田辺市議会 2018-02-27
平成30年 3月定例会（第1号 2月27日）
平成30年 3月定例会（第1号 2月27日） 田辺市議会３月
定例会会議録
平成３０年２月２７日（火曜日)
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平成３０年２月２７日（火）午前１０時開会
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ １定発議第 １号
道路関係予算の確保と道路整備に係る補助率等のかさ上げ
措置の継続を求める意見書の提出について
第 ４ １定報告第 １号
専決処分事項の報告について
第 ５ １定議案第 １号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第 ６ １定議案第 ２号
田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の
一部改正について
第 ７ １定議案第 ３号 訴えの提起について
第 ８ １定議案第 ４号 損害賠償の額の決定及び和解について
第 ９ １定議案第 ５号 平成２９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）
第１０ １定議案第 ６号 平成２９年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（
第３号）
第１１ １定議案第 ７号 平成２９年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第
２号）
副市長 林 誠 一 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 小 川 鏡 君
総務部長 松 川 靖 弘 君
財政課長 木 村 博 充 君
税務課参事 葉 糸 真 一 君
危機管理局長 中 野 典 昭 君
市民環境部長 松 場 聡 君
保健福祉部長 木 村 晃 和 君
商工観光部長 早 田 斉 君
農林水産部長 那 須 久 男 君
森林局長 鈴 木 徳 久 君
建設部長 栗 山 卓 也 君
大塔行政局長 松 本 光 生 君
消防長 安 田 浩 二 君
消防次長 梅 田 昌 宏 君
教育次長 弓 場 和 夫 君
水道部長 岩 本 章 君
業務課長 新 谷 恭 伸 君
工務課長 下 中 哲 也 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 糸 川 一 彦
議会事務局次長 前 田 敦 司
議会事務局主任 松 本 誠 啓
議会事務局主査 玉 置 大 祐
開 会
○議長（小川浩樹君） 皆様、おはようございます。
それでは、地方自治法第１１３条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の平成３０年第１回
田辺市議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）
◎市長招集挨拶
○議長（小川浩樹君） 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集の挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 本日、平成３０年第１回
田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中を御参集いただき、まことにありがとうございます。
早いもので、平成２９年度も残すところあと１カ月余りとなりました。日暮れの時刻もひところに比べ随分と伸びて、少しずつではありますが、ようやく春の兆しを感じることができるようになってまいりました。
一方で全国的に見れば、ことしの冬は、数年に一度と言われる非常に強い寒気が日本上空に流れ込んだ影響で、特に北陸地方では数十年ぶりの大雪に見舞われ、幹線道路では６０時間以上にわたる車の立ち往生など、交通網の寸断や物流網の混乱が生じ、市民生活に多大な影響を及ぼすとともに観光業界には大きな痛手を与えることとなりました。
例年にないこの冬の寒さは、当地域においても例外ではなく、特に龍神村では、最低気温が氷点下を下回る日が先月１９日から今月２５日まで３８日間連続し、特に今月８日には観測史上最低のマイナス８.６度を記録しました。これまで龍神村で観測された最低気温１０位までのうち五つがことしの冬に記録したということからも、いかに寒さが厳しい冬であったかが伺えます。
この寒さの影響で梅の開花がおくれ、例年であれば見ごろを迎えている
紀州石神田辺梅林の梅の花も今月中旬からようやく咲き始め、間もなく満開を迎えようとしています。ミツバチの活動が活発になる温かい時期に開花が進むと、豊作の年が多いと言われていることから、ここ数年不作が続いていることもあり、ことしの梅の作柄に注目しているところであります。
さて、本市を含む紀南地方２市８町で組織する
紀南環境広域施設組合が取り組んでおります、
広域廃棄物最終処分場整備事業につきまして、候補地である稲成町の町内会が建設に同意してくださり、このほど建設同意の協定書を締結させていただきました。このことにより、紀南地域の産業界にとって悲願であり長年の懸案であった
最終処分場建設が、いよいよ本格的に動き出すことになります。改めまして、当地域が抱える喫緊の課題である廃棄物処理問題に対し真摯に向き合っていただき、大局的な見地に立って処分場建設に御理解くださった稲成地区の住民の皆様に深く感謝申し上げる次第です。引き続き、関係各位の御協力をいただきながら、３年後の供用開始に向け安全・安心に万全を期した処分場の建設に取り組んでまいりたいと思います。
来る平成３０年度は、第２次田辺市
総合計画策定後初めての事業年度となります。
市町村建設計画の着実な実行によりこれまで築き上げてきた基盤に立ち、まちの将来像である「人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺」の実現に向けて、豊かな自然や重厚な歴史など、本市が有する多彩な地域資源を生かし、未来へつながる持続可能なまちづくりを目指してまいります。
具体的には、後ほど、平成３０年度の施策と予算の大綱の中で、今後の市政運営に対する所信を申し述べたいと存じますが、いずれにいたしましても、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、将来に向けて明るい希望を少しでも感じていただける市政運営を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
