁ありがとうございました。県内の状況や現状として公社の役割は終わりつつあるということをお聞かせいただきました。
和歌山県下におきましては、土地開発公社が残っているのは、田辺市、岩出市、紀美野町、白浜町、串本町のみで、岩出市に関してはもう保有物はなく、実質４市町というイメージを私は持っておりますが、保有額に関しましても田辺市が一番多くなっております。こういったことからすれば、市としては土地開発公社をして、当然ですが、以前に購入した方々に十分な配慮をしていただきながらになると思いますけれども、残地の売却をより一層進めていただきまして、今後解散によって市が受け入れる予定である負債を減らす努力を行いつつ、土地開発公社としても迅速に解散の手続を進めるよう取り組んでいただきたいと思います。
これをもちまして私の一般質問を終了させていただきます。最後まで御清聴いただきありがとうございました。
（５番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 以上で、５番、尾﨑博文君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 尾花 功君） この場合、午後１時４０分まで休憩いたします。
再開の際は議案書を御持参ください。
（午後 １時３２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時４０分）
○議長（北田健治君） 続いて、２番、前田かよ君の登壇を許可いたします。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 皆様、こんにちは。
２番、日本共産党、前田かよです。
通告に従いまして一般質問を行います。
今回は大項目を三つ。学校給食における物価高騰への対策について。２点目、高齢者の健康と暮らしを守るための対策について。３点目、豊かな海を育てる森づくりについて伺ってまいります。
まず、大項目一つ目です。
働く人の賃金は、ここ３０年の間に多くの先進国で上がっているのに対し、日本では上がることなく、むしろ物価に対する実質賃金では下がり続けています。また、度重なる消費税増税で消費は落ち込み、景気低迷から一向に抜け出せません。子育て家庭においても、収入は増えないのに子供の成長とともに養育費が増えますので家計のやりくりは大変です。本市の児童生徒のうち教育扶助や就学援助を受ける人数は新型コロナウイルス感染症以前から増加傾向にあり、特に消費税が１０％に増税された翌年の令和元年以降、顕著化しています。
そして、コロナ禍とウクライナ侵攻の影響で物価が上がり、そこにアベノミクスの３本柱である金融緩和が円安を助長したことで物価高騰に追い打ちがかかり、もはや家計は値上げを許容できる状態ではありません。
そんな中、一方では学校給食費を値上げする自治体も出始め、無情にも子育て家庭の家計に負担がかかっています。他方では臨時交付金なども活用して、給食費の補助や完全無償化で保護者の負担軽減に取り組む自治体もあります。
そこで、物価高騰が本市の学校給食に与える影響と対策について伺います。
小項目一つ目。食材と物価高騰の影響について、現況と今後の見通しをお聞かせください。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（北田健治君） ２番、前田かよ君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育次長、前川光弘君。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
食材等の物価高騰につきましては、昨年度からの原材料価格、物流コスト、燃料価格などの上昇により加工食品が値上がりしてきており、また、世界の穀物価格につきましても、コロナ禍でのコンテナ不足や主な産地の天候不良などに加え、ロシアの侵攻による農業大国であるウクライナの農業生産への影響や円安の進行が食品や燃料価格のなお一層の値上がりにつながることが懸念されます。
日本のみならず世界規模での食材をはじめとする物価高騰は、いましばらく続くとみられており、本年度におきましても食材の値上げが予想されています。
このように、食材高騰の影響を受ける中、食材の量や質を維持し、栄養価のある学校給食を提供するため、城山台学校給食センターをはじめとするほとんどの調理場におきまして、本年４月から給食費の増額改定を行うなど、食材価格の高騰は学校給食にも影響を与えているところであります。
給食食材の調達方法につきましては、城山台学校給食センターでは、例えば価格変動の期間が短い野菜や果物などは一月ごと、油や加工食品などは学期ごとの見積りにより調達しています。１学期の見積りによる食材については、本年３月上旬の見積り価格であることから、ロシアの侵攻や円安の進行による食材価格への影響が比較的軽微な時期での価格決定のため、現在の価格高騰の影響は２学期納入の食材から出てくるものと予想しています。
また、城山台以外の調理場につきましては、必要な食材を直接事業者から購入する方法を取っているため、既に価格高騰の影響を受けている状況であります。
