田辺市議会 2022-06-27
令和 4年第4回定例会（第4号 6月27日）
令和 4年第4回定例会（第4号 6月27日） 第４回
田辺市議会定例会会議録
令和４年６月２７日（月曜日)
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令和４年６月２７日（月）午前１０時開会
第 １ 一般質問
第 ２ ４定議案第 １号 田辺市
半島振興対策実施地域における固定資産税の特別措
置に関する条例及び田辺市過疎地域における固定資産税の
特別措置に関する条例の一部改正について
第 ３ ４定議案第 ２号 田辺市駐車場条例の一部改正について
第 ４ ４定議案第 ３号 田辺市
自転車等駐車場条例の一部改正について
第 ５ ４定議案第 ４号 田辺市
特別会計条例の一部改正について
第 ６ ４定議案第 ５号
工事請負契約の締結について
第 ７ ４定議案第 ６号
工事請負契約の締結について
第 ８ ４定議案第 ７号
工事請負変更契約の締結について
第 ９ ４定議案第 ８号
物品購入契約の締結について
第１０ ４定議案第 ９号
物品購入契約の締結について
第１１ ４定議案第１０号
物品購入契約の締結について
第１２ ４定議案第１１号
物品購入契約の締結について
第１３ ４定議案第１２号 訴えの提起について
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 皆様、おはようございます。
８番、大志会の浅山です。
本日は大項目３点、特に人口減少という大変大きなテーマを軸に質問させていただきます。
令和２年度３月議会においても少子化対策という形で質問いたしましたが、この間、残念ながらコロナ禍の影響もあり人口減少のスピードは緩むことはありませんでした。そこで、今回は、２０２０年に行われた国勢調査の結果も出てきましたので、実数を踏まえながら、改めてこの人口減少という大きな社会課題に対して質問させていただきます。
まず初めに、田辺市における
合計特殊出生率の現状についてお聞きします。
田辺市
人口ビジョンでは、国勢調査の行われた２０２０年の
合計特殊出生率の目標を１.８５と設定しておりましたが、現状はどのような数値となっているのでしょうか、お聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） ８番、浅山誠一の質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長、山﨑和典君。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
市町村別の
合計特殊出生率は、厚生労働省の
人口動態統計特殊報告、
人口動態保健所・
市区町村別統計において５年に１回発表されるもので、令和２年７月３１日に発表されたものが最新の報告となっています。これは平成２５年から平成２９年の
人口動態統計及び平成２７年国勢調査による日本人人口を基に作成されたものです。
本市における
合計特殊出生率の現状といたしましては、平成２５年から平成２９年までの５か年の
合計特殊出生率が１.５６となっており、前回の調査よりも０.０５ポイント減少している状況であります。
なお、参考までに申し上げますと、全国が１.４３、県が１.５０、また周辺自治体では、みなべ町が１.５６、白浜町が１.５０、上富田町が１.６６、すさみ町が１.４８という状況となっております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 平成２５年から平成２９年の平均が１.５６ということでした。２０１６年の調査時の出生数は５０５人だったのに対して２０２０年は４３０人へと減少しているため、２０２０年の
合計特殊出生率１.８５という目標値には届かないと思いますし、むしろ２０１５年の計画策定時の１.６１よりも下がっています。
これは、国勢調査の結果にもつながってくるのですが、２０２０年の国勢調査では、田辺市の人口は６万９,８７０人でした。私はこの数字に強い危機感とある種の恐怖を覚えています。参考資料の１、２にありますように、田辺市では、２０６０年の将来人口をパターン３の少子化対策、移住対策の双方を強化することで４万８,６７４人に維持するという目標を掲げています。今回の２０２０年６万９,８７０人という国勢調査の結果は、パターン１の最悪シナリオである７万４５３人よりもさらにマイナス５８３人となっており、２０６０年の将来人口推計は３万６,１９３人をも大きく下回ってしまう可能性があります。
改めてのお話になりますが、なぜ人口減少が問題なのか、人口が減ることにより、経済規模の縮小、労働力不足、国際競争力の低下、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政危機、
地域コミュニティや社会インフラの機能不全、教育環境の悪化など、全世代に大きな影響を与えてしまいます。
また、田辺市においては、高齢者１人に対する
生産年齢人口は、１９８５年には約５人で１人を支える構造でしたが、２０１０年には約２.１人で１人、２０１５年には１.８人で１人になりました。将来の予測では、例えばパターン３ならば、２０４０年から２０５０年にかけては高齢者１人を１.２人前後で支える構造になり、パターン１となると、２０５０年には高齢者１人を
生産年齢人口１人で支えなくてはならない構造になります。これでは、若者世代に将来にわたって田辺市は安泰だよ、住みやすいよとは言えないのではないでしょうか。
田辺市では、これまで人口減少への対応と地方創生への推進を図るため、市の将来の目標人口を掲げた田辺市
人口ビジョンとそれを達成するための取組の方向を示した、田辺市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、様々な取組を進めているところではありますが、今回の国勢調査による２０２０年の人口６万９,８７０人というのは、結果はこれらの目標数字と乖離があります。田辺市民の年齢分布、人口の構成上、人口が減ることは仕方ありません。しかし、このままでは、減少スピードを緩めることで持続可能な社会をつくっていくという市が思い描く未来像を実現することができない危機的状況ともいえますが、田辺市として今回の結果をどのように捉えているのでしょうか、お聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
令和２年国勢調査の人口は６万９,８７０人で、平成２７年国勢調査の人口７万４,７７０人から４,９００人減少しています。
田辺市
人口ビジョンにおいては、令和２年の目標人口を７万９８６人としておりましたが、目標人口よりも１,１１６人下回っている状況であり、平成２７年の国勢調査の結果をベースとした国立社会保障・
人口問題研究所の推計結果の数値であるパターン１の７万４５３人をも下回っています。
人口の増減は、自然増減と社会増減に分けられますが、自然増減の重要な指標である
合計特殊出生率につきましては、田辺市
人口ビジョンにおける令和２年の目標値１.８５に対して、先ほど御答弁申し上げました通り、本市では１.５６に減少しており、この傾向が続けば目標値の達成が厳しい状況であると認識しております。
次に、社会増減につきましては、平成２８年から令和２年までの５年間の
住民基本台帳人口移動報告では、年平均で５４５人の転出超過となっており、大阪府１５６人、上富田町１０５人、和歌山市９５人が上位となっています。大阪府や和歌山市などへの転出超過は、１０歳代、２０歳代が顕著であり、これは、進学や就職によるものであると考えられます。また、上富田町への転出超過につきましては、年平均１０５人のうち３０歳代が２８人、１０歳未満が１７人、２０歳代が１６人で、子育て世代の転出が顕著であるといえます。
このように、自然増減と社会増減の状況を鑑みますと、
人口ビジョンとの乖離はさらに拡大していく可能性があると認識しております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 子育て世代の流出が顕著、人口減少はさらに拡大していく可能性がある。やはりその認識をした上で、さらに強い危機感を持って、国の施策を待つのではなく、市でも独自の施策を打っていかなければならないと思います。
少し余談になりますが、内閣府の令和４年版
男女共同参画白書において、２０代の男性の３９.８％は人生でデートをした経験がなく、２０代女性も２５.１％がデート未経験。３０代でも男性の３４.１％、女性の２１.５％がデート未経験ということが大きな話題となりました。日本では婚外子が少なく、お見合い文化も低迷していることを考えると、今後、ますます婚姻数が減少し、少子化が進むのではないかと言われています。
これらの要因として、経済力の低迷、恋愛や結婚に興味のない人の増加、独り時間の充実、出会いの減少が上げられており、個人の価値観が多様化する中で少子化対策については日本社会全体で改めて考えていかなければならないテーマであると認識させられました。
また、福岡市などで導入が進んでいる
プレコンセプションケア事業についても今後、自治体で取り組んでいかなければならない事業だと思います。
プレコンセプションケアとは、妊娠の計画の有無にかかわらず、早い段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の体への健康意識を高めることであり、ＷＨＯや国でも推進されています。人生１００年時代と呼ばれる中で主体的に自分自身のライフプランを考える上で大変有効なものとなりますので、ぜひこちらも検討を進めていただければと思います。
話を戻しまして、人口減少を食い止めるためには、出生数、出生率を伸ばす、移住者を増やす、転出者を減らす、平均寿命を延ばすのいずれかを強化する必要があります。その中で短期的には人口減少を抑えるために基礎自治体でできることは移住者を増やすこと、転出者を減らすことだと私は考えています。移住者に関しては、市の相談窓口を通じて移住した人が２年連続最多を更新するなど、まだまだ伸びしろはありますが一定の効果を出すことができています。
一方、転出者に関しては、減るどころかむしろ増加しており、ここを政策で解決していかなければなりません。国勢調査の集計結果によると２０１５年１０月１日から２０２０年１０月１日までの５年間で和歌山県内の市町村で転出超過数が最多だったのは、残念ながら田辺市で１,５９９人でした。一方でお隣の上富田町は５年間に４０８人の転入増で、これは県内の自治体で一番多かったそうです。さらに、上富田町の５年間の転入者１,７４４人の約半数となる８７３人は、何と田辺市からの転入となっています。
近隣自治体で人を取り合うのは本質ではないかもしれませんが、
人口ビジョンの計画から大きく乖離している以上、このペースで周辺自治体へ人口を流出させるのは止めるべきではないでしょうか。特に子育て世代が近隣自治体へ流出するというケースでは、恐らくその多くが家を建てるタイミングでの転居だと想定されます。一度家を建ててしまうと、その家に住み続けるのであれば市町村合併がない限り、田辺市民に再びなることは基本的にあり得ません。既に周辺自治体でも同様の危機感から、みなべ町は、１８歳から３９歳の人か中学生以下の子供を扶養する人が、新築する際に１００万円の補助金を、すさみ町では、新築費用の１０分の１、上限１００万の補助、空き家改修は３分の２、上限５０万円の補助金がこの１年で整備されました。田辺市も同様に近隣自治体への
人口流出防止策に取り組むべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
本市におきましては、これまで子育て世帯に対して、不妊治療への助成や貧困の状況にある子育て世帯への援助、保護者の就労形態の多様化等に対応するための延長保育事業や子育ての援助を受けられる
ファミリーサポートセンター事業など、切れ目のない支援により子育てしやすい環境づくりに努めてまいりました。
加えて、た
なべ未来創造塾やプチ起業塾において、子育てを地域の課題と設定し、それをビジネスの視点で解決する取組も始まっており、民間ベースでも子育てしやすい環境づくりが進んでいる状況にあります。
こうした中、子育て世代の中心である２０歳代から４０歳代の動向につきましては、みなべ町、白浜町からは転入超過となっているものの、上富田町への転出超過が顕著であり、議員の御質問にもありましたように、周辺自治体では、子育て世代の転入を促す新しい取組が出てきている状況も承知しております。
市といたしましては、圏域で発展していくという視点に立ちながら、引き続き、子育てしやすい環境の充実に取り組むとともに、子育て世代のニーズに合致して、本市で暮らし続けたいと思ってもらえるような施策についても今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 切れ目のない支援は主に国主導のものですし、民間ベースでの子育てしやすい環境づくりはマーケットがなければ継続されませんので、超少子化の局面でそこに行政が頼るのは非常に危険だと思います。ぜひ田辺市独自の政策をもっと考えていただきたい、そう思います。
近隣自治体への
人口流出防止策への取組に前向きなお返事はいただけませんでしたが、前回も提言したように、和歌山市が導入しているような３世代同居、近居しやすい環境づくりであれば、周辺町村の方を無理に引っ張るというようなことではありません。例えば、実家から半径１０キロ以内等の制限をかければ、特に少子高齢化が深刻な旧町村部においてコミュニティの維持も期待できます。また、仮に新築に１００万円補助をしたとして、上富田町ではなく田辺市に家を建てていただければ、流出していた住民税や固定資産税によってその投資分は回収できます。もし、財源がないというのであれば、紀州材の利用促進を兼ねて紀州材を使った新築住宅に対して
森林環境譲与税を財源に補助金を出す、こちらも今、全国的に活用されていないことが問題となっていますので、木造需要がさらに高まり、地場の工務店の仕事が増え、人口の流出も減るといったよい循環が生まれるのではないでしょうか。そのような施策をぜひ考えていただきたいと思います。まだまだ上富田町の土地の造成は続いており、このままで行きますとさらに人口が流出してしまうという危機感を共有して次の質問に移りたいと思います。
続いて、大項目２番の市立幼稚園の在り方についてであります。
市立幼稚園は、教育基本法及び学校教育法に従い、就学前の子供に幼児教育を提供することを目的に、長年多くの子供たちを受け入れてきました。しかし、近年、少子高齢化が進み、核家族化の進行や女性の社会進出による就労機会の増加に伴い入所園児の年齢が低年齢化され、保育所や
認定こども園の利用希望者が増加しています。
また、２０１９年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化も相まって、２年保育のみの受入れである市立幼稚園の園児数は、参考資料３を見ていただければ分かるように１０年間で大きく減少をしました。さらに、今年度に至っては、新庄幼稚園において新入園児がゼロ名となりました。お聞きしたところによると、新入園児ゼロ名というのは、過去に遡っても初めてのことだそうです。
そこで、１点目の質問です。参考資料３にもあるように、市立幼稚園の園児数が年々減少している現状について、市はどのように認識されているのかお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えいたします。
市立幼稚園の園児数につきましては、議員お話しのとおり、現在の園児数は１０年前の３分の１にまで減少してきております。これは、急速に進む少子化が大きな要因であると考えられますが、併せて核家族化をはじめ、家族環境や子育て環境の変化、令和元年１０月から実施された幼児教育・保育の無償化などの影響を受け、教育・保育に対するニーズが多様化する中、保育所や
認定こども園、民間の幼稚園を選択することなども市立幼稚園の減少要因になっていると考えております。
田辺市としましては、市のホームページで各園の教育方針や園生活の様子などを紹介したり、地域の公民館報へ掲載したり、さらに公共施設や地域のお店等へポスターを掲示していただいたりと、多くの皆様に知っていただくため、定期的に行う未就園児対象の園庭開放も含め、市立幼稚園の特徴などを発信してきているところであります。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 社会の変化もあり、１０年前から３分の１に園児数が減っている。
実は、私自身、三栖幼稚園を卒園しておりまして、今でも同級生と付き合いが続くほど幼稚園は楽しい思い出であふれています。３０年前の当時は、１学年に２クラス、６０名近い園児がおりましたので、この３０年間で物すごい勢いで園児数が減っていることが分かります。とはいえ、市立幼稚園も園児獲得のために何もしていないわけでありません。御紹介いただきましたように、公立幼稚園として、幼児教育の質を高める努力を続けられていたり、近年では、田辺市幼稚園ＰＴＡ連合会や多くの保護者、子育て世代の声を反映し、延長保育が実現されたりと変化もございます。それでも園児数の減少に歯止めが利かないということは、時代のニーズに合ったさらなるサービスの拡充が必要ということだと思います。
そこで質問です。延長保育の次なる大きな要望として、３年保育実施の声が子育て世代の方々や議会からも長年上がっておりますが検討状況はいかがでしょうか。お聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の３年保育の検討状況でありますが、田辺市では、これまでも現在の子育て環境の変化に対応できるよう、市立幼稚園が果たすべき役割を検討してまいりました。そのような中、平成３０年度からは、預かり保育を拡充し、早朝保育・延長保育を実施してきております。
３年保育につきましても、これまで保護者の皆様から御要望をいただいている状況であります。田辺市子ども・子育て支援事業計画の中では、教育・保育の量の見込み、つまり、教育・保育の需要量を算出しております。就学前の子供につきましては、公立・民間を含めた幼稚園・保育所の定員が量の見込みを上回っており、充足している状況にあります。今後も少子化傾向が続くと考えられる本市の状況の中、保育所や私立の幼稚園などと市立幼稚園が共存していく上での課題となり、また、様々な行財政課題に対応するため、効率的・効果的な行財政運営を考えたとき、市立幼稚園で３年保育を新たに実施することつきましては難しい状況にあります。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） ここにも人口減少、少子化の影響が出ていると思います。３年保育を新たに実施するのは難しい。それは、市内の保育所、幼稚園、こども園が共存していく上で仕方のないことだと私も理解します。しかし、このままでは市立幼稚園を市立幼稚園として継続していくことは難しいのではないでしょうか。
