田辺市議会 2022-02-28
令和 4年第2回定例会（第1号 2月28日）
議会事務局次長 松 本 誠 啓
議会事務局主任 古久保 修 平
議会事務局主査 松 本 早也香
議会事務局主査 藤 田 祐 輔
開 会
○議長（北田健治君） それでは、地方自治法第１１３条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の令和４年第２回
田辺市議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）
◎市長招集挨拶
○議長（北田健治君） 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集の挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 本日、令和４年第２回
田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私にわたり何かと御多用の中を御参集いただき、誠にありがとうございます。
早いもので、令和３年度も残すところ一月余りとなりました。間もなく二十四節気の一つである啓蟄を迎えようとしています。暦の上では啓蟄の二つ前の節気、立春が春の始まりですが、虫が目覚める頃という意味を持つ啓蟄は、私たちが肌で感じられる春の始まりかもしれません。
そして、いよいよ沿道や里山では本格的な梅の開花が始まりました。毎年、咲き誇る梅の花を堪能することが私にとっての楽しみの一つで、五感で春の始まりを感じさせてくれます。あと３か月ほどいたしますと、今年も梅の収穫時期が訪れますが、収穫まで天候に恵まれ、今年の梅が品質・収穫量とも日本一の梅産地の名にふさわしいものとなることを切に願うばかりです。
さて、
新型コロナウイルス感染症につきましては、御承知のとおり、和歌山県においても、爆発的な感染拡大により
まん延防止等重点措置が適用され、現在も県内全域が重点措置の対象区域に指定されております。本県への適用は初となりましたが、
田辺保健所管内においても、
オミクロン株による第６波は第５波を上回る急激な感染の広がりを見せ、これまで比較的感染が少なかった１０歳未満の感染も増加する状況となり、また、飲食店の皆様におかれましても、営業時間の短縮要請を受けるなど厳しい状況が続いております。
報道によりますと、
新規感染者数が減少傾向に入った可能性がある一方で、
オミクロン株の亜種の市中感染の報告などもあり、接触頻度が増えれば、さらに大きな感染拡大の波になるとの予測もあるようです。市民の皆様には、
感染防止対策の徹底や不要不急の行動の抑制などに努めていただいているところではございますが、引き続き、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
本市におきましては、まずはさきの臨時議会で可決いただいた感染症対策と経済対策に取り組むとともに、３回目のワクチン接種についても、引き続き、県・医師会等と連携し、市民の皆様が安心して、そして、円滑に接種できるよう、万全の態勢で進めてまいります。
市民の皆様の安心ということで申し上げますと、先日、長年、地域の医療や福祉に貢献した人を顕彰する
読売新聞社主催、第５０回医療功労賞に県内から
大塔富里診療所、
大塔三川診療所の両診療所長を務めていただいている柳川卓弥先生が選ばれました。両診療所は大塔地域の山あいにあり、僻地医療に力を注いでこられたことが高く評価されたものであります。柳川先生には、日頃より、患者や、その御家族、そして、地域に深く関わっていただいており、地域医療の重要性が叫ばれている昨今、患者に寄り添うかかりつけ医としての先生方の役割はますます重要となっております。改めて、長年にわたる活動と地域医療にかける情熱に、心より敬意を表しますとともに、これまでの御功績に厚く感謝申し上げます。本市といたしましても、市民の皆様が住み慣れた地で安心して暮らし続けられるよう、地域に密着した医療の維持に努めてまいりたいと考えております。
後ほど、令和４年度の施策と予算の大綱の中で今後の市政運営に対する所信を申し述べたいと存じますが、市民の皆様の御意見に耳を傾け、求められる社会的課題の解決を図りながら、新しい時代に対応した「人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺」の実現に向け、市民の皆様の御理解と御協力をいただけるような市政運営を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
本議会におきましては、専決処分の報告１件、条例に関するもの１４件、予算に関するもの２２件、その他１０件につきまして御審議をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、招集に当たっての御挨拶とさせていただきます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
開 議
○議長（北田健治君） それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。
（午前１０時０６分）
――
―――――――――――――――――
◎報告
○議長（北田健治君） １８番、小川浩樹君から欠席の届出があります。
◎諸般の報告
○議長（北田健治君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、松本清子君。
（
議会事務局長 松本清子君 登壇）
○
議会事務局長（松本清子君） 報告申し上げます。
去る２月２１日付、田総第３７３号をもって、市長から本定例会に提出の案件として、２定議案第１号 田辺市農業み
らい基金条例の制定についてなど議案４３件、及び２定報告第１号
専決処分事項の報告についてなど報告案件４件、並びに議案参考資料の送付がありました。
いずれもお手元に配付いたしております。
以上でございます。
（
議会事務局長 松本清子君 降壇）
○議長（北田健治君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（北田健治君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８９条の規定により、本定例会の
会議録署名人として、１９番 塚 寿雄君、２０番 佐井昭子君、１番 松上京子君、以上３人の諸君を、また、会議録署名の予備議員として、２番 前田かよ君、３番 久保浩二君、以上２人の諸君を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（北田健治君） 続いて、日程第２ 会期の決定を上程いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２５日までの２６日間といたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３月２５日までの２６日間と決定いたしました。
◎日程第 ３ ２定報告第 １号
専決処分事項の報告についてから
日程第１３ ２定議案第１０号 令和３年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計補正予算（第１号）まで一括上程
○議長（北田健治君） 続いて、日程第３ ２定報告第１号
専決処分事項の報告についてから、日程第１３ ２定議案第１０号 令和３年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上１１件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案は、
専決処分報告１件、条例に関するもの１件、予算に関するもの７件、その他２件でありまして、その概要について御説明申し上げます。
まず、報告第１号
専決処分事項の報告については、施設管理に係る事故の損害賠償について、専決処分したものの報告です。
議案第１号 田辺市農業み
らい基金条例の制定については、野田 忠氏等からの寄附金の趣旨に沿い、本市における持続可能な農業の振興及び農業教育に要する資金に充てるため、基金を設置するものです。
議案第２号 令和３年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。今回の補正額は１２億１,６２５万７,０００円で、国の補正予算に伴う事業や財源が確保できたことによる基金の積立金等を補正するほか、歳出全般において事業費の確定や精算等における不用額の減額をしております。
歳出の主なものを申し上げますと、議会費では議員１名の辞職に伴う議員報酬等の減額を、総務費では
財政調整基金及び減債基金の積立金、
地籍調査委託料等を補正するほか、
防災行政無線戸別受信機購入費等の減額を、民生費では障害者の
就労継続支援給付費等を補正するほか、児童手当等の減額を、衛生費では
公立紀南病院組合負担金を補正するほか、
紀南環境広域施設組合負担金等の減額を、
農林水産業費では農業み
らい基金積立金、
防災重点農業用ため池調査委託料等を補正するほか、
林道新設改良費等の減額を、商工費では、
ふるさと寄附金返礼品を補正するほか、
産業経済緊急対策支援金等の減額を、土木費では急
傾斜地崩壊対策事業に係る
県営事業負担金、
不良空家等除却補助金を補正するほか、市営住宅の管理に係る工事請負費の減額を、消防費では出動加給、万
呂分団車庫建築に係る
用地購入費等の減額を、教育費では国の補正予算に伴う感染症対策に係る経費、浄財を頂いたことによる熊野古道の森を守り育む未来基金及び
南方熊楠翁顕彰基金への積立金等を補正するほか、
稲成公民館建築に係る
工事請負費等の減額を、災害復旧費では現
年度公共土木施設災害復旧事業の減額等を、公債費では
長期債償還金の補正を、諸支出金では
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金等を補正するほか、
後期高齢者医療特別会計繰出金を減額するものです。
このほか財源の更正をはじめ、年度内に事業の完了が困難となる２５事業の繰越明許費、
債務負担行為及び地方債を補正するものです。
今回の補正の財源としましては、地方交付税、県支出金、寄附金、繰越金をもって充てることにしております。
議案第３号 令和３年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）につきましては、事業勘定において、感染症の影響により減免した保険税について、
国庫補助金等により財源を更正するほか、一般被
保険者保険税に係る
過誤納還付金等の補正、出産育児一時金の減額を、議案第４号 令和３年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、納付金の精算に伴う返還金による財源の更正を、議案第５号 令和３年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、感染症の影響により減免した保険料について、
国庫補助金等により財源を更正するほか、
介護給付費準備基金積立金等の補正、
施設介護サービス給付費交付金等の減額を、議案第６号及び議案第７号 権利の放棄については、
住宅新築資金貸付金等に係る債権を放棄することについて、それぞれ議決をお願いするもので、議案第８号 令和３年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、債権放棄及び
当該特別会計を廃止することに伴う財源の更正のほか、供託金等の減額を、議案第９号 令和３年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、決算見込みによる財源の更正のほか、
電子計算機設定に係る手数料の減額を、議案第１０号 令和３年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、決算見込みにより財源を更正するものです。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（北田健治君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
２定報告第１号
専決処分事項の報告については、損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第１８０条第１項の規定による指定に基づき専決処分したので、同条第２項の規定によりこれを御報告するものです。
内容といたしましては、令和３年１０月２９日午前１０時頃、
本市龍神行政局産業建設課職員が、龍神村福井５７８番地の１、龍神村
短期滞在住宅敷地内において草刈り機を使用していたところ、小石が飛び散り、Ａさん所有の軽乗用自動車の
フロントガラスを損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が１１万１,１００円を相手方に支払うものです。
次に、２ページをお願いします。
２定議案第１号 田辺市農業み
らい基金条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、令和３年１２月２１日に、野田 忠様と御家族様から頂きました寄附金の趣旨に沿い、本市の持続可能な農業の振興及び
農業教育施策に活用するための基金を設置するものです。
次に、４ページをお願いします。
２定議案第２号 令和３年度田辺市の
一般会計補正予算（第１１号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１２億１,６２５万７,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４７８億５,４３８万９,０００円とするもので、繰越明許費の補正につきましては８ページ及び９ページを、
債務負担行為の補正につきましては１０ページを、地方債の補正につきましては１１ページをそれぞれ御参照願います。
補正予算の内容につきましては、歳出の２３ページから御説明いたしますが、歳出の中で補正額がなく、節及び説明欄が空欄となっている項目につきましては、
ふるさと田辺応援寄附金及び
水力発電施設周辺地域交付金の充当等に伴い財源の更正を行ったもので、その説明は省略させていただきますので御了承賜りたいと思います。
なお、人件費につきましては、
給与費明細書を４７ページから４９ページに、工事請負費につきましては、工事明細表を５０ページ及び５１ページに、
県営事業負担金につきましては、箇所一覧表を５２ページ及び５３ページに掲載していますので御参照願います。
それでは、２３ページをお願いします。
議会費につきましては、議員１名の辞職に伴う議員報酬及び
議員期末手当の減額で、総務管理費、財産管理費につきましては、令和３年度の決算収支の見込みにより、また、令和３年度の国補正予算において、
臨時財政対策債の償還財源として普通交付税が追加交付されたことなどから、
財政調整基金及び
減債基金積立金を増額する一方、運用利率の低下に伴い
土地開発基金積立金を減額するものです。
企画費につきましては、感染症の影響による
地域自然資源活用調査研究事業の調査及び報告会費用の減額や、運用利率の低下に伴う
地域振興基金積立金の減額のほか、
ふるさと田辺応援寄附金の増加に伴う
ポータルサイト利用料の増額です。
まちづくり推進事業費につきましては、みんなで
まちづくり補助金について、交付実績により減額するものです。
２４ページをお願いします。
移住定住推進費及び市民生活費につきましては、それぞれの補助金について、交付実績により減額するものです。
防災対策費につきましては、江川地区津波避難タワーの整備に係る委託料及び工事請負費の入札差額の減額のほか、防災行政無線戸別受信機、移動系防災行政無線機及び給水車購入費の実績等による減額、津波避難ビル整備事業費補助金の交付実績による減額です。また、謝礼金及び各種借料については、感染症の影響による防災フェスティバルの中止に伴う減額です。
地籍調査事業費につきましては、次のページにわたりますが、国の補正予算の活用により、
地籍調査委託料等を増額し、事業の進捗を図る一方、実績により樹木補償費等を減額するものです。
２５ページの庁舎整備事業費につきましては、店舗・駐車場棟に係る光熱水費の減額をはじめ、工事施工監理委託料や庁舎執務環境整備計画策定委託料、施設解体撤去工事費の入札差額等の減額、運用利率の低下に伴う庁舎整備基金積立金の減額です。
２６ページをお願いします。
戸籍住民基本台帳費につきましては、国の補正予算を活用し、マイナンバーカードの利用により転入・転出手続をワンストップ化するため、住民基本台帳システムの改修を行うもので、選挙費、市長・市議会議員選挙費につきましては、次のページにわたりますが、実績による減額です。
２７ページの社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、社会福祉法人大塔あすなろ会が共同生活援助事業所等の整備のため、独立行政法人福祉医療機構から借り入れた１億８,３００万円に対する利子補給補助金のほか、運用利率の低下に伴う地域福祉基金積立金の減額です。
障害者福祉費につきましては、就労継続支援給付費、同行援護費及び児童発達支援給付費について、利用者の増加等に伴い増額する一方、その他の費用については、感染症の影響による事業中止に伴う減額です。
２８ページをお願いします。
児童福祉費につきましては、国の補正予算を活用し、民間保育所や認定こども園が行う保育士等の処遇改善を支援するものです。
児童措置費につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金及びその給付に係る事務費の実績による減額のほか、子育て世帯臨時特別給付金の支給に係るシステム開発委託料等の事務費の減額です。また、児童扶養手当給付費及び児童手当については、実績による減額です。
２９ページにまいりまして、老人福祉費、高齢者福祉施設管理費につきましては、生活支援ハウスにおける施設用備品購入費の入札差額の減額で、保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、令和３年度の普通交付税等の確定に伴う
公立紀南病院組合負担金の増額です。