また、献立につきましては、学校栄養職員等を中心に安全・安心な食材の選定及び確保に努める一方で、保護者に納入いただく給食費がその原資となる限られた食材費の中で必要な栄養を満たし、かつ質や量を維持した上で、旬の食材、地域の食文化、季節感、行事食等を取り入れるようにしております。
今後、さらなる高騰が続きますと、必要な対策を講じなければ献立内容等を見直していく必要が生じることも懸念しております。
以上です。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） ２学期からの食材費についてが、いよいよ具体的に影響が出てくるということでした。また、もう既に小規模の調理場においては直接仕入れをされるということなので、もう既に影響が出ているということです。
他都市では、既にもう今回の補正予算において値上げをするというようなことに踏み切っている自治体もありますし、本市においては既にもう値上げがされていたところ、さらなる値上げの懸念から対応が迫られるということです。
２学期以降の献立で大変苦慮されることを予測しての質問ですが、物価高騰の中での食材調達、献立における対応について伺います。
今しがた栄養とかそういうところはきちんと保たれるということでしたが、念のため、質問を用意しておりましたのでさせていただきます。
本市給食の食材調達は、食育と地域振興との観点から地産地消を基本に据えておられます。物価高騰に対して購入する食材を調整する中でもこの基本方針は保たれたいと思います。よその自治体では、おかずの量が減らされるという事例もあるようですが、本市においては栄養基準を満たし量も保たれるよう対策をされたいです。御答弁願います。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育次長。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
学校給食の各調理場におきましては、食育に果たす学校給食の役割が重要であるとの認識の下、安全・安心な給食を提供するための取組として、食材調達におきましては地域の生産者の方々と連携を取りながら、可能な限り地元食材を使用した地産地消に努めているところであり、また、質・量を維持し、栄養基準を満たした給食となるよう考慮しているところであります。
今後、より多くの食材でさらなる物価上昇の影響が出た場合におきましても、できる限りこれまでの方針を堅持していきたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 子供の中には、１日のうち給食によってしっかり栄養が取れているということもありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
小項目三つ目。給食費の保護者負担について伺います。
これまで
新型コロナウイルス感染症対策として本市では様々な支援金が出されています。しかし、それらは主に事業者支援で、非正規雇用やフリーランスの方たちにまで届いておりません。地域を訪問する中で、飲食店や宿泊施設のアルバイト、運転代行のドライバーさん、塾講師や文化スポーツ施設のインストラクターなど、休業や業務縮少などで収入は確実に減っているのに一律の給付金以外何も支援を受けられていないという声も伺いました。
そして、子育て家庭において特に女性は非正規で働く人が多いです。こういう状況を考えますと、給食費の値上げは当然避けられたいですし、期間限定であっても学校給食費を完全無償化することは子育て家庭への大きな負担軽減となります。
そこで、参考資料１を御覧ください。
これは、和歌山県内の学校給食費補助状況を調べてみました。教育扶助や就学援助による費用補助は県内全体的に行われていますのでここでは記しておりません。保護者の所得に制限なく無償化を行っている自治体をピックアップしております。これを見ますと、２市７町村が小・中学校で完全無償、１市１町で第３子には無償とされています。このうち地方創生臨時交付金の活用でいいますと、九度山町ではコロナ禍における時限的な無償化をしております。那智勝浦町では今議会の補正予算で材料高騰などに備えた予算を計上してただいま審議中です。
こうしたことから時限的な学校給食費の無償化を含めた保護者負担の軽減を求めますが、地方創生臨時交付金の活用の在り方も含めて御答弁をお願いいたします。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育次長。
（教育次長 前川光弘君 登壇）
○教育次長（前川光弘君） 議員御質問の給食費の保護者負担についてお答えいたします。
昨今の物価高騰による学校給食を取り巻く状況を見ますと、既に報道等がなされていますように、全国的にも給食費の値上げの一方で、メニューの工夫、より安価な食材や部位への変更、量や１品減らすなどの努力を積み重ね、できる限り給食費を値上げしないよう、ひいては保護者負担を増やさないよう、様々な取組が行われています。
