田辺市議会 2021-09-10
令和 3年第5回定例会（第2号 9月10日）
○議長（
北田健治君） １１番、髙田盛行君から欠席の届出があります。
◎諸般の報告
○議長（
北田健治君） この場合、
事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、
松本清子君。
（
議会事務局長 松本清子君 登壇）
○
議会事務局長（
松本清子君） 報告申し上げます。
本日付、田総第１７８号の３をもって、市長から本定例会の追加議案として、５定議案第１２号 令和３年度田辺市
一般会計補正予算（第６号）及び、５定議案第１３号 田辺市
過疎地域持続的発展計画の策定についてなど、議案１８件並びに
議案参考資料の送付がありました。
いずれもお手元に配付いたしております。
以上でございます。
（
議会事務局長 松本清子君 降壇）
○議長（
北田健治君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
北田健治君） 日程第１
一般質問を行います。
なお、
一般質問の通告は、９月２日午後２時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。
結果は、通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順に従って発言を許可いたします。
３番、
久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） おはようございます。
３番、
日本共産党の
久保浩二です。通告に従い
一般質問を始めます。
６月議会に続いて、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策について質問をします。
菅首相は
コロナ対応の無為無策、昨年の
ＧｏＴｏトラベルや国民の声を無視して
オリンピック・
パラリンピックを強行開催することによって
感染爆発を起こし、
医療崩壊を引き起こし、国民から支持を失い政権を投げ出しました。
この第５波の
感染拡大では
オリンピック開会式前の７月２０日の全国の
感染者数は３,７５４人ですが、７月２８日には９,５７９人となり、第３波の最高だった１月８日の７,９５５人を上回りました。２９日には初めて１万人を超え、８月１３日に２万人を超え、８月２０日には第５波最高の２万５,８７３人を記録するなど政府としてお手上げの状態で、菅首相は重症の人以外は、
原則自宅待機を指示するなど、国民の命を守ることを放棄してしまいました。都市部では重症化しても入院ができず、救急車を要請しても搬送先の病院が決まらないなど完全に
医療崩壊に陥っています。
現在、自宅待機を強いられている方が１３万５,０００人を超えています。治療薬もなく、働き盛りの方が自宅で亡くなる事態が全国各地で起きています。
これは、緊急事態中に、国民の声を無視して
オリンピック・
パラリンピック開催を強行したために起きた人為的な
感染拡大です。守れる命も助けない、９年間の安倍・菅政権によるコロナまで自己責任を求めた結果ではないでしょうか。
田辺市や周辺地域でも８月、１か月間で
田辺保健所管内の
感染者数は２２２人、全国で
デルタ株に置き換わり、
感染爆発が起こりました。和歌山県、
田辺保健所管内においても
感染拡大が予想できたはずであり、対策が必要ではなかったのか、今後もラムダ株など新しい変異株の出現で、新たな
感染拡大が予想されます。
国、県に責任を果たしてもらうことはもちろんですが、任すだけでは
感染拡大の防止は十分ではありません。田辺市としても万全の体制、対策をとることが必要と考えます。そこで、田辺市としての
新型コロナウイルス感染防止対策について質問をします。
まず最初に、市内の
ワクチン接種状況、６５歳以上、６５歳以下についてお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君） ３番、
久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、虎伏 務君。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
当市の
ワクチン接種の状況につきましては、８月３１日現在で
医療従事者等も含めた６５歳以上については、１回
接種済みが２万１,６７９名で接種率が９０.６％、２回
接種済みが２万１,３３１名で接種率が８９.２％となっています。
また、同様に
医療従者等も含めた１２歳以上６４歳以下につきましては、１回
接種済みが１万５,５８１名で接種率が３６.５％、２回
接種済みが１万１,５６５名で接種率が２７.１％となっています。
全体では、１回
接種済みが３万７,２６０名で接種率５５.９％、２回
接種済みが３万２,８９６名で接種率が４９.４％となっています。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（
北田健治君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 次に、今後の
ワクチン接種の予定についてお伺いします。
今現在、
集団接種、
個別接種が進められていますが、今後の予定についてお聞かせください。そして、接種の終了予定についてもお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
９月以降の
ワクチン接種につきまして、
集団接種では、９月に１回目接種を１０回実施するとともに、県からの
ワクチンの追加供給を踏まえ、９月１９日にハナヨアリーナでの日程を追加し、９月７日に予約を開始しているものです。
なお、この追加日程には、妊婦及びその
配偶者等への優先枠を設けており、一般枠とは時間帯を分けるなどしまして、妊婦への
感染防止対策を行いながら実施をいたします。
今後の県からの
ファイザー製ワクチンの供給量については、１０月初旬で
接種対象者の７３％となる予定で、１０月中旬以降に実施を予定している１回目接種となる
集団接種につきましては、個別で実施していただいている
医療機関への
ワクチン配分量が決定次第、実施枠数を確定し、９月２４日頃に予約を開始する予定で準備を進めているところであります。
また、１０月に実施する
集団接種では、
接種機会の少ない１２歳から１５歳について、市内の小児科医の先生方の協力を得ながら、優先枠を確保できるよう準備しているところであり、予約開始は一般枠と同じく９月２４日頃となっています。
いずれにしましても、個別で実施していただいている
医療機関での希望調査に基づき、配分量が決まり次第、
集団接種の実施枠を確定させ予約を開始するもので、
ホームページ等で改めてお知らせいたします。
引き続き、
集団接種及び
個別接種にて接種を行っていきますと、接種率が上がってくることから、接種を希望される方も少なくなってくることが見込まれるため、現時点では、
集団接種については、１１月末に実施する２回目接種の日程で終了する見込みとなっております。
個別接種につきましては、この
ワクチン接種事業は、国が２月末までの期限としており、
集団接種終了後についても、今後、１２歳に到達する方など接種を希望される方への
接種機会を確保する必要があるため、期限までは引き続き実施いただくものとなってございます。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（
北田健治君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） この
集団接種、
個別接種含めて
ワクチン接種の状況については、この
周辺市町村で見ますと、人口の関係で田辺市が一番遅れているように見えてしまうということがあって、市民の皆様からは、なぜ田辺市が遅いのかというふうな声も結構聞きます。そのときに、やはり人口の違いや国からの
ワクチン接種の配分、そちらのほうで市の体制はきちんと取っているけれども、
ワクチンが入ってこない、そういう状況があるのでなかなかはっきり先が見えていないという状況をお話をさせていただくこともあります。
そういう状況の中で、現在、
田辺保健所管内の
新型コロナウイルス感染状況をどのように田辺市として認識しているのかお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
今回の感染の特徴としましては、
ワクチン接種が始まったばかりの若い世代の
感染割合が増えてきており、さらに、感染が家庭内へ持ち込まれて家庭内で感染するという状況が多数発生しております。
そうした中、
田辺保健所管内でも連日
新規感染者が発生しており、市長が
臨時記者会見で田辺市
緊急アピールを申し上げましたとおり、市民の日頃の生活や経済活動に大きな影響を及ぼしていると認識しております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（
北田健治君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 特徴として若い世代の感染、家庭内の感染というのはもうそのとおりなのですが、６月議会のときにも
デルタ株の感染が広がっているということがあって、６５歳以上の
ワクチン接種が進むけれども、６４歳以下の
ワクチン接種が進んでない中では感染が広がる可能性があるということを指摘させていただきました。これは、田辺市だけでそのことをするというのは、なかなか厳しい状況は確かにあると思うのですが、やはり国の対応、はっきり感染が広がることが分かっているのに、それにきちんと対応してこなかったということが、今回の第５波の特徴だというふうに思います。
そして次に、
田辺保健所管内で
感染拡大、
クラスターの要因についてお伺いします。
今回
クラスターが発生し、多数の感染者を出した店舗が
前回クラスターを発生させた同じ店ではないかと言われています。前回の教訓が生かされていないのではないかと考えますが、御答弁をお願いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
今回の管内での
感染拡大（
クラスター）につきましては、同一の店であるか否かについては県では発表されておりません。要因に関しましては、県によりますと８月２０日の記者会見で、症状が出る前に感染していた人が一緒に飲食、カラオケをしたことによって広まったというふうに推定をしていると聞いております。
また、和歌山県
新型コロナウイルス感染症予防対策認証施設の認証につきましては、受けていなかったと聞いております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（
北田健治君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 今言われた症状が出る前に感染を広げてしまったのではないかというのが重要だというふうに思います。
それで、
新型コロナウイルスの感染を防止するための課題を田辺市としてどのように考えているのかお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
今回の感染では、さきにもお答えしましたが、若い世代の感染及び家庭内での感染が増えていることが特徴であり、従来株より感染力が強いと言われる
デルタ株の
感染割合が増えていることが原因と思われます。
より感染力の強い
デルタ株を予防するには、さらなる
感染防止対策の徹底が重要でありますので、市としましては、市長が
臨時記者会見において田辺市
緊急アピールで申し上げましたとおり、基本的な
感染防止対策の徹底、積極的な
ワクチン接種の検討、
家庭内感染に対する細心の注意、
業種別ガイドラインの遵守を市民の皆様には徹底していただきたいと考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（
北田健治君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 基本的な対応、
感染防止対策というのは、また後で述べていきたいと思います。
次に、これまでの
新型コロナウイルスとレベルの違う
デルタ株は、子供の感染をめぐる状況も大きく変えてきました。
第１に、これまで感染しにくいとされてきた子供への感染が顕著に増えていることです。１０代以下の
新規陽性者が７月半ばから４週間で６倍になったことは軽視できません。その中心は高校生ですが、小・中学生の学習塾や保育園、
学童保育所での
クラスターも増えています。
第２に、感染は大人から子供に伝播するとされてきましたが、子供から大人に伝播するという新たなパターンが少数ですが報告をされています。
第３に、政府の後手の対策と五輪の強行により、現在、全国各地が
災害レベルの状況、これは、
厚生労働省の
専門家会合の中でも言われているようになっていることです。しかも、
保護者世帯は
ワクチン接種が間に合っていないという問題を抱えています。全員が自宅療養となった家庭で４０代の母親が亡くなった痛ましい出来事は、全国の
子育て世代にとって他人事ではありません。
そこで、学校、保育所、
学童保育所、幼稚園での
防止対策についてお伺いします。
８月２６日に
共産党市議団として、
コロナ防止対策として市と
教育委員会に申入れを行いました。その中で、
小・中学校や保育所、
学童保育所、幼稚園などでの
