田辺市議会 2019-11-28
令和元年第4回定例会(第1号11月28日)
次に、教育指導費にかかわって、学校司書の配置による図書環境整備に対する効果について及び小学校費の教育振興費にかかわって、学校図書の蔵書のデータベース化についてただしたのに対し、「学校司書を配置することによって、図書が適正に分類され調べ学習等にスムーズに対応できるほか、掲示や本の紹介を行うことで貸し出し冊数の増加につながっている。一方、分類された蔵書の市内全校的なデータベース化には至っていない」との答弁がありました。
次に、社会教育活動費にかかわって、子供クラブ活動の状況及び今後の取り組みについてただしたのに対し、「加入団体数に変化はないが、児童数の減少や保護者の事情等により、加入者数及び加入率はともに減少している。子供クラブ活動は意義あるものであり、積極的な啓発を通じて加入者数の維持・増大に努めていきたい」との答弁がありました。
以上、
委員長報告といたします。
令和元年11月28日、
文教厚生委員会委員長、
久保浩二。
(6番
久保浩二君 降壇)
○議長(
安達克典君) 以上で、各
常任委員会委員長の報告が終了いたしました。
これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(
安達克典君) 質疑なしと認めます。
これより、討論に入ります。
討論は一括して行います。討論はありませんか。
(「討論あり」の声あり)
○議長(
安達克典君) 討論があるようですので、この場合、認定に対する反対討論の発言を許可いたします。
反対討論はありませんか。
12番、尾花 功君。
(12番 尾花 功君 登壇)
○12番(尾花 功君) 3定議案第21号 平成30年度
一般会計歳入歳出決算を不認定とする立場で討論いたします。
昨年5月、イセエビ種苗代及び海面環境保全事業の不適切な
会計処理が発覚しました。市は、この事態を受け、平成30年6月1日付で総務課内に専任調査員を配置し、市水産課が所管する補助事業等について調査を行っておりますが、本年6月に中間報告はあったものの最終報告がなされていない状況にあります。
不適切な
会計処理が発覚した後も
和歌山南漁協が実施する調査中の放流事業に対し補助金を支出し、昨年12月には、平成29年度
一般会計歳入歳出決算を議会として不認定にした後でも、本年3月にイセエビ放流事業を実施したことが
産業建設委員会の決算審査において明らかとなりました。
今申し上げた不適切な
会計処理発覚後の補助金の支出については、速やかに報告し、その時点で放流事業のあり方やその対応等取り扱いの是非を議論すべきであったと考えます。加えて、イセエビ放流事業の実施についても平成29年度
一般会計歳入歳出決算が不認定になったことを踏まえ、
地方自治法に則して講じた対策をやはり議会に報告し、その議論を深めた上で実行するか否かを慎重に決する必要があったと考えます。
以上のことから、3定議案第21号 平成30年度
一般会計歳入歳出決算は市議会として不認定にすべきであることを主張して、討論といたします。
(12番 尾花 功君 降壇)
○議長(
安達克典君) 続いて、認定に対する賛成討論の発言を許可いたします。
賛成討論の発言はありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(
安達克典君) 続いて、反対討論の発言はありませんか。
4番、前田佳世君。
(4番 前田佳世 登壇)
○4番(前田佳世君) 3定議案第21号 平成30
年度田辺市
一般会計歳入歳出決算、同議案第22号 平成30
年度田辺市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、同議案第23号 平成30
年度田辺市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、同議案第24号 平成30
年度田辺市
介護保険特別会計歳入歳出決算、以上4件につきまして、日本共産党を代表いたしまして不認定の立場で討論を行います。
一般会計については、4点において不認定の理由を述べます。
1点目は、戸籍住民基本台帳費の地方公共団体情報システム機構に支払う個人番号カード発行等の業務に要する費用についてです。政府が躍起になっているマイナンバーカード普及には、将来的には個人の収入、資産、保険証や病歴などあらゆる情報が政府に管理されることを危惧します。また、情報管理の問題でいいますと、日本年金機構における125万件に上る個人情報流出、最近では大手コンビニの電子決済システムに不正アクセスの被害が発覚しました。現代社会で電子情報が漏れる、盗まれる、不正アクセスが頻発しています。政府が管理する1枚のカードにあらゆる個人情報を入れることの危険性を住民自身が感じていることが本市におけるマイナンバーカードの発行率が1割程度にしか満たないことにも如実にあらわれています。実態とかけ離れた事業に税金を投じ続ける必要性をいま一度見直すべきです。
2点目は、漁業組合への補助金の不適切な対応についてです。この問題の主たる原因は、補助金を何に使っていいのかということが非常に恣意的な判断で使われてしまうという要綱の不備であります。そして、要綱の見直しは、水産課においても完全に至っているとは言い切れず、交付要綱で準用してもよいのではというような危機感の欠如が見受けられ、同じような不正の再発防止という観点では、ほかの部署においてもさらなる対応を求めます。
また、放流事業については、補助金の不適切さが明らかになった以降でも魚種、放流量が前年同様という形で行われ続けてきました。不祥事に対して、市民の理解が得られるよう、また、本市の漁業振興に本当に必要なものは何なのか、漁師が望む本来の放流のあり方を当局は現段階の認識以上に検証すべきです。
