田辺市議会 2022-03-10
令和 4年第2回定例会（第3号 3月10日）
第１２ ２定発議第 １号 ロシアによる
ウクライナ侵略に対して抗議する決議
第１３ 一般質問
第１４ ２定議案第４４号 訴えの提起について
第１５ ２定議案第４５号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１号）
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第１５まで
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〇議員定数 ２０名
〇欠 員 １名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 松 上 京 子 君
２番 前 田 か よ 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 加 藤 喜 則 君
５番 尾 﨑 博 文 君
６番 谷 貞 見 君
７番 柳 瀬 理 孝 君
８番 浅 山 誠 一 君
９番 宮 井 章 君
１０番 福 榮 浩 義 君
１２番 北 田 健 治 君
１３番 橘 智 史 君
１４番 尾 花 功 君
１５番 市 橋 宗 行 君
１６番 安 達 幸 治 君
１７番 安 達 克 典 君
１８番 小 川 浩 樹 君
１９番 塚 寿 雄 君
２０番 佐 井 昭 子 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 林 誠 一 君
副市長 木 村 晃 和 君
教育長 佐 武 正 章 君
企画部長 山 﨑 和 典 君
たなべ営業室長 熊 野 雅 仁 君
人権推進課長 堀 口 泰 令 君
男女共同参画推進室長
福 田 文 君
総務部長 西 貴 弘 君
危機管理局長 原 雅 樹 君
防災まちづくり課長 的 場 大 輔 君
市民環境部長 中 村 誠 君
保険課長 岡 野 哲 士 君
環境課長 狼 谷 慎 一 君
保健福祉部長 虎 伏 務 君
健康増進課長 谷 本 あけみ 君
商工観光部長 丸 山 勝 司 君
商工振興課長 廣 畑 賢 一 君
観光振興課長 宇 津 裕 喜 君
農林水産部長 北 川 弘 泰 君
農業振興課長 合 川 弘 君
森林局長 宮 野 恭 輔 君
山村林業課長 榎 本 安 幸 君
建設部長 衣 田 克 君
本宮行政局長 山 下 義 朗 君
消防長 安 田 浩 二 君
消防次長 戎 嶋 健 君
消防総務課参事 村 上 朝 博 君
教育次長 前 川 光 弘 君
教育総務課長 岡 本 圭 介 君
学校教育課長 瀬 田 公 寛 君
水道部長 木 村 博 充 君
業務課長 中 田 智 久 君
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〇出席事務局職員
議会事務局長 松 本 清 子
議会事務局次長 松 本 誠 啓
議会事務局主任 古久保 修 平
議会事務局主事 山根木 大 輝
開 議
○議長（北田健治君） おはようございます。
定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和４年第２回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
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◎諸般の報告
○議長（北田健治君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、松本清子君。
（議会事務局長 松本清子君 登壇）
○議会事務局長（松本清子君） 報告申し上げます。
本日付、田総第３７３号の２をもって、市長から本定例会の追加議案として、２定議案第４４号 訴えの提起についてなど議案２件並びに議案参考資料の送付がありました。
いずれもお手元に配付いたしております。
以上でございます。
（議会事務局長 松本清子君 降壇）
○議長（北田健治君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ ２定報告第１号 専決処分事項の報告について上程
○議長（北田健治君） 日程第１ ２定報告第 １号 専決処分事項の報告についてを上程いたします。
本件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより質疑を行いいます。
議案書の１ページです。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 質疑なしと認めます。
２定報告第１号は、以上で終わります。
◎日程第２ ２定議案第１号 田辺市農業みらい基金条例の制定についてから
日程第１１ ２定議案第１０号 令和３年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計補正予算（第１号）まで一括上程
○議長（北田健治君） 続いて、日程第２ ２定議案第１号 田辺市農業みらい基金条例の制定についてから、日程第１１ ２定議案第１０号 令和３年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上１０件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました１０件は、過日の本会議において、それぞれ所管の常任委員会に付託していたものであります。
この場合、ただいま議題となっております１０件について、各
常任委員会委員長の報告を求めます。
まず初めに、
総務企画委員会委員長の報告を求めます。
１０番 福榮浩義君。
（１０番 福榮浩義君 登壇）
○１０番（福榮浩義君） それでは、
総務企画委員会より委員長報告いたします。
本委員会は、去る３月１日の本会議において付託を受けた議案４件について、４日及び１０日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、２定議案第２号 令和３年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）の所管部分、同議案第６号 権利の放棄について、同議案第７号 権利の放棄について及び同議案第８号 令和３年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）について、いずれも全会一致により、原案のとおり可決いたしました。
審査の過程における委員からの質疑等の主なものは、次のとおりであります。
議案第２号 令和３年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）の所管部分のうち、
まちづくり推進事業費に関わって、みんなで
まちづくり補助金の活用実績及び課題について説明を求めたのに対し、「今年度は、ソフト事業として５件の申請があり、廃校舎を活用した映画鑑賞会や、ゆかりの人物にまつわる地域の歴史をまとめるための資料作成など、コロナ禍で中止となった事業１件を除く４件の事業に活用された。ソフト事業については、当該補助金の活用が３回までとなっており、その間での自立を理想とするものの、実施団体の資金面での持続性などに課題があると認識している」との答弁がありました。これに対し委員から、市民との協働によるよい制度であり、市民が継続して活動できるよう、制度の周知も含めて取り組まれたいとの意見がありました。
以上、委員長報告といたします。
令和４年３月１０日、
総務企画委員会委員長、福榮浩義。
（１０番 福榮浩義君 降壇）
○議長（北田健治君） 続いて、
産業建設委員会委員長の報告を求めます。
７番、柳瀬理孝君。
（７番 柳瀬理孝君 登壇）
○７番（柳瀬理孝君） 本委員会は、去る３月１日の本会議において付託を受けた議案２件について、３日及び１０日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、２定議案第１号 田辺市農業みらい基金条例の制定について及び同議案第２号 令和３年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）の所管部分について、いずれも全会一致により、原案のとおり可決いたしました。
審査の過程における委員からの質疑等の主なものは、次のとおりであります。
議案第１号 田辺市農業みらい基金条例の制定についてに関わって、基金の活用方法について説明を求めたのに対し、「持続可能な農業振興及び子供たちの農業教育に資する事業に使用していただきたいとの寄附者からの希望を踏まえた上で、具体的には令和４年度で検討を行っていく。その一例として、農業従事者の方に学校への出前講座や現地での農業体験学習をお願いし、その体験を通して、子供たちが農業に関心を持ち、将来的に農業を一つの職業として選択肢に考えていただけるような取組を模索していきたい」との答弁がありました。
以上、委員長報告といたします。
令和４年３月１０日、
産業建設委員会委員長、柳瀬理孝。
（７番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（北田健治君） 続いて、
文教厚生委員会委員長の報告を求めます。
９番、宮井 章君。
（９番 宮井 章君 登壇）
○９番（宮井 章君） それでは、委員長報告を申し上げます。
本委員会は、去る３月１日の本会議において付託を受けた議案６件について、３日及び１０日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、２定議案第２号 令和３年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）の所管部分、同議案第３号 令和３年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）、同議案第４号 令和３年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、同議案第５号 令和３年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）、同議案第９号 令和３年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）及び同議案第１０号 令和３年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計補正予算（第１号）について、いずれも全会一致により、原案のとおり可決いたしました。
審査の過程における委員からの質疑等の主なものは、次のとおりであります。
議案第２号 令和３年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）の所管部分のうち、まず、
戸籍住民基本台帳費に関わって、
マイナンバーカードを利用した転入・転出予約手続のオンライン化について、詳細の説明を求めたのに対し、「現在の転出、転入手続は、まず転出地で転出証明書を取得し、その上で転入地へ提出して行うが、オンライン化により、
マイナンバーカードを活用することで、自宅などからでもマイナポータル上で転出届及び転入予約が可能となり、手続を転入地のみで完了することができる」との答弁がありました。
次に、障害者福祉費に関わって、
手話奉仕員養成事業をはじめとする各種事業の開催状況について説明を求めたのに対し、「令和３年度において、
障害者ＩＴ講習事業、理解促進研修・啓発事業及び
手話奉仕員養成事業については、コロナ禍により開催できていない状況である」との答弁がありました。これに対し委員から、オンラインによる実施について検討したのかただしたのに対し、「オンラインによる実施も検討したが、伝わりにくさなどの課題を勘案した結果、難しいと判断した」との答弁がありました。さらに委員から、当該各種事業は障害者福祉において大切なことであるので、今後の開催方法について十分検討されたいとの意見がありました。
以上、委員長報告といたします。
令和４年３月１０日、
文教厚生委員会委員長、宮井 章。
（９番 宮井 章君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、各
常任委員会委員長の報告が終了しました。
これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 質疑なしと認めます。
これより、討論に入ります。
討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 討論なしと認めます。
これより、ただいま議題となっております１０件について、順次採決に入ります。
◎日程第２ ２定議案第１号 田辺市農業みらい基金条例の制定について
○議長（北田健治君） それでは、２定議案第１号 田辺市農業みらい基金条例の制定について、お諮りいたします。
議案第１号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第１号は、可決いたしました。
◎日程第３ ２定議案第２号 令和３年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）
○議長（北田健治君） 続いて、２定議案第２号 令和３年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）について、お諮りいたします。
議案第２号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第２号は、可決いたしました。
◎日程第４ ２定議案第３号 令和３年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）
○議長（北田健治君） 続いて、２定議案第３号 令和３年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）について、お諮りいたします。
議案第３号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第３号は、可決いたしました。
◎日程第５ ２定議案第４号 令和３年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
○議長（北田健治君） 続いて、２定議案第４号 令和３年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、お諮りいたします。
議案第４号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第４号は、可決いたしました。
◎日程第６ ２定議案第 ５号 令和３年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
○議長（北田健治君） 続いて、２定議案第 ５号 令和３年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、お諮りいたします。
議案第５号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第５号は、可決いたしました。
◎日程第７ ２定議案第６号 権利の放棄について
○議長（北田健治君） 続いて、２定議案第６号 権利の放棄について、お諮りいたします。
議案第６号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第６号は、可決いたしました。
◎日程第８ ２定議案第７号 権利の放棄について
○議長（北田健治君） 続いて、２定議案第７号 権利の放棄について、お諮りいたします。
議案第７号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第７号は、可決いたしました。
◎日程第９ ２定議案第８号 令和３年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（北田健治君） 続いて、２定議案第８号 令和３年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）について、お諮りいたします。
議案第８号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第８号は、可決いたしました。
◎日程第１０ ２定議案第９号 令和３年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（北田健治君） 続いて、２定議案第９号 令和３年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）について、お諮りいたします。
議案第９号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第９号は、可決いたしました。
◎日程第１１ ２定議案第１０号 令和３年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（北田健治君） 続いて、２定議案第１０号 令和３年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計補正予算（第１号）について、お諮りいたします。
議案第１０号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、２定議案第１０号は、可決いたしました。
◎日程第１２ ２定発議第１号 ロシアによる
ウクライナ侵略に対して抗議する決議上程
○議長（北田健治君） 続いて、日程第１２ ２定発議第１号 ロシアによる
ウクライナ侵略に対して抗議する決議を上程いたします。
提出者の説明を求めます。
総務企画委員会委員長、１０番、福榮浩義君。
（１０番 福榮浩義君 登壇）
○１０番（福榮浩義君） ただいま上程されました発議第１号について、