参考資料４の右側の列は、令和４年３月時点での１８歳以下の人口を年齢別に出しているものですが、次年度以降、園児の対象年齢となる子供の数はさらに減少することが分かります。
そこでお伺いします。新庄幼稚園の新入園児がゼロ名だったこともあり、子供が年々減っていく中で、市立幼稚園をどうしていくのか、早急にその在り方そのものを検討しなければならない状況となっていると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
幼児期の教育は、幼稚園教育要領等に示されているとおり、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、また、小学校以降の教育や生涯にわたる学習の基礎となります。
市立幼稚園は、地域の幼稚園であることから、小学校・中学校と連携し、１１年間を見通した教育を展開することができ、幼稚園教育と小学校教育の円滑な接続を進めることができるという特色があります。そして、地元の幼稚園として、地域の人々と交流し、地域の人材や特徴を生かし、地域に根差した教育を展開してきております。また、未就園児の園庭開放や体験入園等を定期的に実施し、幼児期の教育に関する相談に応じるなど、地域における幼児期教育センターとしての役割を果たせるよう努めております。さらに、少人数であるという特色を生かして、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな幼児教育を心がけ、取り組んできているところであります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、市立幼稚園の園児数は減少傾向にあります。市立幼稚園のよさを守りながらも多様化するニーズに応えていくために、民間の幼稚園、保育所への影響も含め、関係部署と今後協議を行い、あらゆる選択肢を視野に入れる中で、市立幼稚園の在り方について早急に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 市立幼稚園らしさ、そのよさがあることは重々承知しています。２０１８年に改訂された保育所保育指針や来年４月から発足するこども家庭庁の方針でも、保育園、幼稚園、こども園のいずれの施設でも共通の教育・保育を受けることを可能にするとしているため、教育的な要素は今後差が薄まっていくはずだと思います。
また、今回の一般質問では、市立幼稚園に絞って質問させていただきましたが、市内の保育所でも同様に、少子化の影響により園児が減少しているところもあります。加えて、扇ヶ浜保育所と紀南幼稚園が地震での倒壊や津波による浸水被害を防ぐために統合し移転するように、市内には、ほかにも施設が老朽化し、津波の浸水域内にある保育所が複数ございます。それらを踏まえまして、私個人といたしましては、現在、それぞれの幼稚園、保育所に通っているお子様やその御家族、働いている方々や立地する地域にしっかり寄り添うことは大前提として、市立幼稚園のよさを残しつつも多様化するニーズに応えていくためには、今後、幼保連携や民間委託の道を探っていかなくてはならないタイミングであると考えています。
市立幼稚園の園地は、比較的敷地面積も広く、津波の心配も少なく、ハード面では十分に実現可能だと思います。余り教育分野において効率やコストとは言いたくありませんが、施設を集約することで余った予算を別の教育費や子育て支援策に充てることができ、結果的に市民の皆様に喜んでいただけることとなると思います。
繰り返しになりますが、新庄幼稚園の新入園児が次年度も、もし仮にゼロ名だった場合、園はどうなるのか、本当に待ったなしの状況です。御答弁にもありましたように、早急に市立幼稚園の在り方を検討していただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
続いて、大項目３問目、学童保育の拡充についてであります。
学童保育については、５年前、私が議員になりたての頃、対象年齢の拡充について担当者の方とお話させていただいたのですが、その際に、ニーズは承知しているが、学童保育所自体を整備できていない学校区があるため、まずはそちらを優先的に整備していくというお話を伺い、市域の広い田辺市においては致し方ないことだなと納得したことを覚えています。
この間、関係者各位の御努力により、現在では、市内１３か所にて公立学童保育所が運営され、一定の整備が進んでいるかと思います。そうなると次は対象年齢の拡大です。２０１５年度から、厚生労働省の方針により、学童保育の受入れ学年を小学６年生まで拡大されたことから、議会でも何度か対象年齢の拡大について質問や要望がございました。あくまでも数字上の話にはなりますが、参考資料４からも分かるとおり、平成３０年３月末時点における学童保育の対象となる７歳から９歳の人口は１,８８７人に対して、令和４年３月末時点での７歳から９歳の人口は１,５６６人と５年間で約２割近くも減少しています。２割近くも減っているのであれば定員にも余裕が出始めて、対象学年を拡大できるのではないかと思い質問させていただきます。現在の学童保育所の利用状況や待機児童の状況はいかがでしょうか。お聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 保健福祉部長、虎伏 務君。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
本市におきましては、現在、１３か所の公立学童保育所を運営しており、保護者が就労や疾病等の理由で昼間家庭にいないことなどが常態となっている小学校低学年の児童に対して、適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を支援しているところであります。
学童保育所の利用状況につきましては、その年の地域の児童数や学童への申請状況によっても異なりますが、全体的には、１年生の利用が最も多く、２年生、３年生と学年が進むにつれ利用児童数が少なくなっている状況であります。
次に、待機児童の状況ですが、例年１０月中旬から１１月末にかけて翌年度の通年利用の申請受付を行っており、締切り後に申請された場合で、希望する学童保育所が既に利用定員に達していることから待機となるケースなどがございます。
現在のところ、利用定員に達している学童は５学童となっており、そのうち３学童で５人の待機児童が発生しておりますが、今後、在所している児童の退所により、定員に空きが生じ次第、順次入所の御案内をすることとしており、例年、年度内には待機児童が解消されている状況であります。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 定員に達している学童は１３のうち五つ、そのうち三つの学童で５人の待機児童が発生しているが、例年、年度内には解消されている状況とのことでした。このまま行くと今後も子供の数は減り続けていきますので、新しい施設を整備しなくともさらに定員に余裕のある学童保育所が増えることになろうかと思います。それであれば、学童保育所の対象年齢を拡充していただきたい。そう思います。
厚生労働省のデータによると、２０２１年度の学年別登録児童数の状況、こちら学童を利用している方の状況ですが、小学１年生が４２.４万人で３１.４％、２年生は３７.６万人で２７.９％、以降、３年生２８.５万人、２１.１％、４年生１５.３万人、１１.４％、５年生７.４万人、５.５％、６年生３.７万人、２.７％となっています。御答弁にもありましたように、学年が進むにつれて利用者が減っており、５年生、６年生になると子供の成長に加えて習い事や６時間授業も増えるため利用しなくなることはよく分かります。
ただ注目したいのは４年生で１５.３万人、１１.４％も利用があり、待機児童数も厚生労働省の発表では、小学４年生が最多となっているそうです。小４の壁という言葉があるように、小学４年生は発達状況の個人差が大きく、学童保育が必要な児童はまだ多くいます。
第２期田辺市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査結果でも、学童保育の対象年齢拡充を求める声が最も多く集まりました。
そこでお伺いします。今後、児童数が減ること、確かなニーズがあること、総合計画でも学童保育の充実を掲げていることからも、小学４年生まで学童保育所の対象にすべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、出生率の低下に伴い、今後さらに小学校の児童数が減少していく見込みとなっているものの、その反面、学童保育所の利用率は年々少しずつ上昇している傾向にあり、利用児童数については大幅に減少する見込みとはなっておりません。このため、児童数の減少に伴って各学童の定員に十分な余裕が生じる状況にはならないものと考えております。
こうした中、通年の利用で定員に満たない学童もありますが、夏休み等の長期休業期間中のみの利用の需要も高く、本庁管内の学童では、長期休業期間中はほぼ定員が埋まってしまう状況にあるため、現状で高学年の児童を受け入れることは、長期休業期間中の受入れ枠を減らすことにつながり、困難であると考えています。
しかしながら、小学校高学年の学童保育所の利用につきましては、一定の需要があるものと認識しているところでありますので、児童数が年々減少傾向にある中において、学童利用児童数の動向や利用可能な施設の状況、指導員の確保などを総合的に勘案しながら対象年齢の拡充について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 大幅な枠がなくとも実際に１３学童中、定員に達しているのは五つしかないわけですから、ぜひともできるところから進めていくべきだと思います。
また、通年では定員に満たなくとも長期休業期間中の受入れも勘案して困難とのことですが、長期休暇中は教室も使われていないため、利用可能な施設がないのであれば教室をうまく活用すればよいのではないでしょうか。全ては子供たちのため、子育てしやすい環境づくりのためです。この点は学校教育側の理解と歩み寄りもお願いできればと思います。
また、人員も、他の自治体ではシルバー人材センターに依頼しているところもありますし、学社融合の観点で地域の方に参画していただくのも地域づくりにとってはよいのではないでしょうか。いずれにせよ、どうすれば実現するのかという視点に立って考えていただければと思います。
今回の質問では、人口減少というテーマに立って厳しい意見も述べさせていただきました。人口減少は、これからも続きますしもっと深刻になります。
この問題について、今回の質問を通じて、３０代半ばの私の危機感、危機意識とここにいらっしゃる大勢の方とでは違うのではないかと感じました。今から３８年後の２０６０年、このまま行けば田辺市の人口は３万６,１９３人を下回ります。そのとき私は７４歳であり、どのような世の中になっているのか、行政運営になっているのか、今はまだ想像がつきません。
人口減少は社会に深刻な対立をもたらすおそれがあると言われています。このまま行くと長期にわたり高齢化と人口減少の波が押し寄せてきます。では、そうした時代に生まれ、長い下り坂を歩み続けることが運命づけられている、今はまだこの世に生を受けていない人を含めた将来世代は自分たちが置かれている状況にどのような気持ちを抱くでしょうか。自分たちの行く末を決めた上の世代、すなわち我々に怒りの矛先が向かうのではないでしょうか。
今回、小川議員や前田議員も住民自治のお話もされておりましたが、今ですら担い手が少なくなってきているのに、未来はもっと深刻です。将来世代があのときに人口減少に本気で取り組んでくれなかったから１人当たりの負担が増えたや、それを我々が負担するのはおかしい、だから自治への参画なんてしなくても自分たちさえよければよいという価値観が広がってしまう可能性さえあります。ひいてはそれが世代間の分断、対立を生み出してしまうかもしれないのです。そのことを思うと、私たちが人口減少について決して諦めずに真摯に向き合い、取り組み続けた姿を残すことが未来への責任ではないでしょうか。
将来世代は、私たちが何をなすのか見詰めています。大変、大変難しい問題ですが、次の世代はさらに厳しい社会環境の中でこの長期にわたる挑戦を引き継いでいかなければなりません。このことを全員で共有し、全員で取り組んでいくことをお願いして一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、８番、浅山誠一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午前１０時５０分まで休憩いたします。
（午前１０時３８分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５０分）
○議長（北田健治君） 続いて、３番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ３番、日本共産党の久保浩二です。
通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
今回は大項目で二つ。コロナ禍の介護事業所の状況について、二つ目が、地域公共交通の効率化と経済効果について、二つ行います。
コロナ禍の介護事業所の状況について、この２年余り介護サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の影響で大変な状況にあります。最近、日本医療労働組合連合会の役員の方と介護サービス事業所を何か所か訪問をして新型コロナウイルス感染症の影響についてお話を聞いてきました。今までも何回かお話を聞いていますが、厳しい現状についてお話をしていただきました。
今でも他府県の研修に参加すると、帰ってから３日ほど休ませている。旅行や外食も控えてもらっているなど、感染予防対策で職員には制約をお願いしているため、職員は今でも気の休まる状況にないようです。また、デイサービス事業所が感染者や濃厚接触者が出て営業を休止すると、訪問サービス事業所にしわ寄せが来る状況にあります。
今年１月からの第６波が猛威を振るった時期には、家族を通して感染が拡大し、事業所職員も濃厚接触などで休まざるを得ない状況になり、職員のやりくりに苦労した。また、利用者や職員に感染者が出ると濃厚接触者の調査で関係者、利用者を数日遡り調査するなど、関係者だけで数十、数百になり、保健所への報告や関係事業所と協議するなどで施設が回らない状況になってしまう。そして、周りからのバッシングを恐れて介護職を辞められた方もいたそうです。
デイサービス事業所で利用者が発症し１週間休止したとき、他の利用者の計画をつくり直さなければならなくなり、１件、１件電話をかけて調整するなど、どたばたの状況になった。計画をつくるケアマネジャーの仕事が膨大になり、仕事が回らなくなり、ケアマネジャーを増やしたということです。
感染予防対策や感染者対応でマスク、手袋、消毒液、ビニールガウン、ゴーグルなど感染症対策の衛生用品の使用量は新型コロナウイルス感染症前に比べて大幅に増えた。また、おむつが値上がりになった。売上げが下がっているのに物の値段は上がっているなど多くの意見、要望が寄せられました。
そこで、令和２年からのコロナ禍による影響についてお伺いします。今述べたように介護サービス事業所はこの２年余り大変な状況で頑張っておられます。新型コロナウイルス感染症の影響でサービス利用者数が減少するなど、市としてこの２年余りの影響、サービスの利用状況など、どのように認識しているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） ３番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、虎伏 務君。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
各サービスの月別利用者数の年間延べ人数につきましては、通所型サービスでは、新型コロナウイルス感染症前の令和元年度が１万７,７７０人、令和２年度１万６,９５１人、令和３年度１万６,４８９人と利用者は減少していますが、訪問型サービス、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護では、介護事業所の御努力もあって、感染拡大前と比較してもほぼ変わりがない状況であります。
また、令和２年からのコロナ禍による影響を受け、令和４年５月末の時点で市指定事業２１１事業所のうち３０事業所から、主に、事業所の従業員や利用者の方が陽性あるいは濃厚接触者となった場合の状況報告や対処方法について御相談をいただいております。
中には、保健所の指導により一時的にサービス提供を停止せざるを得ない事例もあり、各事業所におかれましては、感染拡大防止のため関係機関や関係事業所等との連携や情報提供などに大変御苦労をされていると認識しております。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） デイサービスは少し減少しているけれども、訪問などはほとんど変わっていないという報告でありました。私が聞いたところではもう少し影響があるように聞いたのですが、そこで、事業所の経営状況の認識についてお伺いします。
利用者減など、売上げが下がり、必要経費、人材確保、割増し賃金、施設の消毒、マスク、手袋、ゴーグル、ビニールガウンなどが増えている状況です。各事業所の経営状況をどのように把握されているのか。また、国の施策の処遇改善、介護職員に１人当たり９,０００円の費用だけでは職員全体への処遇改善が十分ではなく、施設の持ち出し、支出増もあったように聞きますが、市の認識はどのようにされているのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
介護サービス事業者につきましては、国からの通知により、感染拡大防止の観点から、やむを得ず人員基準や介護報酬の算定要件を満たさなくなった場合でも、基準や要件を満たしたものとして算定ができる特例が臨時的に適用され、事業所に対する一定の減収対策が実施されてきました。県におきましても、消毒液などのかかり増し経費や、在宅サービス事業所の利用を中止している方への利用働きかけ支援にも助成がなされてきたところであります。
しかしながら、従事者が濃厚接触になった場合、欠員となった人材を早急に補填することは事実上困難であるため、サービスを一時休止せざるを得ない事業所もあり、減収になった事業所もあるものと認識しております。
また、処遇改善につきましては、令和３年１１月１９日の閣議決定、コロナ克服・新時代のための経済対策に基づき、介護職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提とした、介護職員等の収入を３％程度、月額９，０００円を引き上げるための措置を講じたものであり、各事業所が取得要件を満たせば、県を通じて介護職員処遇改善支援補助金の交付を受けることができるようになっております。