スクリーニング検査、全員の検査の実施を要望していますが、実施の予定はあるのでしょうか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君） 教育長、
佐武正章君。
（教育長
佐武正章君 登壇）
○教育長（
佐武正章君） 議員御質問の学校、
公立幼稚園での
感染防止対策についてお答えいたします。
関係者全員に
スクリーニング検査を行うことを想定した場合、
抗原検査を実施することが考えられますが、
抗原検査は、国に認可されているものであっても、
ＰＣＲ検査と比較して感度が低いことから、無症状者への確定診断として用いることや、
濃厚接触者への検査に用いることが推奨されておりません。したがって、陰性であっても感染を否定することにはなりませんし、
風邪症状等新型コロナウイルスの初期症状があり、
抗原検査が陽性であってもさらに
医療機関に受診相談して
ＰＣＲ検査等で診断を受けることが必要になります。
また、現在、県からは、県民の皆様へのお願いを通して、発熱やせき、味覚・嗅覚異常などの体調不良がある場合には、早い目に
医療機関を受診するとともに、通勤・通学はせず、外出を控えてもらうこと、家族内に同様の症状がある場合にも通勤・通学を控えてもらうことが要請されております。一方、
医療機関、クリニックへは、せきや微熱等の軽微な症状であっても、
新型コロナウイルス感染症を疑い、速やかに検査を実施するよう勧められております。
市教育委員会としましても、県からの通知に準じて教職員、園児、児童生徒、保護者にも同様のお願いをしております。
このようなことから現状、
新型コロナウイルス感染の疑いがあるときには、出勤・通学せず速やかに
医療機関を受診し、
ＰＣＲ検査が受けられる体制が十分に整っている状況でありますので、
抗原検査キットを市で購入し、事前に
スクリーニング検査として活用する必要性は現段階では低いと考えています。
いずれにいたしましても、
市教育委員会として、
抗原検査の実施については今後とも研究をしてまいりたいと考えております。
一方、これまでの
公立幼稚園、
小・中学校における
感染症対策ですが、
市教育委員会といたしましては、８月以降の
田辺保健所管内における感染者の急激な増加を受けて、市内
公立幼稚園、
小・中学校に改めて
感染防止対策を徹底するように通知いたしました。まずは、
市教育委員会が作成している園・学校における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（第６版）の再確認と、コロナ陽性者が判明した場合の学校初動体制について共通理解を図っております。
また、保護者に対して、同居家族に風邪症状がある場合も子供の登園・登校を控えてもらうこと、またそれらの場合は欠席とならないことの通知や、スクールバスにおける感染対策についても徹底を図りました。
さらに、各家庭には
家庭内感染に対する細心の注意を払っていただき、園児・児童生徒の健康状態の報告のみならず、同居家族の健康チェックもお願いし、
家庭内感染の可能性についても早期に発見できるよう努めております。
いずれにいたしましても、家庭との連携を密にしてウイルスを園・学校に持ち込まないようにするとともに、園・学校内で感染が広がらないように日々の基本的な
感染症対策を徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長
佐武正章君 降壇）
○議長（
北田健治君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 今の答弁聞きますと、どうも待ちというか積極性がどうも少ないように思うのです。近隣では、印南町が文部科学省からの
抗原検査キットの配布が少ないと。田辺市にもそういう話があったというふうなことを聞いてるのですが、数が少ないということでちゅうちょするということだと思うのです。印南町は、それを受けて
抗原検査キット１,５００セットを９月議会で予算をつけて購入するようにしたと言われています。これは、多分１人２回分のというふうな数に相当するらしいのですが、群馬県太田市では、市内の小・中・高の子供たちに、１万９,２００人を対象に
抗原検査を実施するということで、夏休み明けの始業日に検査キットを配布し、家庭で保護者と検査するというふうな取組をやられているのです。発症したらその本人にいろいろ対応してもらうのではなくて、検査の中での感度が低いような話を言われているのですが、そういう低いという話だけと違ってきっちり検査をできると、信用できるという意見もありますので、こういうふうな形で、密になるところでは積極的に早く見つけるということが必要だというふうに思います。
そして次に、
クラスターが起きたときの状況についてお伺いします。
小学校、中学校、幼稚園も含めて、
クラスターが起きたときの
教育委員会の基本的な考え方についてお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君） 教育長。
（教育長
佐武正章君 登壇）
○教育長（
佐武正章君） 議員御質問の
公立幼稚園、
小・中学校の園児、児童生徒が
新型コロナウイルスに感染した場合の対応についてお答えいたします。
園・学校の臨時休業につきましては、県
教育委員会の基準に従い、保健所の指示を踏まえた対応を行います。県の臨時休業の目安としては、学校内で感染者が発生し、
濃厚接触者が学級または学年内に限定される場合は、当該学級または学年の閉鎖。学校内で感染者が複数名発生し、校内で感染した可能性のある場合は、当該学校が休業の対象となります。期間につきましては、保健所の指示の下、校内の消毒作業が完了することや、校内における感染のおそれがないと判断されるまでの間となり、約１日から３日程度と考えられます。
しかし、陽性者が確認されて園・学校内での感染のおそれがあるかを保健所が聞き取り調査をする間、まず園・学校の臨時休業を行い、感染状況の有無を確認し、感染のおそれのないとされる学年、学級から段階的に再開することも考えられます。このように、状況に応じて保健所、園・学校と連携し、慎重かつ迅速な対応を進めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長
佐武正章君 降壇）
○議長（
北田健治君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 県
教育委員会の指導に従って学級閉鎖、学年閉鎖、それで複数校内で発生したと考えられる場合は、一旦臨時休業して１日から３日ということなのですが、実際に濃厚接触というふうに認定をされますと、保健所からの指示で２週間の自宅待機ということになります。そうなった場合に、それが多数出てきた場合に、その子供たちの学びの保障、どのように担保するのかお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君） 教育長。
（教育長
佐武正章君 登壇）
○教育長（
佐武正章君） 議員御指摘のとおり、万が一、田辺市内の
小・中学校で
クラスターが発生するなど、感染状況が深刻な場合には、分散登校や臨時休業を検討することも考えられ、その場合には、学びを保障するためにオンライン授業等の実施も想定されます。
各家庭の通信環境につきましては、昨年度の調査によると、全体の約９１％の児童生徒がネットワーク環境を利用できる状況ですが、通信環境が整っていない家庭もあります。
市教育委員会で購入したモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しについては、全市的に臨時休業した場合に
小・中学校の最終学年に当たる小学校６年生と中学校３年生の家庭を対象に台数を整備したものではありますが、この子供の学びの保障や心身への影響等の観点からも、地域一斉の臨時休業は避けるべきとの国の指針を踏まえ、今後はオンライン授業等が必要になった学校の全学年を対象に貸出しを行うなど、柔軟に対応をしていきたいと考えております。
家庭が貸出しを希望する場合、端末を無償で貸与し、通信費は半額を家庭負担、残り半分を公費負担としております。また、端末の故障については、故意の破損を除き公費で負担をします。
授業の方法については発達段階で内容は大きく変わりますが、一人一台端末を活用して、授業動画の配信やオンライン授業をすること、授業に係る資料をデータ送信することなどが考えられます。なお、家庭の事情でオンライン授業等が受けられない場合などには、学校に登校させて通信環境のある教室等を利用し、密にならない状況で家庭と同じ学習をすることも考えられ、誰一人として取り残さない対応を検討してまいります。
なお、中学校の部活動につきましては、９月１日から９月５日まで原則中止といたしました。９月６日から活動を再開しましたが、当面の間、県内外との練習試合、合同練習を禁止しております。このように、他地域や他校との接触を減らしつつ、日々の活動においても、徹底した健康管理と
感染症対策を取るよう各校に通知したところであります。
また、
市教育委員会が所管する
公立幼稚園につきましては、在籍園児が１園につき１０名から１９名程度であり、１クラス１０名以下のところがほとんどとなっておりますので、比較的密になることを防ぐことができる環境にあります。各園では、マスクの着用や手洗い、アルコール消毒を行い、空気清浄機やサーキュレーター、オゾン除菌消臭器等を活用して
感染症対策に取り組んでおります。運動会等の行事や、地域の人と共に実施する行事については、保護者や地域の意見を踏まえ、人数制限をしたり、規模を縮小したりするなど対策を講じて実施してまいります。
いずれにいたしましても、園・学校内で
クラスターが発生しないよう、さらに日々の
感染症対策に万全を期してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長
佐武正章君 降壇）
○議長（
北田健治君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 分散登校やオンライン授業についても答弁をいただきましたので、オンライン授業について少しだけ確認したいというふうに思います。
今言われたように、必要になったら全学年対象にというふうなことも言われたのですが、やはりそうなった場合に小学校の低学年の子供たちの教育、授業の内容についてなかなか難しい問題があるというふうに思います。自分１人でするということがなかなか難しいということもありますし、ということで、そういう場合には、言われたように、環境が整っていない子供を学校に登校させるというふうなことも言われていますように、そういうふうなこともやはりかなり柔軟に考えられたらというふうに思います。
そして、通信料半額というふうな話なのですが、やはり通信料というのは、なかなか全ての家庭が半額負担するというのが簡単にいけるということでもないと思いますので、もう少し検討が必要だというふうに思います。
そして、幼稚園での対応については、密になりにくいことがつくれるということなので、運動会とかほかの行事についても検討していくというふうなことが言われました。そういうふうに、できるだけ感染を広げることのないような取組をしていただきたいというふうに思います。
そして、学びの保障、いろいろと対応しているということなのですが、もう一つは、
新型コロナウイルスの感染をやはり怖がって登校の見合せを選択する児童が少なからずいるというふうにお聞きしています。その場合の扱いについて、以前は欠席にはしないというふうに言われてたのですが、その辺は変わりはないのでしょうか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君） 教育長。
（教育長
佐武正章君 登壇）
○教育長（
佐武正章君） 今議員のお話にあった、事前に
新型コロナウイルスを心配して待機する児童については、これまでと同じように欠席扱いはいたしません。その子たちへのまた対応についても今後考えていきたいと思っております。
以上です。
（教育長
佐武正章君 降壇）
○議長（
北田健治君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 学校生活での
感染防止対策、教室なんかでも
感染防止対策についてお伺いしますが、いろんな形で対応するというふうに言われたのですが、私は、やはりこの
デルタ株というのは従来株と同じような扱いでは、感染を防ぐことができないのではないかというふうに思います。今言われているのは、従来株の半分の時間で感染すると。そして、やはり換気の重要性ということも言われています。そして、マスクもウレタンや布ではなくて、やはり不織布でなかったら感染を抑えることができないというふうに言われていますので、その辺の換気だとか、そのマスク、その辺についてはどうお考えになっているのでしょうか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君） 教育長。
（教育長
佐武正章君 登壇）
○教育長（
佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
確かに、９月１日から２学期が始まりまして、クーラーを入れた状態で窓をほぼ全開に開けて、サーキュレーターを回してという、そういう状況の中で授業を行ってきております。今後もそういう状況をつくりながら進めていきたいなというふうに思っております。