総務企画委員会を代表いたしまして私から提案させていただきます。
本件は、田辺市議会として、ロシアによるウクライナ侵略に対し厳重に抗議の意を表するとともに、政府に対しウクライナ国民への支援及び我が国への影響対策を求める決意を表明するものでございます。
それでは、決議文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。
ロシアによる
ウクライナ侵略に対して抗議する決議。
去る２月２４日、ロシア軍はウクライナへの軍事侵略を開始した。このことは、明らかにロシアによるウクライナへの重大な主権侵害であり、武力行使を禁ずる国際法及び国連憲章に違反するものである。
加えて、その武力行使はウクライナの居住地にまで及び、民間人に大きな被害を与えていることからも断じて容認できない。
ここに田辺市議会は、ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対し、厳重に抗議の意を表するとともに、ロシア軍の撤退を強く求める。
また、政府においては、ウクライナ国民に寄り添い、あらゆる支援、邦人の確実な保護や我が国への影響対策について万全を尽くされるよう強く要請する。
以上、決議する。
令和４年３月１０日、田辺市議会。
以上でございます。
御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北田健治君） 提出者の説明が終了しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております発議第１号については、会議規則第３７条第２項本文の規定により、委員会の付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
２定発議第１号 ロシアによる
ウクライナ侵略に対して抗議する決議についてお諮りいたします。
発議第１号は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、２定発議第１号は、可決いたしました。
◎日程第１３ 一般質問
○議長（北田健治君） 続いて、日程第１３ 一般質問を行います。
なお、一般質問の通告は、３月１日午後２時に締切り、抽せんにより順位を決定いたしました。
結果は、通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順に従って発言を許可いたします。
１７番、安達克典君の登壇を許可いたします。
（１７番 安達克典君 登壇）
○１７番（安達克典君） １７番、紀新会、自由民主党の安達克典です。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
１、農業振興について。
（１）高速道路４車線化に伴う物産の販路拡大について。
ア、首都圏への市場拡大について、まず質問をいたします。
２０２１年１２月１８日に湯浅御坊道路の有田インターチェンジから印南インターチェンジ間、計２９.２キロの４車線化事業が完成いたしました。このルートは関西屈指の観光地である南紀白浜などへ通じており、暫定２車線の湯浅御坊道路は、コロナ禍においても上下線でそれぞれ２０キロ以上の渋滞が発生するなど、近畿でも有数の渋滞ポイントとされていました。
また、正面衝突による死亡事故も発生していました。
完成により、地元ＪＡや県トラック協会など、高速道路を活用する団体からは、農産物を計画的に全国に届けられる。物流が安定する、紀南の盛り上がりを波及させられるなどの喜びの声が上げられています。
阪和道及び湯浅御坊道路は、大阪府の松原市にて西名阪自動車道や近畿自動車道と直結しており、近畿南部地区と京阪神及び中京地区を結ぶ交通輸送の大動脈となるとともに、関西国際空港へのアクセス道路としてとても重要な役割を担い、その重要性はますます高まっているものと思われます。
令和元年度に新宮道路が新規事業化されることにより、近畿自動車道紀勢線が県内全線で事業着手され、紀伊半島１周高速道路の実現に向け、着々と整備が進められています。
高速道路の４車線化により渋滞が大幅に軽減されるだけでなく、農水産物の輸送時間が安定し、作業効率が向上するとともに、災害時の道路機能強化、緊急物資の輸送等、迅速な交通確保が期待されるところであります。
そこで、現時点での特産物の出荷状況と、この高速道路４車線化開通を契機に、当地方の特産物について首都圏への市場拡大に向けての今後の展開について。また、その中で、一例として、首都圏へ向け梅干しを災害用備蓄品として供給できないかであります。
荒川区は、いち早く梅干しの備蓄を始め、同じように江東区でも備蓄を始めています。板橋区や港区でも２０１６年に導入され、２３区内でも徐々に梅干しの備蓄が広がりつつあります。当地方の梅の収穫高は、令和３年、前年度を大きく上回り、業者間でも買い控えが多く見られることもあることから、需要バランスが取れ、産地としてメリットがあると考えますが、当局の答弁を求めます。
（１７番 安達克典君 降壇）
○議長（北田健治君） １７番、安達克典君の質問に対する当局の答弁を求めます。
農林水産部長、北川弘泰君。
（農林水産部長 北川弘泰君 登壇）
○農林水産部長（北川弘泰君） 議員の御質問にお答えいたします。
本市の農業については、かんきつ類をはじめ梅やスモモといった果樹栽培が中心で、特にかんきつについては、温暖な気候を生かして、主に海岸部で広く栽培され、例年９月の極早生ミカンを皮切りにデコポンやバレンシアなど晩柑類を含めますと、年間を通して多種多様なかんきつ類が収穫されているとともに、市場に対しては周年出荷体制が確立されております。
そうした本市のかんきつの特徴を生かしながら、現在、市では、ＪＡ紀南や生産農家等で組織する田辺市柑橘振興協議会を中心に本市かんきつの知名度の向上とさらなる消費拡大を図るため、国内はもとより海外での販売促進活動を展開しているところであります。
ＪＡ紀南によりますと、かんきつでの主要市場への販売につきましては、極早生では関西方面への販売が多く、その後の早生ミカンでは関東方面への販売に主軸を切り替えるといった形で市場向けに対応されていると伺っております。
こうした中、首都圏での販売促進に関しましては、例年、東京都中央区にあるオフィスビルや複合商業施設から成る晴海トリトンスクエアや千葉県内の大手スーパーマーケットでの催事等に生産農家及び市やＪＡ紀南の職員が出向きＰＲ活動を実施しているところです。
ただ、近年は、コロナ禍の影響から、こうした活動が積極的に行えない状況にある中で、新しい生活様式の定着に伴う消費動向の変化を捉え、ＳＮＳ等を活用した情報発信に加え、リモートによる商談や販売促進活動を進めているところです。
さて、議員のお話にもありましたように、昨年末に阪和自動車道と湯浅御坊道路の有田から印南間の４車線化工事が完了しましたが、同路線は、移動や物流において主要アクセス道となっており、開通に伴い、これまで慢性的に起きていた渋滞が解消され、本市の主要作物である梅やミカンをはじめとした農産物の物流のさらなる安定化が図られるとともに、利便性が高まるなど、様々な面で大きな効果をもたらしております。
こうした高速道路の開通効果を流通面でのチャンスと捉え、引き続き本市でのかんきつの周年供給の強みを生かしながら、これまでに確立してきた市場や取引先との連携をより一層深め、首都圏でのさらなる市場拡大に向けて、田辺市柑橘振興協議会を中心に積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。
また、委員御指摘の災害備蓄用梅干しですが、先般、ＪＡ紀州からＪＡ紀南管内の本市龍神行政局での活用にということで寄贈いただいたところであります。こういった備蓄用梅干しとしての活用は、大変有意義な取組でありまして、御意見を参考に関係ＪＡと協議しながら、販路拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（農林水産部長 北川弘泰君 降壇）
○議長（北田健治君） 安達克典君。
（１７番 安達克典君 登壇）
○１７番（安達克典君） 御答弁ありがとうございました。
今、部長からの答弁にありました、災害用備蓄用梅干しですが、塩分が２０％で、衛生面を考えて１粒ずつテトラ状の梱包で持ち運びしやすくなっています。また、備蓄倉庫で保管されるので、常温で５年間保存可能となっております。また、先日の北京オリンピックで、カーリング女子日本代表が試合途中の栄養補給をするもぐもぐタイムに紀州の梅干しを食べていると注目されました。この梅干しは、中田食品が提供し、南高梅を使った２種類の梅干しで、今回五輪で梅干しを食べる姿が注目されたことで商品の注文も伸びているようです。オリンピック選手にも認められるこの梅干しをぜひ首都圏への販路拡大につなげてほしいと思います。
次に、イ、海外への輸出についてであります。
昨年、１１月２８日、ベトナムに向け、日本産温州ミカンの輸出出発式が有田川町にあるＪＡありだＡＱ中央選果場で開催されました。これまで、日本産温州ミカンは、香港、台湾、シンガポール等へは輸出されておりましたが、令和３年１０月１日にベトナムへの輸出が解禁されたことを受け、有田地域の温州ミカンが国内産として初めてベトナムに輸出されることになりました。
これは、令和２年１０月に菅前首相がベトナムを訪問し、農業分野において日本産温州ミカンの解禁とベトナム産成果実の検査体制の簡素化、解禁の早期実現を目指すことで一致し、令和３年１０月のベトナム政府により全ての検査プロセスが終了し、日本産温州ミカンが正式に輸入解禁となったことが発表されました。これは、両国首脳における最も高い政治的な信頼関係が築かれ、両国民の互いに対する温かい気持ちと日本とベトナムの関係が良好に発展しているあかしであると、ヴー・ホン・ナム在日ベトナム大使が述べられ、さらには、２国間の関係、特に国会と国民同士の交流、相互理解の促進に尽力をされた日越（日本・ベトナム）友好議員連盟の二階会長をはじめ、議員連盟の貢献に高い関心を示すとともに、今後より具体的な目標を設定し、両国間関係の発展に努めていきたいとも述べられております。
今回は、約２トンの温州ミカンがベトナムに輸出され、ホーチミンの高級スーパー等で店頭販売が行われ、現地消費者に日本産温州ミカンのおいしさや産地の歴史とその魅力をＰＲされたようであります。
そこで、当地方におけるかんきつ類の海外への輸出について、現状と今後の展開については、市が旗振り役となり、県食品流通課やジェトロとの連携を強化し、海外の展開に取り組んではどうか、当局の答弁を求めます。
（１７番 安達克典君 降壇）
○議長（北田健治君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
かんきつの海外への輸出につきましては、人口減少に伴う国内における市場規模の縮小が予測される中で、販売チャネルの拡大を目指すとともに、農業経営の安定や所得の向上を図ることを目的として、国内での取組と同様に田辺市柑橘振興協議会を中心に柑橘ＰＲ海外販路拡大事業を行っております。
本事業につきましては、平成２７年度から実施しており、今日まで香港などの東南アジアをターゲットとして、現地での販売促進活動や、バイヤーいわゆる仲買業者を当地域に招聘して商談会を実施するなど取り組んできており、さらには、平成３０年度及び令和元年度には、インターネットを活用したテレビ電話で現地と当産地を結び、海外での販売の様子や購入者からの御意見を参考としながら紀南のミカンをＰＲしてまいりました。試食された現地のお客様からは、大変甘くておいしいといった高い評価をいただいております。
これまでの海外への輸出につきましては、平成２７年度から令和２年度で約７５トンのかんきつを輸出しており、国別では、香港で５２.５５トン、シンガポールでは８.８４トン、マレーシアでは６.８トン、台湾では６.９５トンといった実績があります。
また、今年度につきましては、アジア圏で購買が活発となる２月中旬頃の旧正月には、香港においてさらなる消費喚起を促すための新たな取組として、ギフト用の詰め合わせミカンセットを販売し、紀南のミカンのＰＲに努めており、こうした効果もあり、現時点では、これまで年平均約１２.５トンの輸出量に対して約２０トンの実績となっており、特に香港や台湾では大幅に輸出量が増加しているところです。
こうした中、ただいま議員から御紹介がありましたように、昨年１０月にベトナムへの温州ミカンの輸出が解禁されたことに伴い、和歌山県産有田ミカンが国内産として初めて輸出され、現地の消費者からは大変好評であったとの報道がされております。
加えて、国では、２０３０年輸出５兆円目標の実現に向けた農林水産物食品の輸出拡大に拡大実効戦略として官民一体となった市場開拓、輸出向け生産を行う産地や事業者への支援等の取組が進められております。
市といたしましても、こうした情勢を踏まえ、海外への輸出量の増加を図るため、これまで開拓してきた販路との関係を維持・強化しながら、さらに新たな国への輸出に向けてＪＡや県、ジェトロなど関係機関と連携の下、協議検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（北田健治君） 安達克典君。
（１７番 安達克典君 登壇）
○１７番（安達克典君） 市長より御答弁をいただきました。
先週の金曜日午前中、
総務企画委員会が開催され、補正予算の審議が行われました。午後から県庁の食品流通課を尋ね、ベトナムにおける日本産温州ミカンの小売り状況についてお話を聞いてまいりました。今回、ベトナム国内にあるイオン６店舗ほか数か所で１２月３日から販売がスタートし、３日で２トンの温州ミカンを完売したようであります。小売価格、１キロ当たり１,４００円で販売されました。
プレスカンファレンスに参加したメディアにより、当日の夕方や翌日のニュースとして発信され、国営放送でも取材内容が放映されるなど、ウェブメディアでも幅広く記事が拡散されました。ハノイのイオンロンビエン店での試食販売で、初めて食べる温州ミカンについて感想を聞いたところ、とても甘くジューシーで、今まで知っているミカンとは別のフルーツみたい。香りがとても強く、さらに強い。味も濃くておいしい。中の皮が軟らかくそのまま食べられるのがいい。味見をして、とても甘かったので、ベトナムのミカンとの違いに驚いた。家族にも食べさせたい。日本のフルーツは高級なので、少し値段も高いですが、お世話になっている方へのプレゼントにしますなど、大変好評だったようです。
さらには、販売店からの声は、初輸入の売れ行きは予想以上だった。在住日本人だけではなくベトナム人が多く購入していたのが印象。既に輸入解禁されている日本のリンゴと梨がベトナム国内で人気が高く、日本産フルーツの関心や期待は高いと感じている。輸入フルーツ品は高級、高価格、しかしおいしい、甘い、高品質とイメージがベトナムでしっかりと根づいていることもあり、価格の高さに驚いている様子はなかった。ミカンのシーズンには、数週間ごとに数回出荷してもらいたい。なるべく販売期間を延ばしたい。先に輸入解禁されているリンゴ、梨は、時期や産地、品種など輸入時期が異なるため、シーズン期間には１か月から２か月、しっかりと売り場をつくって販売できる。日本産温州ミカンにもそれを期待する。ほかにもたくさん明るい声が寄せられています。
また、先日、フランス・パリのレストランで和歌山県農水産物加工食品輸出促進協議会とＧＩ和歌山梅酒管理委員会がソムリエやシェフ、輸入卸業者、報道関係者を招いてＰＲイベントが実施され、その動画も拝見することができました。フランス料理などに梅酒がマッチするか、実際に現地の最高ソムリエによる評価は非常に高く、特に梅酒炭酸割りが世界に広がる日はそう遠くないと感じました。
田辺市役所には、たなべ営業室があります。価値創造係は、地域課題の解決とビジネスの両立するＣＳＶの醸成と人材育成により田辺市の新たな価値創造に取り組み、そうした魅力や市が有する多くの資源を全国に向けて発信してまいりますとあります。今後、海外に向けても視野を広げ、室長自らグローバルに活躍していただきたいと思います。
次に、（２）世界農業遺産みなべ・田辺梅システムについてであります。
平成２６年９月定例会において、世界農業遺産登録の審査が始まった頃に、同じ内容で質問をさせていただきました。静岡県島田市での取組を例に挙げ、世界農業遺産に登録された静岡のお茶を修学旅行の京都において、海外からの観光客をターゲットに英語で質問し、ＰＲするという内容でした。田辺市の子供たちにもぜひ地域産業についてしっかりと学んでいただき、ＰＲに取り組んでもらいたいと質問した経過があります。その後、平成２７年１２月に世界農業遺産に認定され、みなべ町と田辺市内の各地でＰＲや保全活動が執り行われてきました。その取組と今後より展開をさせていくためにも、推進協議会の事務局を交互に行ってはどうか、当局の見解をお聞きいたします。
（１７番 安達克典君 降壇）
○議長（北田健治君） 農林水産部長。
（農林水産部長 北川弘泰君 登壇）
○農林水産部長（北川弘泰君） 議員の御質問にお答えします。
世界農業遺産みなべ・田辺の梅システムにつきましては、平成２７年１２月、国際連合食糧農業機関、いわゆるＦＡＯに認定いただいたもので、認定後、みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会を中心に、この農業システムを維持、保全し、次の世代へ継承していくために、毎年、様々な事業に取り組んできたところでございます。例を挙げますと、まずは認知度・住民意識の向上を図るため、地域内においては、住民を主体とした取組の推進や地域の魅力を発信できるＧＩＡＨＳ梅システムマイスターの育成等を行い、当地が世界農業遺産認定地であることの自信と誇りの醸成に向けて取り組んでいます。また、地域外に向けては、梅や関連特産品の消費拡大のため、首都圏でのシンポジウムの開催や国内の世界農業遺産認定地域と連携して都市部で物産展を開催するとともに、海外へは、梅関連製品の輸出・海外市場開拓のためジェトロと連携し、梅レシピの開発や商談会等を行い、情報発信に努めてまいりました。