そうした中、国におきましても従来からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、新たにコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、食材費の増加分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施のための事業にも活用できることとなったことから、本市におきましても、地方創生臨時交付金を活用し、高騰する食材費に対し保護者負担を増やすことなく、安全・安心で食材の質・量を維持し、栄養価のある学校給食を提供できるよう準備を進めておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 前川光弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 高騰分の保護者負担軽減を既に御準備してくださっているということです。大変心強い子育て支援であります。
私は、子育て支援を考えるときに、ある子育て中のお母さんから、いつもお金のことを気にしているという言葉を聞いたのが頭から離れません。子供の健康と発達や幸せを考える中で、やはり子育てにおいてはそういう状況は本当につらいです。ひどくなると家族のみならず人や社会との関わりにおいてもぎくしゃくしてしまいます。子育てには苦労がありますが、本来それは子供の成長とともに喜びに変わる苦労であって、お金の苦労はかけさせない支援、応援をぜひしていただきたいです。
午前中、小川議員の質問で、地域を担う人材の一番元となる子ども会の衰退のお話がありました。親は子供に学びもスポーツもいろいろな経験をさせたいと願い、民間のクラブや習い事に通わせています。でも、子ども会に入らないのは親に時間的、精神的余裕がないからだと私は感じています。日々の暮らしや子育てで精いっぱいなのです。余裕があれば地域貢献をする気持ちも芽生えてくると思うのです。その余裕とは、やはり長時間勤務や過密な働き方をしなくても、８時間働けば普通に暮らせることで生まれてくると思うのです。なので、地域の活力を育むためにも子育て支援は施策の中心に据えてでもやるべきことだと私は思っています。
明石市長がこども家庭庁創設に関わる国会参考人として意見陳述した中で、子供を核としたまちづくりが地域を元気にすると実績を示し訴えておられました。大変熱い思いが伝わる内容でしたので、ぜひ当局の皆様もユーチューブで御覧いただくことができますので、ぜひ検索して御覧になってください。
これで、給食についての項目は終わります。
大項目二つ目、高齢者の健康と暮らしを守るための対策についてです。
今日の質問は、具体的には加齢難聴の方への補聴器購入費助成を求めるものです。
日本補聴器工業会が行った２０１８年の調査結果によりますと、６５歳から７４歳人口の難聴者比率、これは、難聴または恐らく難聴だと思っている人の割合ですが、これが約１８％だそうです。６５歳前後から５人に１人が難聴に気づいているようです。この難聴人口のうち、補聴器普及率は欧米先進国が４０％前後に対し日本では半分以下の１３.５％と普及率が非常に低いです。その理由は、欧米では難聴を医療のカテゴリーで捉えて補助制度があるのに比べ、日本は障害のカテゴリーで捉えて助成対象が狭く、加齢難聴では保険適用がないため全額自費となっているからです。
６５歳を超えると難聴者の比率が上がりますが、補聴器所有者の比率が上がるのは、７５歳を超えてからで、多くの方は難聴に気づいてもそれに不便に感じていても補聴器をつけるまでに４年から６年ぐらいかかっているそうです。補聴器をつけないまま時間がたつと聞く力を一層低下させてしまうケースが多く、聞こえに不安を感じたら早目の対処が大切と言われています。そこでお伺いします。
小項目一つ目。難聴が高齢者に及ぼす影響とその防止について当局の御見解をお聞かせください。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長、虎伏 務君。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
加齢による聴力の衰えは、音を感じる細胞が減ることで起こります。個人差は大きいのですが、３０歳を過ぎる頃から変化が始まり、高い音から聞き取りにくくなります。
聴力の衰えが進行すると聞き間違えが多くなり、スムーズなコミュニケーションが取りづらくなってしまいます。こうしたことが重なると知らず知らずのうちに人と話をするのがおっくうになり、人と会うことが減ったり、外出しないで家にひきこもりがちになるといったことが懸念されます。それまで参加していた地域の活動や趣味の会に行かなくなると社会的交流が減少し、日常の活動力が減少することで筋肉量の低下につながり、様々な生理的予備機能が低下してしまうとフレイルと言われる状態に陥るおそれが高まります。要介護状態になるリスクも高まると考えられます。
適切な対策がなされれば、加齢に伴う身体機能の衰えを完全に防ぐことはできなくとも、フレイルや要介護状態に至ることを予防できると言われており、聴力の衰えによる人との会話に支障が出た場合には医療機関を受診し、検査を受けて適切な治療を受けることが必要と考えています。その上で、状態に応じた補聴器を利用することがコミュニケーションの維持やフレイル及び要介護状態の予防になると考えています。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 私が考えておりましたこととほぼ同じことをお答えいただきました。難聴が与える影響で、でも一番心配なのが症状が進むことで生活の質が落ち、うつや認知症のリスクが高まることです。これを防ぐにはコミュニケーションを取りやすくする手だて、その手だてとして有効なのが補聴器ということです。でもこれが高額ゆえに聞こえに不安を感じつつもなかなか装着までいかないのです。