それと、マスクにつきましては、議員が今お話にあったように、できるだけ不織布のものが効果があるという話も聞いておりますので、その辺りも学校のほうから布製、ウレタン製、いろいろありますけれども、そういうものを推奨していきたいというふうに考えております。
以上です。
（教育長
佐武正章君 降壇）
○議長（
北田健治君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 不織布のマスクについては、
日本共産党国会議員団として、子供たちにその不織布の配布する、国の予算でするように求めています。やはり不織布のほうがその感染を抑えるというふうな効果が高いということなので、できるだけそういうふうな形で田辺市としても考えていっていただきたいというふうに思います。
先ほど、中学校のクラブ活動についてもお話をいただきました。今、合同練習禁止とか対外試合の禁止というふうな形でなかなか難しい状況、公式の試合だけ参加できて練習はできないみたいな話もあるので、矛盾しているところもあると思うので、その辺のところもどんなにするのが最善なのか考えていっていただきたいというふうに思います。
次に、保育所の対応についてお伺いします。
保育所や幼稚園については、密になることは避けられない状況というふうに考えます。先日、市内の保育所で、
家庭内感染によって園児１人の陽性者が出ました。そのため、そのクラスの園児全員が
濃厚接触者の扱いで保健所からの指示で２週間自宅待機となりました。子供たちが自宅待機となりますと保護者はどうしても世話をするために仕事を休まなければならないというふうになるのですが、そのことについては、市としてどのような対応が必要だと考えているのでしょうか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
子供が保育所等へ登所を避けなければならなくなった場合、保護者の仕事に支障を来してしまうことは十分に理解しているところです。しかしながら、例えば、
濃厚接触者となった児童を１か所に集めて保育を提供するということなどは、新たな感染リスクの高い集団をつくることにほかならないというふうに考えております。そこで、保健所の指示に基づきまして、
濃厚接触者である児童は外出の自粛を、保護者においては児童の健康観察をお願いしたいというふうに考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（
北田健治君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 保健所の指示に従ってということなのですが、いろいろと親の休業補償について調べてみましたら、この９月７日、
厚生労働省からのお知らせで、令和２年度に実施していた小学校休業等対応助成金制度を再開する予定ですというふうなものが出ていました。事業所に言って事業所が対応してもらうということなのですが、こういう制度が国の制度として休んだ場合に助成制度があるということ。やはりその辺のところを市として保護者に対してお知らせしてあげるということは必要ではないかなというふうに思いますので、その辺のことを考えておいていただきたいというふうに思います。
そこで、先ほど教育長も言われたように、やっぱり学校や保育所、幼稚園、
学童保育所に
新型コロナウイルスが入り込まないようにするという取組がどうしても必要になってくると思うのです。その場合は、先ほど答弁にあったように、待ちの姿勢ではなくて積極的に
抗原検査なんかを使って、やはり週に１回でも検査をしていく。そのことで未然に
クラスターを防いでいくということが必要だというふうに思うのですが、検査の強化しかないということで考え方はいかがでしょうか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
保育所等にウイルス自体を持ち込まないようにすることが大変重要であることは、認識しているところです。
さきにも教育長から答弁申し上げましたが、現在、
新型コロナウイルス感染症の疑いがあるときには速やかに
医療機関を受診し、
ＰＣＲ検査が受けられる体制が整っている状況でありますので、市が独自に検査する必要性は低いと考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（
北田健治君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 先ほど、
保健福祉部長が市内の
クラスターのところで、症状が出る前に感染を広げたというふうな答弁だったと思うのです。症状が出てからそれの対応では遅いのですよ。症状が出る前にそれを見つけるということが必要になるのです。先ほど答弁で言われましたよね。症状が出る前に感染を広げたと。そこが一番大事なのですよ。ですから、入れないためには、症状が出たらもう遅いのです。そういうことで対応をしていただきたいというふうに思います。
ドイツでは、児童生徒に週２回
抗原検査を実施しています。
クラスターを防ぐために自宅でやっているということなのです。ですから田辺市もこれに見習って、週２回というのがなかなか難しいのであれば、週１回、自宅で
抗原検査を実施できるように、国に対してしっかり求めていくことが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えいたします。
先ほど教育長からもお答えいたしましたけれども、
ＰＣＲ検査と比較して
抗原検査については感度が低いということもあります。無症状者への確定診断として用いることや
濃厚接触者の検査に用いることが推奨されていないということもございますので、現段階では、市としては利用ということは考えてございません。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（
北田健治君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） それでは
クラスター、
感染拡大を抑えることができないのですよ。
抗原検査が駄目だというのだったら
ＰＣＲ検査を積極的にやっていくような考え方を持たないと。一旦広がってしまったら、学校で広がっていったら地域でも大きく広がっていくというふうになるので、学校、保育所、幼稚園、そんなとこでやはり抑える。子供に今までは感染しないと言われていたものが
デルタ株では感染が広がるというふうになっているので、抑えることを考えてしないと、それでは駄目です。それでは駄目ですって。もし広がったら責任取れるのですか。そのことをしっかり考えていただきたいというふうに思います。
次に、田辺・西牟婁地域にも療養施設の設置をということでお伺いします。
和歌山県は、
新型コロナウイルス感染者は、原則入院という施策を取ってきました。しかし、第５波で
感染爆発が起こり、用意していた
新型コロナウイルス病床が足りなくなって、９月１日から和歌山県は感染者を療養施設、ホテルにも収容するとなりました。しかし、和歌山市、岩出市にしか用意できていません。８月後半の感染状況は、
田辺保健所管内が１０万人当たりの陽性者は県内で一番高い数字、１０万人当たり８６人だったと思うのですが、状況だったというふうに思います。それも盆明けに急激に広がりました。この２週間で２２２人の感染者が出ました。今後も田辺周辺地域で
新型コロナウイルス病床、推定１１０床あるように言われているのですが、満床になることが考えられます。
新型コロナウイルス療養施設を田辺周辺に設置が必要と考えますが、当局の認識についてお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症患者の宿泊療養施設の設置につきましては、県の管轄になっております。
県の現状を確認したところ、療養施設については、条件的に個室にトイレ、お風呂があり、多人数が宿泊できる施設を考えているとのことです。紀北だけではなく紀南にも必要であることは認識しており、今後は、観光協会等の協力も要請していく方針と聞いております。
市としましても、入院と宿泊療養とを併せた施設での療養が可能になれば、入院できずに自宅療養となる方を出さず、重症化予防と家族等への
感染拡大の防止において寄与できますので、今後も、県、田辺保健所と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（
北田健治君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 今、答弁にもあったように、県も紀南のほうにホテルなどの療養施設が必要になるというふうな認識を持っているというところは私も聞いてあります。そういうところが利用しなくて済むような
感染防止対策が必要だというふうに思います。
次に、科学に基づく
感染防止対策について話を進めていきます。
ワクチン接種すれば感染防止につながるのか。接種が進んでも
感染防止対策が必要ではないかということをお話ししたいと思うのですが、今、国は、
ワクチン接種が済んでいれば移動ができるとか、飲食ができるとか、症状を軽く抑える、重症化しないというふうなことは言われているのですが、
ワクチン接種が済んだ方が感染を広げないという治験というのがないというふうに思いますので、今後も
ＰＣＲ検査、
抗原検査など、障害者施設、高齢者施設、介護事業所などでの検査が今後も引き続き重要になってくると思うのですが、当局のお考えをお聞きします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
新型コロナ
ワクチンの効果についてでありますが、８月１２日に県から発表のありました新型コロナ
ワクチンの効果等についてによりますと、第５波での効果判定の結果、同じ規模の集団であれば、２回接種後には感染者及び発症者を９０％以上減少させ、１回接種後では約５５％の減少効果となっております。また、２回接種後に感染した事例では、人工呼吸器装着等の重症者はなかったとのことです。しかし、
ワクチン接種後に陽性となる方や他者に感染させた事例もあることから、
ワクチン接種後も引き続き
感染防止対策が重要であると報告されております。
次に、検査についてでありますが、定期的な検査ではございませんが、
感染拡大を防止する観点から、高齢者施設や介護事業所、障害者施設の従事者等を対象に、発熱等の症状が現れた場合に検査が実施できるよう、県を通じて国から希望する施設等に抗原簡易検査キットを配布しております。県に確認しましたところ、田辺・西牟婁地域の２５２法人等のうち１６法人等から配布希望があったと聞いております。
検査については、あくまでもその時点での結果であり、その後を保証するものではありません。そうしたことから、県が８月の飲食店での
クラスター発生時に、感染者の早期発見を目的に、本市と協力し周辺の飲食店３１１店舗に抗原簡易検査キットを配布したように、
感染拡大時の早期発見には効果的でありますが、感染予防の観点からは、かねてより申し上げております基本的な
感染防止対策の徹底が効果的であると考えます。
市としましては、
新型コロナウイルス感染症の収束に向け、
ワクチン接種の有無にかかわらず、手洗い、マスクの着用、密の回避、それから換気など、日常できる基本的な
感染防止対策の徹底を周知するとともに、一日でも早く希望する市民に
ワクチン接種をいただけるよう医師会など関係機関と連携を図り、
ワクチン接種を進めてまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（
北田健治君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 次に、国保税均等割の減免制度について質問します。
将来的に国保税の県単一化に向けて４方式から３方式、資産割をなくして３方式にするということが進められています。それによって、一人一人にかかる均等割が増えることになります。均等割は人頭割と言われるように、家族が多いと所得の少ない家庭でも大きな負担となります。均等割は、年齢に関係なくかかりますから、子供が１人生まれると１人分、２人、３人と子供の数が増えれば増えるほど負担が大きくなります。これは子育て支援に逆行するものです。そのため、全国各地で１８歳以下の子供に対して均等割の減免制度が取り組まれています。
国保税の負担が厳しいという住民の粘り強い運動と声に押されて、全国知事会が国に対して子供の均等割の負担を減らすように要望が出され、来年、２０２２年４月から未就学児に対して均等割の半額免除という制度が始まります。本来は、国の制度として、１８歳以下の均等割を全額免除にするべきですが、地方公共団体として、子育て支援、少子化対策として取り組むべきだと考えます。
そこで、１８歳以下の均等割の減免制度を田辺市では、国保加入者世帯では、子供が誕生するたびに、１人３万３,３００円の負担が増えます。国保加入者のうち１８歳以下は、来年３月末の予測では２,２１６人、うち未就学児は５７０人です。市独自で１８歳以下の均等割を全額免除するのに必要な予算は年間約６,０００万円、半額免除に必要な予算は約３,２００万円となります。一般財源からの繰入れで実現ができます。田辺市として子育て支援、少子化対策として取り組むべきだと考えますが、当局の考えをお聞きします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君） 時間が迫っております。答弁は簡潔にお願いします。
市民環境部長、中村 誠君。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員御質問にお答えいたします。