3点目は、武道館の移転に伴う公園整備事業費についてです。現在、目良の武道館を使用している中学校の部活動や授業での使用に対する代がえ案に対し、保護者らは依然納得しておらず、他府県団体の合宿誘致などによって市内のスポーツ団体の定期的な利用が妨げられるという懸念は、現武道館の使用においてでさえ拭われておらず、ことし1月に市民団体、市立武道館の存続を求める会が2,164人分の署名とともに届けた願いも、市は結果的に聞く耳を持たずの姿勢をとっています。
また、「市役所が高台に移転するのに武道館はなぜ海辺へ持ってきて整備するのか。そしたら市役所もここで整備すればいいのに」こうした声を数多く聞きます。この議場におられる議員方もそうではないでしょうか。こうした声が上がるのは、この事業が市民の理解を得られないままどんどん進められているということだと思います。
4点目は、市役所を東山に移転することに関してです。新庁舎整備事業費に東山周辺のアクセス道路の調査委託料が380万円支出されましたが、これは、当局が移転先を東山と決めた後での調査でした。しかし、道路改良が必要となれば、現段階の総事業費112億円は結果的にもっと高くなる可能性が出てきます。当局がよく使うさまざまな観点から総合的に判断した結果、移転先を定めたという言葉をかりるなら、億単位の費用がかかるであろう道路改良がいずれ必要となるかもしれないのであれば、
地方自治法第2条の最小の経費で最大の効果を得るための検証を、本来なら候補地を選ぶ前に行うべきです。
また、平成29年3月に候補地選定調査結果が公表された際には、東山では市道整備がゼロ円と、あたかも東山への接道がたくさんあることが有利で、いずれも改良の必要がないとの調査結果となっていましたが、候補地を決めた後で交差点改良が必要との調査結果を出し、そのために設計委託料や用地購入に約1億円を超す支出がされ、事業費がここでも当初の見込み額から膨らんでいます。これらは、いずれも平成28年10月の候補地選定調査で十分な調査を行わず、わずか3カ月で、しかもたった三つの候補地しか選ばず、東山を選んだ後に事業費がふえる結果を招き、上限さえ設定がないという状況です。最終移転先への事業費を過小評価するような調査、候補地の選び方に大きな問題があると言わざるを得ません。
しかも、市民不在の移転事業だということがこれまでの一般質問でも明らかになった今、市役所の移転事業を最初からやり直すべきだと強く訴えます。
議案第22号 国民健康保険事業特別会計は、加入者の7割が年金生活者、非正規労働者で、加入世帯の平均所得は全国平均で140万円、和歌山県内は106万円と1990年代前半から減り続けています。高過ぎる保険税は市民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、維持可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。日本医師会など医療関係者も国民皆保険制度を守るために低所得者の保険料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるように求めています。国保財政が減退化されても改善されるものではありません。国民健康保険法第4条には、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならないと規定されており、構造的欠陥を持っている制度の根本問題の解決が必要です。
議案第23号 後期高齢者医療特別会計は、国において2016年から社会保障関連費の自然増分5,000億円を超える部分が抑制されるもと、2018年、平成30年度は1,300億円が削減されました。後期高齢者医療保険軽減が152億円削減されています。低所得者に実施されてきた所得割の5割軽減が2017年、平成29年に2割軽減に下げられ、翌年には廃止され、所得が低い高齢者に重い負担を強いています。高齢者を75歳で分断して、負担をふやすような制度から、もとの老人医療制度に戻すことを求めます。
議案第24号 介護保険特別会計は、改正介護保険法により保険料の基準額が月額6,037円から6,570円に上がり、年金収入などが、所得が一定以上あれば利用料負担が2割、3割と引き上げられ、年金収入がそれなりにあっても生活を直撃する事態となっています。
消費税は社会保障のためと言われ、3%で導入され、ことし10月1日には10%に引き上げられましたが、社会保障はよくなったでしょうか。実態は、国保の保険料が引き上げられ、介護保険料は制度ができた20年前に比べ約3倍近く値上げされています。利用料は全て1割負担だったものが、所得により2割、3割と引き上げられ生活を圧迫してきました。後期高齢者医療制度も保険料が大幅に引き上げられています。そして、年金は今後30年間で3割も引き下げられるということです。消費税が導入されてからことしで31年、その税収は397兆円にもなりますが、この間、法人3税は298兆円、所得税・住民税は高額所得者に有利な制度に変えられてきたことによって275兆円も減りました。消費税は社会保障のためなどではなく、大企業の法人税減税や優遇税制、一部の富裕層のために使われてきたことが明らかです。
国保、介護、後期高齢者医療制度は、生活を圧迫するような負担を利用者に押しつけるのではなく、税金は大企業や富裕層に応分の負担を求め、命と暮らしを守るために分配するべきです。
以上のことが含まれる決算に対し、不認定とすることを申し上げて討論といたします。
(4番 前田佳世 降壇)
○議長(
安達克典君) 他に討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(