補聴器の値段は、片耳でも３万円から２０万円、これが両耳ですと４０万円、５０万円と大変高額です。平均は１台１５万円ぐらいと言われていますが、何せ精密機械ですので、その人の聞こえに合わせようとすれば、３０万円以上のものでないと微調整が利かないそうです。そうなってくると、収入の少ない高齢者や年金生活の方々にとってはかなり大きな負担で、生活保護を受けている方々などはもう諦めてしまって、全く聞こえない、もしくはほとんど聞こえないまま毎日を過ごされているというような実態があり、これが大変深刻な問題となっています。
そこで、高齢者の経済状況についても伺います。内閣府の令和４年度高齢者白書によれば、６５歳以上の高齢者の平均所得についてですが、２人以上の世帯は約３１２万円、中央値は２５５万円です。白書には、独り暮らしの方の資料がないので、第一生命経済研究所のレポートを見ました。平成２１年度のデータですが、この伸び代というのは、平成３０年を越した頃から、ちょうど平成２１年度と同じ値になってきているので、この平成２１年度のデータというのはさほどかけ離れた状況ではないということでちょっと使わせていただきます。男性が約２３４万円、そして女性が１７４万円となっています。いずれもここから税金や社会保険料が引かれますので、手取りはもっと低い数字になります。毎月の家計が年金だけでは赤字家計になっている。そういう状況が多くあるそうです。
高齢者の暮らしに関する和歌山県のアンケート調査によれば、高齢者の６５.４％が収入のある仕事はしていない状態で、公的年金や恩給で生活されているのですが、このうち５８.２％が生活費について不安を持っています。高齢者の貧困率が高まっていると言われますが、本市の生活保護状況を資料で提供いただきまして見ましたところ、６５歳以上の保護世帯数は資料にありました平成１７年以降、１０年間でおよそ１００世帯前後のペースで増えていることからも伺えます。
物価高騰する現在において、今月から年金が下がりました。高齢者の経済状況は厳しさを増しておりますが、当局の御認識をお聞かせください。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
令和２年度に実施した田辺市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、高齢者の暮らしの状況を経済的に見てどう感じているかアンケート調査をしたところ、普通が６５.７％、やや苦しいが２１.６％、大変苦しいが５.８％で、ややゆとり、大変ゆとりがあると回答された方は約６％おられました。普通と感じておられる方が半数以上ですが、やや苦しい、大変苦しいと回答された方が約３０％おられ、市といたしましても、昨今の食品や生活用品等の物価上昇は高齢者の生活にも影響があるものと認識しております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） やや苦しいと大変苦しいで約３割ということでしたが、私もその資料を見ましたら３０％を超えておりまして、私のほうでは４割弱というふうに認識しております。
そして、この５５.６％の方々が仕事による収入がないということなのですね。冒頭、６５歳から７４歳までの５人に１人が難聴に気づいていると言いましたが、高齢者の二、三人に一人は経済状況が苦しいというのが実態で、補聴器の普及率が低い原因は収入が少なく、生活費に不安があるから買えないということが伺えます。
次に、小項目３、補聴器購入費の助成について伺ってまいります。
お手元の参考資料２を御覧ください。
これは、日本年金者組合から御提供いただいた難聴者を対象とした補聴器購入費助成の実施状況を示したものです。資料には載っていないのですが、和歌山県では、紀美野町が実施しております。それを含めて、今月１６日時点で把握しているものとしては、全国で７３の市町村で制度導入されています。
助成内容というのは、本当にもういろいろなのですが、年齢は高齢者に限られたところもありますし、もう１８歳以上、障害者に関わる補助が受けられない１８歳以上の方ですね、そういう方たちへの補助もされております。補助金額については、大体多いのが３万円から５万円を上限とする購入費の半額補助です。中には、上限を７万円としている自治体もあります。やはりこれなんかは安価な補聴器ではやっぱりストレスだし、ほとんど効果がないし、やはりつけるならよいものをというのを御理解いただいている表れだと思います。
本市においてもこうした、私は今回は高齢者にとって負担が重い補聴器購入費の助成制度導入を提案したいと思います。御答弁をお願いします。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