議員御質問の国の施策の処遇改善の費用だけでは職員全体への待遇改善が十分ではなく施設の持ち出しや支出増もあるということにつきましては、国からの通知によりますと、事業所の判断により対象となる職種について、介護職員以外のほかの職員の処遇改善に本収入を充てることができるとされており、事業所ごとに柔軟な対応が行われているものと認識しております。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） かかり増し経費ということで、令和２年から国・県からそういう経費を支出されているということがあります。今、部長のほうからお話があった処遇改善のことについては、また後ほどちょっとお話をしたいというふうに思います。
このかかり増し経費で、当初、かなり充実した支援策で、感染者、濃厚接触者発生の有無に関係なく、事業所当たり数十万円あったと聞きます。しかし、その後の支援策については事業者にお話を聞いても、なかなか具体的なお話がないのですが、支援策の継続はあったのでしょうか。お伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
支援策の状況につきましては、先ほども申し上げましたほかにも、国は県と連携して、令和２年度において全ての事業所を対象に最大限の感染症対策を行うとともに、介護サービス提供体制の確保を目的とした新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業を実施しました。
また、令和３年度から令和４年度にかけては、新型コロナウイルス感染者が発生した事業所、施設、濃厚接触者に対応した事業所、施設を対象に、介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業が実施されており、通常の介護サービスの提供時には想定されないかかり増し経費等に対しても支援が行われています。
議員御質問の支援策につきましては、現在も継続されており、令和３年度以降はより支援策の効果を高めるため、新型コロナウイルス感染者が発生、または濃厚接触者に対応した事業所や施設を対象とするなど、事業ごとに補助対象を細分化することでコロナ禍の課題に重点的に対応するための支援策となっております。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 引き続き継続しているということなのですが、この場合に、感染者、濃厚接触者が出た場合にいろいろなかかり増し経費のところで対応がされているということになります。
新型コロナウイルス感染者の受入れを行っている医療機関には、国から手厚い補助制度ができています。感染者受入れ病床当たり４５０万円とか、令和３年度は、重症者受入れ病床では、１床当たり上限１,９５０万円、または１,８００万円、９００万円など、令和４年度の緊急支援事業補助金では、医療従事者の人件費、処遇改善、人員確保、また、新型コロナ対応手当では事務職も含めて補助金が出ています。
一方、介護サービス事業所の処遇改善、先ほども言いましたように処遇改善では、介護職員に１人９,０００円の賃金引上げに相当する額しか出ていません。部長からもありましたように、その９,０００円を事業所の判断により他の職員の処遇改善にも充てることができるとなっていますが、１人９,０００円をみんなで分けることになってしまいます。ですから、介護職と事務職などの他の職員から不満が出ないようにと、訪問した事業所で言われていたのは、事業所が自前で処遇改善のため支出が増えているということになります。新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院と高齢者の生活を支える介護サービス事業所では、国・県からの支援策は、私が考えるに天と地ほどの差があります。この状況を市としてどのように考えているのか。
そして、継続的な支援で、令和２年４月１日、このときには、事業所当たり、通所介護事業所で８９万円余り、訪問介護事業所で５３万円余り、入所事業所では、定員に３万８,０００円から４万円、令和３年の４月１日以降対象で新型コロナウイルス感染症が発生または濃厚接触者に対応した事業所、施設にかかり増し経費、ここで通所介護事業所で５３万円余り、訪問介護事業所で３２万円余り、入所事業所では、定員掛ける３万８,０００円から４万円というふうになっています。しかし、ここでは、感染者、濃厚接触者を出さなかった、頑張った事業所はこの対象になりません。そして、令和３年１０月１日から１２月３１日までに出された補助では、この場合には、感染者、濃厚接触者関係なくて、通所介護事業所１万円、訪問介護事業所１万円、入所事業所、１施設３万円から７万円ということで、なかなか充実した補助制度には介護サービス事業所はなってないというふうに私は感じています。
そして、各事業所に聞きますと、小規模の通所介護、デイサービスの施設でも、消毒液、マスク、手袋、ガウンなど年間２０万円から３０万円支出が増えたと聞きました。大規模な入所施設では、年間２００万円から３００万円の出費があったと聞きました。これを補う支援策になったのでしょうか。その辺について市の認識をお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えいたします。
支援策につきましては、令和３年度以降はより支援策の効果を高めるため、新型コロナウイルス感染者が発生または濃厚接触者が対応した事業所や施設を対象とするなど、事業ごとに保護対象を細分化することで、コロナ禍の課題に重点的に対応するための支援策となっております。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 国の、厚生労働省からいっぱいいろいろな資料が出てまして、私もそのものを、令和２年、令和３年、令和４年の分をいろいろ読ませていただいたのです。しかし、十分な支援策があったというふうにはなかなか読み取れないのですよ。それで、実際に事業所でお話を聞きますと、令和３年の１０月から１２月の分で１万円という支援策、これは濃厚接触関係ないのですが、その場合にたくさんの書類を書かないと１万円の補助がもらえないということで、面倒くさいのでやめたというふうに、１万円もらうのにそれ以上の手間がかかるのでやめたというふうに言われてました。
そして、本当に細かい形で、令和２年、令和３年、令和４年というふうな形で出されているのですが、書類の提出も物すごく煩雑な形で、大きな入所施設などはそれなりの事務職員を抱えてますので十分対応できるというふうに思うのですが、県の担当に聞きますと、紀北のほうはしっかりそういうかかり増し経費の申請は出されているけれども、紀南のほうはどうですかと言ったら、なかなかはっきりと具体的な数字を教えてもらうことができなかったのです。それぐらい国の制度はしっかりしているように部長は言われたのですが、なかなかそういうふうになっていないというのが現実ではないかなというふうに思います。
続いて、田辺市としての支援策についてお伺いします。
今まで田辺市の臨時交付金でした支援策は、商工振興課中心であったというふうに思います。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用の状況はどのようになっているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えいたします。
利用された事業所につきましては１件と把握しております。
以上です。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 保健福祉部長に答えていただくのは申し訳なかったのですが、令和２年から令和４年、今回の追加の補正で３１億１,０００万円余りの交付金、全部使い切るというふうな形なのですが、先ほど言いましたように、商工振興課中心の支援というふうな形になってまして、基本的に売上げが３割以上下がっている、今回は２割以上下がっているということに支援金を出すという形なのですが、先日、財政課のほうで頂いた資料では、医療福祉の関係でも幾つか売上げが下がったということで支援を受けているところがあるのですが、新型コロナウイルス感染症での臨時交付金というので、私自身今回、介護事業所、介護サービス事業所にしっかりそういう新型コロナウイルス感染症で大変な思いをしているということで支援が必要であったのではないかなというふうに思います。そういうことで、コロナ禍で大変だった事業所に田辺市として支援を今後どのようにされていく予定なのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
コロナ禍における介護従事者の皆様の大変な状況は市としても十分認識しており、新型コロナウイルス感染拡大以降、介護現場の最前線で業務に携わる介護従事者等の方々に心から敬意を表し、市及び市議会から感謝のメッセージをお伝えしてきたところです。
また、議員御質問の、市としての支援策につきましては、介護事業所も補助対象となるもので、コロナ禍で著しく影響を受けた事業所に対して支援を行う田辺市地域経済持続化支援金や市内小規模事業者を対象に感染拡大防止のための物品購入等の経費に対して補助を行う新型コロナウイルス感染症対策事業応援補助金などにより支援を行ってまいりました。
国・県に加え、市独自の支援策によって介護事業所に対して一定の支援は講じられているところでありますが、今後も感染状況や国・県の支援策を注視しながら、引き続き介護サービス事業所の状況把握に努め、必要に応じた支援策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 田辺市としても議会としても感謝の気持ちを伝えたということなのですが、本当に今でも大変な思いをして、先ほど言いましたように、人との接触を極力避ける、他府県へ出かけることも我慢する、外食も控えてほしいというふうな形で、毎日、毎日本当に張り詰めた気持ちで介護サービスの事業所の皆様は頑張っておられます。
そして、３割以上売上げが下がったとかということにはなってないのですが、支出が増えて、やっぱり国のしっかりとした支援が本当に行き届いたのかと言ったら、必要なところになかなか十分行き届いてないのではないかというふうに思います。
生活に困難を抱える高齢者の生活を支えている介護サービス事業所は、求人をかけてもなかなか人材が集まりません。先ほどもあったように、人が集まらずに休止になったということもあります。仕事に見合う待遇の改善が進んでいない現状もあります。また、サービスを支えるヘルパーさんなどは今までにも言ってきましたが、中高齢者が多く、現状では、近い将来必要なサービスを提供することが困難になることも想定されています。田辺市として必要なサービスが提供できるように、国・県に必要な要望を上げて金銭的にも支援をしていくことが望まれます。ぜひとも前向きに検討されることを要望して、この項の質問を終わって次に進みます。
次に、地域公共交通の効率化と経済効果についてお伺いします。
市民、特に高齢者の生活を支えていくため、地域公共交通について何度か議会で取り上げてきました。交通移動制約者を地域で支え合う、高齢者が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らすために現状を大きく変えなければなりません。できるだけ早く、交通移動制約者、移動困難者、多くは高齢者ですが、その解消のために今回も質問をします。
まず、現状認識についてお伺いします。今現在、田辺市には、国庫補助路線５路線、市単独補助路線７路線、そして４町村で住民バスが走っております。この路線バス、住民バスの利用状況について、また、利用状況が大きく落ち込んでいる現状の認識についてお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長、山﨑和典君。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
路線バス、住民バスの利用状況でございますが、路線バスの利用者は、平成２１年度が最も多く約９２万人でしたが、平成２６年に、路線バスの減便や廃線等の大規模な再編があり、約６４万人に減少しました。その後、令和元年までの利用者は、ほぼ横ばいで推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和３年度の利用者は約４８万人で、ピーク時の約半分にまで減少しました。
また、住民バスの利用者は、平成２４年度が最も多く、約１万２,０００人で、令和元年度までは、ほぼ横ばいで推移していましたが、路線バスと同様に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和３年度の利用者は約５,６００人で、これもピーク時の約半分にまで減少しました。
このように、路線バスの利用者の減少は、大規模な路線再編と新型コロナウイルス感染症の影響によるものであり、住民バスの利用者の減少は、新型コロナウイルス感染症による影響によるものと認識しております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 部長がお話してくれた数字というのが熊野交通の部分も入ってますので、私は熊野交通の部分を抜いてちょっと計算してみましたら、平成２１年度に比べて、令和３年度は５６％、住民バスは、平成２４年の１万２,８４０人から令和３年の５,６３１人で４４％、今、部長は路線再編、新型コロナウイルス感染症の影響で、利用条件が大きく落ち込んだということなのですが、新宮市熊野川町で乗合タクシーを走らせているのですが、３分の１、半分以下に下がっているのです。やっぱりいろいろ話を聞いたら、高齢になってきてなかなか外へ出ていくのが難しいというふうなことも言われているので、やっぱり過疎、高齢化が進み、現状のバス路線では、住民の利用は、田辺市は路線バスで増やしていこうということなのですが、増えないのではないかというふうに思います。住民の望む交通体系、移動方法について地域ごとに細かく要望、要求、住民のニーズ把握が必要というふうに考えますが、要望、要求をどのように把握されているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
田辺市地域公共交通網形成計画の策定に当たり、地域公共交通に対するニーズを把握するため、地域別意見交換会、アンケート調査などを実施いたしました。
地域別意見交換会では、バス会社や行政の費用は限られているので、これからは利用者がお金を出し合っていかないといけない、公共交通を利用すること、利用するくせをつけることが必要などの意見がありました。
また、アンケート調査では、６５歳以上の高齢者が回答者の４割を占めている中、負担が増えても向上が望まれるサービスについては、行き先の選択肢が増えるほうがよいが最も多く、次に、１日の運行本数が増えるほうがよい、自宅のすぐ近くまでバスが来てくれるほうがよいの順でありました。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ニーズを把握されてて、一番最初に言われたのは、公共交通、路線バスを使うくせをつけるというふうな言われ方をしたのですが、ちょっとこれは上から目線の考え方ではないかというふうに思います。本数を増やしてほしい、自宅近くでというふうなこともあるのですが、以前の質問のときにもお聞きしたのですが、市として高齢化の進展でドア・ツー・ドアの要望も強いというふうに認識されているというふうに思うのですが、その辺はいかがですか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
先ほどのアンケート調査の項でも申し上げましたが、望まれるサービスにつきましては、行き先の選択肢が増えるほうがよいが最も多く、次に、１日の運行本数が増えるほうがよい、自宅のすぐ近くまでバスが来てくれるほうがよいの順でありまして、ドア・ツー・ドアのサービスも望まれるサービスの一つであるという認識を持っております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 次に、新しい発想で公共交通体系の構築ということについて質問します。
昨年１２月の私の質問で、企画部長は、公共交通の体系については、利用料金を抑えて、一定数の旅客を効率的に輸送するため路線バス等を公共交通の中核に位置づけ、自宅から停留所までの移動や停留所を超えた自由な移動については、タクシー等で個別に対応するなどというのが従来から基本的な考え方となっておりますということで、路線バス等を公共交通の中核に位置づけっていうそこが、ちょっと考え方を変えていかないと駄目ではないかなというふうに思うのですが、その辺の考え方をバスを中心にという、そこのところの考え方を変えていくという考え方はないのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
公共交通体系につきましては、市内でありましても長距離を移動するのは、やはり基本は路線バス、それをバス停まで補うのはタクシー等、別の公共交通機関であるというのは、この考え方につきましては、公共交通体系を考える基本であると考えております。
以上であります。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） バスの考え方は変わらないということなのですが、まちづくり、地域公共交通の考え方というのは、まちづくりの考え方で過疎化、少子高齢化の進展、コミュニティの再生などの解決のために進めることが大変重要だと考えます。
市民が生き生きと暮らし続けられる生活基盤の整備、交通移動制約者を地域で支え合う新しい公共システム、必要とされる交通サービスなど、高齢者の暮らし、生きがいを支えるものではないでしょうかということで、皆様のほうに参考資料をお配りしておりますが、一つ目、三重県熊野市のところで、１枚もの、これは、経費のところと利用者のところであります。
利用者数が平成３０年から令和３年のところで見ますと２,０００人余り減っているのですが、向こうの担当者に聞きますと、この令和２年、令和３年は、新型コロナウイルス感染症の影響で高齢者の介護予防の中止などがあって減少しているということです。