予防費につきましては、感染症の影響によるがん検診受診勧奨事業の中止に伴う委託料の減額で、環境衛生費につきましては、浄化槽設置整備事業費補助金の実績による減額です。
３０ページをお願いします。
清掃費、塵芥処理費につきましては、埋立てごみの外部処理委託料の実績による減額のほか、清掃用車両購入費の入札差額の減額、上大中清掃施設組合及び紀南環境広域施設組合の決算見込みによる負担金の減額です。
農業費、農業振興費につきましては、次ページにわたりますが、中山間地域等直接支払交付金、農業次世代人材投資資金、施設園芸総合支援事業費補助金及び新規就農者育成補助金は、それぞれ実績による減額で、普通旅費及びその他の補助金については、感染症の影響による事業中止等に伴う減額です。また、農業み
らい基金積立金については、条例の制定に伴い、基金を造成するものです。
３１ページの農業土木費、農業土木総務費につきましては、国の補正予算の活用等により、防災重点農業用ため池調査委託料及び新庄町稲妻池の整備に係る
県営事業負担金を増額し、それぞれ事業の進捗を図るものです。
３２ページをお願いします。
林業費、林業総務費につきましては、森づくり構想の策定実績による報酬等の減額のほか、森林環境譲与税活用事業の入札差額等による減額に伴う森林環境譲与税活用基金積立金の増額です。
林業振興費につきましては、森林経営管理制度に係る調査委託料やシステム導入・設定委託料のほか、松くい虫防除委託料、森林整備委託料、作業道開設等奨励事業費補助金及び山の基盤機能回復事業費補助金等について、実績等により減額するもので、林業成長産業化推進事業費補助金については、国の補助金交付額の確定に伴い減額するものです。一方、林業担い手社会保障制度等充実対策事業費補助金については、申請実績に伴う増額です。
３３ページにまいりまして、林業土木費、林道新設改良費につきましては、檜葉曲川線開設工事の入札差額等の減額です。
次に、３４ページをお願いします。
商工費、商工振興費につきましては、ふるさと寄附金の増加に伴い返礼品を増額する一方、感染症に係る支援策である産業経済緊急対策支援金やその給付に係る事務費、地域経済応援商品券事業に係る運搬費について、実績により不用額を減額するものです。
観光費につきましては、感染症の影響による事業中止等に伴う補助金の減額のほか、運用利率の低下に伴う観光振興基金積立金の減額で、共同作業場整備費につきましては、実績による施設修繕料の減額です。
３５ページにまいりまして、土木管理費、土木総務費につきましては、県が施工する急
傾斜地崩壊対策事業に係る
県営事業負担金の増額です。
３６ページをお願いします。
都市計画費、都市計画総務費につきましては、
不良空家等除却補助金の申請件数の増加に伴う増額です。
３７ページにまいりまして、住宅費、住宅管理費につきましては、文乃里団地外壁屋根改修工事ほか３件の入札差額による減額で、消防費、常備消防費につきましては、消防水利施設の工事費及び消防用車両購入費に係る入札差額を減額するものです。
３８ページをお願いします。
消防団費につきましては、退職報奨金を減額するほか、入札差額等の実績に伴い、新庄分団及び万呂分団の車庫建築に係る各種委託料や工事請負費、用地購入費及び消防用車両購入費を減額するものです。また、出動加給及び各種借料については、消防団行事や訓練、消防出初め式の中止等に伴う減額です。
教育総務費、事務局費につきましては、会計年度任用職員報酬等の不用額の減額で、３９ページにまいりまして、教育振興費につきましては、高等学校通学費等助成金、専門学校授業料等減免負担金及び奨学貸付金の実績による減額です。
小学校費、学校管理費につきましては、国の補正予算を活用し、感染症対策物品の購入及び校内における消毒を実施するほか、頂いた御寄附により、感染症対策物品を購入するものです。また、田辺第三小学校ほか１校の普通教室等の床木質化及び龍神小学校ほか２校のトイレ改修に係る入札差額を減額するものです。
４０ページをお願いします。
中学校費、学校管理費につきましても、小学校費と同様に、国の補正予算を活用し、感染症対策物品の購入や校内における消毒の実施に取り組むほか、頂いた御寄附により、感染症対策物品を購入するものです。また、高雄中学校ほか２校の普通教室の床木質化に係る工事請負費及び衣笠中学校ほか７校の机の天板木質化に係る備品購入費の入札差額の減額です。
４１ページにまいりまして、幼稚園費、教育振興費につきましては、国の補正予算を活用し、民間幼稚園が行う幼稚園教諭等の処遇改善を支援するもので、社会教育費、文化財費につきましては、頂いた御寄附を熊野古道の森を守り育む未来基金へ積み立てるほか、感染症の影響により未実施となった世界遺産関連文化財指定促進事業の費用を減額するものです。
公民館費につきましては、事業中止に伴う青年団体育成費補助金の減額で、４２ページにまいりまして、図書館費につきましては、頂いた御寄附により図書を購入するもので、社会教育活動費につきましては、生涯学習フェスティバルや子どもクラブ育成事業の規模縮小に伴う減額です。
文化振興費につきましては、次ページにわたりますが、紀南文化会館の施設修繕料及び国民文化祭・わかやま２０２１田辺実行委員会補助金について、実績等により減額するほか、その他の費用については、感染症の影響による事業中止等に伴う減額です。
４３ページの美術館運営費につきましては、頂いた御寄附により館用備品を購入するほか、美術品購入費の不用額を減額するもので、南方熊楠翁顕彰事業費につきましては、頂いた御寄附を
南方熊楠翁顕彰基金に積み立てるほか、感染症の影響による事業中止等に伴う減額です。
稲成公民館建築事業費につきましては、入札差額等の減額で、保健体育費、保健体育総務費につきましては、感染症の影響による事業中止に伴う近野山間マラソン大会補助金等の減額です。
４４ページをお願いします。
体育施設管理費につきましては、感染症の影響により開設を取りやめたプールの監視委託料の減額のほか、運用利率の低下に伴う三四六総合運動公園整備事業基金積立金の減額です。
農林施設災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費につきましては、林道小広和田川線の地滑り災害認定に向けた測量・調査・設計委託料について、設計内容の見直しにより減額するもので、現年度耕地災害復旧事業費につきましては、昨年８月の豪雨により被災した農道１件、農地１件の設計変更等による減額です。
４５ページにまいりまして、公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、昨年４月の豪雨等により被災した市道３件の入札及び設計変更による減額です。
公債費、元金につきましては、学校教育施設等整備事業債の繰上償還を行ったこと等による増額で、４６ページにまいりまして、特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金から特定環境保全公共下水道事業会計繰出金までにつきましては、各特別会計の補正に伴う一般会計からの繰出金の補正です。
以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、地方交付税、県支出金、寄附金及び繰越金を増額する一方、国庫支出金、繰入金、市債などを減額しています。
次に、５４ページをお願いします。
２定議案第３号 令和３年度田辺市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３９０万７,０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９９億６,０２４万９,０００円とするもので、内容につきましては、歳出の６０ページをお願いします。
総務費、総務管理費につきましては、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金の交付に伴う財源更正で、保険給付費、出産育児諸費につきましては、出産育児一時金の支給実績による減額です。
６１ページにまいりまして、国民健康保険事業費納付金、医療給付費分から、６２ページの介護納付金分までにつきましては、感染症の影響に伴う保険税の減免に対する国庫及び県補助金の交付に伴う財源更正です。
諸支出金、償還金及び還付加算金につきましては、一般被
保険者保険税還付金の実績の増加に伴う増額及び令和２年度の災害等臨時特例補助金の精算に伴う償還金の増額で、今回の補正に伴う財源といたしましては、国民健康保険税及び繰越金を減額する一方、国庫及び県支出金、繰入金を増額しています。
次に、６３ページをお願いします。
２定議案第４号 令和３年度田辺市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２０億５,４６１万円とするもので、補正予算の内容につきましては、６５ページの歳入のとおり、後期高齢者医療広域連合納付金返還金を増額し、一般会計からの繰入金を減額する歳入の財源更正です。
次に、６６ページをお願いします。
２定議案第５号 令和３年度田辺市の
介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５,７４７万１,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９６億４,４６６万３,０００円とするもので、補正予算の内容につきましては、歳出の７３ページをお願いします。
保険給付費、介護サービス等諸費及び特定入所者介護サービス等費につきましては、各サービスの利用者数、利用件数等の実績状況を勘案し、それぞれ補正するもので、７４ページにまいりまして、地域支援事業費、包括的支援事業・任意事業費につきましては、成年後見支援事業について、一部の経費が国庫及び県支出金の補助対象外となったことに伴う財源更正です。
基金積立金につきましては、第７期計画期間の余剰金等を介護給付費準備基金に積み立てるもので、今回の補正に伴う財源といたしましては、繰入金及び繰越金を増額する一方、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金等を減額しています。
次に、７５ページ及び７６ページをお願いします。
２定議案第６号及び第７号の権利の放棄については、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、住宅新築資金及び宅地取得資金の貸付けを受けた２人に対する３件の債権を放棄するものです。
まず、７５ページの２定議案第６号につきまして、放棄する権利の内容は、
住宅新築資金貸付金及び宅地取得資金貸付金２件に係る債権で、債務者は故人でありますが、Ｂ氏です。
放棄する債権の額は、
住宅新築資金貸付金８９７万５,６５６円、宅地取得資金貸付金が４４３万６,９５８円です。理由といたしましては、昭和６３年に他の債権者からの申立てにより貸付け対象物件が競売されましたが、本市への配当はなく、残債権については回収できませんでした。債務者は平成１０年に死亡し、連帯保証人である弟以外の相続人は死亡しています。また、連帯保証人は無資力の状態にあります。
次に、７６ページの２定議案第７号につきまして、放棄する権利の内容は、
住宅新築資金貸付金に係る債権で、債務者はＣ氏です。
放棄する債権の額は、
住宅新築資金貸付金２９９万２,１６１円です。理由といたしましては、平成２１年に他の債権者からの申立てにより貸付対象物件が競売され、本市への配当を住宅新築資金償還金の一部として充当しましたが、残債権については回収できませんでした。現在、債務者及び連帯保証人は無資力の状態にあります。
今回債権放棄する３件の金額を合わせますと１,６４０万４,７７５円となりますが、国及び県補助金で５９.１％、９６９万５,０００円が交付されることにより、残る４０.９％、６７０万９,７７５円が、市が実質的に債権放棄をする金額となります。
次に、７７ページをお願いします。
２定議案第８号 令和３年度田辺市の
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１５４万５,０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億７,１６２万５,０００円とするもので、補正予算の内容につきましては、歳出の８２ページをお願いします。
住宅資金貸付事業費につきましては、滞納整理における法的措置が不用であったことから、弁護士委託料及び供託金を減額するもので、今回の補正に伴う財源といたしましては、諸収入を減額する一方、県補助金及び繰入金を増額しています。
次に、８３ページをお願いします。
２定議案第９号 令和３年度田辺市の
診療所事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１５４万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億３,１８２万２,０００円とするもので、補正予算の内容につきましては、歳出の８８ページをお願いします。
総務費、総務管理費につきましては、オンライン資格確認に向けた
電子計算機設定等手数料を減額するもので、今回の補正に伴う財源といたしましては、診療収入及び諸収入を減額する一方、繰入金を増額しています。
次に、８９ページをお願いします。
２定議案第１０号 令和３年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計補正予算（第１号）です。
第１条 令和３年度田辺市特定環境保全公共下水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第２条 令和３年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入の予定額を次のとおり補正するもので、内容につきましては、９０ページをお願いします。
収益的収入及び支出につきましては、収入において、下水道使用料収入を減額し、一般会計からの補助金を増額する歳入の財源更正です。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 以上をもって提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております１１件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
◎日程第１４ ２定議案第１１号 田辺市
個人情報保護条例の一部改正についてから
日程第４９ ２定報告第 ４号 令和４年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで一括上程
○議長（北田健治君） 続いて、日程第１４ ２定議案第１１号 田辺市
個人情報保護条例の一部改正についてから、日程第４９ ２定報告第４号 令和４年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで、以上３６件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 令和４年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年の市長選挙におきまして、市民の皆様から負託をいただき、「継続と変革、そして未来へ」を政策方針とした５期目の市政をお預かりすることとなりました。
新市発足から約１７年にわたり、議員各位をはじめ、市民の皆様とともに歩み、積み重ねてきたまちづくりの道程に揺るぎない自信を持ち、引き続きこの協働を素地としたまちづくりを継続していくことの重要性とその責任の重さを改めて実感しているところであります。
こうした中、新たな変異株の出現により、新型コロナウイルスが猛威を振るい続けており、今なお、世界中に脅威を与えています。本市におきましても外国人旅行者の皆減をはじめ、経済活動や市民の皆様の日常生活に甚大な影響を及ぼしていることから、引き続き、感染症への対応を最重要課題と位置づけ、何より、感染拡大によって長きにわたり深刻な影響を受けている市民の皆様にしっかりと寄り添いながら、安心して暮らしていただけるよう、きめ細やかな対応と対策を講じてまいります。
また、コロナ禍を契機として社会の枠組みや働き方、生き方に変化が生じており、デジタル技術による社会やビジネスの変容、いわゆるＤＸが加速している状況にあります。こうしたデジタル社会への移行や、ウイズコロナ・ポストコロナ社会への対応など、社会情勢の変化を的確に捉え、変革を柔軟に取り入れながら、次の世代にまちづくりを引き継いでいくことが大変重要であると認識しております。
令和４年度からは第２次田辺市総合計画も後期基本計画へと移行してまいりますが、ＳＤＧｓへの貢献や自治体ＤＸの推進、脱炭素化の取組など様々な施策や事業等を通して、新しい時代に対応した「人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺」の実現に向け、引き続き市民の皆様とともに、全力で取り組んでまいります。
中でも、現在、整備を進めております新庁舎につきましては、耐震性を備え、デジタル技術等にも対応することで、市民の皆様の安全と安心のよりどころとなり、集い、親しまれる施設となるよう、滞りなく令和６年３月の完成へと導いてまいります。
また、庁舎移転を見据える中、現庁舎の跡地を中心とした田辺湾岸エリア全体の将来像を市民の皆様とともに知恵を出し合いながら描いてまいります。
田辺湾岸エリアには、扇ヶ浜をはじめ、紀南文化会館といった文化施設、神島や鳥の巣、天神崎といった自然資源が備わっており、こうした魅力や資源に加え、ＪＲ紀伊田辺駅周辺や三偉人ゆかりの地などの中心市街地を含め、一体的な価値向上と流入者増を視野に入れる中、未来に向けた将来構想を策定いたします。
なお、本構想につきましては、さきの１２月議会閉会挨拶や広報田辺１月号での御挨拶等を通じて市民の皆様に私の考えをお伝えしてまいりましたが、私は、この取組を「田辺ＯＮＥ未来デザイン」と命名し、推進してまいります。田辺湾の「湾」には、英語の「ＯＮＥ」を当てはめた表現にしておりますが、これは、唯一無二である魅力的な資源群を一つのエリアとしてまとめ上げ、市民の皆様と一体となってデザインしていくという想いを込めたものであります。「田辺ＯＮＥ未来デザイン」が、私たち田辺市民にとりまして、希望あるまちの未来像を描く市政の一翼を担うものと信じてやみません。