現在、難聴者への支援といたしましては、高齢者のうち、聴覚に障害のある方で身体障害者手帳を所持されている場合は、他制度で優先される場合を除き、障害者総合支援法に基づき、身体機能を補完・代替する用具として補聴器の支給を受けることができる補装具費支給制度があります。制度利用者は、購入基準価格の１割の自己負担が必要ですが、田辺市独自の制度により、自己負担額を市が負担しております。
また、市の窓口業務で難聴者対話支援スピーカーシステムを活用し、高齢者や障害のある方への聞こえの支援を行っております。
加齢性難聴による補聴器の購入補助制度の創設につきましては、現在、近畿市長会等を通じ、創設を図るよう国に対して要望を行っているところですが、市といたしましては、幾つかの自治体がそれぞれの実情に沿った制度を導入していることも認識しており、フレイル予防の観点からも補助対象や支給方法について先進自治体を参考に調査研究を行うとともに、引き続き国に対し身体障害者福祉法の規定に当てはまらない加齢性難聴による補聴器購入補助制度の創設を強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 御答弁にもありましたように、身体障害者手帳が交付される障害の方の高度・重度難聴の場合には１割の負担があって、足りない分は市で補助があると。中度以下の場合は医療控除があるそうです。ですが、難聴者の９割は重度・高度以外の難聴の方ということで自費で購入しておられます。特に低所得の高齢者の方々にとっては大変切実な問題になっています。これから高齢化がさらに進むと同時に高齢者の社会参加、また定年延長や再雇用で長く働いていただきたいというか、働かざるを得ない流れになっていく中で耳が聞こえにくい、聞こえないということは社会参加や働く上で大きな障害となります。そういう意味で高齢者にとって補聴器は社会参加の必需品というふうになってくると思います。ぜひ制度導入の御検討を研究を併せてお願い申し上げます。
それでは、大項目三つ目、豊かな海を育てる森づくりについて伺います。
もし会場の皆様が田辺を二言、三言で自慢してくださいと言われればどんなふうにお話されますか。海と山の自然に恵まれ、風光明媚、海の幸、山の幸がおいしい、大抵の方がこのようなことをお話されるのではないでしょうか。ほとんどの方がいう風光明媚というのはイメージであると思います。ですが、大切なのは中身です。
そこで、田辺湾の海洋環境について少し掘り下げて本項目を取り上げます。既に市長と農林水産課の職員の方々には、県の水産試験場で元場長をされていた方からの御提言ということで懇談をさせていただいておりますが、さらに多くの方々とこのテーマを共有することでより豊かな田辺湾へと育まれることを願うものです。
田辺湾未来構想でも田辺湾地域を魅力ある資源として活用することを推進するとあり、推進軸の一つに水産活性化の再構築というのがあります。
今日は、水産資源の豊かな海を育てるために、その源となる森づくりについて伺ってまいりたいと思います。
問題提起としましては、田辺湾はきれいだけど水産資源としては豊かではないということです。
小項目１、田辺湾の海洋環境について、これまでの経過を交えてお聞かせください。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（北田健治君）
市民環境部長、中村 誠君。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員御質問にお答えいたします。
県下海域の水質状況につきましては、県が水質汚濁防止法の規定に基づき、和歌山県の区域に属する公共用水域の水質の汚濁状況を監視するために行う水質の測定等について、測定すべき地点、項目、方法等を定めております。
田辺湾におきましては、その環境基準点が湊浦漁港沖に設けられておりまして、守るべき水質基準が定められております。
県が測定したこの環境基準点の水質検査の結果は、海域の水質を評価する上で代表的な指標であるＣＯＤ（化学的酸素要求量）の数値において、データが公表されています昭和５５年以降、基準値２.０ミリグラム・パー・リットルを上回った昭和６１年度の２.３ミリグラム・パー・リットルと平成８年度の２.１ミリグラム・パー・リットルを除き環境基準を満たす良好な数値で推移しており、海域への過剰な栄養の供給が原因で植物プランクトンを大量発生させる富栄養化につきましては、その状態を表す富栄養度で申しますと、現在から２０年前の平成１４年度と直近の令和２年度の比較では、その数値は３分の１となっております。