本議会におきましては、専決処分の報告１件、条例に関するもの１２件、予算に関するもの２５件、その他１４件につきまして御審議をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、招集に当たっての御挨拶とさせていただきます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
開 議
○議長（小川浩樹君） それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。
（午前１０時０６分）
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◎諸般の報告
○議長（小川浩樹君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、糸川一彦君。
（
議会事務局長 糸川一彦君 登壇）
○
議会事務局長（糸川一彦君） 報告申し上げます。
去る２月２０日付、田総第３１４号をもって、市長から本定例会に提出の案件として､１定議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてなど議案４８件、及び１定報告第１号
専決処分事項の報告についてなど報告案件４件、並びに議案参考資料の送付がありました。
いずれもお手元に配付いたしております。
以上でございます。
（
議会事務局長 糸川一彦君 降壇）
○議長（小川浩樹君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川浩樹君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８９条の規定により、本定例会の
会議録署名人として、１３番 二葉昌彦君、１５番 安達幸治君、１６番 安達克典君、以上、３人の諸君を、また、会議録署名の予備議員として、１８番 塚 寿雄君、１９番 佐井昭子君、以上、２人の諸君を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（小川浩樹君） 続いて、日程第２ 会期の決定を上程いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２３日までの２５日間といたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３月２３日までの２５日間と決定いたしました。
◎日程第３ １定発議第１号
道路関係予算の確保と道路整備に係る補助率等のかさ上げ
措置の継続を求める意見書の提出について上程
○議長（小川浩樹君） 続いて、日程第３ １定発議第１号
道路関係予算の確保と道路整備に係る補助率等の
かさ上げ措置の継続を求める意見書の提出についてを上程いたします。
提出者の説明を求めます。
産業建設委員会委員長、１３番、二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） １定発議第１号
道路関係予算の確保と道路整備に係る補助率等の
かさ上げ措置の継続を求める意見書の提出について。
標記について、
田辺市議会会議規則第１４条第２項の規定により、次のとおり提出する。
平成３０年２月２７日。提出者、田辺市議会、
産業建設委員会委員長、二葉昌彦。
道路関係予算の確保と道路整備に係る補助率等の
かさ上げ措置の継続を求める意見書。
道路は、地域住民の暮らしや生産性向上による経済成長を支える最も基礎的な社会資本である。
しかしながら、和歌山県南部における道路整備は大きく立ちおくれており、このことが地域活性化を阻害しているとともに、近年多発している豪雨災害時の不安につながっている。行政区域が１,０２７平方キロメートルと広大な本市にとって、道路は住民生活の重要な役割を担っており、また、紀伊山地の霊場と参詣道の
世界文化遺産登録以降、多くの観光客が本市を訪れていることから、地域活性化を図るため市民から早急な道路整備を熱望されているところである。
また、近い将来、高い確率で発生が見込まれる南海トラフを震源とした大規模地震及び津波により甚大な被害が想定される中、救助・救援活動や緊急物資輸送を行うために、幹線道路を初めとする道路網の整備が急務となっている。
現在、「
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）の規定により、道路事業の補助率等がかさ上げされているが、平成２９年度までの時限措置となっている。この措置が廃止されることにより、地方の財政負担が増加し、道路整備の促進に重大な影響を及ぼすことになる。
よって、道路整備に対する地域のニーズが依然として高いことを踏まえ、地域の実情に即した道路整備の促進と道路の適切な維持管理をより一層推進するため、下記事項に特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記。１．地方の道路整備を計画的かつ着実に推進するため、安定した
道路関係予算の総枠を確保するとともに、平成３０年度においても所要額を満額確保すること。
２．今後費用が増加していく維持管理や老朽化対策などの課題への対応や依然として厳しい地方の財政状況を考慮し、道路財特法の補助率等の
かさ上げ措置については、平成３０年度以降も継続すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年２月２７日。
田辺市議会議長、小川浩樹。
意見書提出先、衆議院議長、参議院議長。
以上です。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 提出者の説明が終了いたしました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております発議第１号については、会議規則第３７条第２項、本文の規定により委員会の付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
１定発議第１号
道路関係予算の確保と道路整備に係る補助率等の
かさ上げ措置の継続を求める意見書の提出について、お諮りいたします。
発議第１号は、原案のとおり可決するにことに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定発議第１号は原案のとおり可決いたしました。
◎日程第 ４ １定報告第 １号
専決処分事項の報告についてから