１８歳以下の均等割の減免制度についてですが、国民健康保険税の軽減制度につきましては、令和４年度の国保税から未就学児にかかる被保険者均等割額を公費で現行制度の額から５割軽減するものとして、今後、政令等の改正が予定されているところです。
これまで、国保税における均等割は、被保険者数の多い世帯は少ない世帯より受益が大きく、それに見合う負担をお願いするという考え方から設けられていますが、負担の大きくなる所得が一定以下の世帯については、保険税の軽減措置が設けられているところです。この軽減措置に加え、今回、少子化対策の観点から
子育て世代の経済的負担の軽減を図るものとして、全世帯の未就学児の均等割額を５割軽減するものとなっております。
独自に対象年齢と免除額を拡大できないかとの御質問ですが、軽減額の拡大につきましては、
厚生労働省が、保険税については相互扶助の理念から一定の応益分を御負担いただくこととしておりますが、対象年齢及び軽減額の拡大については、今後、全国知事会、全国市長会等が対象年齢や軽減割合の拡大を引き続き検討するよう、要望する動きがあるようですので、これらの状況も注視しながら、本市といたしましても、和歌山県国保運営方針を踏まえつつ、適正な国保運営に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（
北田健治君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 以前から言っているように、国保加入者の全国平均所得は、１９９１年、バブルの終わりのほうで２７６万円あったものが、２０１８年には１３６万円と半分以下になっています。和歌山県の平均所得は１２３万円と全国平均に比べても１３万円低い状態になっております。ぜひとも負担が厳しい
子育て世代の国保加入者への負担軽減を求めておきます。
コロナ禍の下、都市部を中心に
医療崩壊が続いています。先日、大阪で、初めて１０代の若者が
新型コロナウイルス感染症で亡くなりました。若い働き盛りの方が入院もできず、自宅で亡くなるという痛ましいことが全国で多く発生しています。今の政府は、国民の命も自己責任と見捨てています。
コロナ禍で若者の自殺が増えています。自殺者数は２４年ぶりの高い水準に急増しました。小・中・高生の自殺は過去最多となっています。コロナ禍の若者たちがもう限界との声を多く上げています。
田辺市においてもそのようなこと、虐待、いじめ、自殺が起きないように市として悩みや問題、困難を抱えている方に相談しやすい方法、相談できる体制、そういう方々に相談方法が届くメッセージの発信が必要だと考えています。
自民党・公明党政権は野党が要求している臨時国会も開かず、自分たちの権力争いの総裁選にしか興味がありません。このままでは総選挙が済む１１月後半まで政治空白が続きます。国民生活、
新型コロナウイルス対策はそっちのけになるでしょう。この状況で国の対策を待っていても必要な施策が進みません。今こそ基礎自治体として田辺市が
新型コロナウイルス対策、生活支援、市民の願いに沿った施策を市独自で進めるべきです。行政の危機対応力が試されます。市民の命、暮らしを守る取組を期待して質問を終わります。ありがとうございました。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
北田健治君） 以上で、３番、
久保浩二君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
北田健治君） この場合、午前１１時１０分まで休憩いたします。
（午前１１時０２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時１０分）
○議長（
北田健治君） 続いて、４番、加藤喜則君の登壇を許可いたします。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） 皆様、こんにちは。
４番議員、公明党の加藤喜則です。通告に従いまして、大項目２点について質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
大項目１、通学路の安全対策についてであります。
道路が整備されているにもかかわらず、全国的に登下校中の児童生徒が交通事故に巻き込まれる悲劇が後を絶たない状況であります。
本年６月、千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷するという誠に痛ましい事故が発生し、大きく報道され社会問題となりました。
田辺市も一昔に比べれば道路整備もなされてはおりますが、依然狭い道に加え、見通しの悪い道が多く、歩道がない道を児童生徒が歩いております。そうした道を最近では、本線からの渋滞回避のための抜け道として車の通行量が増えている状況であり、児童生徒は危ない思いをしているのが現状であります。
田辺市においては、
市教育委員会が中心となり、国土交通省紀南河川国道事務所、田辺警察署、県道路整備課、用地管理課、市管理課及び土木課と連携するための通学路安全推進会議が発足、通学路の安全確保に向けた取組を強固にするために、平成２６年に田辺市通学路交通安全プログラムを策定しております。
小・中学校での先生、保護者、自治会などの地域の実情を知る方からの通学路の危険箇所の改善要望を受け、通学路安全推進会議による年１回の合同点検により精査し、対策を講じ、対策を講じた後も検証していくというプログラムと理解しております。
そこで、一つ目の質問でありますが、田辺市通学路交通安全プログラムにおける合同点検の取組の中で、対策が必要な危険箇所はどのくらい確認されたかであります。
平成２６年度に策定された田辺市通学路交通安全プログラムでは、本プログラムに基づき、関係機関と連携して、児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っていくとありますが、合同点検を通して対策が必要な危険箇所は、今までどのくらい確認されたかお答えください。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（
北田健治君） ４番、加藤喜則君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、
佐武正章君。
（教育長
佐武正章君 登壇）
○教育長（
佐武正章君） 議員御質問の田辺市通学路交通安全プログラムにおける合同点検の取組の中で、対策が必要な危険箇所はどれくらい確認されたかについて、お答えいたします。
田辺市通学路交通安全プログラムは平成２６年９月に策定され、毎年、通学路安全推進会議を開催しております。会議には、田辺
市教育委員会学校教育課、田辺市建設部管理課及び土木課、国土交通省紀南河川国道事務所、和歌山県西牟婁振興局、田辺警察署を委員とし、田辺市内の通学路の危険箇所への対策を協議し、児童生徒が安全に通学できるよう通学路の安全確保を図ってまいりました。
危険箇所につきましては、本プログラムが策定された平成２６年度から令和２年度までの７年間で約３００か所の報告を受けています。本プログラムだけではなく、日頃から学校や市民の方々から報告をいただき、適宜、関係各課と連携し対応を進めてきているところであります。
教育委員会といたしましては、通学路の安全確保に向けて、今後も学校、庁内担当部局、田辺警察署などの関係機関と連携をして積極的に取組を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長
佐武正章君 降壇）
○議長（
北田健治君） ４番、加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） ありがとうございます。
確認された通学路の危険箇所は約３００か所との回答でありましたが、引き続き二つ目の質問として、確認された危険箇所は、どのくらい改善されたかであります。
田辺市通学路交通安全プログラムの取組を通して、これまで確認された約３００か所の通学路の危険箇所は、どれぐらい改善されたのでしょうか。改善された内容について、ハード面またはソフト面でそれぞれ具体例を挙げてお答えください。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（
北田健治君） 教育長。
（教育長
佐武正章君 登壇）
○教育長（
佐武正章君） 議員御質問の田辺市通学路交通安全プログラムで確認された危険箇所は、どれぐらい改善されたかについてお答えいたします。
本プログラムで確認された約３００か所の危険箇所については、すぐに改善できる課題から長期にわたる課題まで多岐にわたっております。道路管理を所管する機関等によるハード面での改善が行われ、改善が長期にわたる場合や困難である場合は、交通指導等のソフト面での対応を行ってきております。継続して対策に取り組んでいる課題もありますが、報告された危険箇所につきましては、全て対応策を示してきているところであります。
改善された内容については、ハード面として、歩道の設置、グリーンベルトの敷設、横断歩道や白線の引き直し、雑草の除去等の対応策を各学校に伝えるとともに、各担当部局が順次対応を進めております。昨年度は、会津地区の横断歩道の引き直しや、龍神地区の側溝清掃、樹木・雑草・落石の除去、芳養地区のグリーンベルトの敷設などの改善がなされました。
また、ソフト面では、交通安全教室の実施、登下校の見守り、飛び出し坊やなどの立て看板の設置など、学校、保護者、見守りボランティア、警察、青少年センターと連携を図るとともに、学社融合推進協議会の御協力を得て、登下校を含めた交通安全指導の徹底を図っております。
また、昨年度は、株式会社ゼンリンの御提供で、田辺市の交通事故注意箇所等を地図上に示した田辺市キッズセーフティマップを児童生徒に配布しました。この田辺市キッズセーフティマップは、危険な場所を確認できるだけではなく、自分の通学路や行動範囲の安全マップを作ることや、安全について子供たち同士で自ら話し合う活動も含まれており、安全教育の教材としても各学校で利用をしております。
今後も本プログラムに基づき、子供たちの交通安全と通学路の安全確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長
佐武正章君 降壇）
○議長（
北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） ありがとうございます。
これまで７年間の合同点検の取組の中で、通学路の危険箇所については順次対応し、整備改善できたところもあれば、現在も対策懸案中であること。それから、地元地域の方々の協力の下、見守り活動並びに交通指導での児童生徒の登下校の安全確保がなされていること。さらに、田辺市キッズセーフティマップで児童生徒自身が通学路の危険な場所を実感を持って認識できるツールが導入されたという御回答でございました。
とはいえ、児童生徒自身が交通安全をきちんと守り、危険箇所を認識しても、地域の方々が一生懸命見守り活動しても、カバーできない通学路の危険地帯がまだまだ存在します。その例が冒頭申し上げたとおり、歩道のない見通しの悪い道路で、本線渋滞回避の抜け道利用として、車の交通量が頻繁である地帯であります。
そこで、三つ目の質問でありますが、歩道がなく、交通量が多い道路に係る歩行者への安全対策についてであります。
田辺市内の学校周辺の道路には、歩道がなく、交通量の多い道路での歩行者への安全対策については、今後どういう対策が必要であるか、その考えをお聞かせください。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（
北田健治君） 教育長。
（教育長
佐武正章君 登壇）
○教育長（
佐武正章君） 議員の御質問にお答えします。
通学路の安全につきましては、平成２４年の京都府での事故を契機とし、全国的に通学路の交通安全プログラムを策定することになりました。田辺市におきましては、その状況を鑑み、田辺市通学路交通安全プログラムを策定し、ハード・ソフト両面からの対策を組み合わせ、通学路の安全対策に取り組んでまいりました。本プログラムでは、各学校より報告された危険箇所をまとめ、通学路安全推進会議で対策の検討を行います。ハード面、ソフト面の対策を決定し、校長会で周知をしております。対策に取り組んだ後も対策内容の効果検証を行い、改善が必要な場合は、本プログラムに基づき再度検討をしていくようにしております。
しかしながら、本年６月に発生した千葉県での事故など、近年も痛ましい交通事故が発生し、社会全体が抱える大きな課題の一つとなっており、田辺市におきましては、通学路における合同点検の実施を例年よりも早く取り組んでいるところであります。
議員御質問のとおり、田辺市内には、歩道がなく交通量の多い通学路があることもまた事実であります。そのような通学路の安全を図る上で、歩道を整備し、歩行者と車両、また歩行者や自転車と自動車を分離することは大変有効な手段であります。しかしながら広範囲にわたって短期間で歩道を整備するには多額の事業費や用地の確保の課題もあり、非常に困難な状況もあると聞いております。
しかし、困難な状況であるとはいえ、交通事故はいつ起こるか分からないというのも確かであり、