さらに、令和２年度からは、次世代を担う若年層への啓発が重要であることや、後継者の育成にもつなげるため、学習副読本を作製・配付し、小学校３年生を対象に授業等で活用をいただいております。
議員からは静岡県での例をお示しいただきましたが、当地域においても、上芳養小学校では、学校の授業で作った梅干しを修学旅行で配付する取組、秋津川小学校や中学校では、耕作の難しい急傾斜農地にウバメガシの植樹を行う取組など、産地ＰＲや保全活動に参画いただいているところであります。
次に、推進協議会の事務局をみなべ町、田辺市で交互に持ってはどうかとの議員からの御提案でございますが、事務局体制につきましては、規約上、会長がみなべ町長ということで、みなべ町に事務局を置き、事務の運用や執行に当たっては、田辺市、和歌山県がサポートを行うという形で進められており、当市も十分意見を述べるとともに、緊密な連携の下で運営に参加しているところでございます。
いずれにいたしましても、世界農業遺産みなべ・田辺の梅システムにつきましては、養分に乏しい斜面の農地を活用し、周辺には紀州備長炭の原木となる薪炭林を残し、水源涵養や崩落を防止するとともに、ミツバチを受粉に利用した梅栽培方法、こういうことで、当地域の４００年以上の歴史の中で培われてきたものであります。
これはまさに現在うたわれております持続可能な農業の先駆けのようなモデルでありまして、さらに次世代に継承し、梅産業の基盤を守っていかなければならないものと考えております。
今後におきましては、従来からの事業を継続していくことはもとより、グリーンツーリズムや体験型教育旅行など、観光面での誘客、また、梅のさらなる需要の掘り起こしなど、消費の拡大を通して梅産業、梅システムを次の世代へ継承していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（農林水産部長 北川弘泰君 降壇）
○議長（北田健治君） 安達克典君。
（１７番 安達克典君 登壇）
○１７番（安達克典君） 御答弁をいただきました。梅産業と関わりの強い学校区での取組が盛んになっていることをうれしく思います。今後ますますの地域学習の充実を願います。
次に、事務局体制につきましては、規約上の問題があるということですが、お互いのよさを引き出し、より充実した取組を続けていくためにも新しい発想も必要であると思います。
また、備長炭の分野においては、秋津川の道の駅紀州備長炭記念公園という拠点があるわけですから、体験を含めＰＲ活動をさらに推進していく必要があると思います。
そして、養蜂については、副議長が先頭に立って上芳養で日夜研究を続けておられますので、今後の成果に期待したいと思い、次の質問に移ります。
２、林業政策について。
（１）森林整備について。
（ア）災害等で荒廃した林内の風倒木処理及び（イ）小規模治山事業について、一問一答の質疑ではありますが、事前に議長にお許しをいただきましたので、関連がありますので、続けて質問いたします。
明日で東日本大震災が起きた２０１１年３月１１日から１１年となります。その時間帯は一般質問中で、この議場でも揺れを感じ、一時休憩をし、状況確認が行われ再開したのを覚えています。そして、その半年後、台風１２号の大雨により、和歌山県南部を中心に深層崩壊や土石流などの土砂災害が多数発生し、多くの尊い人命が犠牲となる甚大な被害が発生しました。
また、各流域で発生した大量の流木が下流部の橋梁で川の流れをせき止め、河川の氾濫した箇所も多く発生しました。その後も、毎年のように全国各地で台風による被害が発生し、紀伊半島でもその被害は避けられない状況が続いております。
この災害時に被害を受けた風倒木は、幾重にも重なり合い、また、根っこごと倒れ、林内へ入ることすら困難な状況になっております。さらに、林道、作業道沿いではなく、傾斜角がきつい斜面において、そのような状況が発生すると、伐採処理が危険で手のつけられない箇所が残ってきます。そうなると次の大雨や台風時に崩壊し、被害が大きくなっていきます。
こうした中、全国各地で森林環境譲与税を財源として被害森林の整備を促進する動きがあります。高知市では、平成２９年の台風により４０ヘクタール以上の風倒木被害が発生し、２次被害の発生が懸念される森林もあるが、既存の支援策では、森林所有者の経済的負担が大きく、復旧が進まない状況であり、森林環境譲与税を財源として事業費の１００％まで補助する制度を設けることで、被害森林の整備が進められています。
また、福岡県東南部の添田町では、災害等で荒廃した森林を対象とした事業の実施として造林事業等、個人負担で事業を行い、森林の整備・更新を行った森林で、災害及び食害など、本人に責を負わない事由により荒廃した森林について、森林環境譲与税を活用する方針を打ち出されています。
このように制度に当てはまらず取り残されたであろうと思われる現場が市内の各地で見受けられます。各森林組合からもこのような箇所への要望があり、この一般質問をすると決まってから組合長さんから電話もいただきました。まず、林内の風倒木処理を安全に行えないか。林道等から現場までの仮設工事用道路の設置、そこで使用する重機のレンタル、さらには、搬出した木材をバイオマス等のチップの原料に、売払い金については基金に、そして、次の災害に備え、小規模治山事業として山腹崩壊防止柵の設置と江戸時代末期から全国のはげ山に植栽されてきたヤシャブシや常緑性の低木であるアセビ等を植栽し、表面浸食を防止し、早期かつ確実に森林を造成するための準備が必要と考えますが、当局の見解をお聞きします。
（１７番 安達克典君 降壇）
○議長（北田健治君） 森林局長、宮野恭輔君。
（森林局長 宮野恭輔君 登壇）
○森林局長（宮野恭輔君） 議員御質問の災害等で荒廃した林内の風倒木処理及び小規模治山事業についてお答えいたします。
まず、林内の風倒木処理について、現行の補助制度でございますが、森林整備を推進し、森林の多面的機能の維持・増進を図り、森林環境の保全に資することを目的とした、林野庁所管の補助事業である森林環境保全整備事業により、風倒木の伐倒除去や搬出集積、発生箇所への植林及びアクセスするための森林作業道の整備などが支援の対象となっております。本事業については、支援を受けることができる事業主体も、県や市町村、森林組合など幅広く対象となっており、また、植林部分については、恵みの山づくり事業として、市独自の上乗せ補助なども行っております。本市においても、平成３０年度に発生した台風被害による風倒木処理について、当該補助金を活用して対応されている事例があるとともに、過去に被害を受けた箇所についても当該補助金の対象とすることができるところであります。
また、風倒木が大規模に発生した場合や、風倒木の発生と併せて森林の地山が崩壊し、風倒木除去後の再造林が難しい場合においては、議員御指摘の治山事業による復旧が考えられます。治山事業は、保安林の維持造成を通じて、山地災害から国民の生命財産を守る国土保全施策であり、国または県が実施しております。市においては、治山事業の地元要望を取りまとめ、事業が必要な箇所について、その施工を県に対して申請をしている中、その事業の内容はコンクリート構造物等の設置による荒廃渓流の保全や山腹崩壊の復旧が主たるところではありますが、森林整備と一体となって、間伐材など現地発生材を活用した簡易な工法による事業も実施されているところです。
一方、議員御指摘のとおり、風倒木処理は高度な技術や多くの機械を要し、アクセス路などを含めて高額な経費がかかることから、森林環境保全整備事業による補助を受けても、森林所有者の負担金が高額になる可能性があること、また治山事業については、保安林指定や事業規模などの採択要件があり、小規模な場合などは対象とならない場合もございます。
山間地集落が多い本市においては、風倒木処理を含めた森林整備が適切に実施されることが、山間地に住む市民の生活環境向上を図るために重要であることは認識しており、森林環境譲与税はそういった森林整備にも活用していく必要があると考えております。既存の補助事業によって対応できるケースにつきましては、その補助制度を有効活用することを前提といたしますが、補助事業で対応できない風倒木処理や小規模な治山などにつきましては、市の組織内部において高度で専門的な技術力が必要とされるなど課題はございますが、独自の支援策などを検討するとともに、被害木が下流に流出するなどの二次災害発生を防止するといった観点から、現地に残存させることが適当でない場合においては、搬出などの検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（森林局長 宮野恭輔君 降壇）
○議長（北田健治君） 安達克典君。
（１７番 安達克典君 登壇）
○１７番（安達克典君） 森林局長から御答弁をいただきました。
森林環境譲与税を財源とした山づくりはこれからであります。今回、新年度のメニューには載っていなかったので質問をさせていただきました。各森林組合との調整も図りながら、全国に誇れるモデルを構築していってほしいと思います。その意味においても山村林業課職員の果たす役割はますます重要となってきます。これからの林業政策を進めていく上で、専門職である林政に精通した職員を育てるため、なお一層の人事交流が必要と考えますが、当局の見解を伺います。
（１７番 安達克典君 降壇）
○議長（北田健治君） 総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） 議員の御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、林業分野の施策には専門性が求められることから、これに当たる職員の専門知識の獲得や習熟は、非常に重要な課題であると認識しております。
そうした中、合併前の龍神村においては国や森林組合から派遣者受入れを行っていた経過もございます。
現在では、業務遂行と併せて人材育成を目的とした和歌山県との人事交流を平成３０年度から継続して実施しております。
林政全般に精通した林業専門職の県職員の派遣を受け、その高度な知識経験を生かして本市職員への御指導をいただくとともに、市からも西牟婁振興局林務課へ職員を派遣し、実務を通じた知識の習得と業務経験の蓄積に努めております。派遣の終了後には森林局山村林業課へ職員配置し、県で培ったノウハウを共有することで現場全体のスキルアップも図っております。
森林環境譲与税の活用や林業成長産業化の施策等、近年の森林行政に関して求められるものが高度化する中、今後の人材確保や育成の手法等について、所管部局と検討を重ねているところでございますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 安達克典君。
（１７番 安達克典君 登壇）
○１７番（安達克典君） 御答弁ありがとうございました。
私は、平成１０年に龍神村森林組合に入職し、龍神村役場林業課へ出向することとなりました。当時の林業課では、林道開設５路線に加え、ソフト事業も幾つか抱え、会計検査が入るとなれば特別室を設置するなど活発な職場でした。そんな林業課へは、林野庁から出向してこられた副課長さん、県庁林務課を退職された元課長さんが普及員さんのような仕事も兼ねておられ、専業林家の山主さんや林業関係者が毎日のように訪れ、にぎやかだったことを思い出します。
その林野庁から出向されていた副課長さんは、幅広い林業知識をお持ちで、短い期間ではありましたが多くのことを学ばせていただきました。県庁林務課を退職した元課長さんも豊富な経験を生かし、山づくりについて、林家との懇談会や全国で活躍する大学教授を招いての講演会など様々な企画を御提案いただきました。
また、技術職の先輩方には、林道や治山の工事現場において、測量や精算の業務を体験させていただきました。虎ヶ峰坂泰林道もその一つで、合併後に開通し、今年度ものり面改良と舗装が予定されています。
３年後、森林組合に戻ってからは、村有林、現在の市有林や県有林、県公社林、公団等の造林を担当しました。その当時手入れした山の木材が市内の小学校の建築に使用され、感慨深いものがあります。今年は本宮小学校でも建築が予算に組み込まれています。田辺市有林の木材を利用し、ぬくもりのある校舎が完成することを願います。
最後にもう１点、龍神村森林組合が２０２０年からインターネット上で専用サイトを設け運営している木造住宅サポート事業、フォレスタイル龍神を利用した初めての住宅が近く和歌山市内で完成します。個人が住宅を建てる場合、国産材を使うと予算がどれぐらい必要か、どこの工務店に頼めばよいのか、一生で一番大きな買い物だけに悩まれると思います。このシステムは、事務局が施主をサポートし、気に入った建築士や工務店を選んでもらい、ホームページの画面上で間取りを作成し、概算で建築費を出すことも可能です。森林組合が事務局となることから、木を扱うプロの視点でアドバイスがもらえるので、安心して気軽に利用できるシステムとなっています。
今後もこのような取組が広がり、当地域の林業が注目され、安定した山づくりが続くことを願い、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（１７番 安達克典君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、１７番、安達克典君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午前１１時１０分まで休憩いたします。
（午前１１時００分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時１０分）
○議長（北田健治君） 続いて、８番、浅山誠一君の登壇を許可いたします。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 皆様、おはようございます。
８番、大志会の浅山です。本日は、大項目１点、観光面における広域連携についてお伺いさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光業を取り巻く状況は、引き続き非常に厳しい状況にあります。先日、我が県にもまん延防止等重点措置が初めて適用されるなど、オミクロン株による第６波は事業者さんに深刻な打撃を与えています。
そのような中で、事業者さんへの直接的な支援はもちろん、じもたびキャンペーンや県のフレッシュプラン、国のＧｏＴｏトラベルなどの観光関連の消費喚起策について、感染状況を見極めながら実施していくことが大切なことかと思います。まず質問に入る前に、引き続きの支援策の実施をお願いできればと思います。
繰り返しになりますが、観光業を取り巻く環境は今もなお厳しい状況にあります。一方で、ワクチンのブースター接種や経口薬の登場などによって感染対策をしながら経済を回していこう、ウイズコロナで行こうという考え方が徐々に広がりつつあるように感じます。そこで、本日の質問では少し前向きに、国内だけでなくインバウンドも戻ってくるであろう近未来のウイズコロナ、アフターコロナを見据えて質問させていただきます。
まず初めに、これまでの観光面における広域連携の取組についてお聞きします。
田辺市は、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」だけでなく、百間山渓谷や天神崎、龍神や本宮の温泉など、すばらしい観光資源を有しており、コロナ禍となる前は、観光立市として着実に実績を重ねてきました。特に、外国人観光客からの当地への評価、期待はすばらしく、２０１８年には、世界的旅行ガイドブック「ロンリープラネット」のＢＥＳＴ ＩＮ ＴＲＡＶＥＬ２０１８にて紀伊半島が世界の訪れるべき地域第５位に選ばれました。翌２０１９年には、世界的な宿泊予約サイトＡｉｒｂｎｂから２０１９年に訪れるべき１９の地域に和歌山県が日本で唯一選出され、国内最大級の外国人向け日本情報サイト「ガイジンポット」では、２０２０年に外国人が訪れるべき日本の観光地ランキングの第１位に和歌山県熊野地方が選ばれるなど、関係各位の努力が評価に反映されてきました。海外からの評価を得たことで日本国内での評価も上がり、まさにこれからというタイミングで新型コロナウイルス感染症による急ブレーキがかかってしまったことは、本当に残念でなりません。この評価は色あせるものでも、一過性のものでもなく、旅行が当たり前の世の中に戻れば必ず復活するものだと思いますし、こうして振り返ってみると皆様も非常に誇らしいと感じられるのではないでしょうか。
今回、一般質問のテーマには、あえて広域連携という切り口で質問させていただいたのは、これらの評価が全て田辺市という行政区ではなく、熊野や紀南、和歌山といったエリア一帯の評価になっているためです。そこには行政区を超えた努力、協力があったかと思います。
市域の広い田辺市には、高野山や白浜、熊野三山などが隣接し、当地に訪れる方々は、田辺市以外の観光スポットにも訪れております。
そこで、田辺市という行政区ではなく、面での取組についてお伺いします。
田辺市では、この紀南、熊野地域に観光客を誘客するために、これまで観光面においてどのような広域連携の取組をなされてきたのかお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） ８番、浅山誠一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問にお答えします。
本市には、世界遺産熊野古道をはじめ、海、山、川などの豊かな自然や歴史ある温泉郷、紀南随一の飲食店街である味光路など、多様で魅力的な観光資源を有しており、これまで国内外に向け、熊野古道を中心とした観光プロモーションや情報発信を行うとともに、外国語併記の案内板整備やマップ・パンフレット等の作成をはじめとする受入れ環境整備に取り組み、世界に向けた持続可能な観光地づくりを進めてまいりました。
そのようなこれまでの地道な取組により、当地域は世界から非常に高い評価をいただいているところであります。
御承知のように、観光プロモーションの中心となる熊野古道は市域・県域を越えた広域にわたる観光資源ということもあり、当初から、本市だけでなく、熊野・紀伊半島エリアを一体的にとらえた観光戦略の下、田辺市熊野ツーリズムビューローをはじめ、和歌山県や周辺自治体、関係団体等と連携し、広域的な観光誘客事業に取り組んでまいりました。