そして、今回私がかなり参考にさせてもらったのは、この山形県川西町と福岡県八女市なのですが、川西町では、住民の輸送ニーズ調査実施ということで、いろいろと利用者が運行時間等、停留所などの運行形態に合わせて利用するシステムの限界、このようにして、利便性の高いシステムの構築が必要。そして、抜本的な地域公共交通の見直しというところで、高齢者の方にいろいろアンケートをして、裏側にありますように、４で交通移動制約者の現状、特に６０歳以上の高齢者ということは移動手段を持たない、高齢化に伴い運転を避ける、免許証の返上、３番で自由の制限、昼間、家族、隣人等への気兼ねなど、そして４番、年金、低所得、これが現状であって、その中の課題、移動の自由度の低下、閉じこもりの拡大、心の健康の悪化、楽しみがない人生、希望の喪失、移動制約による自由度の格差ということで、高齢化が田辺市と同じように３０％を超えるということで、その次に、新しい発想での公共交通体系の構築。町民が生き生きと暮らし続けられる生活基盤の整備、交通移動制約者を地域で支え合う新しい公共交通システム、そこで必要とされる交通サービス、戸口から戸口までの送迎、低料金での利用、利用者も運行者もお互いが徳をする、移動制約者の掘り起こし、財政負担の軽減。そういうことでデマンド型の乗合交通システムにしていったということでした。
八女市のところで一番上にあるのが、平成２１年度からのずっと利用状況について、ちょっと細かいのですが出されています。一番多く利用していたのは、平成２３年、平成２４年辺り、平成２５年までですよね。この時分は６万人余りの数字、利用されておりました、ふるさとタクシー、そしてそれから年々下がってきて、平成３１年、令和２年というところで大きく下がっている、令和２年は新型コロナウイルス感染症の影響もあると思うのですが、向こうの担当者にお聞きしますと、山間部の高齢女性が、やはりこの乗合タクシーも便利なのだけれども、もっと自由にしたいということで、高齢の女性が運転免許証を取得する方が増えたというふうに言われて、ちょっと私自身びっくりしたのですが、そういうことがあるようです。
そして、裏面が八女市の令和２年度の決算、実際に歳入、ここは左上にありますように、地域公共交通協議会というところが運営していまして、市が当初８,８００万円負担金を出してます。そして、国からの補助が１,３００万円で１億円余りが収入というふうになって、一番下に決算として、歳入で１億円余り、歳出で８,４００万円、差引き残高１,６００万円余りが八女市一般会計に返納というふうになっています。ここの八女市のところは、国のところでも紹介されるぐらいの実績を上げているということで、ここでもありますように、５枚目の運行実施のポイントというところで、路線バスとの調整、基幹系統の確保、旧市町村間の移動は路線バス、運行重複を回避、交通政策の統一、合併前の市町村が実施していたコミュニティバス等、福祉バス、予約バス、患者輸送車を全廃、エリアを設定し、移動範囲を制限、そして旧市町村の交通対策費の予算枠内で実施というふうな形で、その一つ前がどういうふうに路線を分けているかというふうなことになります。これで物すごく感心したのは、やっぱり八女市の一番後ろで、なぜドア・ツー・ドア方式を導入したのか。生活の質を維持向上させるため、外出機会を増やしたい。公共交通空白地域では自家用車がないと生活が困難、運転が困難になった高齢者にバス停まで歩かせるのか、自家用車に近い使い勝手で通院も買い物もというふうになっています。
ここでお伺いしたいのですが、このように、三つの市町の事例をお示ししたのですが、この事例を見て市としてどのように感じられるのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
現在、田辺市では、地域公共交通網形成計画に基づき、地域公共交通課題の対応を進めているところでございます。この計画は、地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて、地域公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、継続させることを目的に、地域全体の公共交通の在り方、住民、交通事業者、行政の役割を定めるものであり、ＰＤＣＡサイクルを行うことで、公共交通の改善・向上を図っていくものであります。
これまでも御答弁申し上げておりますけれども、こうした先進地の事例も含めて地域公共交通の改善について取り組んでいるところであります。
今回御紹介いただきました先進地につきましても、今後の研究の中で取り入れられるところがないか参考にさせていただければと思っております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 田辺市の市単独の補助路線７路線のうち上芳養線、ＪＲ紀伊田辺駅から古屋谷、上小恒というところで運行している分で、平均乗車密度０.５とか０.２、０.１です。大熊線、季楽里と旧大熊を結ぶところで０.５人。長野線、ＪＲ紀伊田辺駅、伏菟野、西原、長尾口というところで０.５、０.２、０.５、０.３、伏菟野の直通の分だけ１.１。長尾口、これは熊野古道を歩く方を中心にということでしていると思うのですが０.２です。こういうことを見ますと、今言ったところの路線バスを廃止して乗合タクシーに置き換えても何も問題はないというふうに思います。そして、先ほど言いましたように、川西町や八女市も路線バスを見直したり住民バスを廃止。それから、いろいろな対策をしている。外出支援だとか、というふうなことも見直して、皆、乗合タクシーに置き換えてというふうなことがされています。そして、住民バスも龍神地域が一番利用が多くて２,５２１人、中辺路地域は８０８人、大塔地域１,５３９人、本宮地域７６３人、これも１人乗っているかというぐらいの運行状況で、実際に路線バスの運転手の方からの生の声で、仕事しながら空のバスを走らせるのはつらいというふうな声も聞いております。そういうところで、見直していくという、お金の使い方。それから、住民バス、路線バスを見直していく。そこのところで私が試算を勝手にしますと、乗合タクシーに置き換えてすると、住民バスで今現在３,５４５万円、外出支援事業、４町村などでやっているものが７８６万円、診療所送迎６０３万円、これを廃止して乗合タクシーに置き換えますと４,９３４万円削減されます。先ほど八女市もありましたように国からの補助、幾らになるか分かりませんがあります。そして、市単独の路線バス、これも乗合タクシーに置き換えてしたら、ほとんど今使っているお金の中でできるというふうに思うのですが、その辺について、私の提案というか考え方についてどのようにお考えでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
乗合タクシーの導入につきましては、財政的負担、現状の交通体系との整合性、地域住民・交通事業者の合意などの課題があると答弁を申し上げてまいりました。
議員御質問のように、移動や交通に関する経費を見直し、現状の予算内で乗合タクシーを導入しようとする場合であっても行政の面積であるとかサービスエリア、そういった前提が違いますので、一概に同じとは言えませんけれども、それの場合であっても現状の交通体系との整合性であるとか交通事業者の合意といった課題を解決する必要があると考えております。
まず、市単独の補助路線につきましては、１９７２年に国において、地方バス路線維持補助制度が創設されて以降、赤字路線の増加に対応していくため補助基準の見直しが行われ、従来、国が補助していた路線に市町村が単独で補助することとなった経過がある中、国の許可を受けて交通事業者が運行している路線バスに対する市単独の補助金を見直すことについては、市が交通体系の変更を強いることにもなり慎重に議論し、対応していく必要があると考えております。
また、バスについてもタクシーについても乗車人数の減少傾向が続き、厳しい事業運営を強いられている状況下で、従業員の雇用を守り、交通事業を継続していくことに危機感を抱いている中、現状の交通体系を大きく変更しようとする場合、バス事業者、タクシー事業者双方にとって、今後の事業継続の展望が開ける内容にならないと合意を得ることは難しいものがあると考えております。
さらに、住民バスの中には、最長で往復約３時間かかり、１日の運行本数に制約がある路線もある中、乗合事業のうち区域運行を行う場合、各地を回ったとしても時間的な正確性の欠如を起こさないようにするとともに、現行の予算の範囲内で、これまで必要がなかったオペレーターの配置コストも吸収してどこまでのサービスが可能であるかについても検討する必要があると考えております。
その一方で、令和２年１１月に改正されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、地域公共交通計画の策定が義務づけられました。
地域公共交通計画におきましては、従来のバスやタクシーといった既存の公共交通サービスを最大限に活用した上で、必要に応じて自家用有償旅客運送やスクールバス、福祉輸送、病院・商業施設・宿泊施設・企業などの既存の民間事業者による送迎サービス、物流サービス等の地域の多様な輸送資源についても最大限活用する取組を盛り込むことで、持続可能な地域旅客運送サービスの提供を確保することが求められています。
市といたしましては、今後、改正地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通計画の策定に向け、地域にある輸送資源を総動員し、最大限に活用する手法やサービスを総合的に捉え、改善、充実に取り組む方策について研究・検討を進めてまいりたいと考えております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 先ほども言いましたように、やっぱり根本的にちょっと考え方を変えて、他市の事例でやっているようなことでやれるとしたらどんなにできるかという、そこのところを考えないと、今の頭の中でものを考えてもなかなか進まないように思うので、その辺ちょっと発想を変えていただかないと前向きには行かないのではないかなというふうに思います。
そして、先ほど他市の事例で言いましたように、八女市の利用者向けアンケートの中で、外出の機会が増えた、大体４割、そして暮らしの便利さ、８割の方が便利になった、そして、乗合タクシーの必要性、９割の方が必要だというふうに言われています。そして、このアンケートには、乗合タクシーを使っていない方のところもありまして、今、利用していない理由は、５８％の方が自分で運転している。３９％の方が家族が送迎している。しかし、今後の利用予定は７割の方が今後利用する、乗合タクシーの必要性については９割近くが、今使ってない方でも必要だというふうに言っています。
そして、高齢者が外出する機会が増えて、元気になって、買い物や医療機関で生き生きとということで経済効果も期待できるのではないかなというふうに、ほかの自治体でもそのように言われているのですが、田辺市として乗合タクシーになって、出かける機会が、高齢者が増えたら、経済効果も増えるのではないかなというふうに私は思うのですが、その辺に、経済効果の期待はできるかどうかについて、どういう認識でしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
移動により人が動くということで、経済効果はその移動した分、一定増えるというふうには認識をしております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 所定の時間が迫っています。
久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 地域の問題はやっぱりいろいろ話合いをして、旧４町村は旧４町村で走らせて、それから路線バスで田辺へ出ていくというふうな形になると思うのです。だから地域分けはやっぱりいろいろな住民の皆様、事業者の皆様からいろいろ相談して、これがやっぱり適正ですねというふうな形を考えたら十分利用範囲を限定してできるように思うのです。
そして、やはり今回のことで感じたのは、高齢者の方が今住んでいる地域できちっと安心して生き生きと暮らしていける、そういう事例がやはり報告されているところを見たら、今これだけ田辺市が高齢化が進んで、過疎化も進んで、移動が困難な方が増えてきている。路線バス、住民バスでは利用がなかなかし切れないというふうなことが浮き彫りになってきていると思うのです。
そして、一番多いのは、病院へ行くのに自分で行きたいときに行けるようにしてほしいという声が一番多いと思います。そして、週に一遍でも買い物に行きたい。それを家まで来てもらってというふうなことが一番大きいと思うのです。そういう高齢の方が、やはり田辺で暮らしてきてよかったな、やっぱり最後まで田辺で、今住んでいるところで生活できて本当にうれしいというふうな形になるように、この乗合タクシーをしっかり考えていっていただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、３番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４８分）
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―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 尾花 功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 尾花 功君） 続いて、１６番、安達幸治君の登壇を許可いたします。
（１６番 安達幸治君 登壇）
○１６番（安達幸治君） 皆様、こんにちは。
１６番、くまのクラブの安達幸治です。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
食事の後でちょっと眠たいかも分かりませんが、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
まず、大項目１のドローンによる観光戦略についてお聞きいたします。
政治に関わる者は、時には鷹の目で、時には虫の目でとよく言われます。つまり、常に目線を変えて物事を判断せよ、そういうことだと考えます。ふだん何げなく見ていた景色でも山に登り、また、谷を歩けばその姿は一変します。私もよくアユ釣りやキノコ狩り、狩猟などに出ていきますが、その都度川を歩き、高い山にも上ります。そして、その時々に感動を覚えます。カワツツジの咲いた安川はとてもきれいですし、高尾山から、あるいは大坊からの眺めは絶景です。野に咲く小さな花も、目を落とせば大変かわいいことがよく分かります。キノコだっていろいろな姿を見せてくれます。また、飛行機で紀南の上空に差しかかりますと、山は一段と青く、海はとても澄んでいて、これが我々のふるさとなのだと改めて感動を覚えます。このように、視線を変えれば我々のふるさとは宝の山です。
現在、ドローンが普及の兆しを見せ始めています。一般の方々でも既に免許を取得されている方々がたくさんおられます。その中のお一人に空から海上を映した映像を見せていただきました。田辺湾やみなべの海の景色が一変します。こんなにもきれいなのだと驚かされました。一つの映像だけでもこれですから、紀南の名所あるいは自然を位置を変えて広く届ければそれは大きな効果をもたらすはずです。
また、決して田辺市だけにこだわる必要もございません。地域連携の観光を考えたときに、ドローンによる観光戦略は大変意義深いものと考えます。職員による現在の免許取得も含め、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
（１６番 安達幸治君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） １６番、安達幸治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
近年、ドローン市場は急速に拡大しているところであり、ＩＴ関連メディア事業を展開する総合研究所が作成したドローンビジネス調査報告書２０２２によると、令和３年度の国内のドローンビジネスの市場規模は２,３０８億円で、前年度と比べると２５.４％増加、令和４年度には前年度比３４.３％増の３,０９９億円に拡大し、さらに５年後の令和９年度には８,０００億円規模に達すると見込まれています。
また、ドローンは趣味や空撮だけでなく、農薬散布や鳥害対策、施設整備の保守・点検や測量、警備システム、災害対応など、実に幅広い分野で活用されており、本市では１９名の職員がドローン飛行許可申請に必要となる１０時間以上の操縦経験を有しています。
観光分野におきましては、ドローンの空撮を活用したプロモーション動画を制作する自治体も増えてきています。上空から撮影することで、同じ場所でも一味違った景色や臨場感あふれる絶景を映し出せるだけでなく、ドローンにしかできない魅力の伝え方が可能となります。視点を変え、今までと違った見せ方をすることにより、言葉や文字では伝え切れない新しいプロモーション効果が見込まれ、これから受入れ再開が本格化していくインバウンド向けにも効果的であることから、空撮を生かした魅力的な観光プロモーション映像の作成について、今後も観光プロモーション施策の一つとして検討してまいりたいと考えております。
また、ドローンの視点を変えるということに関連しまして、今後の観光戦略を考えていく上でも、今までの視点や考え方だけでなく、新たな視点や幅広い視野に立った観点が必要です。
さらに、観光客のニーズもこれまでの見るだけの観光から、地域の人々と触れ合う観光、その地域ならではの体験ができる観光へと変化していることから、様々な視点や価値観、感性で地域を観察することが重要であり、その感性を養っていくためにも、職員も様々な場面において、市民目線あるいは観光客目線での視点や考え方を意識していくことが重要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 安達幸治君。
（１６番 安達幸治君 登壇）
○１６番（安達幸治君） 市長に直接お答えいただきました。ありがとうございます。以前から多少市長さんも知っておりますけれども、こういう質問は、もしかしたら釈迦に説法みたいな質問になるかも分かりません。市長さん自ら、昔からアユ釣りされたり、海に今も行かれたり、また、キノコのほうも行かれたりと、いろいろと自然の中で歩んでおられる。そういうことを昔からよく熟知しておりますが、恐らくその意味では、視点を変えてという私の心はよく御存じかと思うのですが、お答えいただいた中にも、観光行政だけではなしに、やはり市の職員、そしてまた私たち議員も同じですけれども、常にやはり視点を変えるという、その視点を変えてやっぱり取り組んでいくということが一番重要ではないかと私自身は考えております。本当に今日はすばらしい回答をいただきましたので、市役所の市の職員も含めて、今後やはり皆様、役所の中でおられる仕事のほうが大変多くて窮屈かも分かりませんけど、やはり土曜日、日曜日もあることですから、やはり社会の中に出ていただいて、いろんな視点の中からまた発想をしていただきますように心からお願いをしておきます。どうぞよろしくお願いいたします。
続いての質問に入ります。