教育委員会としましては、子供の安全を最優先に考え、通学路の整備は大変重要であると考えております。ハード面では歩道等の整備計画を進めていくこと、ソフト面では将来につながる交通安全教育の充実や、交通マナーの向上に資することが必要であると考えており、これらの実現と充実に向けて、本プログラムの構成機関などと連携をさらに図ってまいりたいと思っております。
加えて、今までの取組の経験を生かし、将来の交通事情の変化なども鑑み、よりきめ細やかな危険箇所の抽出に努めてまいりたいと思います。併せて、今後も地域の実情に即したハード・ソフト両面でより効果的な対策を実施し、通学路の安全性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長
佐武正章君 降壇）
○議長（
北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） ありがとうございました。
歩道がない交通量の多い通学路の対策として、歩道設置等が有効ではあるものの、広範囲かつ短期間での整備については多額の事業費並びに用地の確保も簡単にはいかないという難しい現実もありますが、子供たちの安全を最優先に考え、今後も本プログラムの構成機関と連携しながら、通学路の整備に当たるとの御回答でした。
私は、議員に当選してから、夏休みを除く約３か月、ある交差点で児童生徒の登校時の見守り活動を継続しております。議員団の中にも地域の中で子供たちのために見守り活動をされている方もいらっしゃいます。
今回、この質問を作成する中で、朝早くから
教育委員会の方が現場に来られ、交差点で児童生徒の見守りをしながら危険な場所などを目で見て調査をしておりました。私はその姿に感動しました。百聞は一見にしかずとの言葉どおり、人から聞いた危険地帯を机の上で地図を広げて議論してもなかなかピンと来ない反面、実際に登下校する児童生徒たちの現場を目の当たりにすることで、安全対策への熱量が変わってくると思うのであります。
これからも、子供たちの安全は大人である私たちが守るんだとの責任感の下、これまで同様、そしてなお一層、関係機関と連携の上、
教育委員会が田辺市通学路交通安全プログラムの中心となって通学路の安全対策を進めていただくことをお願い申し上げます。
次の質問に移らせていただきます。
大項目２、内水氾濫対策についてであります。
近年は気候変動により、豪雨など各地で自然災害が激甚化、頻発化が相次いでおります。
とりわけ、短時間の豪雨により平野部、市街地はいつ浸水被害を受けてもおかしくない状況であります。そうした豪雨に耐え得るためにも、排水機能を高め、水をあふれさせない備えが大切であります。市街地周辺には排水ポンプ場や排水ポンプ機をはじめ、また、本年４月には、移動式排水ポンプ車が新たに配備され、内水氾濫対策に大きな活躍が期待されております。
その一方で、昭和高度成長期前から順番に建設された排水ポンプ場は、築年数に伴う老朽化はもとより、その性能が大変心配されております。
そこで、一つ目の質問として、排水ポンプ場の建屋の耐久性についてであります。
排水ポンプ場は、市民の安心・安全を守る施設ではありますが、地震または台風等の自然災害によりポンプ場の建屋が被災するとその機能を失われることとなります。そういった中で、各排水ポンプ場には耐震性はあるのかどうか。また、台風等による暴風に耐えられる構造となっているのかお答えください。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（
北田健治君） 建設部長、衣田 克君。
（建設部長 衣田 克君 登壇）
○建設部長（衣田 克君） 議員の御質問にお答えいたします。
現在、建屋のある排水ポンプ場は、竣工が昭和３０年代から５０年代の施設が多いことから、耐震性のある建物ではありません。
また、耐久性につきましては、標準耐用年数を経過している建屋もございますが、経過年数にかかわらず定期的な目視による調査等を実施し、必要に応じて修繕・改築を行ってきており、台風時における暴風等においても、損壊によりポンプ場機能に影響を与えることのないよう、建物の維持管理に努めています。
（建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（
北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） ありがとうございます。
排水ポンプ場の建屋の維持管理はきちんとされておりますが、もともと耐震構造のある建物ではないとの御回答でありました。
続いて施設内ですが、二つ目の質問として、各排水ポンプ場内の装置が故障したときの対策は万全であるのかであります。
施設内の装置については、きちんと維持管理はされているでしょうが、何しろ機械物ですので常に突発的な故障はつきものだと考えられます。だからといって、肝腎なときに装置が故障したので、その施設は使えませんでしたでは全く話にならないので、そうしたことを想定し、排水作業が必要になった際に正常に施設が機能する備えは万全であるのかどうか。また、商用電源の供給が停電等で断たれた際の備えは万全であるのかどうか。さらに、ポンプ場に設置されているポンプエンジンの一部に不具合が発生した際、残りのポンプエンジンは稼働するのかどうかをお答えください。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（
北田健治君） 建設部長。
（建設部長 衣田 克君 登壇）
○建設部長（衣田 克君） 議員の御質問にお答えします。
排水ポンプ場内の装置を正常に機能させるための対策についてでありますが、各排水ポンプ場につきましては、それぞれ委託業者による電気設備や自家発電設備の点検を毎月実施し、雨水ポンプエンジンの定期点検については毎年３回実施しています。また、職員による排水ポンプの動作確認及び目視による点検等につきましては、日常業務として定期的に行っています。
そういった中で、各ポンプ場の設備において突発的な故障が発生した際には、点検業務を行う委託業者では対応が困難なため、ポンプ設備メーカーにおける修繕となりますが、仮に、修繕に一定の時間を要する場合は代替設備の手配等も含めた対応を行っています。
なお、停電の対策としまして、商用電源による電力の供給を受けているポンプ設備につきましては、自家発電機を設置し、停電に備えることや、排水ポンプ場に設置の複数台のポンプエンジンについて、万一、一台のポンプエンジンに不具合が発生しても、残りのポンプエンジンで故障したポンプエンジンが復旧するまでの間、排水活動ができるような構造となっております。
（建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（
北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） ありがとうございます。
各施設の装置故障時の予備装置は稼働可能であるが、突発的な故障の場合は専門のメーカーさんに来てもらっての原因究明と修理によっては当然時間とコストがかかってしまうとの回答でありました。
続いて、三つ目の質問ですが、排水ポンプ場の運用に関して今後の課題であります。
田辺市は、洪水等に備えハザードマップの作成や排水ポンプ車の導入、運用が開始される中、排水ポンプ場についても排水作業が必要となった際、正常に施設が機能するための今後の備えや課題とは。また、老朽化したポンプ場及びポンプ設備の計画的な更新についてお答えください。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（
北田健治君） 建設部長。
（建設部長 衣田 克君 登壇）
○建設部長（衣田 克君） 議員の御質問にお答えします。
現在、市において管理している背戸川第１、背戸川第２、小泉、江川など１２か所の排水ポンプ場及び排水設備につきましては、設備の耐用年数２０年を著しく超過した施設があるなど、老朽化が進行しているのが実情です。
そういった中で、最も稼働率の高い背戸川第１ポンプ場は昭和３３年度に竣工し、３台ある排水ポンプのうち１台は平成２３年度に更新していますが、残り２台の排水ポンプについては、従来の点検、修繕ではおのずと限界があることから、今後抜本的な施設の更新が課題となっており、この点についてはほかのポンプ場でも同様の傾向にあります。
このように老朽化が進む施設が増える中、適切な管理に努めるため、短期及び中長期的な視点での施設の老朽化の進展状況を的確に予測し、リスク評価等による優先順位をつけた上で施設の点検、調査及び修繕、改築等を実施し、施設全体の計画的かつ効率的な管理という観点から、昨年度において、下水道ストックマネジメント計画を策定いたしました。
本計画におけるリスク評価の結果、最も高リスクで早急な対策が必要な施設は、背戸川第１ポンプ場と小泉ポンプ場の排水設備であることが明確になったことを踏まえて、現在、施設の更新に向けた実施計画の策定を進めているところであります。
また、施設の維持管理につきましては、重要度が高い設備に対し、予防保全の視点での維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長 衣田 克君 降壇）
○議長（
北田健治君） 加藤喜則君。
（４番 加藤喜則君 登壇）
○４番（加藤喜則君） ありがとうございます。背戸川第１並びに小泉ポンプ場が早急な対策が必要であり、施設の更新に向けた実施計画を策定中であること。また、重要度が高い施設に対し予防保全での維持管理に努めてまいりたいとの御回答でありました。
最後に、市民の命と暮らしを浸水から守るためにポンプ設備は必要不可欠であり、そうした施設は、日常の整備点検があって維持管理がされる一方、やがて限界、いわゆる寿命が来るわけであります。災害はいつ起こるか分かりませんし、待ってはくれません。だからこそ対策が必要な施設については可及的速やかに計画を立てて、実行に移してくれますようお願い申し上げて、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
（４番 加藤喜則君 降壇）
○議長（
北田健治君） 以上で、４番、加藤喜則君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
北田健治君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３８分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 尾花 功君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 尾花 功君） 続いて、１６番、安達幸治君の登壇を許可いたします。
（１６番 安達幸治君 登壇）
○１６番（安達幸治君） こんにちは。
１６番、くまのクラブの安達幸治です。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
昼前の加藤議員の
一般質問を聞いておりまして、本当に初々しさを感じました。本当にこんなに初心というのが本当に丁寧で真面目に取り組まれているような発言だったと思いますけれども、私自身も、もうこの年になりまして初々しさはありませんけれども一生懸命取り組んでまいりたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。
本日は、分割質問であります。２問でございますのでよろしくお願いいたします。
まず、わな猟における有害鳥獣捕獲事業費補助金の増額についてお聞きいたします。
環境庁や県の予算配分により、平成２７年度から鹿の頭数を減らすため、夜間銃猟が行われています。本来、狩猟法では、夜間の銃猟、餌づけ、車両からの発砲、公道での発砲は全て禁止されていますが、この夜間銃猟においては全て合法化されています。しかしながら、ここまでしてお金をかける割りにはあまり効果が上がらず、猟友会においても疑問を投げかけています。
片や田辺市においては、平成２７年度より狩猟期間中における鹿の捕獲についても１頭当たりわな猟で１万円、銃猟で１万５,０００円の捕獲補助金が出ており、おかげで鹿の捕獲頭数もうなぎ登りに増え、補助金を出す前に比べ４倍、そしてまた５倍にも増えています。
銃による捕獲については、免許の取得や銃の所持にかかる経費など多額の費用が必要となることから、鹿、イノシシの捕獲補助金が１万５,０００円というのは妥当であると考えますが、わな猟による鹿、イノシシの捕獲補助金については、１頭当たり１万円となっており、毎日の見回りやかかった後のわなの破損に係る経費などを勘案しますと決して適正な金額とは言えません。
このようなことからも、わな猟における捕獲補助金の単価を銃猟と同様の金額に見直すべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
なお、参考までに、近隣の白浜町では鹿、イノシシの有害鳥獣捕獲補助金が銃、わなとも同額で予算化されています。
以上、よろしくお願いいたします。
（１６番 安達幸治君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） １６番、安達幸治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
農林水産部長、北川弘泰君。
（
農林水産部長 北川弘泰君 登壇）
○
農林水産部長（北川弘泰君） 議員の御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、野生鳥獣による農作物被害につきましては、依然として厳しい状況が続いており、特にイノシシ、鹿、猿による被害は甚大で、農家の皆様にとりましては、経済的な損失にとどまらず、耕作意欲の低下にまでつながる深刻な問題となっております。