これまでの具体的な取組としましては、田辺・西牟婁エリアの自治体と観光協会等で構成された南紀エリア観光推進協議会では、熊野古道大辺路ルートのモニターツアーや、フォトコンテストと連動したデジタルスタンプラリーなど、同エリア内での広域周遊観光を推進するための観光プロモーション等を実施し、また本市と東牟婁エリアの自治体及び観光協会で構成された熊野エリア観光推進協議会では、南紀熊野観光マップの作成や大手旅行会社等へのプロモーションなど、同エリア内での広域周遊観光を推進するための誘客事業や情報発信事業を実施してまいりました。
また、平成２９年度から３か年の期間限定で設立された南紀白浜・田辺魅力発信プロジェクトチームでは、白浜町との共同観光プロモーションに取り組み、主に首都圏をターゲットに、パンフレットの作成や東京都内でのプロモーション、プレスツアー等を実施いたしました。
さらに広域になりますと、大阪府泉南市、奈良県十津川村との２市１村で構成する超広連携観光圏協議会では、関西国際空港から熊野エリアへの誘客促進を目指し、関西国際空港やイオンモールりんくう泉南での観光プロモーションや、道の駅めぐりキャンペーンなどを実施してまいりました。
このように、熊野エリアを中心に紀伊半島南部を広域的にカバーする田辺市熊野ツーリズムビューローの取組と併せ、和歌山県をはじめ周辺自治体等と連携した観光誘客、周遊観光の促進に努めてきたところであります。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 当市は熊野古道という世界に誇れる観光資源があるため、熊野古道を軸に広域連携を進めていらっしゃり、実績を重ねていると改めて認識できました。
民間のイベントではありますが、昨年１１月に紀南アートウィークという、田辺市・白浜町をフィールドにした芸術祭が初開催されました。自然と信仰、歴史と文化が息づく地、紀南を舞台にしたこの芸術祭は、全国各地から芸術や行政関係者が視察に来られるなど、業界関係者から非常に高い評価を得ており、当地域のポテンシャルを再認識するとともに、紀南という枠組みでまだまだできることはあるのだなと感じさせてくれました。
次の質問に移ります。
皆様も御存じのとおり、大阪・関西万博は、２０２５年４月１３日から１０月１３日までの１８４日間で、命輝く未来社会のデザインをテーマに、大阪・舞洲にて開催されます。万博では、新たなアイデアが続々と生み出され、社会実装に向けて試行される未来社会の実験場をコンセプトに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現を鍵とし、国連が定めるＳＤＧｓ達成への貢献を目標としており、世界中から大きな期待が寄せられています。開催地については、大阪のイメージが強いかもしれませんが、タイトルに大阪・関西万博とあるように、会場となる舞洲だけでなく関西全体が世界中から注目され、関西に多くの方が来訪されることが予想されており、開催期間中の来場予定者数は、外国人３５０万人を含む２,８００万人と観光面での期待も高いところであります。
また、運営側からは、関西全体がいわばパビリオンとして、地域ごとの特色や優れたポテンシャルを世界にアピールすることのできる絶好の機会を生かしてほしいとのメッセージが出されています。
例えば、地方都市においても、単に来訪者を待つだけでなく、そのまちの特徴を生かしたイベントを積極的に開催する。一例として、勇壮な祭りを持つ地域では、世界の勇壮な祭りの地域を招待し、世界勇壮祭りサミットを開催し、地域の特性を生かしたアクションを展開する等の事例が挙げられています。
開催まで約３年ということで、今回質問に取り上げるのは少し早いのではと思われるかもしれません。また、田辺市でも、現時点で具体的な取組はないとも伺っております。
一方で、関西全体がいわばパビリオンの実現に向けて既に動き出している自治体もございます。例えば、橋本市では、ＳＤＧｓの実現に有効な手段の一つであり、市の先進的な活動を広くプロモーションできる絶好の契機として、２０２１年１２月に和歌山県下で初めて大阪・関西万博の共創パートナーに登録され、取組をスタートされています。
そこでお伺いします。私は、大阪・関西万博に参画することで、本市の魅力を世界へ発信するシティプロモーションを果たすことと、万博に来場される方を誘客するために観光戦略を立てていくことが必要だと考えますが、２０２５年大阪・関西万博を見据えた観光戦略について、市ではこれからどのように描いていこうと考えているのかお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 商工観光部長、丸山勝司君。
（商工観光部長 丸山勝司君 登壇）
○商工観光部長（丸山勝司君） 議員の御質問にお答えします。
関西では、１９９０年国際花と緑の博覧会以来３５年ぶりに大阪・関西万博が２０２５年に開催されます。
１９７０年に我が国で初めて大阪で開催された日本万国博覧会は、日本の高度経済成長を象徴するイベントとなり、また、国際花と緑の博覧会の自然と人間の共生という基本理念は、今日における持続可能な社会の実現といった概念につながっております。
こうした中、大阪・関西万博が目指す持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への貢献と日本の国家戦略Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現は、これまでの万博の理念を引き継ぎ、さらに発展させていくものであると考えます。
また、大阪・関西万博が開催される２０２５年は、国連が掲げるＳＤＧｓ達成の目標年である２０３０年まで残り５年となる、実現に向けた取組を加速する極めて重要な年であり、大阪・関西万博は、ＳＤＧｓを２０３０年までに達成するための重要な位置づけとなっております。
今回の万博は、国内外において多様な参加者が主体となり、理想とする未来社会をともに創り上げていく共創を目指しており、ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ ２０２５プログラム共創パートナー・共創チャレンジ制度など、参加型プログラムが創設されております。
万博には人・モノを呼び寄せる求心力と世界への発信力があり、今回の万博は想定来場者数が約２,８００万人、経済波及効果は約２兆円と試算されており、当地域の魅力を世界へ発信する絶好の機会であると考えております。
万博開催に向けましては、和歌山県をはじめ周辺自治体や各観光協会、田辺市熊野ツーリズムビューロー等と連携し、地域ならではの観光コンテンツを生かした情報発信や誘客プログラムの造成、さらには万博の理想とする未来社会を共に創り上げていくことを目指す参加型プログラムへの参画など、当地域への誘客促進事業の構築について、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（商工観光部長 丸山勝司君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） 関西をフィールドにした万博の開催ということで、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナの問題など、世界的に暗い話題が続き、不透明な世の中の希望の光となり得るものだと思います。先ほどの事例に挙げさせていただいた地域の特性を生かしたアクションを行っていくためには、万博は２０２５年４月１３日から１０月１３日までと決められた期間となるため、地域の方々と協働していくためには調整も必要かと思います。誘客プログラムの造成や参加型プログラムへの参画という具体的な検討内容についても言及いただきましたが、まずはどのように万博と関わっていくのかが、田辺市やこの地域にとっていいのかという点について、早期に検討を進めていただければと思います。
それでは、最後の質問です。先ほどの取組例にも挙げていただいた白浜町との共同プロモーションは、こちらのパンフレットにもあるんですが、初めて白浜町と一緒になって周遊モデルコースをつくり、一緒になって首都圏でのプロモーション活動を行ったとお聞きしておりますが、予算化という点では３年で終了してしまいました。２０２０年１２月議会での一般質問でも提案させていただきましたが、白浜は関西圏、東アジアに強く、田辺市は首都圏、欧米豪の個人旅行客に強いという特色があります。交わりづらい面もありますが、工夫次第での伸びしろが大きいと私は思っております。２０２５年の万博に向けてもそうですが、その手前には２０２４年に世界遺産紀伊山地の霊場と参詣道の世界遺産登録２０周年、２０２５年には、ほかにも世界農業遺産みなべ・田辺の梅システム認定１０周年と節目が続き、これは市長の新年の挨拶でも上げられておりました。さらに、生涯スポーツの国際大会であるワールドマスターズゲームズが２０２６年に延期される方針であるという報道もございます。冒頭に申し上げたように、当地域の観光ポテンシャルは非常に高く評価されています。しかし、その評価というのは、田辺市だけではなく周辺自治体の観光資源を含めた上での評価となっています。お聞きしたところによると、担当レベルでは、県の観光連盟が全体を取りまとめする動きはあるものの、それも年に一、二回程度の情報共有とのことでした。Ａｉｒｂｎｂによると、今後の旅行業界では、新型コロナにより、短期滞在から長期滞在へのトレンドの変化が加速しており、コト消費への需要がさらに高まっているそうで、地域でいかにして受け入れていくかが問われているかと思います。
そこでお伺いします。これから数年先を見据えて、世界から評価されるこの地域をよりよくするために、担当レベルでも、首長レベルでも観光協会やＤＭＯといった主催者レベルでも県も巻き込みながら縦横斜めの連携強化を進めていく必要性があると思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 商工観光部長。
（商工観光部長 丸山勝司君 登壇）
○商工観光部長（丸山勝司君） 議員御質問にお答えします。
本市を含む当地域は、熊野や紀伊半島など広域エリアとして高く評価されているところであり、白浜町を含め、周辺自治体や観光協会等、地域で連携した観光プロモーションや情報発信に取り組んでいくことは、非常に重要であると考えております。
白浜町との共同観光プロモーションにつきましては、南紀白浜・田辺魅力発信プロジェクトチームとして、平成２９年度から３か年という活動期間で首都圏での観光プロモーション等を実施し、３年間の活動期間を終えてプロジェクトチームは解散いたしましたが、白浜町と本市はそれぞれ高い観光ポテンシャルを持ち合わせており、それぞれの特色や強みを生かしたプロモーションにより、さらなる誘客を目指せることから、プロジェクトチームが解散した現在も、引き続き首都圏での共同観光プロモーションを実施するなど、南紀白浜空港を活用した首都圏からの誘客事業等を継続して取り組んでいるところであります。
今後、大阪・関西万博もさることながら、その前年の熊野古道世界遺産登録２０周年を視野に入れながら、和歌山県をはじめ周辺自治体等で構成している協議会や民間団体等も含めた様々な関係団体との連携を強化し、観光コンテンツの磨き上げや広域周遊観光ツアーの造成など誘客事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
（商工観光部長 丸山勝司君 降壇）
○議長（北田健治君） 浅山誠一君。
（８番 浅山誠一君 登壇）
○８番（浅山誠一君） ぜひ引き続き連携強化を図っていただければと思います。
平成２９年２月の県議会において、当地の立谷元県議が田辺湾エコミュージアム構想について提言されました。エコミュージアムとは、時間と空間の博物館であり、屋根のない博物館とも言われているそうで、ジオパークにも似た形のものです。そこでは、田辺湾はエコミュージアムに適した土地であると提唱され、その理由として、紀元前から現在に至るまで、地域に住む人々に恩恵を与えながら大切に守られ、受け継がれてきたこと。田辺湾には、歴史的にも文化的にも学術的にも、そして観光資源としても様々な魅力があること。行政の垣根を超えて田辺湾を守り、活用することにより、さらに地域が豊かになることが提言されておりました。
田辺市でも、田辺ＯＮＥ未来デザインと銘打って、これから田辺湾岸エリアの魅力を生かした一体的なまちづくり事業を推進されようとしています。この取組自体は、地域の未来を左右する大事な事業になろうかと思いますし、ぜひ地域の発展のために推し進めていただければと思っております。
ただし、これから具体的な議論がスタートする中で、１点忘れないでいただきたいことがございます。それは、事業名に田辺湾の名をかけるからには、田辺市が豊かになるにはいう視点だけでなく、田辺湾に位置する白浜町や周辺自治体にも恩恵があり、どのように相乗効果を図っていくかという視点を忘れないでいただきたいということです。特に、白浜町は、日本有数の観光地として確固たる地位を築いており、人を呼び込む観光資源、施設が既に点在しています。文里湾横断道路が完成すれば、白浜方面からの流入がさらに見込めるのは確かですが、白浜町と共存共栄することを考えて事業を進めなければ事業効果も薄れてしまうように思います。
未来に続く持続可能な地域へとさらに発展するためにも、ぜひ田辺湾エコミュージアム構想からも着想を得ながら、今回の質問のテーマである広域連携を推し進めていただき、地域で一体となって取り組まれることをお願いして、一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
（８番 浅山誠一君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、８番、浅山誠一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３３分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 尾花 功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 尾花 功君） 続いて、３番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） こんにちは。
３番、日本共産党、久保浩二です。
通告に従いまして一般質問を行います。
今回も新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の第６波、オミクロン株が今年に入り猛威を振るい、感染者数は全国で１日に１０万人を超える日も出て、大変な状況になっていました。現在は減ってきていますが、３万人から５万人という日が続いています。和歌山県内でも１日の感染者数は第５波の１日最高９０人をはるかに上回る５００人超えを記録され、減ったとはいえ今現在２００人近くで毎日続いています。県内で亡くなった方も１００人を超え、２月は３４人と第５波のデルタ株よりも増えています。当初、オミクロン株は重症化しにくいと言われましたが、数字が物語っているように、新型コロナウイルス感染症は予防対策を怠ってはいけないということです。
田辺保健所管内で最初に陽性者が確認されたのが令和２年３月３０日で、ちょうど２年になりますが、１００人目が１年後の令和３年３月２６日でした。１年で１００人だったものが、現在のオミクロン株は感染力が強く、大人だけでなく乳幼児を含む子供にも感染が広がり、学級閉鎖、学年閉鎖など、連日起こっています。
田辺保健所管内は、今年１月は３７２人、２月は５８８人、１日の最高は４０人を超えています。管内累計は３月７日現在で１,５８９人です。この１年で１,５００人近くの感染者数となりました。また、ステルスオミクロンの感染拡大も言われていて、まだまだ新型コロナウイルス感染症の予防対策は引き続き強化をしていかなければなりません。
そこで、１番の保育所、小・中学校の学級閉鎖の状況についてお伺いします。
今までに何校、何園で学級閉鎖になっているのか、対象の子供の数はどれだけなのかをお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） ３番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、虎伏 務君。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えいたします。
公立保育所のクラス休園につきましては、令和４年１月以降、田辺保健所の指導の下、２園で延べ３回、自宅待機となった園児は４８人でございました。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の市内公立小・中学校の学級閉鎖の状況についてお答えいたします。
令和４年１月以降、３月４日までにおいて、小学校１０校で延べ１４回、中学校２校で延べ３回、学級や学年または学校閉鎖を実施しました。休業等の措置によって自宅待機となった児童生徒は約７６０人です。
なお、ＰＣＲ検査の実施や健康観察につきましては、学校は保健所と連携し、メールや電話を用いて対象家庭へＰＣＲ検査の連絡や自宅待機中の児童生徒の健康観察を行い、保健所に報告しております。
学級閉鎖等の対応につきましては、文部科学省のガイドラインに閉鎖の目安が示されておりますが、田辺市においては田辺保健所との連携が十分に取れており、保健所の疫学調査による方針を受けて、学校保健安全法第２０条に基づき学級閉鎖等を実施しております。
市教育委員会としましては、感染拡大防止の観点を最優先に、専門機関である田辺保健所の疫学調査に従って学級閉鎖の決定及びＰＣＲ検査への協力を進めてまいりたいと考えております。
また、学級閉鎖中の学習保障につきましては、ある小学校では、タブレットを各家庭に届け、オンラインで朝の学活と健康観察を実施し、その後１時間程度の授業を行った事例があります。この事例では、子供たちの健康状態の把握や、決まった時間に接続することで生活習慣を維持することができました。