さて、我が国の経済は、このところ持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては、感染症の影響等による景気の下振れリスクに注意する必要があるとされています。全国的に感染が再拡大している中、国においては、ワクチン接種のペースアップなどにより、経済社会活動を極力継続できる環境をつくるとともに、国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防いでいくこととしています。
国の令和４年度予算につきましては、感染症への対応に万全を期すとともに、ポストコロナ社会を見据えた成長戦略、分配戦略を推進するため、こうした予算に重点配分するとされています。また、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方づくり、少子化の克服を、成長の四つの原動力として推進するほか、感染症の状況を踏まえつつ、経済・財政一体改革の推進により、めり張りの効いた予算とする方針が示されています。
地方財政につきましては、国・地方を通じた厳しい財政状況の中、簡素で効率的な行財政システムを構築し、公共サービスの質の向上に努める必要があるとされており、デジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防・防災力の一層の強化等に取り組みつつ、安定的な財政運営ができるよう、地方交付税等の一般財源の総額は、前年度を上回る額が確保されています。
本市におきましては、多額の社会保障費や公債費の負担に加え、公共施設の老朽化対策経費の増加が見込まれますが、一方で、先に申し上げましたＳＤＧｓへの貢献やウイズコロナ・ポストコロナ社会への対応を意識した施策の推進が求められています。また、新庁舎や文里湾横断道路の着実な整備とともに、自治体ＤＸや脱炭素化など新しい時代に対応した取組の推進も必要不可欠となっています。
こうした状況から、本年度におきましても、税収等の財源確保や経費の節減・合理化に努めるとともに、費用対効果や必要性・緊急性を踏まえた事業の取捨選択など、効率的で効果的な行財政運営に取り組んでまいります。
以上、本年度の市政運営における私の基本的な考えを申し述べましたが、以下、引き続き各政策分野における主な施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。
１、人。
いにしえから誰をも分け隔てなく受け入れてきた熊野、その精神を大切にする心はこの地に暮らす人々の中に引き継がれています。人と人とが認め合い共に支え合う多様な社会の実現、心豊かに人生を歩むことのできる環境の整備、これらは私たちに課せられた大きな責務です。
まちづくりの基本理念及び田辺市人権尊重のまちづくり条例の目的である「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」の実現に向け、日々の生活に人権尊重の精神が脈打つよう、人権問題への正しい理解と認識を深めるための教育・啓発活動など、総合的な施策を展開してまいります。また、第３次男女共同参画プランの策定に向けた意識調査を実施するなど、男女共同参画社会の実現に取り組んでまいります。
合気道の創始者である植芝盛平翁の功績を広く永く後世に伝えていくため、植芝盛平記念館を拠点として、より一層の顕彰活動や啓発活動に取り組むとともに、中学校での合気道の授業や盛平翁の生き方など、学ぶ機会の提供に努めてまいります。
世界的博物学者である南方熊楠翁につきましては、南方熊楠顕彰館を拠点として、熊楠翁が残した蔵書及び研究資料の保存や調査、研究活動を推進し、その成果を発信するとともに、幅広い世代に親しんでもらえるよう、顕彰活動や啓発活動を官民協働で展開してまいります。
世界遺産紀伊山地の霊場と参詣道や鬪鷄神社に代表される文化遺産や文化財は、先人たちが悠久の昔から築いてきた私たちの貴重な財産であり、その保存と継承に努め、本市の歴史や文化を広く国内外に発信してまいります。
文化芸術活動につきましては、心豊かな市民生活や活力のある地域の形成にとって重要な意義を持つことから、優れた文化芸術に触れられるよう、各種文化事業や、本市出身で令和３年に逝去された稗田一穂氏の回顧展を開催するなど、文化力の向上、文化意識の高揚につなげてまいります。
生涯学習につきましては、令和５年度から令和９年度までを計画期間とする第２次田辺市生涯学習推進計画の後期基本計画策定に取り組むほか、
稲成公民館建築事業につきましては、令和５年１月の供用開始に向け、取組を進めてまいります。
スポーツの振興につきましては、田辺スポーツパーク内においてトレーニング施設の整備に着手し、スポーツ合宿や大会誘致による交流人口の増加と地域の活性化を図るほか、一般社団法人全日本女子野球連盟から女子野球タウンの認定を受けたことから、女子野球を通じ、地域の活性化に取り組んでまいります。
２、活力。
まちの活力を支える農林水産業や商工業の活性化を図り、質の高い観光地づくりなど、世界を視野に入れた施策を展開してまいります。
「田辺ＯＮＥ未来デザイン」につきましては、現庁舎の跡地活用を含め、エリア内の魅力や資源を最大限に活用する中、新たなにぎわいと人の流れを創出するための将来像を市民の皆様と描いてまいります。
農業につきましては、梅・かんきつを軸とした安定的かつ効率的な農業経営と産地ブランドの確立を目指し、関係団体とより一層の連携を図りながら、日本一の梅産地づくりや甘いミカンづくりへの支援等を行い、栽培技術の向上やさらなる高品質化を図るとともに、世界農業遺産みなべ・田辺の梅システムの情報発信やかんきつの東南アジアを中心とした海外へのＰＲなど、販路拡大のための取組を展開してまいります。
有害鳥獣の総合的な被害対策の充実や農業経営の安定化と生産性の向上に取り組むほか、農業担い手対策として、新規就農希望者が円滑に地域農業に定着できるようきめ細やかな支援を行うとともに、就農初期段階の不安定な経営を支えるなど、地域の農業や農地を守り育てる施策を推進してまいります。
森づくり構想の将来像、森林と人との共生が紡ぐ、丁寧な暮らしの息づく山村風景の実現に向け、森林環境譲与税等を活用しながら、森林環境の保全や森林とつながる暮らしの創出、林業の振興を統合的に推進してまいります。
水産業における漁業生産性や漁業所得の向上のため、漁場環境の改善や水産資源の維持及び増殖等を図るとともに、厳しい経営状況に置かれている漁業者の出漁支援や地元産魚介類の単価向上に向けた施策を展開するほか、漁業担い手対策として、関係団体等と連携した新規漁業就業者の受入れ体制の整備を進めてまいります。
地域経済を支える市内企業に対しましては、経営診断や信用保証料補助、利子補給などの各種補助制度により経営の安定化を支援するほか、コロナ禍における事業継続を下支えしてまいります。
また、市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ＋（たなべ えんプラス）を拠点として、創業支援セミナー等を開催し、起業や創業を促進するとともに、地域産品の魅力発信や多様な交流機会の創出に取り組んでまいります。
観光客の誘致につきましては、世界に開かれた質の高い観光地を目指し、田辺市熊野ツーリズムビューローや各観光協会等との連携により、二つの世界遺産をはじめとする本市の観光資源の魅力を国内外に発信してまいります。
また、その土地の歴史や文化に触れながら歩く低山トラベルを切り口として、交流人口の増加を図ってまいります。
新たな人の流れの創出やふるさと回帰の促進を図るため、
ふるさと田辺応援寄附金を通じたＰＲに加え、姉妹都市・友好都市との交流や、首都圏での関係人口養成講座などを通して、本市の魅力を発信し、関係人口の創出に取り組んでまいります。
移住定住の促進につきましては、都市部在住者に対して、地方の暮らしの魅力発信に努めるとともに、地域おこし協力隊の受入れなどに取り組んでまいります。
また、県や民間事業者等との連携により、ワーケーションを推進し、テレワークやＩＴ企業等の立地を促進するほか、Ｕターンフェアの開催を支援してまいります。
本年度も産学官金連携によるたなべ未来創造塾及びたなべプチ起業塾を開講し、本市の地域課題の解決と地域資源の活用をビジネスの視点で考える人材の育成や地域の特性を生かしたビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。
３、安全。
地震や津波、台風等による被害を最小限に抑えるため、一人一人の防災意識の高揚を図り、地域や関係機関との連携を強化し、強くてしなやかな災害対応力を築いてまいります。
災害対策本部の機能を備える新庁舎の整備につきましては、令和６年３月の完成に向け、庁舎建築工事を進めてまいります。
南海トラフを震源とした地震・津波への対策につきましては、津波から逃げ切ることを基本として、避難訓練の実施や学習会での啓発を行うほか、小・中学校で実施している生き抜く力を育む防災教育の取組を家庭や地域に広げてまいります。
災害対応力の向上を図るため、防災行政無線の戸別受信機の貸与、給水車の配備、都市下水路施設の整備を計画的に進めるとともに、大規模災害時の応急復旧活動を迅速に行うため、給水車、排水ポンプ車及び防災資機材等の格納庫の整備に取り組んでまいります。
また、民間住宅の耐震化を支援するほか、ブロック塀等の耐震化支援につきましては、令和４年度から令和６年度までを重点取組期間として補助制度の充実を図るなど、対策を強化してまいります。
さらに、大規模災害後の円滑なまちの復興につなげるため、住み続けたいと思える復興後のまちづくりについて、市民の皆様とともに考え、議論を深めてまいります。
消防力の強化につきましては、常備消防及び消防団車両を計画的に更新するとともに、万呂分団及び長野分団車庫の移転整備に取り組み、消防団拠点施設の浸水対策や耐震化を図ってまいります。
また、警察等の関係機関と連携しながら、安全運転等の啓発に取り組むほか、高齢者が行う運転免許証の自主返納を奨励してまいります。
４、希望。
将来への展望を持ちながら、安心して子供を産み育てることができる環境を創出するとともに、未来の希望である子供たちが、ふるさとへの誇りと愛着心を抱き、強く生きるための力を育んでまいります。
第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、妊娠前から出産、子育て期に至るまで、切れ目のない支援を総合的に進め、子育て支援の充実を図ってまいります。
妊娠・出産期の母子の健康維持や育児に関する悩みなどに円滑に対応するため、母子健康包括支援センターを中心に、乳幼児健診や妊産婦健診、産前・産後の支援、育児相談等を実施するほか、不妊治療を支援してまいります。
保育サービスの充実、仕事と子育ての両立支援につきましては、幼児教育等の無償化に対応するとともに、紀州っ子いっぱいサポート事業により助成してまいります。保育需要の多様化に対応するため、幼稚園の一時預かり保育、保育所の乳児保育、延長保育、休日保育及び病児保育事業を継続して実施するとともに、安全・安心な園舎整備を支援するなど、保育環境の整備を進めてまいります。学童保育事業では、未設置の小学校から近隣の学童保育所へのタクシー移送事業を実施するなど、子育て世帯が就労しやすい環境整備に取り組んでまいります。
新学習指導要領に即した学びを実現し、未来を担う子供たちがひとしく質の高い教育を享受できるよう、学校教育指導方針の下、確かな学力、豊かな心、健やかな体とたくましい体力のバランスがとれた児童生徒の育成を目指し、子供たちが楽しく学ぶことのできる、特色のある学校、園づくりを保護者や地域とともに進めてまいります。
ＧＩＧＡスクール構想の推進とともに、タブレット端末をより効果的に活用するため、授業支援システム及び学習支援システムを導入し、児童生徒一人一人に応じた学びの達成を目指してまいります。
持続可能な社会の担い手を育成するため、本市の豊かな森林における体験や学びを通じて、人々の生活や環境と森林の関係性の理解を深める森林環境教育推進事業に取り組んでまいります。
児童生徒を取り巻く様々な課題に対しましては、学級集団評価アンケートの活用により、学級の状態を的確に把握し、不登校やいじめの未然防止対策に生かすとともに、関係機関と連携し、迅速かつ適切な対応を図ってまいります。
教育環境の充実を図るため、本宮小学校の移転建築に取り組むとともに、特別教室への空調設備の整備や学校施設のバリアフリー化、トイレ改修事業等を計画的に進めてまいります。
５、安心。
誰もが住み慣れた地域において、共に助け合いながら、健康で安心して、希望を持って暮らすことができる地域共生社会の実現を目指してまいります。
地域包括支援センターなどを中心とした相談支援のほか、介護保険サービスや障害福祉サービスの充実を図るとともに、住民と連携した生活支援サービス、認知症施策や介護予防事業、成年後見制度の周知及び利用促進に取り組んでまいります。また、生活に困窮される方への相談支援や生活保護の適正な実施など、各種の施策を通じて、包括的な支援を実施するほか、手話に対する理解や普及に努めるとともに、地域福祉活動の活性化、福祉関係団体等への支援を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の発症を予防するため、医師会等と連携を密にし、引き続きワクチン接種を実施するほか、各種がん検診の受診率や予防接種の接種率向上に努めてまいります。また、健康相談、健康教育、ひきこもり相談や、保健事業と介護予防の一体的な実施など、健康で心豊かに生活するための取組を進めるとともに、診療所を中心とした地域医療の充実を図ってまいります。
国民健康保険事業につきましては、将来にわたり安定した運営が継続できるよう、事務の効率化及び医療費の適正化、保険税の適正賦課とさらなる収納率の向上に努めてまいります。
市民生活を脅かす暴力行為や犯罪の撲滅に向けては、警察や各種団体と連携を図りながら地域安全活動を展開するとともに、防犯カメラの設置に係る補助制度の充実を図るなど、地域における自発的な防犯活動を支援してまいります。
また、市民から寄せられる多種多様な相談に対し、弁護士による法律相談を実施するほか、複雑・巧妙化する消費者トラブル等に対応するため、専門相談員を配置し、情報提供や啓発を行ってまいります。
６、快適。
住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいと思える良好で快適な生活空間づくりや、機能的な基盤づくりを進めるとともに、自然と暮らしの調和を図り、豊かな自然環境を未来へ引き継いでまいります。
地球温暖化対策につきましては、引き続き、温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画を推進するとともに、国や県と歩調を合わせながら、地域の脱炭素化に向け、その取組を進めてまいります。
吉野熊野国立公園をはじめとする本市の自然資源が持つ価値を見詰め直し、その保全と活用に向けた取組を進めるほか、新庄総合公園や扇ヶ浜公園など、誰もが憩える場を提供してまいります。また、令和５年３月開催の第６１回全日本花いっぱい田辺大会に向け、関係団体との連携による様々なプレイベントを開催し、機運の醸成を図り、大会の成功につなげてまいります。
道路の利便性や安全性の向上を図るため、目良線をはじめとする道路の整備やトンネル、橋梁の改修に取り組むとともに、文里湾横断道路につきましては、引き続き、県と連携を密にし、その取組を推進してまいります。
倒壊等の危険性の高い不良空き家等につきましては、所有者等に対する啓発を行うとともに、建物の除却を支援してまいります。
安全で安心な水を供給するため、中長期的な運営指針である新水道ビジョンに基づき、津波等による浄水場の浸水対策や老朽化した配水管等の更新など、災害に対する水道施設の強靱化に取り組んでまいります。
河川や水路の水質浄化を図るため、合併処理浄化槽の設置を促進するとともに、農業集落排水処理施設等の適正な管理運営に努めてまいります。
ごみ処理につきましては、処理方法の多様化や不法投棄対策など、一般廃棄物に係る様々な問題に適正に対処するとともに、循環型社会の実現に向け、ごみの排出抑制や有効活用に取り組んでまいります。
７、計画推進。
ただいま、人、活力、安全、希望、安心及び快適の六つの政策分野における主な施策を御説明いたしましたが、これらの施策をより効果的に推進し、「人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺」を実現していくためには、これまで育まれてきた田辺らしさを大切にしつつ、市民と行政がまちづくりの方向性を共有し、それぞれの役割分担の下で取組を進めていくことが大切であり、そのための体制や環境づくりを進めてまいります。
市民と行政による協働のまちづくりに向けては、市政未来ポストや意見公募手続のほか、各種審議会の議論等を通して市民の声を広く市政に反映させるとともに、広報田辺やホームページ、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ公式アカウントなどの広報手段により、行政情報を積極的に発信してまいります。
地域住民同士のつながりが希薄になり、コミュニティ力の低下が懸念される中、地域コミュニティの核となる自治組織の活性化に向け、引き続き、町内会等自治組織への加入の促進や、活動拠点となる町内会館等の新築及び改修を支援してまいります。
また、様々な地域の課題を住民自らが主体となって、知り、考え、行動することで解決を図っていくため、地域づくりの担い手となる人材の発掘や育成に取り組むとともに、本市の多様な地域特性に応じた田辺らしい住民自治の仕組みの構築に向け、市民の皆様とともに取組を進めてまいります。
一方、人口減少や社会環境の変化、高度化・多様化する行政需要や新たな行政課題に対応するため、内閣府及び被災地への職員派遣や、県と市の職員による人事交流などを通じ、国・県との連携体制の緊密化を図ってまいります。また、国の自治体ＤＸ推進計画等に基づき、デジタル技術の活用を進めるため、専門的知見を有する外部人材の活用や行政手続のオンライン化、新庁舎移転を見据えたＩＣＴ環境の整備など、市民の利便性向上や業務の効率化に取り組んでまいります。
防災、福祉等の広域的な行政課題の解決に取り組むため、周辺自治体との連携をより一層進めてまいります。