こうした中、市では農作物等の被害を防止するため、田辺市鳥獣被害防止計画を策定し、同計画に基づき、関係機関と連携しながら防護と捕獲の両面で対策を講じているところであります。とりわけ効果的な対策として、個体数を減らすため、市内猟友会の協力の下に精力的な有害鳥獣捕獲事業を展開しており、さらに今年度からは猟期中のイノシシについても有害捕獲補助金の対象に加え、より一層、捕獲を推進していくこととしております。
本事業については、県内全市町村においても実施されておりますが、被害状況等、地域の実情を踏まえ国・県の財政支援を受けながら、また、市町村によってはさらに単独費を上乗せしているところもあり捕獲補助金単価に違いがあります。
本市では、イノシシ、鹿、猿など有害捕獲補助金の令和２年度での実績は、全体で５,４００万円となっており、そのうち市の負担額は約２２％の１,２００万円となっております。
主な獣種であるイノシシ・鹿の成獣については、銃の場合では、１頭当たり国の７,０００円と県から８,０００円を合わせて１万５,０００円、わなの場合では、県からの財政支援がなく国の７,０００円に市が単独で３,０００円を上乗せし、１万円を捕獲者に補助金として交付しております。しかしながら、近年では高齢化等により銃猟者が減少している一方で、農家自らが主にわな猟免許を取得し積極的に捕獲していただくケースが多くなっており、わなによる捕獲頭数の増加に伴い、市単独費の負担が大きくなっているのも実情であります。
わなによる捕獲補助金の単価見直しについてですが、市では、これまでにも田辺市鳥害対策協議会や猟友会の意見を伺うとともに、少しでもわなでの捕獲を推進するため、補助金単価の改正を行ってきており、平成２６年度には６,０００円から８,０００円に、平成２８年度には、さらに２,０００円増額し、現在の１万円に至っております。
わなでの捕獲に必要となる経費については、くくりわな等、わなそのものも高額で、一度の捕獲で破損し使用できなくなるケースが多く、また、議員さんも御指摘されましたように、毎日の見回りのほか、捕獲した場合の止め刺しを行う際には銃猟者に頼らざるを得ない、こういった場合もありまして、様々な経費が必要になることは十分認識をしております。
このようなことから、平成２７年度から県に対して、わなでの捕獲についても相当な経費がかかるということと、市町村間での格差をなくすためにも県で統一して同額にしてほしいといった内容の要望を行っているところです。
市といたしましては、狩猟者の確保とさらなる捕獲促進を図るため、捕獲経費に見合った適切な捕獲補助金単価の見直しは必要であると考えておりますが、市単独での上乗せは財源的にも厳しいこともあり、引き続き県に対して、わな・銃問わずに、捕獲者に同額の補助金が交付できるよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
農林水産部長 北川弘泰君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 安達幸治君。
（１６番 安達幸治君 登壇）
○１６番（安達幸治君） 御丁寧な答弁いただきました。ありがとうございます。この２週間、あるいは２０日間、大体朝の５時半ぐらいに起きて、毎日、今ちょっと地域の猿を追いかけているものですから、その都度１０時頃までかかるのですが、その都度、携帯等で連絡取り合ってみたら、もうその時間帯にも既にわなをはった方が地域に入られてわなを見回っているという、本当にもうほとんど捕れない状況の中でもあれだけのガソリン代、またエネルギーを使って大変な思いをされて駆除に当たっていただいています。私も猟友会の一員としては、このことにも大変感謝を申し上げているところなのですが、ただ、残念なのは、夜間銃猟というのが県と国とで半分半分出してやられているのですが、これが大体１,０００万円ぐらいの予算の中でよく捕れても、最大捕れても６５頭で、それ以上捕れたことが全くないのですが、その予算の１,０００万円があったら、例えば、わなの分を５,０００円上げていただいたら２,０００頭分に匹敵するわけですから、そっちのほうにやはり重きを置いていただくように今後ともその努力をしていただきたいと、このように思いますので、またよろしくお願いしときます。ありがとうございます。
続きまして、行政局の在り方について御質問をさせていただきます。
平成１７年５月１日、模索の中、５市町村により新田辺市が誕生しました。旧田辺市に住んでいる私にとりましても大変重大な問題で、合併すればふるさと龍神村が取り残されるのではないかとの思いもあり、合併には大変慎重な考えでした。当時の龍神村の村長さんも、最初は合併に対して反対の立場でしたが、議論が進む中、次第に考え方も変わり、合併にかじを切りました。それから１６年たった今も、真砂市長の下で幅広い田辺市が治められています。
その中で各行政局の歩みを見詰めていますと、いつの間にか職員の数も半減し、職場における空間も何となく広く感じられるようになりました。議員になって１２年、常に各行政局を訪れていますが、いずれの行政局においても一抹の寂しさを感じています。
もちろん、行政局の皆様は一人一人優秀で、各自の仕事においても十分に頑張っておられます。ただ、人数の少なさは何といっても痛手です。その中での行政局長の位置づけはどうでしょうか。以前にも
一般質問をさせていただきましたが、任期も短く、なかなか本来の仕事も十分終えないうちに退職されているようにもうかがえます。
行政局長は、選挙で選ばれたわけではありませんが、市長の命で選ばれた以上、町長や村長に準ずる立場です。それゆえに、その町、その村の発展について自らが発案し、汗をかかなければなりません。現在の行政局は、果たして局長を先頭として、職員全員が一丸となり地域行政に向かって進んでいるのでしょうか。地域行政、つまり行政局の在り方も含めてお答えください。
また、局長が先頭に立って進む以上はその責任も重大です。議員の
一般質問に対してもその村、町の代表としてしっかりと自信を持って、必要に応じ答えるべきだと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
（１６番 安達幸治君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） １６番、安達幸治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
行政局は、平成１７年５月１日の市町村合併の際、合併前の町村の区域において住民サービスの低下を招かぬよう、教育事務所と併せて設置いたしました。
それぞれの行政局の長である行政局長は、管区を統括するという立場として、外部組織との会議等において市長代理を務めるほか、災害時には避難情報発令の判断を行うなど大変重い職責を有しております。そのため、局長の任命につきましても、能力や知識、経験、意欲などを総合的に判断し、十分にその重責に耐えられる部長級の職員を選抜して任命しております。
そうした中で、行政局長は、行政局が所管する各課職員とともに、管区の実情や住民の思いを的確に把握し、地域に対する愛着と振興への意欲を持って、もろもろの施策の実行に尽力しているものと考えております。また、地域の声をくみ上げた上で本庁の関係各部課長等と連携し、政策形成にも寄与しております。
今後も、各局管内での課題等に適切に対応し、各種事業等が遂行できるよう適材適所の人事異動、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、議会答弁につきましては、これまでの議会におきましても、御質問の内容によっては行政局長が答弁しております。今後も質問の内容に応じて、行政局長から答弁を行うこともございますので、併せて御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 安達幸治君。
（１６番 安達幸治君 登壇）
○１６番（安達幸治君） 市長から直接答弁いただきました。ありがとうございます。行政局長には多大な大きな権限を与えていると力強い言葉を言っていただきましたので、本当に行政局、また行政局長含めて行政局の皆様は、またこれが一つの力になるものと思っております。
市長、これはどうですか。やっぱり思い切って予算の分も含め、また、地域の発展のために行政局自ら、みんなが考えて、本庁に遠慮しないで一生懸命言ってこいよということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。
こういうことなので、一番心配しているのが、どうしても卒業前になりますと、どうしても安定を求めて、そこで新しい事業に対してもなかなか積極的に取り組めないような状態になったときが一番困るので、有名な田中角栄さんの言葉ではないですけれども、「やれ。責任はわしが取る。」、そういうことをもう一度行政局の皆様に市長から訓示いただいて、思い切りやってこいよと。エラーしたときには全部わしが責任取るのだから、町村のことはおまえたちで思い切りやってこいというようなことを一遍また皆様にもお答えいただいたら、地方行政というのがまだまだ力が出ると思いますので、そのことも併せてよろしくお願いしときます。
また折に触れましたら、一度行政局の局長の皆様に地域の基本方針についても質問させていただくことがあると思います。そのときにはどうぞよろしくお願いいたします。
これで
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（１６番 安達幸治君 降壇）
○議長（副議長 尾花 功君） 以上で、１６番、安達幸治君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 尾花 功君） この場合、午後１時３０分まで休憩いたします。
再開の際は議案書（３）を御持参ください。
（午後 １時１７分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
北田健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時３０分）
○議長（
北田健治君） 続いて、５番、尾﨑博文君の登壇を許可いたします。
（５番 尾﨑博文君 登壇）
○５番（尾﨑博文君） 皆様、こんにちは。
５番、大志会の尾﨑博文です。初めての質問となりますので、お聞き苦しい点などあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。本日は、大項目２点についてお伺いします。議長の許可を頂きましたので質問させていただきます。
それでは、質問に入らせていただきます。
大項目１点目、本市の廃棄物処理について。
まず、処理施設の現状についてお伺いします。
今年４月から上大中清掃施設組合が運営する上大中クリーンセンターが閉所され、焼却処分について田辺市ごみ処理場での受入れが開始されました。また、最終処分場につきましても７月より供用が開始されるなど、本市を取り巻く環境は転換期を迎えております。
そこで、１点目の質問として、市のごみ処理施設、焼却施設、中間処理施設、最終処分場の現状とその供用がいつまでか等についてお聞かせください。
（５番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（
北田健治君） ５番、尾﨑博文君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長、中村 誠君。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員御質問についてお答えいたします。
本市ごみ処理施設の現状でございますが、初めに各施設の概要から御説明させていただきます。ごみ処理施設につきましては、最終処分場への前段階である中間処理施設と最終処分場に大きく分けることができます。まず、本市の中間処理施設のごみ焼却施設について御説明させていただきます。
本市のごみ焼却施設につきましては、平成８年３月に竣工し、同年４月から稼働しております。同施設につきましては、ごみを燃焼した際に排出される排ガス中のばいじんを高性能の集じん装置バグフィルタで基準値以下となるよう処理される施設となっており、バグフィルタで回収したばいじんは、重金属等の溶出を防止するため、ダスト固化装置でセメント等を添加して固化し、焼却灰とともに廃棄物最終処分場で埋立て処分を行っています。
続きまして、中間処理施設のうち、プラスチック処理に係る施設につきましては、容器包装リサイクル法に基づき、製品を包んでいた、また製品を入れたプラスチック製容器包装廃棄物の資源化に対応するためのリサイクル施設を平成１９年度に整備いたしました。この施設において、市全域で回収されたプラスチック類の分別作業等を行い、その７割程度については容器包装リサイクル法に基づく指定法人である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に処理を委託し、同法人から委託を受けた事業者においてリサイクルされています。容器包装類のうちプラスチック製容器包装については、製鉄業におけるコークス炉の化学原料としてケミカルリサイクルされており、ペットボトルについては、ペット樹脂原料等としてマテリアルリサイクルが図られております。また、残りの３割の製品プラスチックなどにつきましては、民間の資源化事業者に協力いただき、助燃材等のサーマルリサイクルが図られている状況です。