続いては、ハード事業の検証についてお聞きさせていただきます。
私が議員になってからでも、田辺市においては数多くのハード事業が行われました。スポーツパーク、新武道館、景観まちづくり事業における街路、ポケットパーク、大福院、ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべ えんプラス）、最終処分場、斎場など、いずれも真砂市長の手腕によるものでございます。また、これからも文里湾横断道路や市の庁舎建設など大型事業が控えています。決してこのことに異を唱えるものではありませんが、ただ、これまでを見ておりますと、一つの事業が完成された後、真剣に検証が行われているのかどうかということです。例えば、ポケットパーク、以前からも映像が光るので画面が見えにくいとか、受付の窓口が横を向いているので来客が分からないとか、入り口の案内がいまいち分からないなどの意見が寄せられていますが、いまだに改良されていません。
また、鬪鶏神社へも駐車場からの入場が続いており、ポケットパークの前からは入れない状態です。ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべ えんプラス）においては、中に入っていただければ木の匂いもすばらしく、気に入ってもらえると思いますが、駅から見るといまいち何の建物か分かりづらい感があります。商店街のアーケードも短くて、少し横殴りの雨が降ればぬれてしまいます。確かにこれらは全て議会に認められたものばかりですが、しかしいかに議員でも細部まで目が届かないこともあります。また、設計とでき上がった施設が思いのほか違うものもあります。これに関しては、すぐにできるものであれば、来客者や市民のニーズに合わせて手直しをする必要があります。市当局は、これまでこのようなハード事業に対して常に検証を行ってこられたのか。また、行ってこられたとしたら、なぜいまだに手直しができていないものがあるのか。そして、今後、これらに対してどのような改善をされるのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
（１６番 安達幸治君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
議員御案内のとおり、平成１７年の市町村合併以降、市の基盤となるハード整備事業につきましては、おおむね完了するか継続中ということになっております。
こうして整備したものも含め、市の施設やインフラにつきましては、市民の財産であり、市民の皆様が安全で快適に利用できるよう定期的な点検等を行っております。
施設等の劣化や機能低下を未然に防ぐため、法令で定められた点検の確実な実施のほか、日常の維持管理業務により、また、利用者からの御意見もいただきながら状態把握に努めております。
その中で、安全面での支障があるものについては、速やかな修繕の実施など、安全の確保を行うことになり、また施設等の使い勝手といった機能面での支障があるものについては、改善等の方法を検討し、必要に応じた措置を行うこととなります。
議員御指摘のポケットパークにつきましては、開館から新型コロナウイルス感染症の影響を受けるまでは年間２万７,０００人を超える来訪者に利用していただいており、施設の入り口にはインフォメーション看板を設置するとともに、レンタサイクル事業の実施や私のたなべ街歩きキャンペーン等を実施するなど、当該施設を拠点とした様々な事業を展開してまいりました。
また、近年ではサイクリストの方々が気軽に立ち寄って、休憩することができる和歌山県サイクルステーション施設として登録されるなど、市といたしましても、施設の認知度の向上を図ってきたところでありますが、今後、来訪者のさらなる利便性の向上を図るため、ポケットパークへの動線等の対策を含め、改善すべきことは改善に努め、アフターコロナにおいては、多くの来訪者が気軽に立ち寄っていただける施設を目指してまいります。
次に、市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべ えんプラス）につきましては、街なかのにぎわいの拠点として来訪者と市民の多様な交流機会の創出を図り、地域経済の活性化につなげるための施設として整備し、また駅前商店街のシェードにつきましては、老朽化の進んでいたアーケードの撤去と無電柱化を実現するために整備しており、いずれの事業も関係者、関係団体の意見を取り入れながら、景観刷新と中心市街地活性化の両立を目指し進めてまいりました。
市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべ えんプラス）においては、令和３年度の実績として８万４,０００人を超える方に利用いただいている状況であります。
今後とも、ＪＲ紀伊田辺駅前周辺の景観並びに来訪者と市民の利便性が損なわれることのないよう指定管理者や関係団体等との連携の下、維持管理に努めてまいります。
いずれにいたしましても、市が管理する施設等につきましては、市民の皆様に安全で快適に御利用いただけるよう、施設等の現状について的確に把握できるような方法の検討を進めるとともに、適切な維持管理、そして必要に応じた改善に努めるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 安達幸治君。
（１６番 安達幸治君 登壇）
○１６番（安達幸治君） ハード事業の検証についてお答えいただきました。本来、ハード事業は、商工観光系、あるいは農林水産系が一番多いのですが、今回は全体的なハード事業の検証ということで総務部長にお答えいただきました。このことがまた意義があったことと思います。
皆様が市の行政を行う前に、さっきも同じような、ドローンの問題も同じなのですが、やっぱり視点を変える、我々が物を作ったら、物を作っただけでなしに外から１回点検する、中も点検する、そこからでないとやはり市民の信頼というのはなかなか得られないのではないかと。どうしてもお城を造ったらそこで満足してしまうというのが大体常なのですが、例えば商売人なんかでも、街なかに新しい店を構え、確かに夢ができてよい建物できたなと最初は思うのですが、しかしいざやってみるとはやらない、隣のちょっと老朽化した店のほうがよくはやっている、そこでやはり主人はなぜはやらないのだろうかというのを考えていかないと、やはりそのお店さんが繁盛するまでに時間がかかる。やはりそこであっては、やはり食堂であったらやはり食事の影響もあるのか、また接待する方々の努力もあるのか、笑顔もあるのか、そういうことが問われるのではないかと思います。
今後、市の職員さんも一生懸命頑張っていただいてハード面やっていただける。このことは大変ありがたいのですが、これからやはりその次に来るのはソフト事業でございますので、やはり心を込めて臨んでいただきたいと思います。
私も今もう続けてずっと鬪鶏神社の弁慶市、ずっとやらせていただいているのですが、当初、鬪鶏神社から浜のほうに移動するときは大丈夫かな、朝日の当たるのを、鬪鶏神社のほうがお日さまが当たらないので昼まで楽であったとかという意見があったのですが、いざ開けてみると鬪鶏神社よりも圧倒的なお客さんが来てくれる。それで、商工の方々も常に見に来ていただいて、恐らくその原因というのは分かると思うのですが、やはり私から考えたら駐車場、あれがやっぱり、市の駐車場が１時間無料というのがあって、やはり駐車場１時間もあれば鬪鶏神社ではなしに浜で十分な買い物ができますし、それで駐車場まで買った品物運ぶのも近いので、やはり街なかを考えたときに、あの駐車場の、特にお金が要らない駐車場というのが大きな武器になっている、そのように思います。
そしてまた、武道館の１階のところなのですが、そこなんかもやはりふだんは使わないような状況なのですが、しかしそこも私たちが雨の場合にやはり十分に役に立っている。そしてまた、これから夏になってきたら暑いので、そこらの部分も、夏場はそこのほうへ避難できる。熱中症にもかからないというところで、本当にそういう面においても、本来の活用範囲に入ってないかも分かりませんけれども、そこら辺のところがプラスになっているというところもありますので、よいところも悪いところも含めてこれからいろいろな部分で、安心しないで検証をお願いしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。この質問は終わらせていただきます。
続きまして３点目、食料の自給率についてお伺いいたします。
現在、日本の食料自給率においては、カロリーベースで計算すると３７％、カナダの約２６４％、オーストラリアの２２３％、アメリカの１３０％、フランスの１２７％に比べて大きく水を開けられています。国土の違いがあるにしてもこれではとても先進国とは言えません。
今、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵略により、国外からの物資が入りにくくなり、国内においても物価の上昇が続き、国民の生活に大きな影響を及ぼしています。今後、今以上に国外からの輸入が及ばなくなると日本経済は致命的な大打撃を受けます。そして、それは食料においても同じことが言えます。戦後、我が国は、大きな復興を成し遂げ、徐々に経済成長を続けてまいりました。その中で、人は豊かさを求め、いつしか大量生産、大量消費の時代へ突入し、多くの物資を国内で作らず、安価を求めて国外に依存してきました。その陰で政府は減反政策を取り、多くの田畑などが失われました。人間何よりもまず生きることが仕事です。そのためには何を置いても食料は欠かせません。今、このときに食料の自給率を自ら上げなければ、日本の生存はありません。もしも政府が今大きな手を打たないのであれば、地方自らが立ち上がるべきだと考えます。
田辺市としてこの食料自給率向上についてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
（１６番 安達幸治君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 農林水産部長、木村博充君。
（農林水産部長 木村博充君 登壇）
○農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
食料自給率とは、我が国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標であります。
この食料自給率には、各品目における自給率を重量べースで算出する品目別自給率と、カロリーベースや生産額ベースで算出する総合食料自給率の大きく二つに分類されております。
農林水産省の発表によれば、日本の食料自給率は、カロリーベースでは昭和４０年度には７３％でありましたが、以降、年々低下し平成３０年度は３７％と過去最低に落ち込み、令和２年度においても同数値となっており、主要先進国の中でも最も低い水準となっています。
また、和歌山県における食料自給率については、２８％と全国値よりもさらに低い状況であり、その要因としましては、和歌山県は、米や芋等に比べ、カロリーの低い、ミカン、梅、柿、桃等の果樹栽培が中心の農業地域であることから、このような結果となっております。
こうした自給率の低下は、言い換えれば、食料の大半を外国からの輸入に頼らざるを得ない状況で、輸入食料の大幅な減少といった不測の事態が発生した場合を考えれば、国民の生命をも脅かす大きな問題であると受け止めております。
食料自給率が下がった要因としましては、日本人の食生活の変化によるもので、かつての主食は米であったものが欧米風に変化し、米の消費が減少する一方、日本では生産量の少ない肉やパンの原料となる小麦の需要が急激に増加したこと、また、農業従事者の高齢化や減少に拍車がかかり、さらには、耕作放棄などにより農地面積が減少し、国内での農産物の生産力が低下していることなどが要因と考えられています。
そうしたことから、国においては、令和２年３月に食料・農業・農村基本計画を見直し、カロリーベースで３７％にまで低下している食料自給率を令和１２年度までに４５％まで向上させる目標を掲げ、その目標達成に向け取組をスタートさせたところであります。
具体的な内容につきましては、農業の生産基盤の強化を図ることが重要であるとの考えの下、担い手の確保や担い手への農地の集積・集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地といった条件にかかわらず農業経営の底上げにつなげることとしております。
市としましても、議員の御質問にありましたように、食料自給率の低下や、先行き不透明な世界の食料情勢を考えますと、輸入食材に頼ることのない国内における食料の確保が理想であることから、食料自給率の向上を図るため、農業経営の安定化に向けた取組を進め、将来にわたり農業が持続的に発展する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、食料自給率の問題は、生産、消費の両面から国全体として取り組む必要があり、中でも食料となる農産物の生産供給を果たす農業の振興は、より一層重要になると考えられることから、今後の国の食糧・農業政策を注視するとともに、市におきましても担い手の確保や生産基盤となる農地の維持保全に努め、食料自給率の向上につながるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 安達幸治君。
（１６番 安達幸治君 登壇）
○１６番（安達幸治君） ありがとうございました。大変しっかりした御回答をいただいた、そのように思います。最終日に、一番最後に私の同僚の谷議員がまたこの耕作放棄地等に関する質問もされると思いますので、そのときにはやはり細かいお答えも伺っていきたいと思いますが、いずれにいたしましても、やはり今この戦いが起こっている中で、あるいはまた新型コロナウイルス感染症で物が入ってこなくなった。部品さえも入ってこない。そしてまた、この間もちょっと本宮のほうにも電話いたしましたら、やはり牛の餌となるトウモロコシ等のものが高くなっていると、大変困っているという話も伺いました。これから恐らく３７％、こちらは和歌山県で２８％ですか、梅、ミカンはあるとしても、本当の食料になる我々の一番大事なところ、そこら辺のところをもっと深刻に考えないと、やはり今、国と国との戦いで武力をもってという話もありますけれども、それ以前にやっぱり兵糧攻めに遭うというのが我々の戦いの中で一番弱いと思います。過去においては、武士の世界でも、やはり米を争って戦争が起きた。その歴史がずっと続いている。いまだにやはり外国とも、最終的には食料戦略だとかエネルギー戦略、そこの戦いだと思うのですね。だからやはり我々は戦いのないように、しっかりした我々の地元だけでも最終的に食料の自給率を高めていく、この策が一番必要だと思います。
地域を回っておりましても、本当山の中ですばらしい棚田があって、石垣のところが今はもうほとんどが杉やヒノキが植わって、これだけのすごい棚田あったのだなって、これはどれだけの日数がかかってこの石積みしたのだろう、過去の人たちがどんな思いで田んぼ作ったのだろう、畑作ったのだろうと思うと、あの姿を見たら本当にちょっと情けなく、涙が出るような感じがいたします。それが今元に戻らないとしても、今あるそういうところだけでも、我々から気がついて、できるだけ食料にしていく、米などでも米を売ろうとするからそこら辺のところがおかしくなって、やはり米でも米粉にしておけば米のパンができたり、いろいろなものができたと思うのですが、なかなかそれも、国もそこまでやってこなかった。米はやはり食べるものだけという、御飯にだけするものという意識が強かったので、いまだにやはり米粉の普及というのがまだまだ大きくはできてない。私はむしろこの米粉をもっともっと海外にでも増やしていけば、この田んぼ作っている人たちも裕福になっていくのではないかな、そういう考えもいたします。
いずれにいたしましても１％でも多く食料自給率上がるように、どうぞ私たちも一生懸命に頑張りますが、どうぞ市のほうも当局も頑張っていただきますよう心からお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（１６番 安達幸治君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 以上で、１６番、安達幸治君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 尾花 功君） この場合、午後１時４０分まで休憩いたします。
（午後 １時２８分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時４０分）
○議長（北田健治君） 続いて、１番、松上京子君の登壇を許可します。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 皆様、こんにちは。
１番、大志会、松上京子です。
通告に従いまして一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
今回は、大項目２点についてお伺いいたします。
大項目１点目は、国民健康保険における保険者努力支援制度についてです。
国民健康保険の保険者努力支援制度は、保険者、つまり都道府県、市町村における予防・健康づくり、医療費適正化等の取組状況を点数化し、それに応じて交付金を交付する制度であり、平成３０年度より本格実施されております。
参考資料をおつけしておりますので、少し御覧ください。
これは、令和４年度の保険者努力支援制度の取組評価分として示されたものですが、左側には、保険者共通の指標として、特定健診・特定保健指導の実施率や、また重症化予防の取組、広く加入者に対して行う予防健康づくりの取組などが書かれております。そして、右側には、国保固有の指標として、収納率向上、また、給付の適正化に関する取組、あるいは第三者行為求償の取組実施状況、こういったものが指標として書かれているのですが、これについて再度お伺いしたいと思います。
前回、令和２年の３月議会でもお聞きしたのですが、今回はこれまでの取組について成果をお聞きしていきたいと思っております。
１番として、保険者努力支援制度の評価順位の推移についてお聞きします。
この指標に応じて点数が配分され、そしてその点数によって交付金が交付されていくわけですけれども、まずは保険者努力支援制度、前回御答弁いただいたときには、平成３０年度の評価として８５０点満点中４４７点ということでして、田辺市の県内での順位は１５位、そして全国１,７４１市町村中の９４３位とのことでした。令和元年度は、同じく県内が２２位、全国で１,０８４位ということでしたが、それから後の得点、そして評価はどのようになっているのでしょうか。お答えください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君） １番、松上京子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長、中村 誠君。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えします。