近年、気候変動をはじめ、人権、貧困、教育等の新たな課題や、複雑化・深刻化した課題に直面する中、国際社会の状況が大きく変化しており、持続可能な社会の実現を目指し、経済・社会・環境の３側面から統合的に取り組むＳＤＧｓの考え方は、これまで以上に重要となっています。
ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念は、第２次田辺市総合計画に掲げるまちづくりの理念「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」と目指す方向が同じであり、引き続き、ＳＤＧｓの達成を常に意識しながらまちづくりを推進してまいります。
以上で令和４年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は４２２億９,０００万円で、前年度と比較して２.２％の増、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は、６８０億９,６５２万円、前年度と比較して０.８％の増となっております。
詳細につきましては、関係部長から説明いたさせますので、御審議の上、何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１５分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（北田健治君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、西 貴弘君。
（総務部長 西 貴弘君 登壇）
○総務部長（西 貴弘君） それでは、総務部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の９１ページをお願いします。
２定議案第１１号 田辺市
個人情報保護条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等が令和４年４月１日に廃止されることに伴い、当該条例中に引用している法律名等を変更するため、所要の規定の整備を行うものです。なお、規定内容の変更はございません。
次に、９３ページをお願いします。
２定議案第１２号 田辺市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、令和３年８月の人事院勧告に伴い、非常勤職員の育児休業等の取得要件その他の規定の整備を行うものです。
次に、９８ページをお願いします。
２定議案第１３号 田辺市地方自治法第２０７条等の規定に基づく実費弁償条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正により、当該条例中で引用している条番号が移動したことに伴い、所要の規定の整備を行うものです。
次に、１５９ページをお願いします。
２定議案第４０号 田辺市四村川財産区
湯峰温泉公衆浴場及び
温泉使用条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、
湯峰温泉公衆浴場の建て替えにより、利用者の利便性やサービスを向上させるとともに、四村川財産区の将来にわたって持続可能な財政運営を確保するため、公衆浴場の入湯料等を改正するほか、所要の改正を行うものです。
次に、議案書の１６２ページをお願いします。
２定報告第２号 令和４年度田辺市土地開発公社の事業の計画について、御報告するものです。
１６３ページをお願いします。
令和４年度田辺市土地開発公社の事業計画は、次に定めるところによるものです。
土地売却計画は、新庄総合開発事業用地ほか２事業用地を、予定額１億１,６３６万５,０００円で売却するもので、箇所図につきましては、別冊参考資料９４ページから９６ページまでを御参照願います。
資金計画は、受入資金２６億７,１７５万１,０００円で、主に土地売却の事業収益と短期借入金、一方、支払資金は２６億２,６００万４,０００円で、販売費及び一般管理費、短期借入金償還金、支払利息です。
１６４ページをお願いします。
令和４年度田辺市土地開発公社会計予算を御説明いたします。
第１条 令和４年度田辺市土地開発公社会計の予算は、次に定めるところによる。
第２条 収益的収入及び支出の予定額、第３条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
内容につきましては、後ほど１６６ページからの令和４年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画で御説明いたします。
１６５ページの第４条及び第５条につきましては、記載のとおりです。
１６６ページをお願いいたします。
令和４年度田辺市
土地開発公社会計予算実施計画について、御説明いたします。
収益的収入及び支出のうち、収入の本年度予定額は、事業収益が完成土地等売却収益の１億１,６３６万５,０００円と田辺市補助金４,８７４万４,０００円の１億６,５１０万９,０００円です。
事業外収益は２８万６,０００円、内訳は、受取利息、使用料、雑収益です。
１６７ページにまいりまして、支出の本年度予定額は、事業原価が完成土地等売却原価の１億５,８９１万５,０００円です。
販売費及び一般管理費が１,４３７万３,０００円で、内訳は、人件費７７万８,０００円と経費１,３５９万５,０００円です。
１６８ページをお願いします。
事業外費用の支払利息が１８３万円、予備費といたしまして１００万円を計上しています。
次に、１６９ページをお願いします。
資本的収入及び支出のうち、収入の本年度予定額は、短期借入金２４億６,０００万円、支出の本年度予定額は２６億１,５００万円です。
支出の内訳は、借入金償還金の２６億１,０００万円、予備費といたしまして５００万円を計上しています。
なお、１７０ページから１７４ページまでに令和３年度田辺市
土地開発公社予定損益計算書、令和３年度及び令和４年度の田辺市
土地開発公社予定貸借対照表を添付していますので御参照願います。
続きまして、予算書の５ページをお願いします。
２定議案第２７号 令和４年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４２２億９,０００万円と定める。
第２項
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表
債務負担行為によるもので、内容につきましては、１１ページに記載のとおりです。
なお、翌年度以降にわたる支出等に関するものは、２２３ページから２２７ページまでを御参照願います。
第３条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表 地方債によるもので、内容につきましては、１２ページに記載のとおりです。
第４条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、５０億円と定めるものです。
第５条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
歳入予算の内容につきましては、６ページから８ページまでに款、項ごとに計上していますが、１５ページからの目及び節で、歳入の主なものを御説明いたします。
１５ページをお願いします。
まず、市税でございますが、政府における令和４年度の経済見通しでは、経済対策を速やかに実行に移していくこと等により、国内総生産の成長率を実質３.２％程度、名目３.６％程度と見込む中、総務省の地方税収入見込みにおきまして、市町村税は対前年度比５.７％の増加が見込まれています。
しかしながら、先行きの不確定要素として、
新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされています。
このような中、本市における令和４年度の市税収入は、１５ページから１７ページまでのとおり、また２２９ページの令和４年度市税歳入予算明細書のとおり、現年課税分の予算額は８０億６,２２０万８,０００円と、前年度当初予算額７９億１,７０３万４,０００円に対し１.８％の増加を見込んでいます。
このうち、市民税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による企業経営や雇用情勢等の厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、持ち直しの動きが見られることから、個人市民税では、対前年度比０.９％の増加を、法人市民税では、対前年度比２０.１％の増加を、合わせて対前年度比３.３％の増加を見込んでいます。
固定資産税につきましては、土地については一部地域を除き地価の下落が続いている状況を見込む一方、家屋については新増築の増加を見込み、前年度に比べ０.３％の増加を見込んでいます。
１７ページをお願いします。
地方譲与税、地方揮発油譲与税から、２１ページの地方特例交付金までにつきましては、それぞれの制度に基づき交付されるものです。
２２ページの地方交付税は、１５２億５,０００万円を見込んでおりまして、前年度より７億５,０００万円の増加となっています。これは、法人税等の国税の収入見込みの増加に伴い、地方交付税の法定率分が増加したほか、令和３年度の国の補正予算で増額された地方交付税の一部が、令和４年度の地方交付税に加算されたことなどにより、令和４年度地方財政計画において、地方交付税総額が、対前年度と比較して３.５％増加していることによるものです。こうしたことを踏まえ、普通交付税については、前年度と比較して７億円増の１３０億円を計上し、また、特別交付税においては、過去の交付実績等から、前年度と比較して５,０００万円増の２２億５,０００万円を計上しています。
次の交通安全対策特別交付金１,１００万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源となるものです。
次に、２３ページ及び２４ページの分担金及び負担金のうち、２３ページの分担金２,９９５万５,０００円につきましては、県営畑地帯総合整備事業や土地改良施設維持管理適正化事業に係る受益者からの分担金等で、２３ページ及び２４ページの負担金１億３,５１４万４,０００円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金等のほか、教育費の負担金です。
次に、２４ページから２９ページまでの使用料及び手数料のうち、２４ページから２７ページまでの使用料４億４,１５７万３,０００円につきましては、民生使用料の学童保育所保育料、土木使用料の市営住宅使用料、教育使用料の体育施設使用料等で、２７ページから２９ページまでの手数料２億２,４２１万８,０００円につきましては、戸籍住民基本台帳等に係る手数料、廃棄物の集荷・処理手数料が主なものです。
次に、２９ページから３６ページまでの国庫支出金の総額は、５３億６１０万４,０００円で、これは歳出に計上している補助事業に対する交付額等を計上したものです。
このうち２９ページから３１ページまでの国庫負担金は、４５億２,５５１万３,０００円で、主なものは、民生費の障害者自立支援給付費負担金、生活保護費負担金、衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、災害復旧費の公共土木施設災害復旧費負担金です。
３１ページから３５ページまでの国庫補助金は、７億５,６２６万８,０００円で、総務費の地方創生臨時交付金、民生費の保育所等整備交付金、衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、土木費の橋梁維持事業費補助金が主なものです。
３６ページの委託金は、２,４３２万３,０００円で、主なものは、民生費の国民年金費委託金です。
次に、３６ページから４６ページまでの県支出金の総額は、３３億８,４４７万６,０００円で、国庫支出金と同様、歳出での補助事業に対する交付額等を計上したものです。
このうち、３６ページから３８ページまでの県負担金は、２１億６６４万９,０００円で、主なものは、総務費の地籍調査事業費負担金、民生費の障害者自立支援給付費負担金、施設型給付費負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、衛生費の国民健康保険基盤安定制度負担金です。
３８ページから４５ページまでの県補助金は、１０億１,５１０万２,０００円で、総務費の住宅耐震改修事業費補助金、民生費の重度障害者等医療費補助金、
農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金、新規就農者育成総合対策事業費補助金、林道整備に係る農山漁村地域整備交付金が主なものです。
４５ページ及び４６ページの委託金は、２億６,２７２万５,０００円で、主なものは、総務費の県税徴収委託金、県知事選挙費委託金、参議院議員通常選挙費委託金です。
次に、４６ページから４８ページまでの財産収入のうち、財産運用収入１億２３９万１,０００円の主なものは、土地建物貸付収入、ケーブルテレビ設備貸付収入及び各種基金の運用利子で、４８ページの財産売払収入５,１９３万２,０００円は、市有地等の売却収入を見込んでいます。
４８ページの寄附金につきましては、１億１,７１０万円で、
ふるさと田辺応援寄附金のほか、教育費の寄附金を見込んでいます。
次に、４９ページから５１ページまでの繰入金のうち、４９ページの特別会計繰入金１２８万７,０００円につきましては、四村川財産区特別会計から、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費等の繰入れを見込んでいます。
４９ページから５１ページまでの基金繰入金につきましては、６億５１６万７,０００円で、本年度は１８の基金からの繰入れを予定しています。
なお、各種基金は、その運用益を特定財源として、事業を安定的、継続的に実施するために、また各種事業の実施に伴う財源とするために設置しているもので、
財政調整基金から１億円、減債基金から３億２,０００万円、森林環境譲与税活用基金から７,４０４万２,０００円、観光振興基金から３,５７０万円、共同作業場基金から３,７９５万円の繰入れが主なものです。
次に、５２ページから５７ページまでの諸収入は、２３億２,３３１万９,０００円で、５２ページの
土地開発公社貸付金元利収入をはじめ、５４ページのみなべ町及び上富田町からの塵芥処理業務受託事業収入、上富田町からの消防業務受託事業収入、５４ページから５７ページまでの雑入の中の派遣職員給与等負担金、児童生徒等給食費自己負担金、地域振興事業費負担分、デジタル基盤改革支援補助金が主なものです。
次に、５７ページから５９ページまでの市債は、３５億３,２５０万円で、このうち主なものは、庁舎の整備、林道や市道の整備、消防施設の整備、学校教育施設や社会教育施設の整備に係るもののほか、
臨時財政対策債です。
以上で、歳入の説明を終わりまして、歳出の説明に入らせていただきます。
６０ページをお願いします。
６０ページから６２ページまでの議会費２億４,００６万円につきましては、議員報酬及び事務局職員６人の人件費や、地方議会議員年金受給者の給付に要する議員共済会への負担金のほか、議会活動及び議会運営に要する経費を計上しています。
次に、６２ページから６５ページまでの総務費の一般管理費につきましては、１５億７,３３９万１,０００円で、主なものは、市長等特別職の給料及び一般職員１２２人の人件費や退職手当等に係る和歌山県市町村総合事務組合への負担金のほか、光熱水費や通信費などの本庁舎等の維持管理経費などを計上しています。
６６ページの人事管理費７,４２０万８,０００円につきましては、会計年度任用職員報酬をはじめ、職員等の健康検査手数料として定期健康検査やストレスチェック等を実施するための費用のほか、職員採用試験や職員研修に要する経費、地方公務員等共済組合法の改正に伴う人事給与システムの改修委託料、内閣府及び和歌山県への実務研修等の派遣者に係る家屋借料、県と市の職員の人事交流に係る給与等負担金などを計上しています。
６７ページの財政管理費３６万５,０００円につきましては、予算編成、地方交付税の算定等の財政関係事務に要する経費を計上しています。
次の会計管理費１,２３１万円につきましては、会計年度任用職員報酬や通信費、財務会計システム改修委託料、公金収納システム利用料など、出納、決算事務に要する経費を計上しています。
６８ページにわたりますが、財産管理費４,２４６万１,０００円につきましては、普通財産の管理費、庁内で使用する事務用品等の物品集中購入関係経費のほか、
財政調整基金、減債基金等の利子の積立てが主なものです。
次に、７５ページをお願いします。
７５ページから７７ページまでの防災対策費２億３,２０５万円につきましては、災害用備蓄品の整備等に係る消耗品費をはじめ、防災行政無線設備の修繕料及び保守委託料のほか、災害用特殊車両格納庫の整備に係る設計委託料等を計上しています。
また、田辺地域の希望世帯へ戸別受信機を貸与するための施設整備として、防災行政無線整備工事費を計上するほか、備品購入費では、給水車の購入費等を、負担金補助及び交付金では、自主防災組織の育成や住宅耐震改修に係る補助金等を計上しています。
なお、防災行政無線整備に係る工事請負費につきましては、２３０ページの工事明細表を御参照願います。
次に、７８ページをお願いします。
７８ページから８０ページまでの行政局費７億５,２１８万９,０００円につきましては、龍神、中辺路、大塔及び本宮の４行政局の職員７７人の人件費のほか、各庁舎の維持管理に要する経費等を計上しています。
８０ページをお願いします。
８０ページ及び８１ページの公平委員会費７２万５,０００円につきましては、公平委員会委員３人の報酬とその運営に要する経費です。
８２ページをお願いします。
８２ページ及び８３ページの庁舎整備事業費１１億９,０６６万８,０００円につきましては、庁舎建築等に係る調査・設計及び工事施工監理委託料や、庁舎執務環境整備計画策定委託料のほか、庁舎建築工事費、庁舎整備基金の利子の積立金などを計上しています。
なお、工事請負費につきましては、２３０ページの工事明細表を御参照願います。
次に、８３ページの諸費３,３００万円につきましては、市税に係る過年度還付に要する償還金及び還付加算金です。
８３ページ及び８４ページの徴税費、税務総務費２億３,４３８万２,０００円につきましては、固定資産評価審査委員会委員３人の報酬及び職員３２人の人件費です。