以上です。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（北田健治君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 御答弁ありがとうございます。県の水産試験場の調査報告書をいただいて、それからさらに御説明などもいただきながら、私なりに勉強もさせていただきました。まず、この調査、県の水産試験場の調査によれば、田辺湾において、１９５５年から始まったハマチ養殖は水揚げ量が全国一となったそうです。ですが、大量の餌による自家汚染が始まり、赤潮が多く発生するようになったそうです。このことは環境省の大規模調査により原因解明され、その後、合併浄化槽による家庭排水の改善もあり、１９９０年頃から海はきれいになってきたそうです。それは、先ほどの環境部長の御答弁にもあったとおり、ＣＯＤの環境基準内であるその基準値も下がってきているということです。このＣＯＤ、非常にちょっと専門的で難しかったので、ちょっと自分のためにも含めて補足の説明なのですが、ＣＯＤは、化学的酸素要求量と言うそうで、水の中の有機物、栄養素ですね。先ほど富栄養化のことがありましたが、それが、その富栄養となる有機物が含まれることなのですけれども、これを酸化剤で酸化するときに消費される酸化剤の量を酸素の量に換算したものということです。これが基準値であるのできれいになってきたということです。
しかし、問題はここからです。環境省が定める環境基準というのは、ここにも書かれているのですが、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい環境上の条件ということです。ですから、基準値内であることイコール海がきれいということと、水産資源が豊かかどうかということはちょっと相入れないことになってきます。
先ほどの御答弁では、富栄養度はここ３０年の間に下がってきているという趣旨の御答弁ありました。富栄養とは、窒素、リンなど生態系を構成する細菌や動植物によって必要な栄養元素です。長年この調査研究をされた方のお話によれば、この現象には、森林の荒廃が深く関わっているとのことです。その背景といたしましては、昭和３０年から昭和４０年代にかけて行われた杉やヒノキといった人工造林の拡大です。現在のところ国産木材価格の低下や後継者不足などから整理が行き届かないという問題を抱えています。そうした森林は保水力が低下して、雨が降れば一気に水が川に流れ出すため、ふだんの川の水量が減ると同時に、これが海に注がれるミネラル、専門用語では栄養塩と言うそうですが、これが減ってきたそうです。そのため、食物連鎖の基礎となるプランクトンが減り、結果、海の生物が減ってきているということです。
また、温暖化による海水温の上昇で稚魚の育成場となる藻が育たず、磯焼けを起こし、漁師さんが海に出ても魚がいないと嘆く事態になっているということです。
田辺湾はきれいにはなりましたが、貧栄養状態になり、豊かな海ではなくなったということです。
水産資源の活性に必要なことは、三つ提言されておりました。一つは、主に山から海への水の循環を改善することなのですが、その一つに稚魚の育成場となる藻場や干潟を造成することです。この藻は、光合成によって酸素を出し、水を浄化するという作用があるのですが、この藻場の造成が生物をも死滅させるということにはならず、ＣＯ2、二酸化炭素の排出を減らすことにつながります。また、海岸の清掃、これは先日クリーン作戦でも行われておりました。
そして、これがこの後質問をいたします奥山を自然林で再生することです。この三つ目の自然林の再生が特に１０年単位で時間の要する森林整備であり、急務な課題となっております。
そこで、小項目二つ目、市民協働の森づくりについて伺ってまいります。
田辺市森づくり構想に、人工林の育成に適さない尾根筋などの広葉樹林化が基本施策として上げられております。そして、１０年間を優先期間として市民や森林所有者、関係団体と協働して森づくりに取り組むとありますが、この協働とは具体的にどのように進めていかれるのかお聞かせください。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（北田健治君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問にお答えします。
本市においては、県や森林組合等と連携しながら、森林の環境保全活動に関心のある県内外の民間事業者が市内の山林において、主にコナラやケヤキを始めとした広葉樹を植栽及び育林する企業の森や林業事業体が市内の森づくり活動団体と連携しながら、生産性が低い尾根筋上部約３割にウバメガシやクヌギ・コナラ等の広葉樹を植栽するよみがえりの森事業などの支援を通じて、多様性のある豊かな森づくりに取り組んでおります。
これまでの取組の成果として、企業の森では、４６事業者が１９４.５ヘクタール、よみがえりの森事業では、２５.５ヘクタールの市有林及び民有林に広葉樹を植栽してきた中、近年は、コロナ禍の影響もあり十分な事業展開はできておりませんが、引き続き、杉やヒノキ等の人工林から広葉樹林への転換に取り組む民間事業者や市民団体等を支援してまいりたいと考えております。
一方、市域の８８％を占める森林のうち６８％は民有林であり、森づくりは森林所有者の意向を尊重しながら進めるべきであるとも考えております。