一方で、オンライン学習については、児童の集中できる時間を考慮しても二、三時間が限度であるとの報告を受けています。また、中学校では、タブレットを配付し、健康観察をアンケート形式で実施したり、学校が作成した教材を送信して課題を提出させたり、学習動画の視聴を紹介するなどの対応を行いました。その他の学校においても発達段階や休業期間に応じてタブレットでの学習とプリント等での学習課題を出して学力保障に努めております。特に小学校低学年においては、家庭学習の手引きを活用し、各家庭において親子で取り組めるような指導を行ってきております。今のところ、その後の授業や補習等で進度を取り戻し、未履修等にはならない見通しです。
いずれにいたしましても、各学校において臨時休業になった場合、タブレットの利用等も想定した対応を指導してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 公立保育所２園、３回、４８人、小・中は、小学校１０校で１４回、中学校２校で３回で７６０人ということで、結構小・中学校は多くの数になってきています。
そこで、学級閉鎖をする期間の状況が当初の期間よりもかなり短くなってきているということなのですが、これも保健所の判断でそのようになってきたのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） お答えします。
そのことにつきましては、国の方針も当初２週間が１週間、１週間が５日というふうな形で短くなってきたということもありまして、保健所のほうとも連携しながらそういう形を取らせていただいているところです。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 国の方針で短くなってきたという、その辺についてはそうだろうなというふうに思います。
そして、先ほどの答弁の中で、学級閉鎖などについては保健所との連携がしっかり取れていて、保健所の調査でそれをやっているということなのですが、１名の陽性者で学級閉鎖になったということが、私にとったら、ちょっときつ過ぎるかなというふうな感じがしました。
そこで、今教育長も言われたように、文部科学省の通達が、令和３年８月２７日に出席停止の措置及び臨時休業の判断についてという文書が出されていて、その中で、保健所の調査や学校医の助言を踏まえて、学校の設置者が判断することになりますということで、その中で、緊急事態宣言対象地域、またはまん延防止等重点措置区域においては、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合に臨時休業を行う範囲や条件を事前に検討し、公表していくことが適切ですと書かれています。和歌山県も２月５日から３月６日までまん延防止等重点措置が適用されました。この中で言われているように、範囲や条件について検討はされたのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
範囲がそういう形で途中から変更したかということは特にございません。
ただ、先ほども言いました学校保健安全法第２０条に、学校の設置者は、感染症の予防上、必要があるときは臨時に学校の全部または一部の休業を行うことができるということがありますので、私は保健所の疫学調査、それと校医さんとも相談した上で各学校の学級閉鎖、学年閉鎖、広がりがかなり認められるなと、心配が認められるなという場合は学校閉鎖を実施したところであります。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 濃厚接触者のＰＣＲ検査の状況についてお伺いします。
感染の時期などでＰＣＲ検査の対象者数が違っているように思います。これも保健所の指示に従ったものなのでしょうか。教育委員会から全員の検査を要望するということはなかったのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） ただいまの質問にお答えいたします。
これまで保健所の指示に従って、ＰＣＲ検査を受ける必要がある児童生徒は必ず受けておりますし、その対象にはならないという形で保健所から連絡があった場合は自宅待機というような形でさせていただいているところです。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ある中学校が閉鎖したときにいただいた連絡メールで、みなし的に濃厚接触者をＰＣＲ検査しないというのがあったと思うのです。それ以外では、対象者何名とか全員とかというふうなことがあったので、その辺の違いについて、濃厚接触者に認められてもＰＣＲ検査がないと児童生徒が不安になるのではないかなというふうに思ったのです。だから、保健所の指示でＰＣＲ検査やったということなのですが、やはり子供たちの不安を取り除くという点で、教育委員会としてやっぱり保健所に対してそういう要望を出して、しっかり検査をしてもらうということが必要ではなかったかなというふうに思うのですが、そういうふうには考えなかったのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） お答えいたします。
特に保健所からの指示に対して、さらにこういうふうにしてほしいというような要求は、教育委員会または学校からは特にはありませんでした。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 学級閉鎖など休業にした場合の教育の保障について、先ほどタブレットを家庭に配ったり、オンライン学習もやったりしたということで、小学校の高学年以上、中学生についてはそういう対応をされたということなのですが、そういうことを取り入れて学習をやったということで、問題点、その辺については何かなかったのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えいたします。
特に低学年の場合は、タブレットを実際に使いこなすという段階までまだ十分には来ておりません。小学校３年生からローマ字を学びますので、そこからローマ字での入力だったりとかそういう形を進めていきますので、小学校の低学年の場合は、やはり今まで学校で使ってきているような教材だとか、各学校から家庭での学習の手引きを配っておりますので、自分で、家庭で学ぶときの読書の仕方だとか、教科書を通じての学習の仕方を事前には指導しておりますので、そういうものを活用しながら、できるだけ低学年は親御さんと一緒にというような形を指導してきましたので、特に低学年でタブレットを使いこなすというのは難しいという課題は改めて感じたところです。
それと、高学年においてもやはり集中して取り組める時間帯というのが、やはり我々大人でもそうですけれども、２時間から３時間、それ以上長くいろんなことをタブレットを通じてするというのは、かなり難しい面が出てくるなというようなことも課題として出てきたところです。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） オンライン授業、タブレットを使ってのということは、今後そういう教育を続けていくということ、普通のときでもそういうことをされるということなので、一つの課題として２時間、３時間が限度だなというふうなことが分かったというのは一つの成果だったと思うのですが、低学年の対応についても、なかなかタブレットは難しいということで、家庭学習の手引き、そして補習、家族と一緒にやってもらうということで、割かしうまく対応できたということだったと思います。
今後、そういうオンラインというのは、本来、私自身は教育というのはやはり対面で子供の表情をしっかり見て、それで、一人一人の子供に合ったものが必要だというふうに思うのですが、どうしてもオンラインになって画面越しにするとなったら、本当の子供の息遣いであったりそういう表情が見えないということで、補助的にするのはありかなとは思うのですが、今後その辺進める上で検討していただきたいというふうに思います。
次に、２番の保護者の休業支援対策、小学校休業等対応助成金についてお伺いします。
保育所や小学校の低学年が学級閉鎖などの休業になった場合、保護者が仕事を休まざるを得ない状況が生まれます。保護者が仕事や収入の心配なく休めるための国の支援がありますが、現状、手続などで雇用主に対して証明書が必要になります。
学校から保護者の雇用主、事業者に休業等対応助成金に係る対応文書を学校から保護者に渡すように、また、保育所のほうから保護者に渡すように、教育委員会として、田辺市として対応していただきますと保護者は大変助かりますが、その対応をしていただけないかという質問ですが、お答えをお願いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の小学校休業等対応助成金に係る小学校の対応についてお答えいたします。
このことに関しては今年度、文部科学省及び厚生労働省から県教育委員会を通じて３度、周知依頼があり、その都度、各小学校に通知をしております。
なお、小・中学校で臨時休業等の措置を行う場合には、その措置内容が夜間に決定されることが多く、早急かつ確実に全家庭にお知らせする必要があることから、紙媒体によるお知らせではなく、メールシステムを利用して保護者に早急に連絡を行っているところです。
また、助成金の手続では、臨時休業のお知らせ文書の添付は必須ではないことから、休業措置を取った学校において、保護者からの休業期間の文書に関する問い合わせは、３校で延べ５件でした。
今後におきましては、本制度の再周知も含め、その手続が円滑に進むように、休業期間を示す書類が必要な方には対応する旨を各家庭へのメールにてお知らせしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
公立保育所におきましては、休業等の措置を行う場合には、早急に休園期間等を対象者全員にお知らせする必要があることから、メールにより保護者に連絡を行っているところです。
保護者が勤務する事業所において、小学校休業等対応助成金の申請手続を行う際に、保育所からのメール通知文だけでは休園期間が確認できないなどの理由で休園期間等の証明書が必要な場合には、その手続が円滑に進むよう、必要に応じて対応したいと考えております。
なお、制度の周知につきましては、本市のホームページのほか、各園にパンフレットを掲示しておりますが、引き続き機会を捉えながら行ってまいります。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 小学校も保育所もメールで保護者へ休業の連絡をするということで、必要であったら対応するということなので、その辺保護者でなかなかそれを理解してない方もおられるということなので、学校のほうから、保育所のほうから積極的にこういうことでちゃんと証明するものを出しますよというふうな形で連絡をしていただけたら、そういうことが円滑にスムーズに進んでいくように思いますので、よろしくお願いします。
そして次に、学校、保育所の感染予防対策についてお伺いします。
今までも言われるように、手洗い、マスク、３密の回避というのはもちろんですが、教職員、児童生徒、幼児など、定期的に抗原検査の実施で感染予防をするべきではないかというふうに考えています。東京都では全教職員への検査を行う計画というふうに聞いていますが、田辺市としてこのように検査を拡充していくということを検討してはどうかということなのですが、いかがでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 公立幼稚園、小・中学校における感染症対策ですが、市教育委員会としましては、１月以降の田辺保健所管内における感染者の急激な増加や県内全域へのまん延防止等重点措置を受けて、市内公立幼稚園、小・中学校に改めて感染防止対策を徹底するように通知いたしました。まずは、市教育委員会が作成をしている園・学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（第７版）の再確認とオミクロン株に対応した園・学校における対応として、感染リスクの高い教育活動について、基本的に控えるよう共通理解を図りました。また、卒業式、入学式等についても、人数の制限や座席の距離を確保、歌唱についての制限など様々な感染症対策を講じた上で実施するように通知しております。
さらに、各家庭には、家庭内感染に対する細心の注意を払っていただき、園児・児童生徒の健康状態の報告のみならず、同居家族の健康チェックもお願いし、家庭内感染の可能性についても早期に発見できるよう努めております。
いずれにいたしましても、家庭との連携を密にして、ウイルスを園・学校に持ち込まないようにするとともに、園・学校内で感染が広がらないように日々の基本的な感染症対策を徹底してまいりたいと考えております。
続きまして、議員御質問の教職員への週１回の抗原定性検査キットの活用についてですが、２月２４日に県教育委員会から、高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画において、まん延防止等重点措置区域内の幼稚園、小学校も集中的検査の対象とし、勤務する教職員を対象に抗原定性検査キットによる検査を実施するかどうかの希望調査がありました。
市教育委員会では、ワクチン未接種の１２歳未満が集団生活を送る幼稚園、小学校での感染リスクを低減させる観点から、この集中的実施計画を希望し、抗原定性検査キット１,５００テストを受け取り、市内公立幼稚園、小学校へ配布をしました。現在、園・小学校の教職員において、３月末まで１週間に１回検査を実施し、新型コロナウイルス感染症の早期発見・早期対応に取り組んでいるところです。
今後、この実施結果を基に、これからの感染症対策の参考にしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大を未然に防ぐためには、保育所内にウイルス自体を持ち込まないようにするとともに、園内で感染が広がらないようにすることが大変重要であることは、学校現場と同様に認識しているところです。
特に、体調管理につきましては、園児だけではなく保護者自身にも行っていただき、発熱や体調不良などの症状がある場合は、速やかにかかりつけ医や田辺保健所内の受診・相談センターに相談していただくようお願いしております。
また、流行の兆しが予見された際には、家庭内での基本的な感染対策の徹底を呼びかけるなど、重ねて注意喚起を行ってきたところです。
一方、保育所におきましては、保育士等職員や園児の体温測定による健康管理に加え、手洗いやアルコール消毒の徹底、室内の定期的な換気、備品や共用部分の消毒など、感染予防対策に細心の注意を払いながら保育を実施しております。感染を防ぐためには、このような毎日の基本的な感染防止対策が最も重要であると考えておりますので、引き続き徹底して取り組んでまいります。
なお、保育士等への検査につきましては、和歌山県の集中的検査の対象施設が保育所等にも拡大されたことから、県が配布する抗原定性検査キットを用いて検査できるよう手続を進めているところです。今後、この実施結果を基に、これからの感染症対策の参考にしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ２月２４日からそういうふうな希望調査があって、教育委員会としては１,５００セットを受け取って、３月末まで１週間に１回の検査をする。保育所のほうは今検査の手続を進めているということで、かなり前向きな状態で取り組んでいただいたということで、もう一つ進んでというのは、先ほどあったように家庭内感染の早期発見ということで、やはりできたら、先生もそうなのですが、子供たちにもきちんと配って家庭で検査をすることで家庭内感染の早期発見にもなるというふうに思いますし、そのことで学校や園にウイルスを持ち込ますことを防止するということにもなってきますので、田辺市だけでは難しいというふうなこともあるのかも分からないですが、今後、やっぱり先ほど言いましたように、なかなか収まらない状況だということで、広げないということで、そういう対応が今後も必要になってくるというふうに思います。
そして、保育所の場合は、３密を避けるということはほとんど難しい状況だと思いますので、消毒であったりとか、いろんなことを気をつけて、大変な状況だと思うのですが頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、第６波のクラスターの状況についてお伺いします。
オミクロン株が爆発的に拡大し、多くのクラスターが発生しています。全国的に介護・高齢者施設、学校、保育所、幼稚園で多く発生しています。県内のクラスターの発生は２月だけで８７件、この２年間で延べ２２８件発生しています。田辺市は、クラスターの状況をどのように把握されているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
第６波における田辺保健所管内のクラスター発生状況につきましては、県に確認しましたところ、３月７日時点で、介護及び障害者事業所関連５件、学校３件、保育所等２件、クラブチーム２件、職場３件、その他１件の合計１６件発生しております。
また、感染経路につきましては、県の発表によりますと、家族、職場・学校、友人・知人が多い状況となっております。
市としましては、感染拡大防止のため、ワクチン接種の有無にかかわらず手洗い、マスクの着用、密の回避など、日常できる基本的な感染予防対策の徹底を引き続き周知してまいりたいと考えております。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 田辺保健所管内では１６件ということで、そんなに多くないかも分からないですが、やはり今言われたように、高齢者・障害者施設で５件ということで、全国的に見て、今多くの方が、高齢の方が亡くなっているというのは、ほとんど高齢者施設でのクラスターということが、そういうふうに亡くなる方を多くしているということなので、やはりそういうところでの感染を広げないということについて、今後も取り組んでいかなければならないというふうに思います。