８４ページ及び８５ページの賦課費１億４８万３,０００円につきましては、市税の課税事務全般に要する経費で、事務用品の購入費をはじめ、納税通知書、封筒、申告書等の印刷費、郵送料のほか、固定資産税の鑑定評価手数料、システム改修委託料及び課税客体調査委託料、市民税システムのソフト使用料が主なものです。
また、負担金補助及び交付金のうち、軽自動車税環境性能割徴収取扱事務交付金につきましては、当分の間、都道府県が軽自動車税環境性能割の賦課徴収を行うことから、徴収取扱費として県へ交付するものです。
８５ページ及び８６ページの徴税費４,７５８万７,０００円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、コンビニエンスストアでの市税収納に係る代行業務手数料や税制改正に伴うシステム改修委託料、和歌山地方税回収機構への負担金が主なものです。
次に、８８ページをお願いします。
選挙費、選挙管理委員会費２,１９０万６,０００円につきましては、選挙管理委員会委員４人の報酬と職員２人の人件費、その他所要の経費で、次の選挙啓発費２５万６,０００円につきましては、二十歳を迎える方に配布する啓発物品及び明るい選挙の推進に要する経費です。
次に、８８ページから９０ページまでの県知事選挙費５,４５０万円につきましては、本年１２月１６日の任期満了による県知事選挙の執行経費で、９０ページの県議会議員選挙費１,５３０万円につきましては、令和５年４月執行予定の県議会議員一般選挙の執行準備経費です。また、９１ページ及び９２ページの参議院議員選挙費５,６００万円につきましては、本年７月２５日の任期満了による参議院議員通常選挙の執行経費です。
９４ページをお願いします。
９４ページ及び９５ページの監査委員費２,３３１万円につきましては、監査委員２人の報酬のほか、事務局職員２人の人件費及び所要の経費です。
次に、２１１ページをお願いします。
２１１ページの公債費５４億９,６４５万９,０００円のうち、公債諸費を除いた元金及び利子の支払い額５４億９,６４５万４,０００円は、令和３年度末の地方債現在高見込額５１０億９,１５１万４,０００円に対する償還金及び利子並びに一時借入金利子です。
この
長期債償還金及び利子に対する地方交付税算入額につきましては、４０億８,８６５万円を見込んでおり、約７４％が措置されることになります。
なお、公債費の内容につきましては、２２８ページに関係調書を添付していますので御参照願います。
次に、２１１ページから２１３ページまでの諸支出金、特別会計繰出金は、４４億２,６０３万２,０００円で、１０の特別会計へ繰り出します。
まず、２１１ページの国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分５億８,２９５万６,０００円、財政安定化支援事業分１億２,０４６万２,０００円など、事業勘定分として９億５,４９１万２,０００円、これに直営診療施設勘定分の８４４万８,０００円を合わせまして、９億６,３３６万円を繰り出すものです。
２１２ページをお願いします。
後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分３億１,５３８万１,０００円、療養給付費の市負担分８億５,２８４万５,０００円、職員給与費及び事務費等８,２６６万１,０００円の合計１２億５,０８８万７,０００円を繰り出すもので、次の介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービス費用の市負担分１０億５,２５７万５,０００円、地域支援事業に係る市負担分９,４３７万４,０００円、低所得者に対する保険料軽減制度分として１億５,９０５万９,０００円、職員給与費及び事務費２億４,４０６万１,０００円の合計１５億５,００６万９,０００円を繰り出すものです。
農業集落排水事業特別会計繰出金から戸別排水処理事業特別会計繰出金までの四つの繰出金につきましては、いずれも施設の維持管理経費、公債費等に対するもので、農業集落排水事業特別会計には２億５,２９８万５,０００円を、林業集落排水事業特別会計には１,１３０万５,０００円を、漁業集落排水事業特別会計には５,０９５万９,０００円を、戸別排水処理事業特別会計には２６７万９,０００円を、それぞれ繰り出すものです。
診療所事業特別会計繰出金につきましては、龍神、大塔、本宮地区における診療所の運営に対するものとして４,８００万円を繰り出すものです。
２１３ページにまいりまして、水道事業会計繰出金につきましては、旧簡易水道施設に係るもので、施設整備に係る公債費の市負担分として２億２,１４８万７,０００円、災害復旧に係る市負担分として１,４１０万円、営業費用に対する市負担分として２,０００万円、水道事業債等の元利償還金に係る市負担分として２１０万１,０００円の合計２億５,７６８万８,０００円を繰り出すものです。
特定環境保全公共下水道事業会計には施設の維持管理費、公債費等に対するものとして３,８１０万円を繰り出すものです。
２１４ページの予備費につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る不測の事態等に備え、前年度と同額の３,０００万円を計上しています。
以上で、一般会計を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
３９５ページをお願いします。
２定議案第４１号 令和４年度田辺市の四村川財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,４００万円と定める。
第２項
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
内容につきましては、４０３ページからの歳出で御説明いたします。
総務管理費、一般管理費２０５万円につきましては、財産区の管理運営を行うための管理会に要する経費、事務的経費が主なものです。
４０３ページ及び４０４ページの財産管理費３,０２８万４,０００円につきましては、泉源及び温泉施設に係る会計年度任用職員報酬、施設修繕料、その他維持管理経費で、次の四村川財産区基金費１７万９,０００円につきましては、将来に備え、財産区基金に積立てを行うものです。４０５ページにまいりまして、一般会計繰出金１２８万７,０００円につきましては、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費等を繰り出すもので、予備費につきましては、２０万円を計上しています。
これら歳出に要する財源といたしましては、使用料及び手数料等を充てています。
以上で、総務部関係の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（北田健治君） 続いて、企画部長、山﨑和典君。
（企画部長 山﨑和典君 登壇）
○企画部長（山﨑和典君） それでは、企画部関係の議案並びに予算について、補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１１５ページ及び１１６ページをお願いします。
２定議案第２１号 田辺市
特別会計条例の一部改正については、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、同和対策住宅資金等貸付事業に係る市債の償還が完了することに伴い、同和対策住宅資金等貸付事業特別会計を廃止するものであります。
なお、本事業につきましては、一般会計により従前のとおり貸付金の回収業務を継続してまいります。
続きまして、議案書の１３７ページをお願いします。
２定議案第２５号 田辺市
辺地総合整備計画の変更については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、中辺路町中川・福定・兵生辺地における小松原浄水場機械器具更新事業、富里・三川辺地における診療施設整備事業、本宮町四村川辺地における林業専用道皆地線舗装事業及び皆地浄水場薬剤等機械器具更新事業を追加するとともに、富里・三川辺地における林道宇井郷線舗装事業の事業年度及び事業費を変更するため、本整備計画を変更するものです。
続きまして、議案書の１４５ページをお願いします。
２定議案第２６号 田辺市
過疎地域持続的発展計画の変更については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１０項において準用する同条第１項の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、過疎地域の持続的発展を図るため、本計画において木材加工施設整備事業、安川大塔川線トンネル改良事業、清浄苑火葬炉整備事業、高齢者福祉施設たきの里改修事業、小中学校バリアフリー化整備事業、小中学校特別教室空調整備事業、中山路小学校屋上外壁改修事業及び林業者等健康増進センター改修事業の８事業を追加し、林道龍神本宮線の事業内容を一部変更するものです。
次に、予算書の６８ページをお願いいたします。
まず、６８ページから７０ページの企画費１３億５,１６９万４,０００円につきましては、
ふるさと田辺応援寄附金受入れ事務に係る会計年度任用職員報酬や、地方創生人材支援制度を活用した地方創生アドバイザー報酬をはじめ、田辺市事前復興計画検討会議、地域自然資源活用調査研究及び田辺湾未来構想策定に係る謝礼金や、シティプロモーション業務、事前復興計画合意形成等支援業務及び田辺湾未来構想策定のための委託料のほか、
ふるさと田辺応援寄附金ポータルサイト利用料、田辺周辺広域市町村圏組合負担金、企業版ふるさと納税協働事業負担金、田辺市
土地開発公社への補助金及び貸付金、
地域振興基金積立金が主なものでございます。
７０ページの広聴広報費１,９３０万５,０００円につきましては、行政の取組や地域の情報を市民の皆様にお知らせし、市民の声を市政に反映するための広聴広報活動に要する経費で、広報紙「広報田辺」の印刷費やラジオによる広報費、ＬＩＮＥのシステム保守委託料、県民の友配布委託料が主なものでございます。
７１ページの電子計算費５億７,１０６万６,０００円につきましては、情報化施策の調査研究及び電子自治体の推進、庁内情報システムの管理運営、庁内ネットワーク等の庁舎ＩＣＴインフラ整備に要する経費で、主なものといたしましては、自治体ＤＸを推進していくため、基幹業務における行政システムを所管省庁が定める仕様に準拠したシステムへと移行させる情報システムの標準化・共通化・オープン化事業として、現行システムの分析・移行データチェック等の事前作業に係る委託料及び新宛名システムの構築に関する開発委託料、また、テレワーク環境の整備及び業務端末の管理効率化等を実現するためシンクライアント環境の整備を行うクライアント環境整備事業、子育てや介護に係る各種手続のオンライン申請を可能とするための申請管理システムの導入に係る開発委託料のほか、新庁舎における庁内ネットワーク環境の構築に向けた取組を行う新庁舎ＩＣＴ環境整備事業として、新庁舎でのネットワークデザインの設計に係る委託料、現行情報システムにおける電子計算機の処理業務委託料や保守委託料、電子計算機等の調達や更新のための賃借料が主なものでございます。
７１ページから７２ページの
まちづくり推進事業費１,４７０万円につきましては、たなべ未来創造塾の講義や、田辺らしい自治のあり方検討懇話会委員への謝礼金、市民活動センター運営委託料、市民活動団体が実施する様々な公益的事業を支援するためのみんなで
まちづくり補助金等が主なものでございます。
７２ページから７３ページの移住定住推進費２,９３９万７,０００円につきましては、本市への移住定住の推進に要する経費で、地域おこし協力隊の報酬や家屋借料、車両借料をはじめ、移住支援事業費補助金、移住者起業支援補助金、移住推進空き家改修支援事業費補助金、まちなか移住推進空き家活用事業費補助金が主なものでございます。
７３ページから７４ページの人権推進費１,７３０万５,０００円につきましては、人権尊重の社会づくり、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進及び住宅新築資金等貸付金の収納業務に要する経費で、主なものといたしましては、企業人権研修会や男女共同参画講演会等に要する講師謝礼、人権教育啓発推進懇話会委員及び男女共同参画懇話会委員への謝礼金のほか、住宅新築資金等貸付金の抵当権の実行等の法的措置に係る弁護士手数料、田辺市男女共同参画プランの改定に係る基礎資料とするための市民意識調査の委託料、人権を考える集いやたなべ人権フェスティバルに要する講師派遣委託料、田辺市人権擁護連盟への補助金、住宅新築資金等貸付金の収納業務における訴訟行為または裁判上の処分をする場合の担保としての供託金でございます。
７４ページから７５ページの市民生活費２億３,３３１万６,０００円につきましては、市民活動災害補償保険料、ふれあい保険をはじめ、４行政局管内における住民バスの運行委託料、広報紙の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料のほか、一般財団法人自治総合センター助成事業に採択された町内会館の新築に対して補助を行うコミュニティ助成事業費補助金、地方バス路線運行維持対策費補助金、町内会館新築及び改修等補助金、町内会や自治会等への加入促進や活動への参加者を増やす取組等を行う町内会等を支援するための田辺市町内会等活性化事業費補助金、地域における防犯活動の推進に向け、町内会等が行う防犯カメラの設置を支援するための防犯カメラ設置補助金が主なものでございます。
７７ページから７８ページの地域情報化推進費１億７,２４３万９,０００円につきましては、地域情報通信基盤の整備及び維持・管理等に要する経費で、ケーブルテレビ設備の保守点検及び伝送路の移設、ケーブルテレビ用機器の更新に係る設定委託料をはじめ、伝送路の敷設のための土地、電柱及び管路の借料、ケーブルテレビ用機器の購入費が主なものでございます。
８１ページの住居表示費２７９万５,０００円につきましては、住居表示整備事業に係る会計年度任用職員報酬が主なものでございます。
８１ページから８２ページの地籍調査事業費３億９２０万円につきましては、本年度は新規着手として９地区、７.８７平方キロメートル、継続地区として１３地区、１３.０１平方キロメートルを実施することとしており、地籍調査推進委員報酬及び地籍調査委託料が主なものでございます。
なお、令和３年度末における市域全体の完了予定面積は、３４１.８２平方キロメートルで、進捗率は３６.３６％でございます。
９３ページの、統計調査総務費１,８５１万８,０００円につきましては、職員２名の人件費が主なものでございます。
続いて、基幹統計調査費３８４万４,０００円につきましては、就業構造基本調査をはじめ、学校基本調査、住宅土地統計調査の実施及び準備事務に要する経費で、調査員報酬が主なものでございます。
１０４ページから１０５ページの隣保館費９,２４９万４,０００円につきましては、地域交流の拠点となるコミュニティセンターとして、福祉の向上や人権啓発活動等に取り組むための経費で、主なものといたしましては、職員の人件費や隣保館の維持管理費のほか、相談事業をはじめとする人権課題の解決のための事業等に要する経費でございます。
また、委託料のうち設計委託料につきましては、西部センターの改修工事に係る設計に要する費用でございます。
１５７ページの交通対策総務費８６８万９,０００円につきましては、田辺市交通指導員への報酬をはじめ、運転免許証を自主返納した高齢者への奨励金のほか、地域の交通安全活動に取り組んでいる各種団体への補助金が主なものでございます。
以上で、企画部所管の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（企画部長 山﨑和典君 降壇）
○議長（北田健治君） 続いて、
市民環境部長、中村 誠君。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） それでは、市民環境部関係の補足説明をさせていただきます。
議案書１５６ページをお願いします。
２定議案第２８号 田辺市
国民健康保険税条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税における未就学児に係る被保険者均等割額を減額するよう改正するとともに、国民健康保険の運営が都道府県単位となり、県に納付する国民健康保険事業費納付金が増加する中、本市の保険税率を改定するものです。
続きまして、
一般会計予算について御説明させていただきます。
予算書８０ページの総務費をお願いします。
連絡所費３,４５０万３,０００円の主なものは、各連絡所のファクシミリ及び電話回線使用料等に要する経費です。
８６ページから８７ページの戸籍住民基本台帳費２億２,８３９万３,０００円は、職員の人件費のほか、個人番号カード関連事務に係る経費及び個人番号カードを活用した住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの運用に係る経費をはじめ、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録などの業務に係る機器の維持管理等に要する経費です。
次に、１０１ページの民生費をお願いします。
１０１ページの国民年金費３,６０８万３,０００円は、職員の人件費のほか、電子計算機借料をはじめ国民年金業務執行に係る経費です。
１０８ページの児童措置費１３億３,９０８万円は、児童手当及び児童扶養手当の扶助費が主なものです。
１１１ページのひとり親家庭等医療費７,９７０万６,０００円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費等を計上しております。
次に、１２１ページの衛生費をお願いします。
１２１ページから１２２ページの斎場費４,７５４万４,０００円につきましては、主なものとしまして、斎場の運営に係る経費のほか、白浜町及びみなべ町への火葬業務委託料、紀南環境衛生施設事務組合負担金、各斎場使用料の格差是正及び負担軽減を図る火葬場使用料差額補助金です。
１２２ページから１２３ページの環境衛生費１億５,４９４万５,０００円につきましては、主なものとしまして、海域や河川等の水質等検査手数料のほか、小溝の清掃及び消毒、市営墓地や背戸川排水路等浄化施設の維持管理、海底ごみの清掃、地域の脱炭素化の促進に向けた検討に係る経費です。そのほか、生活排水の適正処理を推進するため、浄化槽設置整備事業費補助金として１億２,６２２万８,０００円を計上しております。