そうした中、田辺市森づくり構想において、林業経営に適した森林は、林業振興施策でしっかりと支援し、そして植えて、育てて、切るといった循環により、市の主要産業の一つである林業を支える資源として活用すること。また、林業経営が難しい森林については、森林経営管理制度により、森林所有者に代わって市が杉、ヒノキ等の人工林の間伐等を実施するとともに、森林所有者の意向も確認しながら広葉樹林に誘導することとしており、今後も市民の皆様をはじめ、森林所有者、関係団体等と連携しながら、経済的利用と公益的機能の維持・発揮のバランスの取れた森林整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（北田健治君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 御答弁の最後に林業振興と、それから公益のバランスの取れた森づくりをということがあったのですが、ちょっとそのことについて意見を述べたいと思います。
本市には、いちいがしの会というのがありまして、市長も会員でいらっしゃるということなのですけれども、照葉樹林の復元を目的に熊野地方の自然に関する調査・研究・学習・保全などをしている活動団体があります。学識と経験豊かな貴重な団体でありますので、ぜひ今後も連携を強め、森づくりを進められたいです。
そこで、連携を強めるという意味において、田辺市森づくり構想策定委員会は、現在、３人で構成されているのですけれども、ここに市長がさっきおっしゃられた林業振興と公共性のある森林の再生と環境保全、このバランスを委員の中でも、その策定の中でも保っていけるように、この天空三分の管理手法を主軸に活動しておられるいちいがしの会からも当委員に参画できるよう御検討を願いたいと思います。
次に、最後に提案です。海や森林の再生には、やはりその恵みを享受する多くの市民と趣旨を共有し、参画してもらうことが大切だと思うのです。例えば、先日行われた田辺湾クリーン作戦も清掃活動を通して環境保全や美化に対する意識の醸成を目的とされています。海と山のつながりへの関心を寄せてもらい、市民協働の森づくりをするために、例えば山の日などに市民や漁業者などが参加する植樹祭をしてはどうかと考えますが、御答弁を願います。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（北田健治君） 森林局長、宮野恭輔君。
（森林局長 宮野恭輔君 登壇）
○森林局長（宮野恭輔君） 議員の御質問にお答えいたします。
植樹イベント等の開催についてでございますけれども、先ほど御紹介しました企業の森やよみがえりの森事業の候補地の選定において、幹線道路から現地までの距離や、急傾斜等の作業に危険な地形でないかなど、特に安全基準を満たす場所を探すのが難しく、また、安全基準を満たす場所であっても、所有者の同意が得られないことも多いのが実情です。
こうした候補地の確保が難しいことに加え、市が主催で植樹祭を開催する場合には、植樹後の適正な管理及び育林に係る費用の確保や、森林経営管理制度で市が森林所有者から預かる山林が年々増加している中で、森林経営管理法等の国の制度に基づかない民有林を市が管理することも想定され、その取扱いを含め、様々な課題があると考えられます。
なお、植樹祭といった形ではありませんが、田辺市森づくり構想の基本的施策、森林や木に触れる学びの機会を創出するに基づき、今年度から市内の小学校４校の５年生を対象に森林環境教育を開始するとともに、来年度以降は、対象校を順次増やしながら、植栽を含めた森とつながる様々な体験を通じて、子供たちに森林・林業や森林の多面的機能への理解を深めるための取組を進めることとしております。
いずれにいたしましても、市といたしましては、今後も広葉樹林化に取り組む民間事業者や市民団体等の支援に力を入れてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（森林局長 宮野恭輔君 降壇）
○議長（北田健治君） 前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） 民有林を御提供いただくということと、それから安全な土地であること、いろいろな条件が重ならなければ大勢の市民が寄って植樹をしてもらうというのは難しいのだということなのですけれども、森林経営管理法でしたか、もう管理ができないというところを市が管理するとなった場合、聞き取りでは、それはまた林業経営のほうで、経営させていくために管理をしていく法律なので、市民の協働の植樹などというのはちょっと使うことが難しいのだということもお伺いしたいのですけれども、ちょっと法律の関係で私そこができるものなのか、してはいけないものなのか、できるものなのか、考え方によってはできるものなのか、ちょっと分からないのですけれども、もしその条件が整うようであれば、毎年の開催は今の御答弁の感じだと難しいと思うのですけれども、市民参画の植樹祭などもぜひできれば検討していただきたいと思います。
それと、漁業者による森づくりというのが県の事業にあるそうなのですが、これは、水産振興課所管となっています。今回、豊かな海を育てるという目的の質問で、水産課のお考えを聞けなかったのがちょっと残念なのですけれども、森林の再生は、ぜひ海と山のそれぞれの所管で連携して推進していかれることを期待します。
海や山の再生は、長い年月をかけて行われるものなので、すぐに変化や恩恵が目に見える形で表れるものではないと思います。ですが、必ず未来につながる歩みであり、投資であると思いますので、より多くの市民や海・山の関係者と協働し、山から海を一体化した取組によって、豊かな海、水産資源を育てていかれることを願いまして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、２番、前田かよ君の一般質問は終了いたしました。