保険者努力支援制度の評価指標に係る本市の得点結果とその順位等の状況ですが、令和２年度の評価得点は、９９５点満点中５１５点で、県内の順位は１４位、全国では１,７４１市町村中１,０９１位で、令和３年度は、１,０００点満点中５６４点で、県内の順位は１１位、全国では８１４位となっております。
また、令和４年度は、現在、速報値が公表されておりまして、９６０点満点中４８６点で県内の順位は１７位、全国では１,３５１位となっております。
次に、交付額ですが、保険者努力支援制度の取組評価分としては、令和２年度が４,０３８万４,０００円、令和３年度が４,４５９万１,０００円となっております。
以上でございます。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（北田健治君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） お答えをいただきました。県内の順位でも前回以降１４位、そして１１位と順調に上がってきておりましたが、直近の令和４年度、令和３年度実績の評価で見ますと、厚生労働省のホームページで見たところ９６０点満点で４８６点、御答弁にありましたように、県内の順位では１７位、全国順位は１,３５１位ということで以前よりも悪くなっています。全国平均の点数５６４点よりもかなり低い状況なのが残念です。
それでは、二つ目の質問として、この評価を踏まえたこれまでの取組についてお聞きしたいと思います。令和４年度でまた順位が下がった原因等を併せてお聞かせください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員御質問にお答えいたします。
これまで、年度ごとに変更されます評価指標の内容及び配点の動向に注視しながら、高い評価を獲得できるよう事業を実施し、また、年度途中に決定される指標等の変更に対し柔軟な対応を図りながら評価の向上に努めてまいりました。
しかしながら、令和４年度の評価については、収納率向上の取組や第三者行為求償事務の取組では点数が増加しているものの特定健康診査受診率等の評価、重症化予防の取組、重複服薬者に対する取組などの評価が低く、全体として前年度より低いものとなっております。その要因として３点考えられます。
１点目ですが、令和２年度と令和３年度のがん検診や歯周病検診の実施状況が、令和４年度の評価対象となっている項目があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による集団検診の中止や医療機関での受診控えなどの影響が大きかったことです。
２点目としては、評価項目の内容や配点が毎年変更され、事業開始後の年度途中の変更に対応できないケースがあったため評価されませんでした。
３点目としては、例えば評価点が高いジェネリック医薬品の使用啓発の取組のように、実績が基準を下回ることで、取組の点数が反映されない項目があったことなどが、評価が低くなった原因と考えております。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（北田健治君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） ありがとうございます。評価指標の内容及びその配点については年度ごとに変わっていく。また、年度途中で変更が決定されるという難しさの中で、その動向を注視し、各事業の実施に柔軟な対応を図っていただいているというお答えでした。令和４年度の評価が低い原因についても分析をいただきました。確かに、本当にこの評価得点を得ることの難しさというのは感じます。分析の中での２点目、３点目については、仕方がない部分もあるのかなとは思いますが、１点目ですね。新型コロナウイルスによる影響、集団健診の中止や受診控えについては全国的に同じことなので、やはり田辺市の低い原因である特定健診の受診率、そしてがん検診の受診率の低さについては、今後改善の方法をしっかりと考えていってもらいたいと思っています。
それでは、３点目です。第三者行為求償事務について。次は、第三者行為求償事務についてお聞きいたします。
これは、保険者努力支援制度の指標の一つでありまして、国保固有のものです。少し説明しますが、例えば交通事故や他人の飼い犬にかまれるなど、第三者、加害者の不法行為によってけがをし、国保の加入者が保険証を使って病院で治療を受けた場合、その治療費は、本来は加害者、または加害者が加入する損害保険会社が支払うべきものです。保険者である市が一旦立て替えて払っているので、後で加害者に請求をする必要があります。この請求事務が第三者行為求償事務ということです。以前これもお聞きしておりますので、この求償実績をお聞かせください。また、この２年間で求償すべき事案の発掘や、また職員の資質向上、それから被保険者への周知、啓発など、どのような求償事務強化に取り組んできたのかをお聞かせください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市の国民健康保険における第三者行為求償の受付件数と収入額の実績を申し上げますと、令和元年度の受付件数は３６件で、収入額は１,６０４万９８９円で、同様に令和２年度が３０件、６９４万３,５２６円、令和３年度が２８件、１,３７８万８,８２６円となっております。
国保の第三者行為求償事務は、議員御承知のとおり、交通事故等の第三者行為による傷病について、国保を利用して治療を受けた場合に、国保が負担した治療費を加害者に求償するものですので、元となる交通事故件数や傷病の診療費の多寡等の不確定な要素の影響を受けるため、保険者努力支援制度の評価指標に沿って、前年度を５％上回る数値を目標として実施しております。また、保険者努力支援制度の評価としましては、令和４年度は５０点中４３点と高い得点を獲得しています。
第三者行為求償に当たる案件の把握につきましては、毎月、和歌山県国保連合会から、第三者行為による傷病の疑いのある対象者を抜き出した負傷原因調査票の提供を受け、対象の世帯に対し、負傷原因の報告を依頼し、求償事務につなげているところです。
また、損害保険団体との覚書の締結により、任意保険に加入している自動車保険で国保利用があった場合には、損害保険会社が第三者行為による傷病届の作成を支援し提出しています。その他、食中毒においては田辺保健所から、地域包括支援センターからは交通事故等の情報を把握した場合、情報提供を受けることとしておりまして、県が開催する第三者行為求償事務についての研修会には、昨年度から担当者に加え管理職が参加し、その知識向上に努めております。報道等からも第三者行為求償の対象となる事故等の把握も行っております。
第三者行為求償に係る制度の周知につきましては、毎年１０月の国民健康保険証の更新時に、パンフレットを保険証に同封して郵送しております。窓口では啓発チラシの配布及びポスターを掲示しています。さらに、和歌山県国保連合会では、市町村の意見を聴取し様々な取組を行っております。今年度は和歌山県交通安全協会が発行する広報紙交通わかやまに４回、啓発記事を掲載する予定としています。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（北田健治君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 御答弁をいただきました。以前に提案しましたように、具体的な数値目標を立てて求償をしているということ、それから、和歌山県国保連合会や損保団体、保健所など、各機関との連携により高得点を獲得しているということです。また、研修による職員の資質向上、新聞などのチェックも行っていただいているということで、よく頑張ってくれているのかなとは思います。
ただ、届出の必要性についてはまだまだ知らない人が多いです。保険証の更新のときにパンフレットを入れて送ってくれておりますが、言葉自体がちょっと難しくて、第三者行為求償という言葉は知らなくても、こんなときは国保の窓口に行くんだということを、ぜひ多くの皆様に知っていただけるように引き続きいろいろな手段で周知に努めていってください。
それから、もう一つ、これはお願いですが、なかなかこの第三者行為求償というのは、優先順位が低いというふうに見られがちなのですけれども決してそうではないと。これは、本来市が立て替えているものを戻してもらうということですから、担当課の方はもちろんですけれども、市の管理者の方、皆様にしっかりとこれ優先順位がもうちょっと上なのだということを認識していただけるようにお願いしたいと思います。ぜひ自分ごととして意識をしっかり持ち、求償事務に取り組んでいただけるようにお願いいたします。
続いて、この４点目です。最後に、本市として考える保険者努力支援制度全体の課題、そして、今後の取組についてお聞かせください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員御質問にお答えします。
特定健診の受診率等を含む保健事業の実施に関する評価指標では、最近は特に事業実施の取組だけでなく、結果を重視していく傾向が見られており、これらの変化にこれまで同様、柔軟に対応し、高評価を獲得できるように取り組み、被保険者にとってよりよい健康づくりとなる保健事業を目指していきたいと考えております。
中でも、これまでの健康診査の受診歴や検査結果の状況に基づいて、ＡＩによる個人の特性に応じた内容の受診勧奨通知と、それに連動した保健師による電話勧奨は、特定健診の受診率向上への効果が高いため、今後も継続して実施していきます。
いずれにいたしましても、保険税収納率向上や医療費適正化に向けた取組はもとより、保険者努力支援制度において評価の向上に努め、財政基盤の強化を図り国保事業の適正かつ健全な事業運営につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（北田健治君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） ありがとうございます。このＡＩによる個人の心理特性に応じたはがきを送ったりとか、あと受診勧奨のお電話というのはやっぱり効果があるものだなと本当に実感をしております。この保険者努力支援制度については、本当にこの指標の内容、そして配点というのが変わっていきますので、その変化への対応がとても難しいわけですが、職員さんの努力、そして市民の皆様の意識の持ちようで得られる交付金が変わってくるのですから、この制度を最大限生かしていただきたいと思っております。
とはいえ、高い点を取って順位を上げることが、それそのものが目的ではありません。医療費適正化により国保の財政基盤をしっかりと守ること。そして、何よりも皆様が健康でいられることが大切です。本市では、特定健診の受診率やがん検診の受診率の低さは本当に長い間の課題になっています。第２期田辺市国保データヘルス計画においても、それぞれの受診率や保健指導の実施率の向上などが、健康課題としてまとめられています。健康に関心がない人たちに対し、どう受診を促していくか。以前、佐井議員が言及されていましたポイント制、健康マイレージ事業などのインセンティブは効果があるのではないかと私も思っております。健診を受けたり、健康づくりに参加することでポイントがもらえ、それがたまると何か品物がもらえたり、市内のお店で割引サービスがあったり、あるいは翌年のがん検診の際に無料クーポンがもらえたり、各自治体によって様々な特典が考えられております。以前の御答弁では、本市では今のところインセンティブ実施の考えはないとのお答えでしたが、やはり人は報奨とか御褒美があると頑張れるもので、行動変容につながっていきます。長引く新型コロナウイルス感染症の影響で健康に対する意識も変わってきました。病気になる前に予防すること、早い時期から運動の習慣を身につけること、健康づくりに関心を持つこと、そのきっかけをつくるための環境づくりへの投資は、決してすぐに結果は出なくても後々の医療費削減という形で返ってきますし、何よりも健康でいられることは誰もが願う幸せであります。今後はインセンティブについても前向きに御検討いただきますようにお願いいたしまして、一つ目の質問を終わりたいと思います。
続いて、大項目２点目の質問、公園の整備についてに移ります。
今月の初め、私が所属する大志会、そしてくまのクラブの２会派合同で市民の皆様との意見交換の機会を持ちました。その中で意見としてお聞きしたことの一つが、子供を安心して遊ばせることのできる公園が近くに欲しいというものでした。身近な公園に対する要望は以前からよく寄せられているところです。
市内には、都市計画公園として規模の大きい総合公園や運動公園、また地域ごとに住区基幹公園などがあり、さらには都市計画公園には入らない小さな公園などがあります。都市計画マスタープランを見てみますと、公園についての記述では、どの地域においても身近な公園や広場が不足している現況が伺えます。地域を周りいろいろな公園に行ってみると、管理はされているものの遊具やベンチが古くなっているところ、宅地開発に伴い宅地に隣接して整備された経緯を持つけれども、当初と人口の分布図が変わり、余り使われなくなったところなどがある一方で、新たな宅地化が進み、身近な公園が不足していると感じるところもあるのが現状です。
全国の約１０万か所の公園のうち、老朽化によりリニューアルが必要とされる公園は約３割あります。さらに供用されている公園のうちよく使われる公園は全体の４割でしかないという調査結果もあります。使われる公園と使われない公園がある。また、ニーズがあるのに公園が近くにない場所がある。こういった現状を踏まえ、それぞれの公園の適正配置について見直しが必要と考えております。
そこで１点目の質問です。
市民の憩いの場や遊び場としての身近な公園、市民が望む場所でそういった公園をどのように整備していくか。また、使われていない公園をどのようにしていくかなど、今の実情に合った公園整備の方針をお聞かせください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君） 建設部長、衣田 克君。
（建設部長 衣田 克君 登壇）
○建設部長（衣田 克君） 議員の御質問にお答えします。
現在、田辺市における都市公園の整備状況につきましては、都市公園法施行令に定められております、住民１人当たりの敷地面積１０平方メートル以上に対し、令和３年度末時点における田辺市民１人当たりの都市公園面積は１０.３９平方メートルとなっており、法令基準を満たしております。また、都市公園２３か所に加えて、田辺市公園条例に基づき各地区に９８か所の公園を設置しておりますので、田辺市全域における公園は１２１か所となっております。
一方で、公園の適正配置という面において、近年、郊外地を中心に、農地などから宅地への転用により住宅化が進んでいる地域も多く、利用需要の実情に即していない地域があることも認識しております。都市計画法施行令では、住宅用地を目的とした３,０００平方メートル以上の開発を行う場合は、開発面積の３％以上の公園用地を設置することが義務づけられていますが、比較的小規模な３,０００平方メートル未満の開発につきましては、設置義務が課されておらず、公園の適正配置における課題の一つの要因となっております。
しかしながら、市といたしましても、議員御指摘のように、公園は、子供たちの安全な遊び場であるほか、市民活動の場や、地域の憩いの場を形成する大切な役割を担っていると認識しており、そういった住宅化が進んできている地域におきましては、地域の現状や課題を整理し、関係団体や地元の協力を得る等条件が整うことを前提に整備に取り組んでおります。
その事例を申し上げますと、現在、秋津地区、万呂地区におきまして、高速道路の高架下の有効活用と併せて、国土交通省及び地元町内会と連携を図りながら鋭意整備を進めております。
今後につきましては、引き続き多面的な視点から地域の実情を鑑み、調査・研究を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（北田健治君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） ありがとうございます。お話にありました秋津地区、万呂地区において公園が欲しいということは、以前から他の議員、そして地元から強く要望されていたことであり、現在、高速道路高架下での多目的広場の整備という形で計画が進んでいるのは大変うれしいことです。
そのほかの公園の配置については、田辺市全体で１２１の公園があるということで、法令基準を満たしている、法的にはクリアしている。ただ、とはいえ実情に合った整備の必要性の認識はあるとの御答弁でした。確かに、広い、大きなところで開発をしたときには公園の設置義務があるのだけれども、ちょっとずつ、ちょっとずつ開発して宅地化されてきた中では公園の設置義務に当てはまらないので、そこへ作っていくのが難しいということは大変よく理解はできています。
ただ、やっぱり公園整備を望む、近くに欲しいなという声は大変多いということは理解をしておいてください。
少子高齢化が急激に進んで税の活用が福祉、そして医療に重点が置かれている今、公園整備が難しいということは承知しております。けれど、子育て世帯というのはいつも遊び場を探しているものです。子育てにはお金がかかるので、お金をかけず安心して遊べる場所が欲しいのです。
また、高齢者にとっての公園は健康寿命の増進といった観点からも重要なもので、以前本市で講演会でお話をしてくださった近藤克則さん、この方は、著書である「長生きできる町」というこの本の中で様々なデータを示しながら、転ぶ人が多い町、鬱になる人が多い町、認知症になる人が多い町などがあることを上げ、町の環境が寿命を決めると言われておりました。そのお話の中でこんな町は危険と指摘する項目の一つには、公園が近くにないということを上げていました。逆に言えば、身近に公園があり、そこに集い、人と出会い、会話や運動などをすることにより健康寿命は伸ばせるのだということです。
今後はこういったことを念頭に、子供たちの遊び場、そして高齢者を含む多様な人たちの憩いの場を、ニーズや実情に合った形で整備できるよう調査、研究を進めていただけますようお願いいたします。
続いて、２点目です。都市公園としての新庄総合公園の維持管理や補修について伺います。
この新庄総合公園の整備については、令和２年１２月にも公園の魅力向上ということで、提案を含みいろいろと質問をさせていただきました。その質問以降、子供には使いにくいと声のあったトイレに子供用の便座を置くなど、できる範囲での対応をすぐにやっていただきまして、本当にありがたく思っております。改善してほしいところはまだまだあるのですが、まずは来年３月の全日本花いっぱい田辺大会を控え、その会場となる新庄総合公園の補修などについて、再度質問させていただきます。