１２４ページの清掃総務費１億２,２１５万５,０００円につきましては、職員１４人分の人件費です。
１２４ページから１２７ページの塵芥処理費１１億１,９０５万４,０００円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却処理施設、容器包装リサイクル施設、最終処分場浸出水処理施設など施設の運営維持管理に係る経費です。主なものとしまして、需用費２億８,６３７万１,０００円は、ごみを適正に処理するための施設の光熱水費や施設修繕料、収集車両等の燃料費や車両修繕料及びごみ分別指定袋の作成費です。
役務費３,２２１万円につきましては、収集車両等の保険料や車検手数料、施設維持に係る各種手数料や損害保険料及び資源ごみやその他プラスチック類などをリサイクルするための手数料です。
委託料５億２,６６８万１,０００円につきましては、家庭ごみの収集業務や各種リサイクル業務及び施設の運転管理業務に要する経費です。
備品購入費７,０３７万円につきましては、自走式破砕機のほか清掃用車両更新に要する購入費です。
負担金補助及び交付金１億３,６８９万１,０００円につきましては、自治会などの団体が自主的に実施しております古紙類などの回収に対し補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金や上大中清掃施設組合及び紀南環境広域施設組合に対する負担金などです。
１２７ページのし尿処理費２億７,５４１万円につきましては、田辺市周辺衛生施設組合、紀南環境衛生施設事務組合及び富田川衛生施設組合で管理運営を行っております、し尿処理費用に対する負担金などです。
次に、１５０ページから１５１ページの商工費をお願いします。
自然公園等管理費１,７５３万３,０００円につきましては、自然公園及びその関係施設の維持管理及び整備に係る経費です。
主なものとしまして、ふるさと自然公園センターの自然観察指導員及び管理人の報酬、ふるさと自然公園センターや皆地いきものふれあいの里等の運営維持管理に係る経費です。
また、吉野熊野国立公園をはじめとする自然公園区域につきましては、利用者の利便性向上を図るため、案内板の整備及び老朽箇所の整備に係る経費を計上しております。
次に、１６４ページの土木費をお願いします。
地域排水処理施設管理費２,５１５万３,０００円につきましては、神島台、中芳養貝田及び城山台の地域排水処理施設３施設における維持管理に要する経費です。
続きまして、
特別会計予算について御説明させていただきます。
別冊の令和４年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書の１ページをお願いします。
２定議案第２９号 令和４年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９８億７,６３８万円、直営診療施設勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,４４３万８,０００円と定める。
第２項 事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、事業勘定１８億円、直営診療施設勘定１,５００万円と定める。
第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
第１号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
第２号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
それでは、内容につきまして、１２ページの歳出から御説明させていただきます。
１２ページから１３ページの総務管理費２億７,７５２万８,０００円の主なものは、職員１５人分の人件費、国民健康保険システムの開発等に係る委託料及び国民健康保険団体連合会負担金等の経費です。
１３ページから１５ページの徴税費４,７６９万２,０００円は、保険税の賦課徴収業務及び収納率向上特別対策事業に必要な経費です。
１６ページの療養諸費５４億５,２７７万４,０００円は、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費です。
１７ページの高額療養費７億９,５４０万９,０００円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものです。
１８ページから１９ページの出産育児諸費３,７８１万９,０００円は、被保険者の出産に対して給付を行うものです。
１９ページの葬祭諸費４６５万円は、被保険者の葬祭を行った方に対して給付を行うものです。
１９ページから２０ページの傷病諸費２０万円は、
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当の給付を行うものです。
２０ページから２１ページの国民健康保険事業費納付金は、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の合計３０億７,８５８万９,０００円を県に納付するもので、前年度と比べて３,４７５万７,０００円増加しております。
２１ページから２２ページの保健事業費７,８４１万７,０００円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業のうち特定健康診査等以外の経費であり、その主なものは人間ドックに対する補助等に要する経費です。
２２ページから２３ページの特定健康診査等事業費５,６９３万３,０００円は、特定健康診査受診率のさらなる向上を図るため、心理的特性等に合わせた受診勧奨通知を行う委託料など、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費を計上しております。
２３ページの基金積立金７６万２,０００円は、国民健康保険基金の運用益の積立金として計上しております。
２４ページから２５ページの償還金及び還付加算金１,０５１万１,０００円は、
過誤納還付金等を計上しております。
２５ページの繰出金４１０万９,０００円は、へき地診療施設運営費繰出金で直営診療施設勘定に繰り出すものです。
次に、歳入について御説明させていただきます。
７ページをお願いします。
国民健康保険税は、税率の改定を行うこととしておりまして、２２億１,９９９万２,０００円を見込んでおります。
８ページの県補助金６５億２,９６９万８,０００円は、保険給付費等交付金として市町村が支払う医療費に係る給付等に全額交付される普通交付金及び市町村の財政状況その他特殊な要因や事業に応じた財政の調整を行うために交付される特別交付金を計上するとともに、国庫負担への減額影響に対して交付される財政対策費補助金を計上しております。
９ページの繰入金９億８,４９１万２,０００円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰入れです。
１０ページの繰越金は、前年度からの繰越金として１億２,０００万円を計上しております。
続きまして、予算書に戻っていただき、２３７ページをお願いします。
２定議案第３０号 令和４年度田辺市の
後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２０億９,０８２万９,０００円と定める。
第２項
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
内容につきましては、２４５ページの歳出から御説明させていただきます。
総務管理費３,９１４万６,０００円、２４６ページの徴収費３８６万３,０００円は、職員の人件費、電算システム及び保険料徴収業務等に要する経費です。
２４６ページの後期高齢者医療広域連合納付金２０億３,２５１万５,０００円は、徴収保険料、事務費に係る共通経費負担金、保険基盤安定負担金、療養給付費負担金に係るものです。
２４７ページの保健事業費１,３７２万５,０００円は、人間ドック及び脳ドックに対する補助金です。
償還金及び還付加算金１０８万円は、過年度保険料に係る還付金等です。
これらの歳出に伴う財源は、２４２ページから２４４ページにわたる保険料、一般会計繰入金等をもって充てることにしております。
次に、２９６ページをお願いします。
２定議案第３３号 令和４年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億６,６０９万１,０００円と定める。
第２項
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
内容につきましては、３０４ページから御説明させていただきます。
総務費２,１９３万２,０００円の主なものは、職員の人件費です。
３０４ページから３０５ページの施設維持管理費１億２,９９４万８,０００円につきましては、中芳養平野地区など１１地区の農業集落排水処理施設１２施設における維持管理に要する経費です。
３０６ページの公債費２億１,３７１万１,０００円につきましては、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３０２ページから３０３ページの使用料及び手数料、繰入金、市債をもって充てることにしております。
次に、３１２ページをお願いします。
２定議案第３４号 令和４年度田辺市の林業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,３１０万５,０００円と定める。
第２項
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
内容につきましては、３２０ページから御説明させていただきます。
総務費５３８万５,０００円につきましては、職員の人件費です。
施設維持管理費４１３万円６,０００円につきましては、龍神村大垣内地区、龍神村津越地区の林業集落排水処理施設２施設における維持管理に要する経費です。
３２１ページの公債費３４８万４,０００円につきましては、林業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３１８ページから３１９ページの使用料、繰入金及び市債をもって充てることにしております。
次に、３２６ページをお願いします。
２定議案第３５号 令和４年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７,１８５万９,０００円と定める。
第２項
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
内容につきましては、３３４ページから御説明させていただきます。
総務費１,１７９万４,０００円の主なものは、職員の人件費です。
３３４ページから３３５ページの施設維持管理費１,８２０万３,０００円につきましては、芳養松原・井原地区の漁業集落排水処理施設における維持管理に要する経費です。
３３５ページの公債費４,１７６万２,０００円につきましては、漁業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３３２ページから３３３ページの使用料、県補助金、繰入金及び市債をもって充てることにしております。
次に、３４２ページをお願いします。
２定議案第３６号 令和４年度田辺市の戸別排水処理事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６４７万９,０００円と定める。
第２項
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
内容につきましては、３５０ページから御説明させていただきます。
施設維持管理費４７９万２,０００円につきましては、秋津川地区の戸別排水処理施設の維持管理に要する経費です。
３５０ページから３５１ページの公債費１２１万２,０００円につきましては、戸別排水処理事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３４８ページから３４９ページの使用料、繰入金及び市債をもって充てることにしております。
続きまして、田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計予算について御説明させていただきます。
特定環境保全公共下水道事業は、龍神村龍神温泉処理区、本宮町川湯処理区の下水処理施設２施設の管理運営を行っており、令和２年度から、地方公営企業法の一部適用により企業会計へ移行し、経営・資産等をより正確に把握することで、健全な下水道事業の運営が持続できるよう努めております。
それでは、別冊の田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計予算書の１ページをお願いします。
２定議案第４３号 令和４年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計予算。
第１条 令和４年度田辺市特定環境保全公共下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
本年度は、年間処理水量１７万立方メートル、１日平均処理水量は４６６立方メートル、建設改良費１５万円を予定しております。
第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入合計として、下水道事業収益７,５０６万９,０００円、支出合計として、下水道事業費用６,３９７万２,０００円で、差引き１,１０９万７,０００円の利益を見込んでおります。
第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入合計として、資本的収入９７万円１,０００円、支出合計は、資本的支出１,９４３万５,０００円で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１,８４６万４,０００円は、当年度損益勘定留保資金等で補填することにしております。
次に２ページをお願いします。
第５条では、一時借入金の限度額は、１,０００万円としております。
第６条は、予定支出の各項の経費の流用範囲を、第７条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費を定めるものであります。
第８条は、下水道事業の財源として充当するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額として３,８１０万円を予定しております。
第９条では、当年度の利益剰余金のうち１,１０７万５,０００円を、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額の補填に処分するものとしております。
続きまして、次ページからの予算に関する説明書により具体的な説明をさせていただきます。
３ページをお願いします。
令和４年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計予算実施計画。
（１）収益的収入及び支出のうち収入の予算総額として、下水道事業収益７,５０６万９,０００円を計上しております。
また、４ページから５ページでは、支出の予定総額として、下水道事業費用６,３９７万２,０００円を計上しております。
次に、６ページの資本的収入及び支出でありますが、資本的収入として、９７万１,０００円を計上し、資本的支出としては、１,９４３万５,０００円を計上しております。
次に、７ページをお願いします。
令和４年度田辺市特定環境保全公共下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でありますが、これは、本年度における現金及び預金の増減について、業務活動、投資活動及び財務活動の三つに区分して表示しております。
また、
給与費明細書につきましては、８ページに、令和４年度田辺市特定環境保全公共下水道事業予定貸借対照表につきましては、９ページから１１ページに、令和３年度の田辺市特定環境保全公共下水道事業予定損益計算書及び予定貸借対照表につきましては、１２ページから１５ページに、重要な会計方針等を示す注記表につきましては、１６ページから１７ページに記載しておりますので、御参照願います。
以上で、市民環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
休 憩
○議長（北田健治君） この場合、午後２時２０分まで休憩いたします。
（午後 ２時０７分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時２０分）
○議長（北田健治君） 続いて、補足説明を求めます。
保健福祉部長、虎伏 務君。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） それでは、保健福祉部関係の議案並びに予算について、補足説明をさせていただきます。
議案書の１００ページをお願いします。
２定議案第１４号 田辺市
地域保健福祉推進補助金交付審査委員会条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、補助金の交付対象者を拡大することに伴い、所要の規定の整備を行うため改正するものであります。
続きまして、
一般会計予算について説明をさせていただきます。予算書の９５ページを御覧ください。
社会福祉費から御説明します。
社会福祉総務費４億９,０８４万６,０００円につきましては、職員の人件費、田辺市社会福祉協議会及び民生児童委員協議会等の福祉関係団体への補助金、民間団体の先導的保健福祉事業に対して支援を行う地域保健福祉推進補助金、
新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮する世帯に対する生活困窮者自立支援金等のほか、生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業等に要する経費を計上しております。