◎日程第２ ４定議案第２３号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第５号）上程
○議長（北田健治君） 続いて、日程第２ ４定議案第２３号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第５号）を上程いたします。
ただいま上程いたしました議案は、本日、市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案第２３号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。
本市における新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、一時期に比べると落ち着きつつありますが、物価高騰等も相まって、市民生活や地域経済に及ぼす影響は依然として続いている状況にあります。
こうした状況等を踏まえる中、市民の皆様の暮らしを支えるとともに、地域経済の復興と持続化を図るため、このたび総額５億８,６５０万円の補正予算をお願いするものであります。
補正予算の内容につきましては、総務費では、市民生活応援商品券事業に要する経費の補正を、商工費では、市内事業者に対する地域経済持続化支援金の給付に要する経費のほか、外国人観光客受入態勢整備事業委託料の補正を、教育費では、学校給食における食材等高騰対策に要する経費を補正するもので、財源としましては、諸収入を減額する一方、国庫支出金及び繰越金を増額しております。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（北田健治君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
４定議案第２３号 令和４年度田辺市の
一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億８,６５０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４３３億６,５８１万円とするもので、補正予算の内容につきましては、歳出の６ページから御説明いたしますが、人件費につきましては、給与費明細書を８ページ及び９ページに掲載していますので御参照願います。
それでは、６ページをお願いします。
総務管理費、市民生活応援商品券事業費につきましては、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けている市民の皆様の生活を応援するため、全市民を対象に市内の商店等で利用できる、１人当たり５,０００円分の商品券を配布するもので、市民生活応援商品券事業委託料のほか、所要の費用を計上するものです。
商工費、商工振興費につきましては、感染症をはじめ、物価高騰等の影響を受けている市内の中小企業者・小規模事業者の事業継続と地域経済を下支えするため、支援金を給付するもので、地域経済持続化支援金のほか、所要の費用を計上するものです。
次に、７ページをお願いします。
観光費の外国人観光客受入態勢整備事業委託料につきましては、国における外国人観光客の受入れ再開を踏まえ、宿泊事業者等において、コロナ禍に応じた外国人観光客の受入れ態勢を整備するものです。
保健体育費、学校給食費につきましては、食材等の高騰に伴う給食費の増加分を公費で負担することにより、保護者負担の軽減を図るもので、賄材料費については、城山台学校給食センター及び大塔中辺路給食センターにおける食材購入費用について、その高騰分を公費で負担するため、予算を増額するものです。
また、学校給食食材等高騰対策補助金については、自校式等により給食運営を担っている地域の運営団体に対して、食材等の高騰分を補助するものです。
以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、諸収入の児童生徒等給食費自己負担金を減額し、国庫支出金の地方創生臨時交付金及び繰越金をもって充てています。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第２３号については、既に提出されている他の議案と同様に、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日６月２５日と２６日の２日間は休会とし、６月２７日、午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（北田健治君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ２時３８分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和４年６月２４日
議 長 北 田 健 治
副議長 尾 花 功
議 員 尾 﨑 博 文
議 員 谷 貞 見
議 員 柳 瀬 理 孝...