安達克典君) それでは、これをもって討論を終結いたします。
これより、ただいま議題となっております16件について順次採決に入ります。
◎日程第3 3定議案第21号 平成30
年度田辺市
一般会計歳入歳出決算について
○議長(
安達克典君) 3定議案第21号 平成30
年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
本件については、起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、認定、不認定と分かれております。したがって、原案について採決をいたします。
議案第21号は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起立なし)
○議長(
安達克典君) 起立なしであります。
よって、3定議案第21号は、不認定とすることに決しました。
◎日程第4 3定議案第22号 平成30
年度田辺市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について
○議長(
安達克典君) 続いて、3定議案第22号 平成30
年度田辺市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
本件については起立により採決をいたします。
議案第22号は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(
安達克典君) 起立多数であります。
よって、3定議案第22号は、認定することに決しました。
◎日程第5 3定議案第23号 平成30
年度田辺市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について
○議長(
安達克典君) 続いて、3定議案第23号 平成30
年度田辺市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
本件については起立により採決いたします。
議案第23号は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(
安達克典君) 起立多数であります。
よって、3定議案第23号は、認定することに決しました。
◎日程第6 3定議案第24号 平成30
年度田辺市
介護保険特別会計歳入歳出決算について
○議長(
安達克典君) 続いて、3定議案第24号 平成30
年度田辺市
介護保険特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
本件については起立により採決いたします。
議案第24号は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(
安達克典君) 起立多数であります。
よって、3定議案第24号は、認定することに決しました。
◎日程第7 3定議案第25号 平成30
年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決算について
○議長(
安達克典君) 続いて、3定議案第25号 平成30
年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
議案第25号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(
安達克典君) 異議なしと認めます。
よって、3定議案第25号は、認定することに決しました。
◎日程第8 3定議案第26号 平成30
年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会
計
歳入歳出決算について
今回の補正額は6億695万8,000円で、歳出の主なものを申し上げますと、時間外勤務手当の増加等に伴う人件費の補正を行うほか、総務費では、国の補助採択による文里地区の津波避難施設
整備工事費、住宅耐震改修事業費補助金の増額等を、民生費では、医療扶助費等の精算に伴う国庫及び県支出金返還金、障害者に係る生活介護サービス費の増額等を、衛生費では、斎場建設事業に係る建築工事費、埋め立てごみ処理委託料の増額等を、農林水産業費では、JA紀州が実施する米乾燥調製施設の整備に係る交付金等を、土木費では、駅前商店街の車道舗装を実施するため、景観
まちづくり刷新事業の予算の組み替え等を、教育費では、東京2020オリンピックに向けた、ナショナルチームの合宿誘致に係る経費、聖火リレーの準備経費等を、災害復旧費では、農林施設及び公共土木施設の復旧費用を、諸支出金では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等への繰出金を補正するほか、債務負担行為及び地方債を補正しております。
今回の補正の財源としましては、国庫支出金、県支出金、繰越金、市債等をもって充てることにしております。
議案第10号
令和元年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、職員配置の変動に伴い人件費を減額するほか、外国人被保険者の資格管理等に係るプログラム改修委託料を補正するもので、議案第11号
令和元年度田辺市
介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、職員配置の変動に伴い人件費を補正するほか、介護予防サービス計画策定委託料、精算に伴う国庫及び県支出金返還金等を補正するもので、議案第12号