次に９７ページから１０１ページの障害者福祉費３３億６,５８７万７,０００円のうち、報酬につきましては、障害支援区分認定等審査会委員報酬等であります。
報償費は、重度の障害程度の方等に支給される重度障害者等福祉年金等を計上しております。
委託料は、障害者に係る相談事業を委託する相談支援事業委託料、日中一時支援事業委託料、成年後見支援事業委託料等を計上しております。
負担金補助及び交付金は、就労支援施設に通所する利用者への就労支援施設通所交通費補助金、圏域で設置している自立支援協議会への負担金等を計上しております。
扶助費は、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費及び重度障害者等医療費のほか、障害者総合支援法における障害福祉サービスの共同生活援助費、就労継続支援給付費及び生活介護サービス費、児童福祉法における障害児福祉サービスの放課後等デイサービス費等を計上しております。精神障害者医療費については、障害者総合支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものでございます。
１０２ページから１０３ページの市民総合センター管理費４,４３３万７,０００円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費でございます。
１０３ページから１０４ページの福祉センター等管理費２,７６１万３,０００円につきましては、中辺路福祉センター、大塔ふくしかいかん、本宮保健福祉総合センターの管理運営に要する経費でございます。
次に、児童福祉費に移ります。
１０６ページから１０８ページの児童福祉費１９億２,３０９万４,０００円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費をはじめ、ファミリーサポートセンター事業運営費のほか、民間の認可保育所及び認定こども園の運営に対する負担金及び園舎整備に係る補助金、病児・病後児保育事業費補助金、認可外保育所入所児童の保育料に対する補助金、母子生活支援施設措置費、子ども医療費、県からの受託事業である在宅育児支援事業給付金等を計上しております。
続いて１０８ページから１１１ページの保育所費１０億２,９２２万円につきましては、公立保育所１５園の運営に要する経費で、職員人件費をはじめ、会計年度任用職員の報酬、給食賄材料費、施設修繕料のほか、本宮行政局管内におけるへき地保育所運営委託料などを計上しております。
次に、老人福祉費をお願いします。
１１２ページから１１３ページの老人福祉費１億５,８１０万５,０００円のうち、報償費は敬老祝金、百歳訪問記念品代でございます。
委託料は、敬老事業委託料、生活支援ハウス運営委託料等でございます。
負担金補助及び交付金は、田辺市シルバー人材センター運営費補助金、老人クラブ活動費補助金、紀南地方老人福祉施設組合負担金及び和歌山県後期高齢者医療広域連合負担金等を計上しております。
扶助費は、老人医療費、養護老人ホーム措置費等でございます。
１１３ページから１１４ページの高齢者福祉施設管理費２億９,７４９万９,０００円につきましては、高齢者複合福祉施設たきの里、生活支援ハウス、老人憩いの家等の管理運営に要する経費でございます。
１１４ページから１１５ページの生活保護総務費１億２,６７３万３,０００円につきましては、職員人件費のほか、生活保護システムのクラウド化に伴う費用等を計上しております。
１１５ページから１１６ページの扶助費１４億６,０００万円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。
１１６ページの援護費４６万円につきましては、行旅人に対する移送費等でございます。
災害救助費１,１３２万４,０００円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金等でございます。
続いて、保健衛生費に移ります。
１１７ページから１１９ページの保健衛生総務費１４億５,４６０万９,０００円につきましては、職員人件費、会計年度任用職員報酬のほか、報償費につきましては、乳幼児健診や５歳児発達相談事業等の母子保健事業に係る医師及び講師謝礼等を計上しております。
委託料では、医療機関、助産所等へ委託する妊産婦の健康診査委託料や産後ケア事業委託料、妊産婦・新生児訪問指導委託料等を計上しております。
負担金補助及び交付金は、休日急患診療所等の運営に係る田辺周辺広域市町村圏組合負担金や
公立紀南病院組合負担金、また、特定及び一般不妊治療費への助成金等でございます。
１２０ページから１２１ページの予防費５億５,１７６万２,０００円につきましては、健康増進事業等に係る医師等への報償費、乳幼児・高齢者等の予防接種事業の委託料及び各種がん検診等の検診委託料のほか、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費を計上しております。
別冊の令和４年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書の３４ページを御覧ください。
国民健康保険事業特別会計の直営診療施設勘定について、御説明します。
直営診療施設勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,４４３万８,０００円と定めるもので、内容につきまして、４２ページの歳出から御説明します。
総務管理費の一般管理費１,７１６万８,０００円は、診療所における看護師等、会計年度任用職員報酬及び医師の出張診療委託料等を計上しており、連合会負担金７万５,０００円は県国保診療施設連絡協議会負担金でございます。
４３ページから４４ページの医業費５８６万円は、医療用消耗器材費、薬品代及び各種検査手数料等でございます。
施設整備費８３万５,０００円は、診療所の施設用備品購入費が主な内容でございます。
次に、歳入について御説明します。
３９ページの診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険等からの診療報酬及び本人の一部負担金など外来収入として１,０１６万円、その他の診療収入１６７万円を計上しております。
４０ページの使用料及び手数料５万円は、診断書等の文書交付手数料でございます。
繰入金のうち、事業勘定繰入金４１０万９,０００円並びに一般会計繰入金８４４万８,０００円は、それぞれ事業勘定並びに一般会計から繰入れを受けるものでございます。
続いて、介護保険特別会計に移ります。予算書に戻っていただき、２５３ページを御覧ください。
２定議案第３１号 令和４年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条第１項は、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９４億９,６７２万５,０００円と定めるもので、第２項の
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算のとおりでございます。
第２条は、地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもので、第１号は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用、第２号は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用でございます。
それでは、歳出から御説明します。
２６６ページから２６８ページの総務管理費２億３,６００万１,０００円につきましては、職員人件費をはじめ、地域包括支援センターの会計年度任用職員報酬、事務費及び介護予防サービス計画策定委託料、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の第１号介護予防サービス計画策定委託料のほか、介護保険事業者への指定指導業務等を田辺圏域の４町から受託する形で共同実施している必要経費を計上しております。
２６８ページの徴収費６５１万６,０００円は、第１号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する事務費でございます。
２６９ページの介護認定審査会費８,５４１万７,０００円につきましては、認定審査会委員及び会計年度任用職員報酬、事務費及び主治医意見書手数料等を計上しております。
２７０ページの計画策定委員会費２０万８,０００円につきましては、地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会委員報酬でございます。
２７０ページから２７１ページの介護サービス等諸費７５億６,２００万円につきましては、要介護認定者に係る保険給付費でございます。
２７１ページから２７２ページの介護予防サービス等諸費３億２,３００万円は、要支援１・２の認定者に係る介護予防給付費でございます。
２７３ページのその他諸費７５０万円は、介護報酬の審査支払手数料でございます。
高額介護サービス等費２億３,０５０万円は、介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、２７４ページの高額医療合算介護サービス等費３,１２０万円は、医療と介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、それぞれ負担軽減のために給付するものでございます。
２７４ページから２７５ページの特定入所者介護サービス等費２億７,０４０万円は、低所得者の方が介護保険施設等を利用した場合の食費及び居住費等の一部を給付するものでございます。
介護予防・生活支援サービス事業費４億３,７７４万円につきましては、総合事業の対象者に係る、訪問型サービス、通所型サービス及びサービス計画を策定する第１号介護予防支援交付金などの経費を計上しております。
２７６ページの一般介護予防事業費２,４８０万６,０００円につきましては、介護予防に関する普及・啓発及び地域介護予防活動支援事業費補助金などを計上しております。
２７７ページから２７９ページの包括的支援事業・任意事業費１億８,８８０万円につきましては、各行政局に設置している地域包括支援センターの委託料や在宅介護支援センター運営事業委託料などの総合相談等事業費、認知症高齢者対策として実施している認知症カフェ運営委託料など認知症総合支援事業費、田辺圏域在宅医療・介護連携支援センターの委託料、成年後見支援事業委託料等を含む任意事業費や生活支援体制整備事業費などを計上しております。
その他諸費１７０万円につきましては、総合事業の指定事業者に対する、介護予防・生活支援サービス費の審査支払手数料でございます。
２８０ページの基金積立金は、介護給付費準備基金の運用利息や剰余金を基金に積み立てるものでございます。
２８１ページは予備費でございます。
次に、歳入について御説明します。
２５８ページを御覧ください。
介護保険料１７億１,５６５万３,０００円につきましては、６５歳以上の第１号被保険者保険料として現年度分及び滞納繰越分を計上しております。
手数料は、督促手数料を計上しております。
２５８ページから２５９ページの国庫負担金１５億５５８万９,０００円は介護給付費負担金を、２５９ページから２６０ページの国庫補助金９億１,２３３万８,０００円は、市町村間の介護保険財政力格差などを調整するために交付される調整交付金や地域支援事業費交付金、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金を計上しております。
支払基金交付金２３億９,８９０万８,０００円は、第２号被保険者保険料として交付される介護給付費交付金と地域支援事業費交付金でございます。
２６０ページから２６１ページの県負担金１２億３,１１０万５,０００円は介護給付費負担金を、県補助金９,４３７万４,０００円は、地域支援事業費交付金を計上しております。
２６１ページから２６２ページの財産運用収入は、介護給付費準備基金の積立金利子でございます。
一般会計繰入金１５億５,００６万９,０００円は、介護給付費及び地域支援事業費の市負担分並びに職員給与費繰入金、事務費繰入金及び低所得者保険料軽減繰入金でございます。
２６３ページの繰越金は前年度からの繰越金を、２６３ページから２６５ページの諸収入は第１号被保険者延滞金、預金利子、介護保険事業所への指定指導業務等に係る指定指導業務受託事業収入及び介護予防支援費収入等を計上しております。
続きまして、診療所事業特別会計の説明をさせていただきます。
予算書の３５３ページを御覧ください。
２定議案第３７号 令和４年度田辺市の診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条第１項は、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億２,３７０万円と定め、第２項の
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算のとおりでございます。
内容につきましては、３６３ページの歳出から御説明します。
総務管理費１億８,３６８万８,０００円につきましては、医師など診療所勤務職員の人件費、会計年度任用職員報酬のほか、施設の維持管理費、本宮さくら診療所における整形外科医等の出張診療委託料等を計上しております。
３６５ページから３６６ページの医業費１億２,６９５万円は、医療用消耗器材費、薬品代等の経費などでございます。
次に３５９ページからの歳入について御説明します。
診療収入につきましては、外来収入２億４,５９３万円、その他の診療収入１,９０８万３,０００円を計上しております。
３６０ページの使用料及び手数料は、診断書等の文書交付手数料等でございます。
３６１ページの県支出金３４４万７,０００円につきましては、へき地診療所医療対策費補助金で、繰入金４,８００万円につきましては、一般会計から繰入れを受けるものでございます。
３６２ページの諸収入１７１万６,０００円につきましては、診療所オンライン設備整備に係る医療提供体制設備整備交付金でございます。
以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（北田健治君） 続いて、
商工観光部長、丸山勝司君。
（
商工観光部長 丸山勝司君 登壇）
○
商工観光部長（丸山勝司君） それでは、商工観光部関係の補足説明をさせていただきます。
議案書の１０２ページから１０３ページをお願いします。
２定議案第１５号 田辺市
企業立地促進条例の一部改正については、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
引き続き本市における企業の立地と事業規模の拡大を促進するため、条例の有効期限を平成３４年３月３１日から令和９年３月３１日まで延長するものであります。
予算書の１２８ページをお願いします。
労働費、労働諸費４４７万円につきましては、田辺市雇用促進奨励金等の負担金補助及び交付金と、貸付金は、中小企業勤労者生活資金貸付預託金です。
次に、１４４ページからの商工費です。
商工費、商工総務費１億７,１４５万２,０００円につきましては、職員の人件費です。
次に、１４４ページから１４５ページをお願いします。
商工振興費１億５,３３２万５,０００円につきましては、コロナ禍における中小企業者等の経営の向上をはじめ、市内の商工業の活性化、さらには中心市街地の活性化を図るため、資金支援や関係団体との連携などに要する経費です。
報償費のうち、
ふるさと寄附金返礼品につきましては、梅干し、かんきつ類、海産物等、市内４９事業所１７０種類の地域産品を、ふるさと寄附金に対する返礼品として贈るために要する経費です。
委託料のうち施設運営業務委託料につきましては、市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべ えんプラス）における地域産品の情報発信、起業・創業に関するセミナーや交流イベントの実施等、地域経済の活性化を図るために行うソフト事業及び当該施設の維持管理業務を指定管理者に委託するものです。
負担金補助及び交付金のうち、田辺市中小企業信用保証料補助金につきましては、和歌山県中小企業融資制度のうち、中小企業経営支援資金及び小企業応援資金を利用した中小企業者に対して、その信用保証料の一部を補助するものです。
田辺市小企業資金利子補給補助金につきましては、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度等を利用した小企業等に対して、１.０％の利子補給を行うものです。加えて、
新型コロナウイルス感染症特別融資資金利子補給補助金につきましては、日本政策金融公庫の小規模業者経営改善資金融資制度等（
新型コロナウイルス感染症関連）を利用した小企業等に対して０.３１％、または１.８１％の利子補給を行うものです。
商店街開業支援事業費補助金につきましては、商店街の活性化及び創業の促進を図るため、中心市街地の商店街地域にある空き店舗へ新たに出店する方を支援するための補助金です。
経済活動促進事業費補助金につきましては、長引くコロナ禍における市内事業者の事業継続を図るため、感染防止と社会経済活動の両立を促進する事業に対し、経費の一部を補助するものです。
日本商工会議所青年部近畿ブロック大会補助金につきましては、本市で開催される近畿ブロック大会の運営に対し、経費の一部を補助するものです。
次に、１４５ページからの観光費です。
観光費３億１,５４５万４,０００円につきましては、観光施設の維持管理及び観光振興事業の実施に要する経費です。
１４６ページから１４７ページまでの委託料のうち、田辺観光戦略推進事業委託料は、広域的な観光事業や外国人観光客の誘致も含めた誘客促進及び世界遺産、世界農業遺産等多様な観光資源の積極的なプロモーション活動を行うため、田辺市熊野ツーリズムビューローへ委託するものです。
低山トラベル魅力発掘発信事業委託料につきましては、その土地の歴史や文化に触れ歩く山旅、低山トラベルをテーマに、新たなコンテンツ開発やホームページ等による情報発信を行うための委託料です。
施設運営業務委託料につきましては、田辺市観光センター、田辺市街なかポケットパーク及び護摩壇山森林公園等の運営業務委託料です。