次に、ＰＣＲ等検査体制についてお伺いします。
新型コロナの特性というのは、陽性でも無症状者が感染を広げています。感染を抑えるためには検査の拡充しかないというのが科学的知見だと考えています。そのために検査の拡充が必要ですが、県が行っている無料検査の状況について、昨年１２月に５０万件の無料検査を行うというふうに県が発表しました。そういうことで、また、介護・高齢者施設、障害者施設の検査の状況について認識をお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えいたします。
介護・高齢者施設、障害者施設等でのＰＣＲ等の検査の状況につきましては、県及び国から配布された抗原定性検査キットを活用した検査を実施しており、ＰＣＲ検査につきましては、発熱等の諸症状のある高齢者、障害者、従事者が、医療機関での受診により検査を受けておられます。また、無症状の方でＰＣＲ検査を希望される方は、和歌山県が実施している薬局などでの無料検査を個別に利用されています。
抗原定性検査キットの検査体制といたしましては、さらに第６波における高齢者施設職員の感染や、職員から施設内での感染拡大の事例が報告されていることを受けて、和歌山県では抗原定性検査キットを緊急に調達し、障害者支援施設及び集団感染が多く発生している高齢者施設に３月１日から重点的に配付されているところです。
また、抗原定性検査キットの配付と併せて、高齢者施設において、感染が疑われる者、濃厚接触者が発生した場合の初期対応の手引きについても周知されており、施設内での感染拡大を早期に封じ込めるため、感染が疑われる者や濃厚接触者が発生した場合には、症状がある職員・入所者の発症３日前からの行動を確認し、濃厚接触者と見られる人のリストを作成、リストに記載した全員に対して、保健所の指示を待たずに、配布された抗原定性検査キットを用いて検査を実施することとされております。
こうした県の取組等につきましては、市からも改めて関係施設等へ通知をしており、今後におきましても、全国的に集団感染の事例が多く、利用者の重症化リスクが高い介護・高齢者施設、障害者施設等に対しまして、新型コロナウイルス感染症対策にさらなる徹底を図っていただけるよう、適時、周知してまいりたいと考えております。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 昨年、高齢者施設や障害者施設などに無料の検査キットが配られて、それで必要に応じて検査をしていったということで、今年に入ってオミクロン株がどんどん広がってきたということで、昨年頂いていた検査キットがなくなって、施設として検査に必要なキットを有料で購入して検査をしているという話も聞きました。そして、訪問介護施設では、検査キットがもうすぐなくなるということで、県からの無料検査キットを提供してほしいということを強く要望されました。このような状況から、県からまた緊急に検査キットを関係施設に送るということなのですが、今回のように、オミクロン株のように爆発的に広がった場合に、なかなか検査キットが追いつかないというふうなことが出てきたのですが、田辺市として無料検査キット拡充のことを国・県に求めるのは当然ですが、もしそれが追いつかないときには、田辺市として何かの対策が必要ではないかというふうに思いますが、その辺についてのお考えをお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
検査体制については、検査と疫学調査とは連動して機能しなければならないと考えております。
そのため、疫学調査を行う県において、感染拡大傾向が見られる場合には、感染に不安を感じる方へのＰＣＲ検査等の無料検査の実施や抗原定性検査キットを緊急に調達し、介護・高齢者施設、障害者施設に重点的に配付するなど検査の拡充を図っておりますので、市としましては、市民を新型コロナウイルスから守るため、ワクチン接種を最優先に進めてまいりたいと考えております。
既に始まっております３回目接種については、国で定める接種間隔の前倒しに基づき、現時点で対象となる１８歳以上の市民へ、２回目接種から６か月を経過する月の前月に接種案内を発送し、接種を進めております。
また、学校や保育所などでのクラスターを防ぐために、集団接種会場における教職員や保育士等への接種優先枠を設け、優先して接種しております。
さらに、小児用ワクチンが薬事承認されたことを受け、新たに接種対象者となりました５歳以上１１歳以下の市民に対し、３月１日にワクチン接種券を送付しております。
１日でも早く希望する市民にワクチンを接種いただけるよう、医師会など関係機関と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 重症化を防ぐために、田辺市としたら市民を新型コロナウイルスから守るために３回目のワクチン接種を進めているということです。田辺市としたら、前回の教訓、いろんな形で、介護とか高齢者・障害者のところ、学校の先生方を優先的にするということを教訓としてそういうふうに進められたと思うのですが、今回の１月からのオミクロン株のところで、ワクチン接種が国の対応が遅かったために間に合わずに、今回の多くの方が亡くなっていくということになってしまったというふうに思います。とにかくワクチン接種もそうなのですが、検査できちんと皆様の状態を把握して、それで広げないというのが新型コロナウイルス感染症を今後もしっかり予防していくための取組だというふうに思いますので、しっかりと今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
今回の場合は、デルタ株のときには、新型コロナウイルスで重症化して亡くなるということだったのですが、今回は、重症化率よりも致死率のほうが高いというオミクロン株の形で、基礎疾患がオミクロン株によって悪くなって亡くなるということ、これも一つの今後に向けた教訓だというふうに思いますので、そういうこともしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、二つ目の、町内会館、集会所の維持管理についてお伺いします。
過疎地域の町内会館、集会所の現状について、田辺市には、町内会館、集会所が２８０か所あります。比較的新しく、トイレも水洗トイレの会館、古くてトイレもくみ取式の集会所など、多種多様であります。昔は、地域の催し物やイベントの後など、地域の親睦を深める、なくてはならない場所でした。しかし、近年は、催し物やイベントの減少、高齢化の進展、近所付き合いも希薄になり、集まる機会もめっきり減っているのではないでしょうか。ここ２年、新型コロナウイルス感染症も大きく影響しているでしょう。
高齢化や人口減少が進んでいる旧４町村では、字ごとの世帯数を見ますと１００軒に満たないところがほとんどです。ほとんどの字ごとに町内会館、集会所がありますが、現状の維持管理についてどのように把握されているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 企画部長、山﨑和典君。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えいたします。
本市の２１３の町内会等には、万呂町内会のように加入世帯が１,３４６世帯という規模の大きなところから、野竹自治会のように加入世帯が３世帯という、ごく小規模のところまで、大小様々な町内会等があります。
また、それぞれの地域には、コミュニティ活動の拠点として、田辺地域に１４５、龍神地域に３３、中辺路地域に３０、大塔地域に２９、本宮地域に４３、合計２８０の町内会館、集会所等があり、その維持管理費用は、管理しているそれぞれの町内会等が負担しております。
市では、各町内会の会計に占める町内会館等の維持管理費の割合を把握するため、市内の町内会等のうち、認可地縁団体として市に総会資料等の提出があり、かつ、加入世帯数が３０世帯以下の規模の小さな町内会等について分析を行いましたところ、繰越金を除いた収入額に占める維持管理費の割合は平均で約１５％であり、また、会費収入額に占める維持管理費の割合は平均で約５８％という結果でありました。
これまで町内会等から町内会館等の維持管理費用の負担が課題であるといった相談等は受けておりませんが、今般の分析結果から、ごく小規模の町内会等においては町内会館の維持管理費が各町内会等の会計に負担となりつつあるということは懸念しているところでございます。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 先月、各旧４町村の行政局で維持管理のことについてお伺いしたら、今、部長答弁あったように、直接的に維持管理で困っているという声は聞いてないということは確かに言われました。しかし、私のほうに直接維持管理で大変になってきているのだという声があって、いろいろと調べてみましたら、こういうふうにちょっと色づけしたのですが、旧４町村、田辺市は商店街のところは１００世帯切ってあるのですが、旧４町村では、ほとんどのところが１００世帯を切ってます。今、言われたように３０世帯以下のところを調査したら、なかなか厳しい現状が見えてきたというふうに言っていただいたので、今回質問したかいがあったなというふうに思うのです。
そこで、将来的に維持管理するための対策についてお伺いします。
光熱水費、トイレの維持管理など、お聞きしたら年間数万円は最低かかるだろうというお話で、水洗トイレの大きいものをつけているところでは、それだけでも年間８万円とか１０万円ぐらいかかってくるので大変なのだという話も聞きました。町内会費などでは維持が困難という声が確かに私のほうにもありまして、建て替えや修繕には補助制度がありますが、現状維持管理費についてはそのような制度がないということで、今後の課題だなということを自治振興課のほうに聞いたら、そういうふうに言われたのですが、今も認めていただいたように、将来的に集落を維持して、生まれ育ったその場で、その地で生活を続けていくためにも補助や助成が必要ではないかというふうに思うのですが、その辺についてのお考えをお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えいたします。
本市では、町内会館等の老朽化に伴う建て替え、バリアフリー化、照明等のＬＥＤ化、浄化槽設備、町内放送設備などの改修等を町内会等が行う場合、その費用の一部を補助する町内会館新築及び改修等補助金を設けています。
そのうち、改修等の補助につきましては、改修費用が２０万円を超えるものを補助対象としていますが、平成２６年度からは、３３世帯以下の町内会等については、補助対象事業費の最低額を世帯数に応じて１０万円にまで引き下げる特例措置を設けるとともに、平成２９年度からは、補助率を２分の１から３分の２に引き上げ、規模の小さな町内会等であっても、町内会館等を長く使っていただけるような対応をしております。
市といたしましては、新築及び改修等補助金において、規模の小さな町内会等に対する特例措置を講じている中、ごく小規模の町内会等においては町内会館等の維持管理費が各町内会等の会計に負担となりつつあるという懸念はしておりますが、町内会館等の維持管理に対する支援は現時点においては考えておりません。
なお、現在、田辺らしい自治の在り方の研究に取り組んでおりますが、他の自治体の地域運営組織の中には、町内会館等の地域のストックを活用して収入を上げる取組をしている事例もあります。今後、そうした先進地の好事列を市内の町内会等に情報提供できればと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、部長が最後に言っていただいた収入を上げること、以前は町内会館、集会所で地域の方が亡くなったときに、お葬式したりということで祭壇なども全部用意してて、それでお金を頂いて、それで維持管理をやってたのだというところもあるというお話を聞いてました。しかし、今のこのコロナ禍でなかなか催し物は難しい。それでやっぱり人が少なくなってきて、何かイベントするにしてもその中心になる方が、やっぱり高齢化してきたらそれも難しいということなので、今現在、将来的に助成するというのは考えてないということなのですが、今後やっぱり考えていかざるを得ない時期が来るのではないかなというふうに思います。
第２次田辺市総合計画後期基本計画が近く発表されるということです。２０２２年から２０２６年までの５年間ですが、前期基本計画の５年と比べて少子高齢化が一段と進みます。団塊の世代の全てが７５歳以上になり、旧市内の商店街や旧４町村だけでなく、昭和４０年代から５０年代にかけて開発された住宅街も高齢化、人口減少になってきています。その住宅街でも空き家が増えてきています。地域コミュニティを維持することがますます厳しくなります。
今後、地域のつながりを強める取組が重要になってくるのではないでしょうか。住み続けられる行政のサービスと地域住民の活動への積極的な参加、どんなまち・地域にしたいのか、住民主体のまちづくりを進めなければ、まちの維持はできないのではないでしょうか。
今回、町内会館、集会所の維持管理について質問をしましたが、今後コミュニティについて、まちづくりについて議論を深めていきたいと考えています。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 以上で、３番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 尾花 功君） この場合、２時５分まで休憩いたします。
再開の際は議案書２を御持参ください。
（午後 １時５５分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０５分）
○議長（北田健治君） 続いて、２０番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 皆様、こんにちは。
２０番、公明党の佐井昭子です。
通告に従い一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症拡大より２年、世界の人々を想像もしなかった恐怖に陥れ、忍耐の生活、閉じられた社会経済活動の時を強いられてきました。まだまだ分からないことも多く、収束の兆しも見えていません。様々な分野において弱点が浮き彫りになり、対応にも時間がかかりました。しかし、私たちは多くのことを学びつつあると感じています。多くの傷み、苦しみを経験しましたが、そのたびに現場、現状から、また科学的見地より改良変革を繰り返し、よき方向へ向かっていると信じます。
市長も、継続と変革、そして、未来へと令和４年度の施策と予算大綱を力強く述べられました。令和４年度から第２次田辺市総合計画も後期計画へと進み、田辺ＯＮＥ未来デザイン、ＳＤＧｓへの貢献、自治体ＤＸの推進など新しい時代に対応した取組に大いに期待したいところです。
今回は、予算の大綱、総合計画などから大きく３点質問をさせていただきたいと思います。
それでは、大項目１点目。良好で快適な生活空間について３点お伺いいたします。
まず、最初に、市長が施策と大綱の中で述べられました良好で快適な生活空間のイメージをお聞かせください。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君） ２０番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問にお答えいたします。
良好で快適な生活空間づくりのイメージは、市内外を結ぶ道路網の構築と公共交通体系の再構築、良好な生活環境の確保と豊かな自然の保全、環境浄化と美化活動の取組の推進、循環型社会の構築などによる美しく住みよいまちづくりです。
そのためには、主要幹線道路等を計画的に整備し、市内における道路の利便性や安全性を向上させ、住民生活に欠かせない生活交通を確保・維持するとともに、都市機能を向上し、良好な自然・文化的景観を守り、市民と行政の協働による環境美化の意識高揚、ごみの排出抑制及び資源化などを推進する必要があります。
良好で快適な生活空間づくりは、多様な価値観に応じて、市民が住んでよかった、来訪者も住んでみたいと思えるよう機能的な基盤づくりを進めるとともに、自然と暮らしの調和を図り、豊かな自然環境を将来に向かって引き継いでいくものであり、未来につながる持続可能なまちづくりを進めていくことにより実現されると考えています。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 市長から御答弁をいただきました。
安全で便利な道路網、生活交通の確保、環境美化、美しいまちづくり、循環型社会の構築、多様な価値観に応じて美しく住みよいまちづくりを目指していくという本当にすばらしい言葉でございました。ありがとうございます。私たちもさらに住み続けたいまち、住んでみたいまちへと市民の皆様と力を合わせて進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、少し気になる点がございます。そのことについて、続いてお伺いいたします。
２点目の質問に移ります。小溝清掃の質問です。
旧田辺市では、長年町内会等が住民総出で、毎年、清潔で美しい地域のために小溝清掃をしていただいています。何年か前から、年を取って重いものが上げられない、作業ができない、近いうちにできなくなるといった声を聞くようになりました。現在、その声を受けて、市では町内会に要望を聞いていただき、機械清掃で対応してくれております。今、全ての要望に応えられている状況でしょうか。また、今後ますます高齢化、人口減少が進むと考えられますが、今の状況で対応できるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君） 市民環境部長、中村 誠君。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員御質問にお答えいたします。