令和元年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第13号
令和元年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、それぞれ時間外勤務手当の増加等に伴う人件費の補正を行うものです。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
(市長
真砂充敏君 降壇)
○議長(
安達克典君) 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、松川靖弘君。
(
総務部長 松川靖弘君 登壇)
○
総務部長(松川靖弘君) それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
1ページをお願いします。
4定報告第1号
専決処分事項の報告については、損害賠償の額を定め、和解することについて、
地方自治法第180条第1項の規定による指定に基づき
専決処分したもので、同条第2項の規定によりこれを御報告するものです。
まず、1件目の内容といたしましては、
令和元年7月6日午前8時40分ごろ、Aさんが普通自動二輪車を運転し、新庄町7番地の2地先の市道新庄町4号線を走行中、路面の陥没箇所に当該車両の前輪が落ち込み転倒し、車両の前部及び側面が損傷したもので、この損害に対する賠償金として、本市が4万3,000円を相手方に支払うものです。
次に、2ページ、2件目の内容といたしましては、
令和元年9月17日午後2時40分ごろ、Bさんが軽乗用自動車を運転し、龍神村殿原1095番地の15地先の市道殿原小森線を走行中、側溝のグレーチングがはね上がり、当該車両の右側ドアが損傷したもので、この損害に対する賠償金として、本市が10万3,496円を相手方に支払うものです。
次に、3件目の内容といたしましては、
令和元年8月9日午後1時25分ごろ、本市廃棄物処理課職員が、担当業務に係る協議のため、Cさんが所有する駐車場へ進入しようと小型乗用自動車を前進させたところ、当該駐車場の擁壁に接触し、損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が11万8,800円を相手方に支払うものです。
次に、3ページをお願いします。
4定議案第1号
田辺市営住宅条例の一部改正について、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、龍神団地の一部を払い下げのため用途廃止するほか、所要の改正を行うものです。
次に、5ページをお願いします。
4定議案第2号
田辺市立幼稚園条例の一部改正について、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、国の保育料無償化制度に即した使用料となるよう、料金体系を月額制から日額制に変更するため、所要の改正を行うものです。
次に、7ページをお願いします。
4定議案第3号 田辺市
特定環境保全公共下水道事業の設置等に関する条例の制定について、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、令和2年4月1日から地方公営企業法を適用し、官庁会計方式から公営企業会計方式へ移行することにより、本市の公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の保全に資するために、
特定環境保全公共下水道事業を設置する条例を制定するものです。
次に、10ページをお願いします。
4定議案第4号
工事請負変更契約の締結については、近露福定線(逢坂隧道)道路改良
工事請負変更契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は近露福定線(逢坂隧道)道路改良工事、元契約金額は4億8,192万9,480円、変更契約金額は4億9,085万4,100円で、892万4,620円の増額です。請負人は尾花・テンコーライフ特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社尾花組代表取締役、谷口庸介氏です。
変更理由といたしましては、消費税及び地方消費税率の引き上げに伴い、契約金額の変更を行うものです。
次に、11ページをお願いします。
4定議案第5号
工事請負変更契約の締結については、林道小広静川線地すべり災害復旧
工事請負変更契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は林道小広静川線地すべり災害復旧工事、元契約金額は2億6,229万7,440円、変更契約金額は2億8,434万6,940円で、2,204万9,500円の増額です。請負人はワシン建設株式会社、代表取締役、山本晃司です。
変更理由といたしましては、工事施工中の降雨により崩落した土砂の撤去やのり面保護などの追加工事、残土の運搬経路の見直しにより契約金額の変更を行うものです。
次に、12ページの4定議案第6号から14ページの4定議案第8号までは、本市の公の施設3施設について、それぞれの
指定管理者を指定するため、
地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決をお願いするものです。
まず、12ページの4定議案第6号 田辺市
障害福祉サービス事業所古道ヶ丘の
指定管理者の指定については、現在の
指定管理者である田辺市下三栖1475番地の201、社会福祉法人やおき福祉会、理事長、柳瀬敏夫氏を令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間、当該施設の