次に、本市ごみ処理場に搬入されてきた資源ごみや埋立てごみを分別及び破砕する施設としまして、平成１３年度に一時保管場所として機能させるストックヤードの整備及びごみ破砕機を導入しました。この施設整備等により、埋立てごみの中に含まれている金属類や木材類等を再分別することにより、資源化物の増加と埋立て量を減少させることが可能となりました。また、埋立てごみを破砕することにより、中空の状態でないものにし、効率的な埋立て処分が可能となっております。
最後に、廃棄物最終処分場ですが、本施設は平成８年度に管理型処分場として整備しました。管理型処分場とは、埋立地から浸出水による地下水や公共水域の汚染を防止するための集水施設や集めた浸出水の処理施設を備えた処分場です。
次に、施設の現状でございますが、焼却施設につきましては、平成８年度の供用開始から約２０年弱が経過し、施設の経年劣化が進んできたことから、施設の延命化を図るため平成２６年度から平成２８年度までの３か年にわたり基幹的設備改良工事を実施しました。また、改良工事に伴い１日の運転時間を１６時間から２４時間運転に変更し、処理能力を向上させています。施設の供用期間につきましては、現時点ではいつまでとは明確には決まっておりませんが、適切な維持管理を施すことで、より長く運転することが可能であると考えております。
田辺市の廃棄物最終処分場につきましては、平成８年度に供用を開始し、その後、経年劣化が進んだため平成２８年度に浸出水処理施設の機器や電気計装設備等の更新及び改修を実施しております。浸出水処理施設は、埋立て処理が終了した後も、国が定めた最終処分場に係る技術上の廃止基準で示す要件を満たすまでは、適正に維持管理する必要があります。また、廃棄物最終処分場の残余容量が逼迫したことから、処分場の延命化を図るため平成２９年度から本年６月末までは、各町内会が実施していただいております小溝清掃の溝土を除き民間事業者に外部委託し、本年７月以降は、稲成地区に整備された紀南広域廃棄物最終処分場が供用開始となったことから同処分場への搬入を行っています。本市の廃棄物最終処分場につきましては、埋立て容量をほぼ満たしている状況であることから、現在、埋立て処理は終了している状況であります。
以上です。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（
北田健治君） 尾﨑博文君。
（５番 尾﨑博文君 登壇）
○５番（尾﨑博文君） 御答弁ありがとうございました。
ごみ焼却施設に関しましては、排ガス中のばいじんを高性能のバグフィルタで基準以下に処理されていることや、ダスト固定装置でセメント等により固定され埋立て処分を行っていただいているとのことで、適正な対応をしていただいているとお聞きし、安心いたしました。
中間処理施設につきましても、近年急増していると言っても過言ではないプラスチック処理に関して、大変な分別作業を行っていただいた上で、素材によるケミカルリサイクルやマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルなどを駆使されて適正にリサイクルされているとお聞きし、感謝いたします。
資源ごみや埋立てごみなども破砕機などの導入により、埋立て量の減量や効率的な埋立てなどの取組をお聞きでき、ありがとうございました。
廃棄物最終処分場につきましても、施設の延命化への取組や２４時間運転などの処理能力の向上に取り組んでいただいているとのことで安心いたしました。
ごみに関しましては、環境問題も含め市民意識も変化しております。引き続き、当局のより一層の取組に期待しています。
続きまして、ごみ排出量の抑制についてお伺いをします。
循環型社会推進基本法に基づき、ごみの排出抑制及び資源化が進められ、循環型社会の構築が推進されており、廃棄物処理においては、排出抑制が最も重要とされております。そうしたことから、可能な限りごみの排出を抑制する取組が進められるとともに、ごみとして排出されるものについて、再利用、再生利用を適正に実施していく必要があると考えます。
３Ｒ、リデュース（排出抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の取組をしているといっても、ごみの排出量が減少するだけで、ごみ、すなわち廃棄物自体がなくなるわけではございません。
そこで、市としての取組の現状と成果をお聞かせください。
（５番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（
北田健治君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○
市民環境部長（中村 誠君） 議員御質問にお答えいたします。
ごみ排出抑制の取組につきましては、まず市民の皆様にお願いする取組として、マイバッグ持参運動によるレジ袋の削減、生ごみ排出時における水切りの徹底及び生ごみ処理機器による自家処理の推進、資源ごみ分別排出の徹底及び集団回収の利用による資源化の向上などが挙げられます。こうした取組については、毎年発行しております「ごみ収集カレンダー」や「ごみ分別アプリさんあーる」等を通じて、周知、啓発を行っているところです。
次に、行政の取組としましては、生ごみ処理機器購入費補助金事業や資源ごみ集団回収奨励金交付事業の実施による減量やごみ分別の徹底による減量などについて、町内会や各種団体への環境学習会や小学校児童による施設見学を実施するなど、その啓発の強化に努めているところです。
具体的な排出抑制、３Ｒの取組としましては、分別指定ごみ袋による４分別の徹底、雑誌・新聞・段ボールの古紙類は、子どもクラブや町内会等による資源ごみ集団回収や公共施設に設置している古紙ステーションにより、年間約２,２００トンの古紙が回収されています。アルミ缶・スチール缶及び瓶類につきましては、公共施設に設置している資源類拠点回収事業により約５０トン、ペットボトルにつきましては、市内のスーパー等での拠点回収等で約１７０トンとなっております。
リサイクルの取組に対する指標といたしましては、発生したごみ総量に対する資源化量の値となるリサイクル率として表されますが、本市の令和２年度におけるごみ処理総量は２万７,０４５トン、資源化量は３Ｒの取組や定期収集等による廃棄物の資源化で合計５,３７４トン、リサイクル率は約１９.９％となっております。なお、この値につきましては、環境省が公表している全国平均とほぼ同じ値となっている状況です。
以上です。
（
市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（
北田健治君） 尾﨑博文君。
（５番 尾﨑博文君 登壇）
○５番（尾﨑博文君） 御答弁ありがとうございました。
ごみ収集カレンダーは、私も毎日のように活用させていただき、我が家ではごみ出し担当となっておりますので、大変役に立っております。
「ごみ分別アプリさんあーる」に関しましては、勉強不足で申し訳ありませんが、初めてお聞きしました。早速私自身も活用したいと思いますし、周りにも周知できたらと考えております。
環境学習会や小学校児童による施設見学などもすばらしい試みだと思います。さらなる啓発の強化をお願いいたします。
リサイクル率も１９.９％ということで、環境省が公表している全国平均であるとのことですが、やはりもっと上を目指していただき、田辺市が見本となるようなまちになればと切に願います。私ももっと意識を持って取り組みたいと思います。
続きまして、紀南広域廃棄物最終処分場への搬入に係る本市の取組についてお伺いします。
本市を含めた紀南の１０市町で構成する紀南環境広域施設組合が本年７月１日から紀南廃棄物最終処分場の供用を開始しました。紀南広域廃棄物最終処分場利用の手引きの中でも施設の安全と安心の確保を基本方針とすると書かれております。
受入れ品目に関しましても、法律に定められた２０品目のうち、受付対象を１０品目に絞り、基準に適合しないものは受け付けないなど、厳しい基準が設けられています。
また、受入れ基準に関しましても、不燃残渣（プラスチック）は、最大径がおおむね１５センチメートル以下に破砕等されたものや、そのほかの不燃残渣では、最大径がおおむね３０センチ以下に破砕されたものであって中空のものを除くとあるように、明確な基準の中、周辺に配慮して適正に維持管理、供用されていると認識しております。
そんな中、やはり周辺地域では安全・安心は担保できているのかとの声もあり、供用から２か月余りが過ぎた今の現状を含め、市としての現状と取組についてお聞かせください。
（５番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（
北田健治君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えいたします。
本年７月１日から紀南広域廃棄物最終処分場の供用が開始され、同日から本市ごみ処理場から排出される焼却灰と埋立てごみの搬入を開始しているところです。
議員御承知のとおり、同施設を運営している紀南環境広域施設組合では、施設の安全と安心の確保を基本方針とし、廃棄物の適正処理を行うため、基本方針に基づき徹底した維持管理が行われているところです。このため、同施設への搬入に際しましては、紀南広域廃棄物最終処分場利用の手引きにより、受入れ品目に対して様々な受入れ基準が設けられています。
この受入れ基準に対応するため、本市においては、まず、ごみ処理場のストックヤードの増設、また搬入された不燃物から金属等の資源物を選別する業務や、受入れ基準に適合させるための破砕選別業務に従事する職員を増員するなどの処理能力拡充を図っているところです。
紀南広域廃棄物最終処分場は施設建設まで長い年月をかけて議論がなされてきました。この紀南１０か市町の廃棄物最終処分場建設という大きなプロジェクトに私も地元市長として長年にわたって関わらせていただき、最終的には地元の稲成町内会の皆様から大きな決断を賜り、市民の皆様の御理解と御協力の下、ようやく完成を迎えた念願の施設です。
本市といたしましても、同組合の基本方針である施設の安全と安心の確保を基本に、地域の自然環境に配慮し、できる限り長くこの大切な施設を利用させていただくため、改めてごみ分別の徹底、より一層のごみ減量を市民の皆様にお願いし、市においては、適正な廃棄物処理を実践してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
北田健治君） 尾﨑博文君。
（５番 尾﨑博文君 登壇）
○５番（尾﨑博文君） 御答弁ありがとうございました。
安全と安心を基本方針とし、廃棄物の適正処理を行うために徹底した維持管理を行っていただいているとのことで、本当に安心いたしました。
紀南広域廃棄物最終処分場につきましては、私も組合議員に選出されておりますので、施設の維持や周辺地域の環境への配慮など、適切な管理に寄与できたらと考えております。
紀南広域廃棄物最終処分場は、埋立て面積約２万４,０００平方メートル、埋立て容量約１９万８,０００立方メートル、埋立て期間約１５年であります。１５年とはあっという間だと思います。最終処分場建設まで長い年月をかけて議論がなされ、平成２６年１１月の基本合意に至るまで、私の住む稲成町でも町が分裂するのではないかと言われるほど、大変苦労いたしました。また、市当局の方々も大変な御苦労をされたと聞いております。
御答弁にもありましたように、また、私も何度か見学をさせていただきました中で、現状では、紀南環境廃棄物施設組合は、周辺に配慮して紀南広域廃棄物最終処分場を適正に維持管理していくものであると認識しております。今後、より一層の安心・安全対策を講じていただきますようよろしくお願いいたします。また、広域化や次の候補地なども含めた早急な取組もお願いいたします。
私自身もより一層ごみ問題に関し、分別や３Ｒを意識したいと思いましたし、市民意識の向上にも期待したいと思います。
続きまして、大項目２項目めの有害鳥獣対策について、市街地周辺での有害鳥獣対策についてお伺いします。
多くの先輩議員の方々が有害鳥獣対策の
一般質問をされ、また、令和２年度の田辺市の鳥獣被害防止計画の中でも多くの
防止対策等が記されています。
防止計画の中で、市街地周辺にも被害が広がり、また、学校の通学路などでの目撃情報も寄せられるなど、農作物や園地での被害だけではなく、人身事故や交通事故などの発生も危惧されているとあります。
私の住む稲成町も開発、発展が進み、近くに高速道路のインターチェンジがあり、スーパーやチェーン店も増え、多くの人、車が出入りする街になりました。もちろん、小学校や中学校などの通学路もあります。そのほかの開発、発展が進むほかの地域や住宅街も同じだと思います。そういった開発や発展が進む市街地周辺や住宅街でもイノシシやアライグマを頻繁に見かけるようになりました。当然、お年寄りの方やお勤めの方が楽しみに丹精込めて作った家庭菜園までも被害を受けている状況です。
そのような中ではありますが、田辺市の３８５名の猟友会の皆様の御尽力のおかげで捕獲を推進していただいているのも事実であり、感謝の念に絶えません。また、市当局も日々対策を練っていただいているのも感じられます。しかし、一向に被害が収まる傾向にありません。鳥獣被害防止計画に人獣共通の感染症の脅威が増すことも考えられるとも書かれています。