フリーマーケットをのぞいたり、美術館に行ったり、また散歩をしたり、新庄総合公園を利用する中で気づいたことや市民の皆様からお聞きしたことからの質問です。
まず一つ目は舗道の歩きにくさです。供用開始から年月がたち舗道の表面の傷みが目立ってきました。特にフリーマーケットなどがよく行われているメインの通りは樹木が根を張って、凸凹がひどくなり、とてもつまずきやすい状況です。また、公園内を周遊する舗道や花壇の間の通路もかなり傷んでいます。舗装がはがれて細かい小石がいっぱいなので、車椅子やベビーカー、歩行に支障のある人などにはとても歩きにくいです。周遊の舗道は距離も長く補修は難しいかもしれませんが、せめて花壇を見て歩く道だけでも舗装をやり直すことはできないのでしょうか。
次に、大会開催を考えると特にそうなのですが、多くの来場者が見込まれる中、トイレの不足が心配されます。この点についての認識はどうでしょうか。
また、公園内のトイレは和式トイレが多いので、多様な利用者ニーズに対応する視点から、今後、洋式トイレの増設も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
さらにもう一つ駐車場についてです。大会の際には臨時駐車場を設けるとお聞きしているので、それはよいとしまして、駐車場からのアクセスについてお願いしたいことがあります。第３駐車場から、ちょっと勾配のある第３駐車場ですね。そこから美術館の展示室３、４、５側の横の道を通って公園内に入る場合、柵の間が狭く段差もあるので車椅子では通れません。以前お話を聞いたのですが、第２駐車場が満車のときにはこちらの第３駐車場のほうへ止めるのだけれども、その場合、車椅子でぐるっと随分遠回りをしなければならず、とても不便なのだというお声をいただきました。これをぜひ改善してほしいです。
たくさん申し上げましたが、大会には全国から多くの方がいらっしゃいます。お年寄りや体の不自由な人にも喜んでいただき、どなたでも大歓迎ですという気持ちを表す意味でも、そしてもちろん私たち市民がこの公園で快適に過ごせるよう、公園内の舗道その他の補修を進めていただきたいと考えますが、当局の御見解はいかがでしょうか。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君） 建設部長。
（建設部長 衣田 克君 登壇）
○建設部長（衣田 克君） 議員の御質問にお答えします。
まず、都市公園の役割についてでありますが、都市公園には、良好な都市環境の提供、都市の安全性の向上、豊かな地域づくりなど様々な役割があります。また、市民の活動の場、憩いの場という視点から見ますと、子供からお年寄りまでのどの年齢層においても、自然との触れ合いやレクリエーション活動、健康づくりのための運動、文化活動など、多種多様な活動の拠点となっています。
新庄総合公園は、そういった要素を兼ね備える当市の代表的な都市公園で、建設計画当時には、旧田辺市の中で比較的公園が少なかった市の南東部に、花、芸術、音と集いをテーマに、自然に親しみながら文化的活動が楽しめる総合公園として、花と緑の拠点施設とすることを目的に設置されました。
同公園につきましては、平成７年の１２月に一部を先行して供用を開始して以降、順次整備を整え、平成１６年４月に全体の完成を見たところで、最も古い部分では供用開始から２７年が経過しており、議員御指摘のとおり経年劣化が進んでいるのが実情であります。
そういった中で、来年３月の全日本花いっぱい田辺大会に向け、比較的軽微な修繕で済む部分につきましては、可能な限り修繕に努めているところです。
また、議員御指摘の駐車場からのアクセス等につきましても、今後、改善に向け検討を進めてまいります。
さらに、利用者の方からは、見えない箇所ですが、公園内に電気を供給するための高圧受電設備につきまして大規模改修を進めているところでございます。
トイレにつきましては、公園内に６か所のトイレがあり、便器数では、男性トイレについては、小便器１５基、大便器９基、女性トイレについては、便器１７基、多目的トイレにつきましては４か所ございます。本年３月のキックオフイベントにおきましては、特段トイレ不足から生じる問題等はございませんでした。
また、本年３月開催の第６０回全日本花いっぱい名護大会や、平成３１年４月の第５９回全日本花いっぱい泉佐野大会におきましては、仮設トイレは設置されていません。そういった状況を勘案しますと、第６１回全日本花いっぱい田辺大会では、従来の花まつりと比べて来場者数は多くなると予想はするものの、現状といたしましては仮設トイレの設置は計画していませんが、多面的な視点から引き続き検討を進めてまいります。
一方、洋式トイレの比率につきましては２４％で、確かに現在の多様なニーズを踏まえますと不足しているとは認識していますが、遊歩道において、街路樹の成長に伴い発生している凹凸の解消などとともに、今後、国の補助事業を活用しながら改修していく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（北田健治君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 御答弁ありがとうございます。都市公園の役割についての御説明もいただきました。補修については既に計画済みのものや軽微な修繕は可能な限り進めていただいているとのこと。そして、今、駐車場からのアクセスについても今後前向きに検討をしていただけるとのことでした。ありがとうございます。
大会に備えてのトイレは十分足りるということでありまして、トイレの洋式化、そして、舗装のやり直しについては、やはり規模が大きいのですぐには難しいようです。ただ、必要性については認識をいただいておりますので、御答弁にありましたように、国の補助事業の活用などでぜひ計画的に進めてください。
最後に、これは要望となります。新庄総合公園については立地や環境のよさ、花の美しさなど都市公園としての魅力がたくさんあります。前回の一般質問でも触れましたが、この魅力をさらに生かし、ちょっとお茶を飲める場所があればとか、キッチンカーが週に何度か何台か来てくれたらいいのにといった声にも柔軟に対応していってもらいたいと思います。
２００３年９月、地方自治法の一部改正によって、都市公園等を含む施設の管理方法が、管理委託制度から指定管理者制度に移行しました。民間の知恵によってサービス向上と経費節減の工夫を図り、効率的な管理ができるようにとの目的です。公園に関しても、この指定管理者制度やＰａｒｋ－ＰＦＩといった官民連携による新しい事業経営手法が導入される例も増えてきました。これにより公園内にカフェ機能を設置することなども進めやすくなります。本市においても、今後は公園利用者の多様なニーズに応えられるよう、民間の力を借りた管理運営などについても研究していってもらえるようお願いいたします。
コロナ禍の中で今まで以上に公園の重要性が増しました。今後、それぞれの公園のあり方について市民の皆様の声を聞きながら検討していってほしいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、１番、松上京子君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午後２時３０分まで休憩いたします。
（午後 ２時２０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時３０分）
○議長（北田健治君） 続いて、６番、谷 貞見君の登壇を許可いたします。
（６番 谷 貞見君 登壇）
○６番（谷 貞見君） 皆様、こんにちは。
６番、くまのクラブの谷です。
議長のお許しをいただきましたので、通告により質問させていただきます。
今回は、大項目３点。遊休農地、耕作放棄地等の利活用について、交通安全対策について、市発注工事における資源の有効活用について、分割質問方式にて質問させていただきます。
それでは、１点目の遊休農地、耕作放棄地等の利活用について質問させていただきます。
先ほど、安達幸治議員の質問にもありましたように、また、農林水産部長の答弁でも、日本の食料自給率の低さは皆様も御理解いただいていることだと思います。農林水産省統計情報の２０２０年度食料需給表による日本のカロリーベース食料自給率は、１９６５年の統計開始以降、最低の３７.１７％となりました。地球温暖化による気候変動で生態系に何らかの影響を受けることで、間接的に食料生産に波及することが指摘されています。
また、ロシアのウクライナ侵攻がもたらした国際情勢の緊迫化で農作物の不作や物流が滞る事態が起こり、小麦をはじめとする穀物価格や原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰が報じられています。
不測の事態が起ころうとしている我が国において、今こそ農業に目を向けてみてはと今回の質問に至りました。
本市においても少子高齢化、人口減少に歯止めがかからない中、農業においても農業人口、耕作地の減少が起こっているのではないでしょうか。
そこで、質問の小項目の１点目、本市における遊休農地、耕作放棄地の現状についてお伺いいたします。
まず、本市における農用地の耕作面積及び農家数の推移についてお答え願います。
次に、農業経営基盤強化促進法による利用権設定等促進事業での農用地利用集積がどれぐらい進められているのか。また、その実績は目標に比べてどうなのかお答え願います。
この小項目の１点目の質問は、本市の農用地の現状を知ることにより、年々増え続ける遊休農地、耕作放棄地等を有効利用できないかとの考えからでありまして、続いて、小項目２点目の市民農園の整備について質問させていただきます。
市民農園は、市民農園整備促進法として法制化されております。農林水産省の市民農園開設の参考資料、令和４年度版市民農園をはじめようでは、一般に市民農園とは、サラリーマン家庭や都市の住民の方々のレクリエーション、高齢者の生きがいづくり、生徒・児童の体験学習などの多様な目的で農家でない方々が小さな面積の農地を利用して、自家用の野菜や花を栽培する農園のこととあります。
タキイ種苗株式会社が行った２０２１年度野菜と家庭菜園に関する調査によりますと、全国の二十歳以上の男女６００人を対象に行った結果、約３割がコロナ禍２年目に新たに家庭菜園を始め、そのうち９割以上が家庭菜園を続けたいとの調査結果でした。おうち時間が増えたことなどで家庭菜園の人気を裏づけた形ではないでしょうか。私は、農業を体験する機会を与えることで、多様な効果をもたらすことができるのではないかと思います。
そこで、今回質問する市民農園は、土に触れ、作物を栽培、収穫する喜びと楽しみを味わうことができるだけではなく、農作業を通じた健康づくりや高齢者の生きがいづくり、利用者同士のコミュニケーションの場として、また子供の教育にも利用されるもので、食べられなかった農作物、例を挙げますとトマトやピーマンも自分の手で作れば食べられるようになるかもしれず、食育にもつながります。
冒頭にも述べましたように、食料自給率の問題に対して関心を持ってもらえるのではないか。市民農園での農作業を契機に就農へのきっかけづくりにもなるかもしれません。
現在、本市の事業においては、市民農園の整備は行われておりません。市内では、ＪＡ紀南と秋津野ガルテンで市民農園、貸し農園の取組が行われているようです。市民農園等の整備に関しては、国土交通省の事業があり、用地取得のみならず、広場や休憩施設等の施設整備にも国費が交付されます。
そこで、増え続ける遊休農地、耕作放棄地の現状を踏まえ、本市においての市民農園の整備についての考えをお答え願います。
また、農地ではありませんが、廃校舎等、本市が所有する市有財産での運動場など、空き地を農用地として活用するのも有用ではないかと考えますので、そのことについても当局の見解をお答え願います。
そしてもう１点、移住定住を促進している本市において、農業を希望される方においても経験がない中でいきなり農業を行うことも大変であり、本市においては、紀州田辺新規就農者育成協議会を立ち上げ、農業を始めたいという人を応援されてはおりますが、初期段階での農業体験を市民農園で提供することを一つの手段として活用できるのではないかと思いますが、当局の見解をお答え願います。
以上、大項目１点目で幾つか質問をさせていただきましたが、答弁よろしくお願いいたします。
（６番 谷 貞見君 降壇）
○議長（北田健治君） ６番、谷 貞見君の質問に対する当局の答弁を求めます。
農林水産部長、木村博充君。
（農林水産部長 木村博充君 登壇）
○農林水産部長（木村博充君） 議員の御質問にお答えいたします。
田辺市の農業につきましては、海岸部に面した旧市内では、梅、かんきつ類を中心とした果樹栽培が盛んであり、山間部では、水稲を中心にシキミやサカキ等の花木やシイタケ等の林産物など、地域の立地条件を生かした農業が展開されております。
このような状況である本市の耕作面積及び農家数の推移についてですが、国において５年に１度実施している農林業センサスによりますと、耕作面積の推移につきましては、１０年前の平成２２年では３,０２７ヘクタールであったのに対して、平成２７年では２０９ヘクタール減り２,８１８ヘクタール、令和２年ではさらに４０４ヘクタール減り２,４１４ヘクタールとなっており、１０年間で６１３ヘクタールが減少しております。
また、販売農家と自給的農家を合わせた農家数については、平成２２年には３,３６９戸でありましたが、平成２７年では４５１戸減り２,９１８戸、令和２年ではさらに５１５戸減り２,４０３戸となっており、１０年間で９６６戸が減少している状況であります。
こうした減少の背景には、耕作面積、農家数ともに農業従事者の高齢化や後継者などの担い手不足が大きな要因と考えており、地域全体の人口減少と相まって、今後もその流れは加速するのではないかと危惧しております。
特に過疎化が進む山間地域においては、今後、相続等による土地持ち非農家の増加により耕作放棄地が増えることが予測されると同時に、比較的条件の良好な農地であっても宅地への転用など、農地以外の用途に転じていくことが懸念されます。
こうした状況の中で、市では、耕作放棄地の発生防止と農地の有効な利活用、担い手への農地集積を図るため、これまでに県、ＪＡなど関係機関と連携し、農地利用集積円滑化事業・農地中間管理事業などを実施し、農地の貸借の推進に努めてまいりました。その結果、年度により増減はありますが、毎年約５０ヘクタールの農地に利用権が設定され、貸し借りされております。
令和３年度末時点での本市における農用地利用集積の実績については、農地利用集積円滑化事業・農地中間管理事業によるもの、それ以外の相対契約、いわゆる個人契約の貸借も含めて、全体で２,９１８件、約３５０ヘクタールとなっており、田辺市内の農地面積の約１０％に相当する農地が有効に活用されております。
これらの実績は、県内の他市町村と比較しても高い水準で推移しており、中心経営体への土地の集積が進み、また、耕作放棄地の解消と発生の抑制にもつながっているものと認識しております。
次に、市民農園の整備についてですが、議員のお話にもありましたように、市民農園は、作物を栽培し、土に親しみ、収穫の喜びを味わうことができるだけでなく、農作業を通して農業に対する理解を深めるとともに、食の大切さを学び、また就農へのきっかけとなるなど、本市の課題である農業の担い手の確保にもつながる可能性もあるものと考えます。
現在、田辺市では、平成元年度に制定された特定農地貸付法による、市が事業主体となり管理運営を行う市民農園は設置していませんが、市内には民営の市民農園として、株式会社秋津野とＪＡ紀南が旧市内に合わせて６か所で、約０.７ヘクタール、２０７区画を設置し貸し出しております。また、昨年度末には県外のＮＰＯ法人が、同じく旧市内で新たに、１か所、約３０区画の市民農園を開設したところであります。
これらの市民農園の利用状況につきましては、主に市内の非農家の方々が利用し、自家消費用のトマトやキュウリなどの野菜を栽培しているほか、小学生や幼稚園等の生徒・児童の体験学習に利用されておりますが、現在、利用率は約６０％に留まり、まだまだ空区画があると伺っております。
議員御提案の耕作放棄地の現状を踏まえた市における市民農園の整備につきましては、市民農園の整備は耕作放棄地の解消方策の一つとして有効であると考える一方で、開設するとなれば、市が管理主体となることから、開設場所となる農地の選定や市民農園としての機能を維持するためのトイレ等の施設の整備や管理方法、周辺の営農に支障とならないよう近隣の農家との調整、利用者間のトラブルへの対応など、実施に向けては様々な課題がございます。また、民間が実施している市民農園の運営を圧迫するのではないかということも懸念されるところであります。
次に、廃校舎等の市有財産を市民農園として活用することについてですが、近年、休日を利用した都市と農村の交流、いわゆるグリーンツーリズムや働き方改革に伴うワーケーションが注目される中で、市有財産を市民農園として活用することは、地域内での人の交流の発生を促し、その地域の活性化が図られることや、市有施設の有効活用につながるということも考えられることから、今後、関係部署と協議、研究してまいりたいと考えています。
また、移住・定住を推進する中、農業に興味を持ち本市での就農へのきっかけとして市民農園を利用したいという方に対しましては、まずは、民営の市民農園に関する情報を提供し、就農支援につなげてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、耕作放棄地問題は、農業の担い手確保とともに、本市の農業が抱える大きな課題であることは認識しており、全国的にも様々な対策が講じられている中で、耕作放棄地の発生を抑制するよう、民間団体等が行う市民農園を側面的に支援するとともに、市における市民農園の設置については、民間の利用状況や市民ニーズ等も踏まえながら、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（農林水産部長 木村博充君 降壇）
○議長（北田健治君） 谷 貞見君。
（６番 谷 貞見君 登壇）
○６番（谷 貞見君） 答弁ありがとうございました。遊休農地、耕作放棄地の解消において、国の施策としては、意欲のある農業者に農用地を集積させ、規模拡大と効率的かつ安定的な農業経営を進めておりますが、農地の形状や耕作地間との距離など問題等もあり、耕作条件が合わないなどの理由で農用地利用集積が進んでいないのではないかと感じていましたが、県内の他市町村と比較しても高い水準にあるとの答弁をいただきました。
新規就農が伸び悩む中、経営規模拡大により安定した農業所得に結びつけるだけではなく、雇用拡大にもつながることでもありますので、市の働きかけが熱心に行われていることで成果が表れているものと理解しました。