指定管理者として指定するものです。
次に、13ページの4定議案第7号 田辺市熊野の
郷古道ヶ丘の
指定管理者の指定については、現在の
指定管理者である田辺市下三栖1475番地の201、社会福祉法人やおき福祉会、理事長、柳瀬敏夫氏を令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間、当該施設の
指定管理者として指定するものです。
次に、14ページの4定議案第8号 田辺市
熊野古道館の
指定管理者の指定については、現在の
指定管理者である田辺市中辺路町栗栖川396番地の1、中辺路町観光協会、会長、上森宏雅氏を令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間、当該施設の
指定管理者として指定するものです。
次に、15ページをお願いします。
4定議案第9号
令和元年度田辺市の
一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億695万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ454億6,585万2,000円とするもので、債務負担行為及び地方債の補正につきましては、19ページから21ページを御参照願います。
補正予算の内容につきましては、歳出の26ページから御説明いたしますが、各費目の給料、職員手当等、共済費及び賃金のうち、職員配置の変動や時間外勤務手当の増加等に伴う人件費及び賃金の補正につきましては、個々の説明は省略させていただきますので、御了承賜りたいと存じます。
なお、人件費につきましては、給与費明細書を46ページに、工事請負費につきましては、工事明細表を47ページ及び48ページに、あわせて別冊参考資料の1ページから28ページに工事事業箇所図を掲載していますので御参照願います。
それでは、歳出の26ページをお願いします。
総務管理費、防災対策費につきましては、令和2年度に予定していた文里地区津波避難施設の整備について、本年度の国庫補助金が採択されたことから、工事施工監理委託料及び工事請負費を計上するほか、目良地区津波避難路の整備に係る用地購入費を計上するものです。
また、住宅耐震改修事業費補助金については、補助申請件数が増加していることから、補助金を増額するものです。
次に、27ページをお願いします。
地籍調査事業費につきましては、平成20年度着手の中万呂一部地区地籍調査事業に係る損害賠償請求控訴事件について、控訴棄却の判決となりましたので、当該事件に係る弁護士委託料を計上するものです。
次に、29ページをお願いします。
社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、次のページにまいりまして、国庫及び県支出金返還金について、生活保護費国庫負担金を初め、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉施策等に係る各種負担金及び補助金の平成30年度の精算に伴う返還金を計上するものです。
障害者福祉費につきましては、利用件数の増加など実績状況に鑑み、生活介護サービス費及びサービス等利用計画相談支援給付費を増額するもので、プレミアム付商品券事業費につきましては、職員等の勤務実績を勘案し、臨時職員賃金を減額する一方、職員の時間外勤務手当を増額する予算の組み替えを行うものです。
31ページにまいりまして、生活保護費、生活保護総務費につきましては、生活保護業務システムについて、マイナンバー情報連携に係る項目等の追加など制度改正に対応するため、ソフトウエアを購入するものです。
次に、32ページをお願いします。
保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、健康増進事業等に係る国庫及び県補助金の平成30年度の精算に伴う返還金を計上するもので、次の斎場建設費につきましては、消防法・電気事業法への対応や環境保全対策等による建築部材の追加など、設計内容に見直しが生じたことから建設工事費を増額するものです。
33ページにまいりまして、清掃費、塵芥処理費につきましては、台風災害に伴う廃棄物などごみ搬入量が増加していることから、埋め立てごみ処理委託料等を増額し、最終処分場の延命化を図るもので、次の農業費、
農業振興費につきましては、水稲栽培農家のコスト低減と労力軽減に資するため、JA紀州が実施する米乾燥調製施設の整備に対して補助するものです。
次に、38ページをお願いします。
都市計画費、景観
まちづくり刷新事業費につきましては、物件移転補償費等を減額する一方、工事請負費を増額する予算の組み替えを行い、新たに田辺駅前商店街車道の舗装工事を実施するものです。
次に、42ページをお願いします。
保健体育費、保健体育総務費につきましては、東京2020オリンピック関連予算として、ナショナルチームの合宿誘致に係る費用及び聖火リレーの実施に向けた準備費用を計上するものです。
43ページにまいりまして、農林施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧事業費につきましては、本年8月15日から16日にかけての台風10号により被災した農業用施設4件、農地7件の復旧を行うものです。
次の現年度林業施設災害復旧事業費につきましても、台風10号により被災した林道10件の復旧を行うもので、44ページにまいりまして、公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましても、台風10号により被災した市道7件、河川1件の復旧を行うものです。