１４７ページから１４８ページまでの負担金補助及び交付金のうち、観光協会誘客促進事業費補助金につきましては、コロナ禍における新しい生活様式や新しい旅のスタイルを踏まえた市内各観光協会独自の観光施策の取組を支援するための補助金です。
コンベンション誘致促進事業費補助金につきましては、市内において会議、大会などコンベンションを開催する主催者に対しての補助金です。
地域の祭りや文化を継承するとともに、田辺市の魅力のＰＲと観光客のさらなる誘致を図るため、弁慶まつり補助金や田辺・弁慶映画祭事業費補助金をはじめ、各種イベントへの補助金を計上しています。
次に、１４９ページをお願いします。
世界遺産熊野本宮館運営費２,４４３万円につきましては、世界遺産熊野本宮館の運営に要する経費です。
次に、１５１ページをお願いします。
共同作業場管理費１,００４万７,０００円につきましては、施設の老朽化に伴う劣化診断調査に基づく大規模改修計画策定のための委託料、共同作業場の使用料及び共同作業場基金の運用利息の積立てが主なものです。
共同作業場整備事業費７,５９０万円につきましては、市内に６か所ある共同作業場の施設修繕料です。
以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、報告事項の説明に入らせていただきます。
議案書の１７５ページをお願いします。
２定報告第３号は、令和４年度
一般財団法人龍神村開発公社の事業の計画について御報告するものです。
１７６ページの事業計画の１、法人運営につきましては、龍神村の観光振興及び地域振興に貢献していくとともに、経営体質の改善と効率的な運営に努め、一層の健全化を図ります。また、地域人材の安定的な雇用と育成に努めます。
２、施設管理運営事業につきましては、旅行代理店等へ龍神温泉を組み込んだ旅行ルートの提案や、スポーツ合宿の誘致、食に特化したイベントの開催などを通して集客促進を図ってまいります。また、新型コロナウイルス
感染防止対策を徹底し、ウイズコロナ時代における安全で安心な新しい旅のスタイルに対応したプランの実施に取り組みます。
予算につきましては、第１条 令和４年度
一般財団法人龍神村開発公社会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ３億１,０７６万円と定める。
同条第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 収入支出予算による。
詳細につきましては、１７７ページ及び１７８ページを御参照願います。
次に、１７９ページをお願いします。
２定報告第４号は、令和４年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について御報告するものです。
１８０ページの事業計画の１、会社運営につきましては、観光振興及び地域振興に貢献するとともにサービスの向上と経営の安定化に取り組みます。
２、施設管理運営事業につきましては、周辺観光旅館や観光協会との連携を強化し、利用客の増加に努めるとともに、元湯別館を活用したグループ、団体の集客を促進します。また、マスコミの誘致を積極的に行うとともに、取材協力を通して誘客宣伝活動に取り組みます。
予算につきましては、第１条 令和４年度
有限会社龍神温泉元湯会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ７,４３５万円と定める。
同条第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 収入支出予算による。
詳細につきましては、１８１ページ及び１８２ページを御参照願います。
以上で、商工観光部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます
（
商工観光部長 丸山勝司君 降壇）
○議長（北田健治君） 続いて、
農林水産部長、北川弘泰君。
（
農林水産部長 北川弘泰君 登壇）
○
農林水産部長（北川弘泰君） それでは、農林水産部関係の補足説明をさせていただきます。
予算書の６８ページをお願いします。
総務費、総務管理費、市有林撫育費４９５万９,０００円につきましては、龍神村宮代地区、中辺路町近露地区ほか、市内外に所在の市有林約２,７００ヘクタールの管理に要する経費です。
次に、１２８ページをお願いします。
農林水産業費、農業費、農業委員会費１,５８７万９,０００円につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員、合計４５名の報酬をはじめとする委員会活動等に要する経費です。
次に、１２９ページをお願いします。
農業総務費１億２,３９０万４,０００円につきましては、職員の人件費です。
農業振興費５億１,２５０万２,０００円につきましては、地域農業の担い手育成、優良農地の確保と利用促進、梅やかんきつ等の振興、畜産振興及び有害鳥獣対策等に要する経費です。
１３０ページの委託料のうち、新規就農者育成支援事業委託料は、ＵＩＪターン等による就農希望者が農業の経営技術を学べる研修体制を構築するもので、担い手育成について協力農家へ委託するものです。
同じく１３０ページから１３２ページの負担金補助及び交付金のうち、紀州田辺うめ振興協議会補助金は、梅の機能性研究や、都市部等消費地での梅加工講習会をはじめとした消費宣伝、販売促進活動など梅の振興に対する補助金です。
みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会負担金は、世界農業遺産みなべ・田辺の梅システムの保全と活用を通じて、産業振興と地域の活性化を図るための負担金です。
あまいみかんづくり支援事業費補助金は、糖度の高い高品質のミカンを安定して生産するため、かんきつ栽培農家のマルチシート等、被覆資材の設置に対する補助金です。
柑橘ＰＲ海外販路拡大事業費補助金は、国内でも評価が高い当地域のかんきつ類について、海外市場への販路開拓を行うもので、田辺市柑橘振興協議会に補助するものです。
新規就農者育成補助金は、ＵＩＪターン等による就農希望者が新規就農育成支援事業により農業技術を習得する場合において、国の新規就農者育成総合対策事業の補助対象とならない５０歳以上の新規就農者を対象に支援する補助金です。
新規就農者育成総合支援金は、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図り、就農開始直後の経営の確立を支援するため、経営開始資金を交付するとともに、経営発展のための機械・施設等の導入を支援するものです。
農業み
らい基金積立金は、農業みらい基金の運用利息を積み立てるものです。
南紀用水事業費５１８万６,０００円につきましては、国営南紀用水事業に要する経費です。
国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る経費の負担金です。
次に、１３２ページをお願いします。
農業土木費、農業土木総務費８,０６４万４,０００円につきましては、職員の人件費のほか、県営事業等に要する経費です。
１３３ページの委託料のうち、防災重点農業用ため池調査委託料については、防災重点農業用ため池の防災工事の必要性を判断するため、劣化状況評価及び豪雨耐性評価を行うものです。
排水ポンプ等運転業務委託料については、秋津及び万呂地区における移動式排水ポンプ設備の運転業務に要する経費です。
負担金補助及び交付金のうち、
県営事業負担金については、上芳養日向地区の畑地帯総合整備事業及び新庄町稲妻池のため池等整備事業に係る負担金です。負担金明細につきましては２３６ページを御参照願います。
次に１３４ページをお願いします。
農業施設整備事業費２,５２１万６,０００円につきましては、市単独事業として実施する農道や水路等の改良に要する経費です。
土地改良施設維持管理適正化事業費１,６３３万８,０００円につきましては、土地改良施設の機能保持と耐用年数を確保するため整備するもので、秋津町の用排水路改修に要する経費のほか、施工済み、施工中及び施工予定の土地改良施設改修工事５か所分の事業費に係る市負担分を県土地改良事業団体連合会へ拠出するものです。
工事明細につきましては２３０ページを、工事箇所につきましては参考資料８ページを御参照願います。
小規模土地改良事業費３９３万円につきましては、県の単独補助事業により、農道及び水路の改良に要する経費です。工事明細につきましては２３０ページを、工事箇所につきましては参考資料８ページ及び９ページを御参照願います。
次に、１３５ページをお願いします。
林業費、林業総務費７,９７３万１,０００円につきましては、職員の人件費のほか、森林環境譲与税等を効果的に活用し、森づくり構想を推進していくため、施策展開等の評価検証を行う田辺市森づくり構想策定等委員会の運営に要する経費です。
林業振興費２億４,８７８万３,０００円につきましては、適切な森林施業の促進や林業生産基盤の整備推進、林業労働力確保を図るための支援を行うとともに、森林経営管理法に基づく取組の推進に要する経費です。
１３６ページの委託料のうち、調査委託料は、森林経営管理法に基づいて森林所有者の意向調査を実施するもので、森林整備委託料は、森林所有者から経営管理を行う権利を取得した森林について、経営管理権集積計画に基づいて適切な経営管理を実施するものです。
なお、森林整備委託料の一部を森林整備の担い手を育成するため、森林の育てびと育成・確保対策事業として、３年間の債務負担により特別配分を行います。
負担金補助及び交付金のうち間伐実施事業費補助金は、持続可能な森林経営の推進や、森林の公益的機能の維持増進を目指し、森林組合等が実施する間伐等に対する補助金です。
恵みのやまづくり事業費補助金は、森林資源の適切な循環を促し、山地の保全と林業の再生を図るため、森林組合等が実施する杉・ヒノキの植栽に対する補助金です。
よみがえりの森づくり事業費補助金は、杉・ヒノキを植栽しようとする山地において、生産力が低い尾根筋の上部約３割に、備長炭原木のウバメガシやシイタケ原木のクヌギ・コナラ等を植栽することに対して補助金を交付することにより、天空三分の山づくりを目指し、森林の公益的機能の発揮を目指すものです。
木材ステーション運営モデル事業費補助金は、森林景観の保全や土砂災害等を防止するとともに林業従事者の所得向上のため、木材ステーションを試験的に運営する事業者に対して交付する補助金です。
次に、１３７ページをお願いします。
山村振興費６,３２５万９,０００円につきましては、過疎・高齢化の進展により集落機能の低下が深刻化する山村集落に対する取組として、集落支援活動事業を実施するほか、自治会等を対象に耕作放棄地等の除草作業用として自走式草刈り機の貸出しを行うなど山村地域の活性化を図るために要する経費です。
同じく１３７ページから１３８ページの負担金補助及び交付金のうち、里山生活空間保全事業費補助金は、被害を及ぼすおそれのある立竹木から建屋等を守るとともに、緩衝地帯をつくることで鳥獣害を防ぐため、建屋に隣接する立竹木の伐採に対して補助金を交付するものです。
山村振興施設管理費１,０１６万７,０００円につきましては、紀州備長炭記念公園指定管理料及びその他の施設・設備等の管理に要する経費です。
次に、１３９ページをお願いします。
林業土木費、林業土木総務費３７１万７,０００円につきましては、中辺路町の新高尾トンネルと、大塔地域の熊野下川トンネルの維持管理に要する経費等のほか、県治山林道協会への負担金です。
林道維持費４,１８１万５,０００円につきましては、林道小又川丹生ノ川線残土処理場の整備工事のほか、林道の補修や崩土除去等の維持管理に要する経費です。
林道舗装費９,７００万６,０００円につきましては、職員の人件費のほか、林道虎ヶ峰坂泰線ほか３路線の舗装工事に要する経費です。工事明細につきましては２３０ページを、工事箇所につきましては参考資料１０ページから１３ページを御参照願います。
次に、１４０ページをお願いします。
林道新設改良費３億７,０２９万９,０００円につきましては、職員の人件費、点検の診断結果を踏まえて実施する安川大塔川線のトンネル補修調査設計及び林道龍神本宮線の橋梁補修設計に要する経費、林業の基盤整備として継続実施している林道小広静川線ほか２路線ののり面保護工事及び日高川町とともに実施している林道樅の木線ほか１路線の開設工事に要する経費です。工事明細につきましては２３０ページを、工事箇所につきましては参考資料１０ページ及び１３ページから１６ページを御参照願います。
次に、１４１ページをお願いします。
林道局部改良費６００万円につきましては、林道龍神本宮線の擁壁工事に要する経費です。工事明細につきましては２３１ページを、工事箇所につきましては参考資料１５ページを御参照願います。
水産業費、水産業総務費４,００３万円につきましては、職員の人件費のほか、扇ヶ浜ビーチハウスの維持管理に要する経費です。
次に、１４２ページをお願いします。
水産振興費２,３８１万６,０００円につきましては、漁場環境の改善、水産資源の維持増大、養殖漁業の振興、漁業の担い手育成、水産物の販売促進等に要する経費です。
役務費の水質等検査手数料は、地先海域における漁場環境を把握するため、田辺湾内における底質状況の調査を行うために要する経費です。
負担金補助及び交付金のうち、内水面放流事業費補助金につきましては、アユ、アマゴ等を富田川、日置川、日高川、熊野川へ放流するため、各河川を管轄する漁業協同組合に対して補助するものです。
養殖漁業振興事業費補助金は、水産物の安定供給と市内の養殖漁業の振興を図るため、新たな魚種等の養殖への取組について支援するものです。
種苗等放流事業費補助金は、栽培漁業の推進及び水産資源の維持増大を図るため、市内地先海域における魚類等の放流に対して補助を行うものです。
漁業者出漁促進補助金は、漁業者の出漁を促進するため、漁業を営むために漁船へ給油した燃料費に対して補助を行うものです。
漁業担い手育成事業費補助金及び漁業担い手育成研修生給付金は、次代を担う漁業者の確保や育成を図る取組に対して支援を行うものです。
水産活性化協議会負担金は、令和２年度から令和３年度にかけて取り組みました水産活性化事業調査において、継続検討事項と位置づけました各種事業等の実現に向けた議論の場として、関係する漁業協同組合をはじめ、県や市が参画する協議会を新たに設立することとしており、この協議会の運営に要する経費です。
次に、１４３ページをお願いします。
漁港管理費１,５５６万５,０００円につきましては、市の管理漁港である芳養、目良、内の浦漁港の維持管理に要する経費です。
委託料の漁港施設管理委託料は、市管理漁港内へのプレジャーボートの係留に当たり、漁港内の秩序維持を図るため、関係する漁業協同組合に対して漁港施設の管理及び使用料の徴収事務等を委託するものです。
工事請負費につきましては、施設の長寿命化及び更新コストの縮減を図るため、漁港機能保全計画に基づく計画的な修繕を行うために要する経費であり、今年度につきましては、目良漁港内各施設の補修工事を行うものです。工事明細につきましては２３１ページを、工事箇所につきましては参考資料１７ページを御参照願います。
次に、２１０ページをお願いします。
災害復旧費、農林施設災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費１,３５６万９,０００円につきましては、令和２年７月より発生の地滑り災害で被災した和田地区の林道小広和田川線の調査測量設計委託料等に要する経費です。
２８９ページをお願いします。
２定議案第３２号 令和４年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７０万円と定める。
同条第２項
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
内容につきましては、２９５ページをお願いします。
一般管理費７０万円につきましては、長野分譲宅地の販売に要する経費で、販売促進のための広告料や売買契約が成立した場合に和歌山県宅地建物取引業協会へ支払う紹介手数料です。
これら歳出に要する財源といたしましては、土地売払収入を充てています。
次に、３８４ページをお願いします。
２定議案第３９号 令和４年度田辺市
木材加工事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億８,４００万円と定める。
同条第２項
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
内容につきましては、３９１ページをお願いします。
本事業は、ヒノキの小径間伐材等を加工し、台形集成材の製造及び販売を行うものです。
木材加工事業費、一般管理費２,１０５万９,０００円につきましては、木材加工場の管理及び営業に要する経費で、管理及び営業に係る会計年度任用職員の人件費のほか、木材加工場経営委員会の運営経費及び工場用地の土地借料などです。
次に、３９２ページをお願いします。
事業費２億６,１８７万４,０００円につきましては、集成材の製造に要する経費で、製造工程に係る会計年度任用職員の人件費のほか、製造用機械等の維持管理に要する経費です。
原材料費は、木材加工用材料として原木等を購入するための経費です。
これら歳出に要する財源といたしましては、木材加工製品売払収入等を充てています。
以上で、農林水産部関係の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
農林水産部長 北川弘泰君 降壇）
○議長（北田健治君） この場合、お諮りいたします。
ただいま補足説明の途中でありますが、本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日３月１日、午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、一般質問の通告につきましては、明日３月１日、午後２時までに事務局へ提出願います。
締切り後、抽せんにより質問順位を決定し、通知申し上げます。
延 会
○議長（北田健治君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時１４分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和４年２月２８日
議 長 北 田 健 治
議 員 塚 寿 雄
議 員 佐 井 昭 子
議 員 松 上 京 子...