様々な対策をしていただいているとはいえ、やはりこれだけ街で見かけるようになると対策がまだまだ十分ではないと捉えられても仕方がないと考えます。
休耕田や耕作放棄地などが増え、草木が生い茂り、適正な管理とは言えない土地も見かける中、こういった管理できていない土地などもやはり有害鳥獣増加への影響もあるのではないかと考えます。
田辺市の美化条例の第９条にもありますように、その空き地に繁茂する雑草、枯れ草、または
投棄された廃棄物等を除去するとともに、周辺の生活環境を損なわないよう、その空き地の適正な管理に努めなければならないとあり、住民意識の向上も必要だと考えます。
そこで、市としての有害鳥獣被害対策について、特に市街地周辺の対策について取組と現状と今後の見通しをお聞かせください。
（５番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（
北田健治君）
農林水産部長、北川弘泰君。
（
農林水産部長 北川弘泰君 登壇）
○
農林水産部長（北川弘泰君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、鳥獣害対策の取組状況ですが、田辺市における鳥獣被害につきましては、毎年、梅、かんきつなどの果樹を中心とした農作物被害が発生しており、その対策としまして、市内猟友会の皆様の御協力による有害鳥獣捕獲事業や、農家の園地への防護柵設置に対する補助事業など、農作物被害防止のための捕獲と防護による対策に取り組んでいるところであります。
特に有効な対策である有害鳥獣捕獲事業につきましては、毎年、多くの狩猟者の御協力により、イノシシや鹿、猿など、年間でおよそ５,０００頭有害鳥獣を捕獲いただいております。
また、有害捕獲に従事いただく狩猟者の確保のため、例年、狩猟免許取得支援事業による狩猟免許の取得推進に取り組むとともに、令和元年度においては、減少傾向にある銃猟者の確保、育成のため、老朽化が進んでおりました県内唯一の射撃場である田辺射撃場について、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、さらには施設を利用いただいている田辺市以南の９市町村にも一部事業費負担をいただく中で、存続に必要な施設改修への支援を行ったところです。
さらに、こうした取組に加え、有害捕獲したイノシシや鹿の地域資源としてのジビエ等での有効活用を推進するため、民間事業者による食肉処理施設の整備に対する支援や有害鳥獣捕獲に従事する狩猟者の負担軽減を図る観点から、市のごみ処理場において有害捕獲された個体の焼却処分の受入れを行うなど、様々な対策事業を実施しているところです。
さて、鳥獣被害につきましては、さきに申し上げましたとおり、園地が広がる農村地域や中山間地域における被害が中心となっておりますが、近年では、アライグマやハクビシンによる家屋への侵入や家庭菜園の食害といった生活環境被害、また、これまで事例の少なかった住宅地や通学路付近へのイノシシや猿の出没など、有害鳥獣の活動範囲の拡大とともに、市街地周辺での事案の発生が増加しつつあります。
こうしたことから、アライグマについては、小型の箱わなの貸出しによる有害捕獲を行うとともに、イノシシや猿などについては、市民からの通報や、被害発生のおそれがある場合には警察や猟友会など関係機関とも連携しながら、周辺住民への注意喚起をはじめ、必要に応じて安全を確認した上でのわなによる捕獲や、鳥獣被害対策実施隊による追い払い活動を実施しているところです。
しかしながら、今後もこのような状況が続けば、さらなる生活環境被害や、ともすれば人的被害の発生も懸念されることは否定できません。
一方で、このように、これまで被害の発生や目撃事例が比較的少なかった市街地周辺にまで有害鳥獣の活動範囲が及んできている背景には、例えば、餌となる果樹やごみが処理されずにそのまま放置されていたり、議員の御指摘にもありましたように、適切な管理が行き届かず、荒廃している空き地や耕作放棄地などが有害鳥獣にとってちょうどよいすみかとなっていることなどが要因として考えられることから、根本的に有害鳥獣を寄せつけない対策も重要であると認識しているところであります。
したがいまして、これまで以上に有害鳥獣の活動範囲が拡大することによる、生活環境被害や人的被害などの重大な被害の発生を防止するためにも、有害鳥獣の個体数を減らす取組や防護柵により農地を守るといった取組に加え、有害鳥獣を寄せつけない環境整備、いわゆる人と鳥獣とのすみ分けを図る取組については、特に市民の皆様の御理解、御協力が必要不可欠であるということは言うまでもありません。
市といたしましては、今後においても、猟友会や県など関係機関との連携を密にしながら、引き続き有害鳥獣捕獲事業をはじめとする被害
防止対策に取り組むとともに、より一層、鳥獣害対策への市民の皆様の御理解、御協力をいただけますよう、市のホームページや広報紙等による情報発信に努めながら、地域ぐるみのより効果的な対策につながる施策を研究、実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（
農林水産部長 北川弘泰君 降壇）
○議長（
北田健治君） 尾﨑博文君。
（５番 尾﨑博文君 登壇）
○５番（尾﨑博文君） 御答弁ありがとうございました。
様々な対策を講じていただいていることを確認でき安心いたしました。年間に５,０００頭の捕獲など、相当な数を捕獲していただいている現状をお聞きし、猟友会の皆様はじめ関係各位に改めまして感謝申し上げます。
また、射撃場を活用した銃猟者の確保、育成にも尽力されているなど、当局の対策への取組をお聞きし、私も広く市民の皆様に周知できたらと思います。
御答弁にもありましたように、やはり餌となる果実やごみの放置、また、適切な管理が行き届いていない荒廃している空き地や耕作放棄地に対しても、引き続き、しっかりとした行政指導をお願いいたします。
広報紙やホームページでの発信にも努めていただけるとのことで、農作物や果実の被害はもちろん、人的被害や感染症などが起きる前に今後より一層の対策を講じていただきますようお願いいたします。
これをもちまして、私の
一般質問を終了させていただきます。最後まで御清聴ありがとうございました。
（５番 尾﨑博文君 降壇）
○議長（
北田健治君） 以上で、５番、尾﨑博文君の
一般質問は終了いたしました。
◎日程第 ２ ５定議案第１２号 令和３年度田辺市
一般会計補正予算（第６号）から
日程第１９ ５定議案第２９号 令和２年度田辺市特定環境保全公共下水道事業会計利
益の処分及び決算についてまで一括上程
○議長（
北田健治君） 続いて、日程第２ ５定議案第１２号 令和３年度田辺市
一般会計補正予算（第６号）から、日程第１９ ５定議案第２９号 令和２年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計利益の処分及び決算についてまで、以上１８件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案１８件は、本日、市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案は、予算に関するもの１件、決算に関するもの１６件、その他に関するもの１件でありまして、その概要について御説明申し上げます。
まず、議案第１２号 令和３年度田辺市
一般会計補正予算（第６号）につきましては、新庁舎整備に伴う既存商業施設の解体撤去工事に関するもので、アスベスト撤去費用に対する本市及びオークワ社の負担額について解決を図るため、弁護士委託料８８万円を補正するものです。
なお、今回の補正に要する財源としましては、繰越金をもって充てることとしております。
次に、議案第１３号 田辺市
過疎地域持続的発展計画の策定については、令和３年４月１日から過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことに伴い、本市の
過疎地域持続的発展計画を策定することについて、議会の議決をお願いするものです。
このほか、議案第１４号 令和２年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてから議案第２７号 令和２年度田辺市
四村川財産区
特別会計歳入歳出決算についてまでの１４議案は、いずれも令和２年度各種会計の決算につきまして、地方自治法の規定により議会の認定をお願いするもので、議案第２８号 令和２年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算について及び議案第２９号 令和２年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計利益の処分及び決算については、いずれも令和２年度の決算に伴う利益を処分することについて、地方公営企業法の規定により議会の議決をお願いするとともに、決算につきまして、同法の規定により議会の認定をお願いするものです。
なお、お手元に、決算書及び監査委員の意見書とともに、主な施策の成果に関する報告書等を提出いたしております。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
北田健治君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、西 貴弘君。
（
総務部長 西 貴弘君 登壇）
○
総務部長（西 貴弘君） それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
５定議案第１２号 令和３年度田辺市の
一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８８万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４３３億２,６７６万８,０００円とするもので、補正予算の内容につきましては５ページの歳出をお願いします。
総務管理費、庁舎整備事業費につきましては、既存商業施設の解体撤去工事におけるアスベスト撤去費用に関し、本市及びオークワ社それぞれの負担額について解決するため、オークワ社より、和歌山弁護士会紛争解決センターに対し、ＡＤＲ、いわゆる裁判外紛争解決手続の申立てが行われたことから、弁護士を選任し、その対応を図るものです。
なお、補正に伴う財源といたしましては、繰越金をもって充てています。
次に、６ページをお願いします。
５定議案第１３号 田辺市
過疎地域持続的発展計画の策定については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、令和３年４月１日から新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことに伴い、別冊で配付しておりますとおり、令和３年度から令和７年度までの
過疎地域持続的発展計画を策定するものです。
次に、７ページをお願いします。
５定議案第１４号 令和２年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてから、２０ページの５定議案第２７号 令和２年度田辺市
四村川財産区
特別会計歳入歳出決算についてまでの１４件は、いずれも令和２年度の各種会計の決算につきまして、地方自治法第２３３条第３項の規定により議会の認定をお願いするものです。
２１ページにまいりまして、５定議案第２８号 令和２年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算について及び２２ページの５定議案第２９号 令和２年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業会計利益の処分及び決算については、それぞれ令和２年度の決算に伴う利益を処分することについて、地方公営企業法第３２条第２項の規定により議会の議決をお願いするとともに、併せて令和２年度の決算につきまして、同法第３０条第４項の規定により議会の認定をお願いするものです。
なお、お手元に令和２年度の各会計田辺市歳入
歳出決算書、田辺市各会計歳入
歳出決算等審査意見書とともに、主な施策の成果と、財政健全化判断比率・資金不足比率報告書及び当該審査意見書を提出しています。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（
総務部長 西 貴弘君 降壇）
○議長（
北田健治君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております１８件については、既に提出されている他の議案と同様に、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日９月１１日から１２日までの２日間は休会とし、９月１３日、午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
北田健治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
北田健治君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ２時１４分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和３年９月１０日
議 長 北 田 健 治
副議長 尾 花 功
議 員 柳 瀬 理 孝
議 員 浅 山 誠 一
議 員 宮 井 章...