市民農園の整備については、今回、質問するに当たりＪＡ紀南の貸し農園、秋津野ガルテンの市民農園の状況を伺ってまいりました。ＪＡ紀南につきましては、区画は多いものの湿地であったり耕作条件に合わない区画もあるとのことで、現在募集している空き区画は３農園で４区画とのことでした。秋津野ガルテンにつきましては、貸付けに至っていない区画については、秋津野ガルテン内の農家レストランでの食材料調達のため野菜栽培に有効利用しているとのことでした。
話を伺う中で、農園を借りた方で水道設備がないため、散水用の水を自宅等から運んで来なくてはならなく、栽培を諦めた方もおられるとのことで、市民農園の運営には設備投資も必要であると認識したところであります。
私も２０年以上、家庭菜園で野菜作りを行っておりますが、生ごみをコンポストで処理しております。家庭菜園や農園の利用者が増えることで、堆肥の活用にも興味を示す方がいれば、ごみの減量化と資源化が図れることも想定されると思います。作物を生産することでフードロス問題にも関心を持ってもらえることにもつながるかもしれません。
移住・定住者への市民農園の活用も質問させていただきましたが、コロナ禍でテレワークが進んだ今、ワーケーションと滞在型市民農園を結びつけ、市有施設の有効利活用と合わせぜひとも推進していただきますようお願いしたいと思います。
さらに障害者の農業分野での活用創出、社会参画機会の創出として、いわゆる農業と福祉、農福連携の場としての活用も視野に入れて検討していただくよう期待し、１点目の質問を終わります。
続きまして、大項目２点目、交通安全対策について質問させていただきます。
和歌山県警察本部の統計を見ますと、県内の交通事故件数は平成１４年以降、２０年連続で減少となりました。田辺警察署管内でも令和３年の交通事故件数は１１４件で、前年の令和２年より４４件の減となっております。これらの減少については、本市においても田辺市総合計画に基づき、現状と課題を踏まえ、様々な施策の展開をされていることの表れだと関係団体等に対しても敬意を表したいと思います。
交通安全の確保については、交通安全意識の高揚と交通安全施設の整備・充実が重要になります。
そこで小項目の１点目、本市における交通安全施設の整備状況について、カーブミラー、ガードレール、歩道の新設などの内訳を含めお答え願います。併せて、整備に関する事業の採択の根拠について、例えば市独自の調査に基づくもの、町内会等自治組織からの要望等についてもお答え願います。
続いて、小項目の２点目、横断歩道等の路面表示の現状について質問させていただきます。
道路交通安全施設の整備について、横断歩道、横断歩道にかかる停止線、横断歩道ありを示すダイヤマークは、道路交通法に基づく表示であり、国道、県道、市道等にかかわらず、公安委員会が設置及び管理することになっております。
本市域においても無数の横断歩道が設置されていますが、至るところで表示の塗装が剥がれ落ちるなど、劣化が激しく非常に見えにくい箇所が多く見受けられます。市役所周辺はもとより、学校周辺の通学路においてもそういうところがありますので、皆様も注視していただければと思います。
ＪＡＦ日本自動車連盟の信号機のない横断歩道での止まらない２０２０年都道府県ランキングでは、和歌山県は全国で３３番目、停止率１５.９％と下位に位置しております。日頃から車を運転し、慣れた道であれば、それほど意識することなく走行しているかもしれませんが、場所によっては標示の塗装が剥がれていて何を表示しているのか分からないといった経験をされた方もいると思います。ドライバーがうっかり見過ごして重大な交通事故を引き起こす可能性もあります。
そこで本市において、現状の把握の状況をお答え願います。また、補修要望を和歌山県公安委員会へどの程度の頻度で行っているのかをお答え願います。
続きまして、小項目の３点目、高齢者の運転免許証の自主返納についての質問に移ります。
和歌山県警察本部の統計資料によると和歌山県の高齢者における免許保有率は令和２年で６０.５％であり、年々増加しております。免許返納者の年別推移については、令和２年で３,７３６件と令和元年の４,４５９件に比べ減少はしているものの、免許返納で交付される経歴証明書の申請者数の割合は８８.６２％と大幅に増加しております。
県内の高齢者における６５歳以上の高齢ドライバーの交通事故については令和３年には４８７件で全体の交通事故件数と同じように年々減少しております。
しかしながら、全事故件数における高齢ドライバーの交通事故の割合は、３４％と横ばい状態であります。
本市では、高齢ドライバーの交通事故を抑制する目的として今年度予算で運転免許証を自主返納した高齢者へ奨励金５,０００円を支給する取組を開始しました。
運転免許証を返納するためには、運転免許を自主返納しようとする本人か、自主返納をしようとする者から委任を受けた代理人が運転免許センターまで出向いて申請しなければなりません。
しかしながら、独り暮らしの高齢者も少なくなく、しかも免許返納に出向いた高齢者が申請した後、どのようにして自宅まで戻るのかも考えれば、運転免許センターまで出向かなくても最寄りの交番や警察官駐在所で申請できるようにするとか、郵送で手続ができないものかと考えます。
本市においても予算化したのですから和歌山県公安委員会へ要望してはと思いますが、本市の見解を答弁願います。
（６番 谷 貞見君 降壇）
○議長（北田健治君） 建設部長、衣田 克君。
（建設部長 衣田 克君 登壇）
○建設部長（衣田 克君） 議員の御質問にお答えします。
小項目の１点目、市における交通安全施設の整備状況につきまして、市では交通安全対策特別交付金の交付を受け、交通安全施設の整備を継続的に行っております。
カーブミラーは年間平均１０基程度、ガードレールは年間平均２００メートル程度を設置しております。
歩道の設置につきましては大規模な事業となることが多く、社会資本整備総合交付金事業として、順次、事業に着手しているところであります。今年度につきましては、市道三栖６７号線における約５００メートルの歩道設置事業を年度内の完成を目指して実施しているところでございます。
各事業の採択につきましては、総合的な計画である田辺市交通安全計画及び通学路の交通安全に関する田辺市通学路交通安全プログラムの方針や市職員のパトロールによる情報収集に加え、議員の御質問にありましたように、町内会等自治組織や教育機関からの要望、警察など関係する機関から提供される情報などを踏まえ、現状に即した効果的な施設の設置が行えるよう、事業の採否を決定しているところでございます。
続きまして、小項目の２点目、横断歩道等の路面標示の現状につきましては、先ほどと同様に、町内会等自治組織や教育機関からの要望に加え、市民の皆様からの情報提供や職員によるパトロールなどにより、日々、その現状の把握に努めているところでございます。
そうした中、補修が必要と思われる箇所については、その都度、速やかに田辺警察署交通課を通じて和歌山県公安委員会へ補修の要望を行っているところでございます。
また、通学路に関しては、田辺市通学路交通安全プログラムに基づく点検や会議を定期的に行い、その中で横断歩道等の路面標示の状況についても管理者である和歌山県公安委員会と情報共有を図っているところでございます。
今後につきましても、町内会等自治組織をはじめとした関係各所からの情報収集に努めるとともに、補修が必要な箇所が判明した場合には、その都度、速やかに和歌山県公安委員会へ連絡し、補修を要望してまいります。
（建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長、山﨑和典君。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問の交通安全対策の小項目の３点目、高齢者の運転免許証の自主返納についてお答えいたします。
高齢ドライバーがアクセルとブレーキを踏み間違える事故や道路を逆走して対向車と衝突するなどの事故が全国的に発生しており、高齢ドライバーによる交通事故は社会問題化しています。
高齢者の交通事故抑止を図るため、加齢に伴い自動車の運転に不安を感じる高齢者が、運転免許証の自主返納を考えていただくきっかけづくりとして、運転免許証を返納した６５歳以上の高齢者を対象に５,０００円の奨励金を交付する運転免許証自主返納奨励金事業を本年度から開始したところです。
この奨励金の交付申請手続につきましては、申請に必要な書類と返信用封筒を運転免許センターまたは警察署の窓口でお渡しいただき、運転免許証を返納したことで自動車等を運転することができなくなった方が、わざわざ市役所本庁や行政局まで行かなくても郵送で奨励金の申請ができるよう、運転免許証を自主返納される高齢者の負担軽減に努めているところであります。
一方、議員のおっしゃるとおり、和歌山県内における運転免許証の返納手続は、運転免許証を返納しようとする者、または返納しようとする者から委任を受けた代理人が運転免許センター等に出向かなければ行うことはできません。既に兵庫県と愛知県では郵送による受付を行っております。また、最寄りの交番、駐在所での受付を行っている公安委員会もございます。
運転免許証の自主返納手続の利便性の向上については、自主返納のさらなる促進につながるものと考えられることから、和歌山県公安委員会に対して要望することについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 谷 貞見君。
（６番 谷 貞見君 登壇）
○６番（谷 貞見君） 答弁ありがとうございました。交通安全施設の整備については、毎年、限られた予算の中で整備箇所の選定に苦慮されていることと察するところではありますが、痛ましい交通事故の解消に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
路面標示については、道路交通法に基づき公安委員会が設置するものと、道路法に基づき道路管理者が設置するものに分かれており、予算化についてもそれぞれ組織の基準により計上されているものと思われます。
横断歩道等の路面表示の補修については、都度、要望を行っているとのことですが、公安委員会が所管する道路は、国道に県道、市町村道まで及ぶものであり、公安委員会だけでは把握が困難だと思いますので、今後も交通事故をなくする田辺市民運動推進協議会や田辺市交通指導員会などの関係団体にも協力をお願いし、点検活動を展開していただければと思いますのでよろしくお願いします。
高齢者の運転免許証の返納につきましては、公共交通体系が衰退する本市にあっては、自動車での移動が切っても切り離すことができない現状にあります。しかしながら、万が一事故を起こすかもしれない不安から、また御家族の支えにより免許返納に至るケースも多いと思います。
今回の質問は、先般、くまのクラブと大志会との合同で、議会報告会を兼ねてみんなで語る会を行った際に大塔地区会場で参加者から出された要望を基に質問をさせていただきました。
今年度予算で運転免許証を自主返納した高齢者へ奨励金５,０００円を支給する取組を開始したのですから、返納手続の利便性を充実させ、本市が先進自治体となるよう取り組んでいただきたいと思います。要望いたします。
最後の大項目３点目の質問に移ります。
市発注工事における資源の有効活用について質問させていただきます。
本市で発注する工事について、市道、林道等での維持管理、改修に伴い樹木の伐採をしなければならない、また斜面の補強やのり面工事で樹木の伐採をしなければならないことがあると思いますが、通常、伐採樹木の処分については、廃棄物として設計額に処分費用を計上しているのが現状だと思います。
伐採した樹木をただ処分するのではなく、資源として活用するため設計仕様を見直してはどうか。考えられる例としては、樹木の種類にもよりますが、紀州備長炭の原木や福島第一原子力発電所の事故により大量の放射性物質が拡散したことでシイタケ栽培の原木が汚染され、出荷制限の指示が出された影響で品薄となっているシイタケなどのキノコ栽培の原木として、また、木質バイオマスボイラーの燃料源やアウトドアブームによるキャンプ場での薪としてなど活用方法はあるのではないでしょうか。本市が取り組むＳＤＧｓ、持続可能な開発目標にも値するのではないかと思いますが、本市の見解を御答弁願います。
（６番 谷 貞見君 降壇）
○議長（北田健治君） 建設部長。
（建設部長 衣田 克君 登壇）
○建設部長（衣田 克君） 議員の御質問にお答えします。
市発注工事における資源の有効活用につきましては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律及び国土交通省が定めた建設副産物適正処理推進要綱に基づき、発生の抑制、再使用、再生利用に努めているところであります。
そういったことから、市発注の工事や各施設の維持管理等に伴い樹木の伐採を行う場合には、伐採された樹木を廃棄物として処理するのではなく、再資源化施設への搬入を推進しております。
再資源化施設では、搬入された樹木の種類や形状などに応じ、選別、破砕などを行い、各種燃料や紙の元となるパルプとしてなど、それぞれに適した用途への活用を行っております。
今後につきましても、引き続き、循環型社会の形成に向け、建設副産物の有効活用に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（北田健治君） 谷 貞見君。
（６番 谷 貞見君 登壇）
○６番（谷 貞見君） 答弁ありがとうございました。再資源化施設では、搬入された樹木を燃料やパルプなどとして再利用されているということで、評価に値することだと思います。私が提案した紀州備長炭やシイタケなどのキノコ栽培の原木に活用することは、特定の方に提供するということにもなりますので、課題があるということは認識しておりますが、それぞれの原木確保をサポートすることにより、地域の特産物を安定的に算出することにもつながります。
また、７月１日に百間山渓谷キャンプ村が再オープンの運びとなりました。地域を思う地元の方々の気持ちが再オープンに至りました。ほかにも市内にはキャンプ場もありますので、そういった施設への薪としての供給支援といった形においても今後も研究をしていただければとお願い申し上げます。
今回の一般質問を終了させていただきます。答弁の準備を進めていただきました関係部署に感謝申し上げます。ありがとうございました。
（６番 谷 貞見君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、６番、谷 貞見君の一般質問を終了いたしました。
以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午後３時２０分まで休憩いたします。
再開の際は議案書を御持参ください。
（午後 ３時１１分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時２２分）
◎日程第 ２ ４定議案第 １号 田辺市
半島振興対策実施地域における固定資産税の特別措
置に関する条例及び田辺市過疎地域における固定資産税の
特別措置に関する条例の一部改正についてから
日程第１９ ４定議案第２３号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第５号）まで一括上程
○議長（北田健治君） 続いて、日程第２ ４定議案第１号 田辺市
半島振興対策実施地域における固定資産税の特別措置に関する条例及び田辺市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正についてから、日程第１９ ４定議案第２３号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第５号）の以上１８件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました１８件については、過日、既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております１８件については、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。
◎日程第２０ ４定請願第１号
公共交通機関等の充実を求める請願上程
○議長（北田健治君） 続いて、日程第２０ ４定請願第１号
公共交通機関等の充実を求める請願を上程いたします。
紹介議員の説明を求めます。
２番、前田かよ君。
（２番 前田かよ君 登壇）
○２番（前田かよ君） それでは説明させていただきます。
請願番号、令和４年、４定請願第１号。
受理年月日、令和４年６月１４日。
請願件名、
公共交通機関等の充実を求める請願。
請願者は、田辺市文里一丁目２６の１１、請願者代表、真砂みよ子ほか１名の方です。
紹介議員は、私、前田かよです。
それでは、請願書の朗読をさせていただくことで説明とさせていただきます。
１、請願趣旨。誰もが安心して日々の生活ができ、住み慣れたまちで自分らしく生活できるよう、乗合タクシーなども含め公共交通機関の充実、必要なサポート手段を講じてください。
２、請願理由。高齢者による交通事故が社会問題になっています。ニュースを目にするたびに免許の返納を考える方もいらっしゃいますが、実際には返納できていません。それは、通院、買い物はもちろん、音楽会や講演会、趣味の会への参加も難しくなり、日々の生活に困ってしまうからです。
高齢になっても、安心して日々の生活ができ、社会とのつながりを持ち続けられ、自分らしく生活ができるまちづくりに取り組んでください。また、病気やけがのため自力移動ができない方々にとっても強く求められています。
乗合タクシーなども含めた公共交通機関の充実と必要に応じたサポート手段を講じ、誰でも住んでよかった田辺市になるようなまちづくりをしてください。
令和４年６月１４日、請願者。田辺市議会議長、北田健治様。
以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
（２番 前田かよ君 降壇）
○議長（北田健治君） 紹介議員の説明が終了いたしました。
それでは、本請願は、会議規則第１４２条第１項の規定により、その審査を所管の総務企画委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明日６月２８日から７月５日までの８日間は休会とし、７月６日、午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長（北田健治君） それでは、本日はこれをもって散会いたします。
（午後 ３時２６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和４年６月２７日
議 長 北 田 健 治
副議長 尾 花 功
議 員 尾 﨑 博 文
議 員 谷 貞 見
議 員 柳 瀬 理 孝...