特別会計繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計から45ページの漁業集落排水事業特別会計における補正予算に対応し、必要となる一般会計からの繰出金です。
以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債などをもって充てています。
次に、49ページをお願いします。
4定議案第10号
令和元年度田辺市の
国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ362万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ98億5,301万7,000円とするもので、人件費につきましては、給与費明細書を54ページに掲載していますので御参照願います。
補正予算の内容につきましては、53ページの歳出をお願いします。
総務費、総務管理費につきましては、職員配置の変動に伴い人件費を減額するほか、外国人被保険者の在留資格等の管理に係る電子計算機プログラムを改修するもので、補正に伴う財源といたしましては、繰入金を減額する一方、国庫支出金を計上しています。
次に、55ページをお願いします。
4定議案第11号
令和元年度田辺市の
介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,348万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ92億4,397万円とするもので、人件費につきましては、給与費明細書を64ページに掲載していますので御参照願います。
補正予算の内容につきましては、62ページの歳出をお願いします。
総務費、総務管理費につきましては、職員配置の変動に伴い人件費を増額するほか、介護予防サービス計画及び第1号介護予防サービス計画の策定委託料については、計画の策定件数が増加したことから、それぞれ増額するもので、地域支援事業費、包括的支援事業・任意事業費につきましては、職員配置の変動に伴い人件費を増額するものです。
63ページにまいりまして、諸支出金、償還金及び還付加算金につきましては、地域支援事業費交付金及び介護給付費交付金の平成30年度の清算に伴う返還金を計上するもので、補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金及び繰越金などを増額しています。
次に、65ページをお願いします。
4定議案第12号
令和元年度田辺市の
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ83万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億9,158万7,000円とするもので、給与費明細書を70ページに掲載していますので御参照願います。
補正予算の内容につきましては、69ページの歳出をお願いします。
農業集落排水事業費につきましては、職員配置の変動や災害対応等に伴い人件費を増額するもので、財源といたしましては、繰入金を増額しています。
次に、71ページをお願いします。
4定議案第13号
令和元年度田辺市の
漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ100万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,190万3,000円とするもので、給与費明細書を76ページに掲載していますので御参照願います。
補正予算の内容につきましては、75ページの歳出をお願いします。
漁業集落排水事業費につきましては、災害対応等に伴い人件費を増額するもので、財源といたしましては、繰入金を増額しています。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
(
総務部長 松川靖弘君 降壇)
○議長(
安達克典君) 以上をもって提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております14件については、審議の都合上、後日審議を願うことといたします。
これに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(
安達克典君) 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
この場合お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ散会し、あす11月29日から12月8日までの10日間は議案調査のため休会とし、12月9日午前10時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(
安達克典君) 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、一般質問の通告につきましては、あす11月29日午後2時までに事務局へ提出願います。締め切り後、抽せんにより質問順位を決定し、通知申し上げます。
散 会
○議長(
安達克典君) それでは、本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。
(午後 2時12分)
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
令和元年11月28日
議 長 安 達 克 典
議 員 市 橋 宗 行
議 員 安 達 幸 治
議 員 小 川 浩 樹...