小溝清掃につきましては、旧田辺地区において当時の町内会連絡協議会が主体となり、環境美化活動の一環として約半世紀前から市街地を中心に行われており、令和３年度におきましては、６１の町内会と三つの水利組合が４月から８月にかけて計画的に実施いたしました。こうした清掃活動への市の支援といたしまして、ドラム缶の配缶及び回収や清掃後の消毒について対応しております。
小溝清掃の実施に当たっては、ドラム缶の配缶及び回収を計画的に行う必要があるため、前年度の１２月に各町内会に小溝清掃についてのアンケート調査を送付し、希望の日程や配缶本数等を把握して、それに基づいて配缶を行っております。
また、小溝消毒につきましてもアンケート調査の中で確認を行い、希望される箇所につきましては、清掃後２回ずつ消毒を行っております。
機械清掃につきましては、アンケート調査による要望箇所について、担当職員が現場の溝土の状況確認を行い、調整の上実施しており、現状においては、地域からの要望には対応できていると考えております。
議員御指摘のとおり、高齢化や人口減少が顕著になり、地域における小溝清掃の担い手が減少してくることについては、市といたしましても認識いたしているところです。
今後におきましても、小溝清掃の所管である環境課、市管理の側溝の所管である管理課、災害等の緊急対応の所管である土木課の３課で対応してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。
長い間、町内会、また水利組合の皆様には大変にお世話になっております。今後の高齢化対応につきましては、環境課、管理課、土木課の３課で対応されるということですので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
ごみのポイ捨てについてであります。
最近、約５０年間、堤防等のごみ拾いをされている方の活動のお供をさせていただきました。堤防は草が生い茂り、遠くから見るとごみが捨てられているとは思いもよりませんでした。しかし、近くに行くと信じられない光景。ペットボトル、発泡スチロール、空き缶、吸い殻、マスク等々が草の中に、道路を歩くとたばこの吸い殻、特に交差点の辺りにたまっていました。そこで、美しいまちのイメージを壊すごみのポイ捨てについて３点お聞きしたいと思います。
まず、堤防の草刈りについてです。
堤防を歩くと草がきれいに刈られているところと放置されているところがあります。きれいに草が刈られているところには、ごみはほとんど見当たりません。きれいなところにはごみは捨てにくいのだと思います。
さきの小溝清掃と同じように、堤防の草刈りも地域の方々が担ってこられました。でも堤防の草刈りも高齢化の影響でしょうか、刈られていない箇所も目立つようになっています。そして、ほぼ例外なく草刈りがされていない堤防にはごみが捨てられています。この状況は景観からも生態系に影響を与えるという環境の点からもよくありません。この点について、当局はどのように考えておられるのでしょうか。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君） 市民環境部長。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員御質問にお答えいたします。
ごみのポイ捨て、すなわち不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条により禁止されており、個人の不法投棄に対して５年以下の懲役もしくは１,０００万円以下の罰金またはその両方が科せられることとなっております。また、第５条においては、土地所有者や管理者の管理者責任について示されており、土地所有者や管理者は、廃棄物を不法に投棄した者が判明しない場合は、その廃棄物を自らの責任で処理しなければならないとされております。
高齢化や人口減少が進行する中で、地域における河川の草刈りの担い手減少により不法投棄を誘発していることも考えられますが、まずは、行為者に対する抑止が重要であると考えております。
投棄物の中に個人が特定されるものを発見した場合は、警察への通報や不法投棄防止啓発看板の設置、不法投棄が多発している場所への定期的なパトロールや防犯カメラの設置等を行い、人に見られることを意識させることにより、その抑止力を続けていくことが重要であると考えております。
議員御指摘の河川の堤防への不法投棄に関しましては、河川管理者である県の管理保全課と連携、協力を行いながら不法投棄防止に努めているところです。
以上です。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） おっしゃるとおりごみを捨てることはいけないこと、法律でも禁止されていること、誰もが当たり前だと思っています。でも多分ごく僅かな人が、人が見ていないから捨てても分からないからと捨ててしまうのでしょう。当然、行為者に対する抑止、意識の在り方が大事です。防犯カメラも効果があるというふうに思いますが、防犯カメラのないところにまた捨てられるということもお聞きしております。その抑止策として防犯カメラも一つの効果があると思うのですけれども、捨てにくい状況をつくる、つまり堤防をきれいに保つということも一つの方法だと考えます。このことをぜひ河川管理者である県の担当課と連携し、よりよい方法を考えていただきたいと思います。
次に、啓発についてお伺いします。
田辺市にはきれいなまちにという環境美化条例があります。その条例制定の背景として、公園や道路、空き地などに散乱するたばこの吸い殻や空き缶、菓子類などの包装容器などは美観を損ねるだけでなく自然環境にも影響を及ぼしています。
また、空き地の雑草等の繁茂は、付近に住む住民の皆様の生活にも影響を及ぼし、不法投棄をはじめとする様々な生活環境問題にまで広がっています。市民の皆様の生活環境、美化に対する関心も非常に高くなってきており、本市の自然と生活環境を守るため、田辺市環境美化条例を制定しましたというふうにホームページにも載せられています。
この条例に基づいて、清潔で美しいまちづくりのために様々な方法で啓発をしていただいていると思いますが、状況、効果等についてお聞かせください。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君） 市民環境部長。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員御質問にお答えいたします。
市では、不法投棄防止についての啓発活動の重要性について十分認識しており、広報田辺やラジオ広報による啓発、不法投棄禁止看板を貸出しするなど、土地の管理者や地元町内会等と連携しながら取組を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年度及び今年度は実施回数が減りましたが、町内会や公民館、企業等、各種団体で構成されている田辺市環境美化連絡協議会と連携し、例年、環境月間及び環境衛生週間における街頭啓発活動や熊野古道清掃ウオーク等を実施しております。
今後もこのような田辺市環境美化連絡協議会等を中心とした啓発活動を継続するとともに、より効果的な啓発方法につきましても検討してまいりたいと考えております。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 今、様々な啓発についてお聞かせいただきました。関係の方々には本当に御尽力をいただいております。それなのにこんな当たり前のこと、小学生に笑われそうなことを議会で取り上げなければならないというのは残念です。より効果的な啓発に取り組んでいただきますようお願いいたします。
さて次に、啓発とともに様々な具体的な取組も行っていただいていることと思いますが、いかがですか。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君） 市民環境部長。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員御質問にお答えいたします。
本市が行っている業務としましては、不法投棄防止のパトロールを行っており、日常業務として、吉野熊野国立公園内や熊野古道沿いの道路、過去に不法投棄が頻繁に発生している箇所や田辺保健所から情報提供を得た箇所等への定期的な巡回を行っております。
また、こういった日常業務に加えて、全国ごみ不法投棄監視ウイークの５月３０日のごみゼロの日から６月５日の環境の日において、出動車両に不法投棄防止の啓発マグネットを貼り付けてパトロールするとともに、環境衛生週間の９月２４日の清掃の日から１０月１日においては、和歌山県産業資源循環協会の御協力をいただき、市だけでは作業が困難な投棄場所に赴いて投棄物を撤去するなどの取組を実施しております。
巡回による不法投棄の発見及び市民等からの通報があった場合の対応につきましては、まず不法投棄発生箇所の状況確認を行い、投棄物を確認し、投棄者を特定するための調査を行い、判明した場合は、投棄者に対する聞き取り調査を実施し、投棄の事実を認めた場合は、投棄者による適正処理を行うよう指導しております。さらに悪質な行為者については、警察に通報するなど厳正に対処しております。
投棄者が不明の場合は、投棄場所の管理者責任において投棄物を処理することが原則となっておりますが、不特定多数の者による不法投棄につきましては、土地の管理者、地元町内会等と連携して市において対処している場合もございます。
また、こういった不法投棄の現状を踏まえ、県は、令和２年４月１日施行の和歌山県ごみの散乱防止に関する条例に基づいて配置した環境監視員がパトロール・口頭指導、回収命令等の取り締まりを行っております。
今後も、引き続き関係機関や団体と連携を図りながら不法投棄防止、抑制につなげてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 担当課におかれましては、パトロール、巡回、投棄物の撤去、通報があった場合には調査、投棄者の特定、指導等を行っていただいてるとのこと、県も環境監視員を配置し、指導、取り締まりによって不法投棄の防止に努めていただいていること、本当に御苦労様でございます。
また、個人、団体の方々がそれぞれ環境美化に取り組んでいただいており、その表彰も行っていただいているとお聞きしております。大半の市民の方は、自らのごみの適正処理は当然、その上さらに人が捨てたごみ拾いをして、まちの美化に努めてくださっています。それなのに先日、ごみステーションの扉にこんな貼り紙を見つけて唖然としました。そこは、新聞、雑誌、段ボールのごみステーションですが、生ごみを入れるのはおやめくださいと書かれていました。管理をされている方にお伺いすると、人のいないとき夜などに捨てられるようだと。まだ意識、行動が届いていないということを認めざるを得ませんでした。
新型コロナウイルス感染症が収束すると私たちは、国内外から大勢のお客様をお迎えできることを心待ちにしています。美しいまち、川も海も山も美しいまちでお迎えできる日をわくわくして待っています。そのためにもう少しみんなでまちをきれいにする活動ができないかと考えてみたいと思います。
最初の質問、堤防の草刈り、街なかのごみ拾い、地域の方の高齢化でできないのなら、例えば、年に一、二回、市民全体で堤防の草刈り、街なかのごみ拾いを取り組むイベント、それも楽しくておもしろくて目立つようなイベントを考えてはいかがでしょうか。そして、その様子を市民の皆様に大々的に様々な方法で届けていただきたいというふうに考えます。街なか、また堤防がきれい過ぎてごみを捨てられない、そんな美しいまちでありたいと思います。ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。
それでは、大項目２点目、パートナーシップ宣誓制度の導入についてお伺いいたします。
この質問については、昨年６月議会で取り上げさせていただきました。そのときの御答弁は、啓発に努め、国・県の動向を見ていくというものでありました。あれから半年、国内で導入自治体が増え、今年の１月時点で１４７自治体が導入というふうに聞いています。２０２１年１２月３１日時点で、全国で交付された件数が２,５３７組、和歌山県下でも、橋本市が県下で初めて導入を決めました。
ちょっと簡単に紹介させていただきましたら、同性カップルから届出を受けて、婚姻と同等の関係にあることを公認する同性パートナーシップ制度、１０月から導入されるそうです。その受領証の交付を受けた同性カップルについては、市営住宅への入居を認めるなど措置を検討していくということになっているそうです。担当者からは、同性カップルがより快適に過ごせるように環境を整えていきたい、このように話されているそうです。田辺市としてこのような動きをどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長、山﨑和典君。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
まず、国においては、第５次男女共同参画基本計画の中で、性的指向・性自認に関することについて正しい理解を深め、社会全体が多様性を尊重する環境づくりに資するよう人権教育・啓発等を進めること、また、相談体制の充実や関係機関との連携を含む支援体制を整備すること等が定められています。
そうした中で、国では、性的少数者の方への理解を促す法案として。性的指向・性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案の検討がなされてきましたが、通常国会への法案提出には至りませんでした。
また、県では、和歌山県人権尊重の社会づくり条例及び和歌山県人権施策基本方針に基づき、性的少数者の方の人権を守るために、多様な性のあり方について県民の正しい理解を深め、誰もが自分らしく生きていける社会を実現する取組を推進しているところであります。
そうした中、令和３年２月の県議会において、知事は、公的機関が証明するとしても、法律関係が整備されていない状況では課題があるため、パートナーシップ宣誓制度を推進するところまでは行かないが、不利益や不都合を感じている方もおられ、いろいろな制度によりそこは直していきたいといった旨の答弁をされており、その後、令和３年９月には、犯罪被害者法律相談、ＤＶ被害者相談、心身障害者扶養共済制度、県営住宅への入居について、同性カップルを法律婚、事実婚と同様に取り扱うこととしております。
さらに、県内の自治体では、先ほど御紹介がありましたように、橋本市が本年１０月からパートナーシップ宣誓制度を導入することを発表しております。この制度では、市営住宅への入居、市民病院での面会や手術同意などで婚姻関係と同じ対応が受けることとなるというふうに伺っております。
今後も、国・県等の動向を注視してまいりたいと考えております。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 御答弁をいただきました。先日、同性パートナーシップ宣誓制度導入について直接使われた方のお話を伺う機会がありました。レズビアンのカップルの方で、カミングアウトに至るまで、また、パートナーシップ制度を利用しようと思った理由、何ができて何ができないのか、証明書をどう使っているのか、そういうお話を赤裸々に語っていただきました。少しだけですけれども皆様に御紹介をさせていただきたいと思います。
まず、カミングアウトできなかった理由。自分の身近に自分と同じような人がいると思えなかった。カミングアウトするまでは、家で御飯どうしてるのといった質問にも答えられないし、パートナーの誕生日や体調不良のために早く帰りたいとも言えない。そんなことがあって自然と休憩時間に同僚と話さなくなったり、仕事に支障が出てきたというようなこともお話されてました。それが、カミングアウトをするきっかけとなったのが、関西レインボーフェスタで公開結婚式があるという誘いを受けて決意をされたそうです。それは友人の後押しということもあったようですけれども。カミングアウトされた後のお話なのですけれども、この方のお話です。９８％の方が祝福してくれた。前にレズであることが何か気持ち悪いって言われた人がいた。その親友に伝えたところすごく祝福されて、謝罪をしてくれた。カミングアウトしてからすごく楽になった。知らない間に抱えていたうそをつくことへの罪悪感、隠さないといけないようなことをしているという自己嫌悪感、それがなくなってすごく楽になった。人との会話、交流が楽しくなった。それまで余り将来のことは考えないようにしていたが真剣に考えられるようになった。それから、これはカミングアウトしてこんなふうに感じたということですけれども、この方が友人から聞いた生きづらさということについても話されて、なぜ自分は異性愛者に生まれてこなかったのかと自分で自分のことを受け入れられず、ずっとつらい思いをしている。親にばれて、異性と結婚しないと縁を切ると言われ、無理やりお見合いをさせられた。親に受け入れてもらえず、ある日突然、自殺した友人もいる。
なぜパートナーシップ制度を利用しようと思ったかということについてでありますけれども、２人の関係を公的に証明できるものが欲しかった。せめて公立の病院だけでも２人を家族として扱ってくれる保障が欲しかった。同性カップルの可視化。こういうことで利用しようと思われたそうです。
この方は大阪の方なので、大阪市のパートナーシップ制度を利用されたそうです。
利用して１番大きかったことは、隠れてこそこそしないといけないような後ろめたいことをしているのではないというお墨つきをもらえた気がした。自分たちの存在を認めてもらえた。ずっとひた隠しにしてきた人にとって、自治体に存在を認めてもらうという安心感はすごく大きなものなのです。パートナーシップ制度を導入することによって、たとえ利用しなかったとしても自分の住んでいるまちにいていいんだ、暮らしていてもいいんだと思える人が増えると思います。できれば皆様には支援する人になってほしい。このようにおっしゃっていました。
私も直接このお話を聞いて、やはり制度を導入すべきだというふうに強く感じました。改めて、パートナーシップ宣誓制度の導入を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君） 企画部長。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） 議員の御質問にお答えします。
平成３０年６月に県が実施した人権に関する県民意識調査においては、性的少数者の方の人権について、人権上、特に問題になることを三つ選ぶ問いに対し、理解や認識が不足しているの割合が６４.９％と最も高く、次いで、悩みを抱えていることを公表できる社会になっていないが３１.２％、相談支援体制が十分ではないが２３.２％となっています。こうしたことからも、性的少数者の方は、まだまだ周囲からの理解が得られにくく、自らカミングアウトしにくい風潮があると考えています。
我が国では、日本国憲法に基づき、全ての国民の基本的人権の尊重が保障されていますが、今もなお人権に関する多くの課題が残されています。
本市には、古くから全ての人を温かく受け入れてきた人権文化の素地があり、先人たちが築き上げた歴史と、誇りある取組の精神を私たちが引き継ぐため、市民、事業者、関係団体、行政及び議会が一体となり、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるものであるとの認識の下、全ての人権課題を包括した田辺市人権尊重のまちづくり条例を制定し、市の責務や市民の役割を定め、「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまち」の実現を目指していく決意を示しました。
併せて、田辺市人権施策基本方針に基づき、個別の人権課題については、行政の全ての分野で総合的に人権施策を推進していくことを明確に定め、性的少数者の方の人権を守るために、多様な性のあり方について正しい理解と認識が深まるよう人権教育及び啓発活動に努め、お互いの違いを認め合い、誰もが自分らしく生きていける社会づくりを目指し、取組を進めているところでございます。
パートナーシップ宣誓制度につきましては法的拘束力がなく、婚姻と同等の法律上の権利が保障されるものではないといった課題がある中、県においては、制度化はしていないものの、不利益や不都合な取扱いを解消する施策を行っていることなどから、市といたしましては、先ほど申し上げた、県民意識調査の結果に示された、理解や認識が不足している、悩みを抱えていることを公表できる社会になっていないといった問題を踏まえながら、性的指向や性自認を理由に困難を抱えている当事者の人権を守るため、どのような施策が最も効果的かなどについて、制度化も含め議論してまいりたいと考えてございますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。大変失礼ながら、理解、認識が進んでないのは行政のほうかなというふうに思いました。壁は社会ではなく行政のほうにあるのかなというのが、今お答えをお聞きした実感です。
職員の皆様は、身近にそういう当事者の方がおられず、接したこともないんだろうなというふうに感じました。まず、市長をはじめ職員の皆様にぜひ教育の機会をつくっていただきたいと思います。スピード感を持って進めていただきたいと思います。
理解を深める、このことはとても大事なことで必要なことです。しかし、もっと大事なことは受け止めることだというふうに思います。現実に同性カップルがいらっしゃる、同性を好きになる、一緒になりたい、人生を歩みたいと願う人がおられます。そのことを理解できない人が多いのは確かです。理解することは、確かにとても難しい面があります。でも、必要なのは理解ではなく受け止めることです。理解できなくてもそういう方がおられ、認められないことで苦しんでおられる。これは事実です。この制度を導入したからといって使う、使わないは全く自由です。でも、制度があるということは認めているということです。この意味はとても大きいと思います。生きる安心でありセーフティーネットなのです。このことにより、カミングアウトしやすくなるかもしれません。まず、職員の皆様を対象に教育の機会を設け、現実を知って、共感していただきたいというふうに思います。ああそうなのだな、そういう共感を持っていただきたいと思います。
御存じのことと思いますが、和歌山県内に研修、講座を行っている団体があります。来年度、まず職員研修を行っていただきたい。そして、困っている方、苦しんでおられる方の立場になって早急に制度を導入していただきたい。制度をつくることが１番の啓発だと申し上げ、この質問を終わらせていただきます。
それでは、大項目３点目、健康無関心層に届く健康づくりについてお伺いします。
健康問題は、私自身、議会質問で何度も取り上げさせていただきました。前回の議会でも浅山議員が質問され、当局の様々な取組をお聞かせいただきました。私は、この２年間の新型コロナウイルス感染症拡大により感じたことがあり、あえて質問をさせていただくことにしました。
この２年間、非常によく耳にした言葉、基礎疾患、毎日、毎日この言葉を聞きました。基礎疾患のある方は新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化すると大変恐れられました。この基礎疾患、田辺市のホームページでも１５項目が掲載されています。その中で、慢性の呼吸器の病気、心臓病、腎臓病、肝臓病、糖尿病などは健康への取組によりかなり改善される疾患ではないかと考えます。新型コロナウイルス感染症感染拡大を契機に健康のことを考え始めた方も多いのではないかと考えます。この機を逃さず健康を考え、行動する人を増やすことに、より積極的に取り組んでいただきたいと考え、お聞きします。
健康への取組は、まず自分自身の身体状態を知ること、つまり健康診断の受診が一つのきっかけになると考えます。そこで、特定健診の受診状況をお聞きしたいと思います。年齢別の健診の受診率、特徴、傾向等ございましたらお聞かせください。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君） 市民環境部長。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員御質問にお答えいたします。
令和２年度の本市国民健康保険における特定健康診査の年代別の受診率は、４０代が１７.２％、５０代が１９.３％、６０代が２７.８％、７０代が２９.１％で、働き盛りの４０代から５０代の現役世代が低く、６０歳代以上の方の受診率が比較して高い状況です。
また、性別で見ますと、男性が２３.３％、女性が２６.６％となっており、どの年代も女性が高く、男性が低い傾向となっており、過去の年度でも同様の傾向を示しています。
本市が実施している保健指導についてですが、市民総合センター等で実施している集団健診においては、血液検査項目を除いた特定健康診査に基づいて、メタボリックシンドローム、いわゆるメタボに焦点を当てた特定保健指導を行っています。後日の結果説明会では、保健師と管理栄養士が生活習慣病とメタボの関係性や検査結果の解説、メタボ解消のための食事や運動について模型や図形などを用いて、分かりやすく説明した後、グループワークを実施し、今後の生活習慣について自ら目標設定をし、改善に取り組んでいます。
また、個別に医療機関で特定健康診査を受けられた方が特定保健指導の対象となる場合は、後日開催案内を送付しております。
集団及び個別による特定健康診査から脳卒中、心筋梗塞や狭心症などの心疾患、腎不全を発生するリスクが高い検査結果が出た方には、訪問や電話により速やかに受診を促す生活習慣病重症化予防事業を行っております。
さらに、特定保健指導の対象とはならない方で、血圧、脂質、血糖及び腎機能の４項目のいずれかが要指導の判定となった方には、それぞれの項目を改善していく血管いきいき教室を令和２年度では２２回実施しております。
これらの保健指導については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由に参加を控える方もいましたが、感染防止対策を徹底し、中止することなく継続して実施しております。
以上でございます。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 年代別受診率、その特徴をお答えいただきました。
市民の皆様の健康増進、幸せな生活活動のために、担当の職員の皆様には様々な手段を講じて受診ができるよう、あらゆる手を尽くしてくださっていることは十分認識しております。
また、きめ細やかな保健指導も行っていただいていることは十分承知しております。にもかかわらず、国保はその受診率が低い、企業のように強制はできないので、個人の意識によるしかないという弱点があります。ならば、健康に関心がない、関心があっても健診には行かない、健康のための食事、運動にも取り組めないという人たちにその意識を変えていただけるための方法を考える必要があると思います。
以前にもポイント制度について提案をさせていただきましたが、全国的にも施行されている健康マイレージのように、インセンティブを設定する取組は一つの方法ではないかと思います。
具体的な例をお話したいところですけれども、ちょっと時間がないので省かせていただきます。
全国の多くの自治体でこのようなインセンティブを設けた取組をしていただいております。これは民間の事業所の協力が不可欠で、難しい課題もあると思いますけれども、商店、事業所にもメリットがあるような制度をつくり上げることができるのではないかというふうに考えます。
少しだけ話をさせていただきますと、ポイント制度でポイントが集まると協力店に提示をしてお買い物が５％オフになったり、ドリンク１杯サービスしてもらったり、カラオケ１時間無料になるというような民間の商店とか事業所に協力をしていただいて、健康に対するいろんな活動を行った人たちに特典があるというのが、全国的に幾つもの自治体で行われているということであります。
田辺市においても、そういうみんなでわいわいしながら話題を盛り上げるような運動があるほうが、モチベーションも上がって取り組みやすいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君） 市民環境部長。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えいたします。
特定健康診査の受診率向上への取組としましては、これまでも広報田辺への掲載や地方紙への広告などにより受診勧奨に努めてきたところです。
令和元年度から、これまでの健康診査の受診歴や検査結果の状況に基づいて、ＡＩによる個人の特性に応じた内容の受診勧奨通知を作成、郵送することにより受診率向上につなげ、これに連動する形で在宅保健師による電話勧奨を行っています。
本市では、健診受診や健康づくり事業への参加に対してポイントを付与するなどのインセンティブを設けた取組は実施いたしておりませんが、運動の楽しさが実感でき、気軽に続けられるウオーキング事業などにより生活習慣病の予防と改善につながる健康づくり事業を継続してまいりたいと考えます。
御指摘の健康に対する無関心層の方にも、関心を抱いていただけるような広報等を工夫し、より一層の周知に努めることで、自らの健康は自らつくり守るという健康づくりに対する意識改革につなげ、医療費の適正化を図れるよう取り組んでまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようお願いします。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（北田健治君） 佐井昭子君。
（２０番 佐井昭子君 登壇）
○２０番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。市のほうで本当に様々なイベント、また健康の教室、事業に取り組んでいただいております。関心のある方は、本当に何も言わずともそういうものに参加をしていただいて、自分の健康づくりに取り組んでいただいております。御答弁では、インセンティブを設けた取組の実施というのはなかなかハードルが高いように感じます。
厚生労働省の健康日本２１を見ていますと、ナッジ理論を活用した自然に健康になれる環境づくりという項目がありました。ナッジ理論というのは、選択肢を設計、配置することによって人の背中を押すように、人々に適切な選択をさせることやその手法だそうです。御存じだと思うのですけれども。
視点を健康無関心層に移して、本人が楽しく無理なく健康な行動を取れるような環境、仕掛けづくりの推進をぜひ、していただいているとは思いますけれども、具体的にぜひ検討していただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（２０番 佐井昭子君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上で、２０番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。
◎日程第１４ ２定議案第４４号 訴えの提起についてから
日程第１５ ２定議案第４５号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１号）まで一括上程
○議長（北田健治君） 続いて、日程第１４ ２定議案第４４号 訴えの提起について及び日程第１５ ２定議案第４５号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１号）の以上２件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案２件は、本日、市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案は、予算に関するもの１件、その他１件でありまして、その概要について御説明申し上げます。
まず、議案第４４号 訴えの提起については、金銭消費貸借契約に基づく未払い金等の支払いを求める訴えの提起について、議会の議決をお願いするものです。
次に、議案第４５号 令和４年度田辺市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、全てが新型コロナウイルス感染症対策に要する経費で、第６波と言われる急激な感染拡大により、本市における事業活動は停滞を余儀なくされる中、事業者の事業継続と雇用維持、地域経済の下支えを行っていくため、総額１億６,４３０万円の補正予算をお願いするものです。
補正予算の内容につきましては、労働費では、国の雇用調整助成金等の特例期間延長に伴う雇用維持支援補助金及び雇用維持奨励金の補正を、商工費では、感染症の拡大により影響を受けている本市事業者を支援する地域経済持続化支援金の支給に要する経費を補正するもので、財源としましては、全額、国庫支出金として、地方創生臨時交付金をもって充てることにしております。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（北田健治君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
２定議案第４４号 訴えの提起について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、令和元年１０月２４日付で和歌山家庭裁判所田辺支部にて受理された相続限定承認に基づき市の債権となったものに関し、債務者に対して和歌山地方裁判所に訴えを提起するため、議会の議決をお願いするものです。
なお、経過等につきましては、別紙参考資料を御参照願います。
次に、２ページをお願いします。
２定議案第４５号 令和４年度田辺市の
一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億６,４３０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４２４億５,４３０万円とするものです。
補正予算の内容につきましては、歳出の６ページから御説明いたしますが、人件費につきましては、給与費明細書を８ページ及び９ページに掲載しておりますので御参照願います。
それでは、６ページをお願いします。
労働諸費につきましては、国の制度である雇用調整助成金等の特例措置期間が、本年６月３０日まで延長されることを受け、事業活動の縮小を余儀なくされている事業者に対する雇用維持支援補助金及び雇用調整助成金等の活用を促し、雇用の維持・安定を図るための雇用維持奨励金について、いずれも予算を計上し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者の雇用維持を支援するものです。
商工費、商工振興費につきましては、感染症拡大により深刻な影響を受けている、市内に事業所や店舗等を有する法人及び商工業や農林水産業を営む個人事業主の事業継続を支援するため、地域経済持続化支援金のほか、会計年度任用職員報酬や消耗品費等の事務費を計上するものです。
なお、本補正に伴う財源といたしましては、全額、国庫支出金をもって充てています。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案２件については、既に提出されている他の議案と同様に、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日３月１１日、午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（北田健治君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時００分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和４年３月１０日
議 長 北 田 健 治
副議長 尾 花 功
議 員 塚 寿 雄
議 員 佐 井 昭 子
議 員 松 上 京 子...