日程第１７ １定議案第１３号 平成２９年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）まで一括上程
○議長（小川浩樹君） 続いて、日程第４ １定報告第１号
専決処分事項の報告についてから、日程第１７ １定議案第１３号 平成２９年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）まで、以上１４件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案は、
専決処分報告１件、条例に関するもの２件、予算に関するもの９件、その他２件でございまして、その概要について御説明申し上げます。
まず、報告第１号
専決処分事項の報告については、交通事故４件、市道管理に係る事故１件及びその他の事故１件の損害賠償について、専決処分したものの報告であります。
議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正については、職員の給与及び市長等の期末手当に係る支給割合を改定するもので、議案第２号
田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、議員の期末手当に係る支給割合を改定するものです。
議案第３号 訴えの提起については、市営住宅を不法に占拠している者を相手方として、
当該市営住宅の明け渡し及び賃料相当の損害金の支払いを求める訴えを提起するため、議案第４号 損害賠償の額の決定及び和解については、交通事故に係る損害賠償の額を定め、和解することについて、それぞれ議決をお願いするものであります。
次に、議案第５号 平成２９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。今回の補正は１億６３１万１,０００円の減額で、給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費、
津波避難タワー整備事業費、県営急
傾斜地崩壊対策事業負担金、財源が確保できたことによる
庁舎整備基金積立金及び
減債基金積立金への補正等を行うほか、歳出全般において事業費の確定や精算等における不用額の減額をしております。
歳出の主なものを申し上げますと、議会費では
議員期末手当等の補正を、総務費では
庁舎整備基金積立金、
減債基金積立金、
津波避難タワー整備事業に係る
公有財産購入費を補正するほか、
地籍調査委託料等の減額を、民生費では精算による
臨時福祉給付金等の
国庫支出金返還金及び
子ども医療費等を補正するほか、児童手当等の減額を、衛生費では
公立紀南病院組合負担金を補正するほか、
一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設延命化工事等の減額を、
農林水産業費では
有害鳥獣捕獲事業費補助金を補正するほか、林道舗装費及び
林道新設改良費等の減額を、商工費では観光施設の売却に伴う
観光振興基金積立金等を補正するほか、
共同作業場整備事業費の減額を、土木費では急傾斜地崩壊対策事業に係る県営事業負担金及び景観まちづくり刷新事業費を補正するほか、街路事業費等の減額を、消防費では消防団員の出動加給等を補正するほか、請川分団車庫新築事業に係る物件移転補償費等の減額を、教育費では浄財をいただいたことによる教育振興基金積立金、熊野古道の森を守り育む未来基金積立金、南方熊楠翁顕彰基金積立金等を補正するほか、小・中学校の耐震改修事業費、三里小学校建築費等の減額を、災害復旧費では現年度公共土木災害復旧事業費等の減額を、公債費では長期債利子の減額を、諸支出金では診療所事業特別会計を補正するほか、簡易水道事業特別会計繰出金等を減額するものです。
このほか財源の更正を初め、年度内に事業の完了が困難となる景観まちづくり刷新事業など２１事業の繰越明許費及び地方債の補正であります。今回の補正に要する財源としましては、国庫支出金、県支出金、市債等を減額する一方、寄附金、繰越金等をもって充てることにしております。
議案第６号 平成２９年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、事業勘定において、一般被保険者高額療養費を補正するほか、額の確定による高額医療費共同事業拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金等の減額及び財源の更正を、議案第７号 平成２９年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、額の確定による
後期高齢者医療広域連合納付金を減額するほか、財源の更正を、議案第８号 平成２９年度田辺市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、人件費を補正するほか、おおとう簡易水道等の水道施設改良費の減額及び地方債の補正を、議案第９号 平成２９年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、上芳養及び中芳養地区における施設維持管理費の減額を、議案第１０号 平成２９年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、地方公営企業法適用業務委託料を減額するほか、地方債の補正を、議案第１１号 平成２９年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、財源の更正を、議案第１２号 平成２９年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、販売及び受注の増加に伴う消費税及び木材加工用材料費の補正を、議案第１３号 平成２９年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）につきましては、前年度繰越金を基金に積み立てるため補正するものであります。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
１定報告第１号
専決処分事項の報告については、損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第１８０条第１項の規定による指定に基づき専決処分したもので、同条第２項の規定によりこれを御報告するものです。
まず、１件目の内容といたしましては、平成２８年１２月２２日午前９時４５分ごろ、本市本宮行政局産業建設課職員が、過疎集落再生活性化事業の打ち合わせに向かうため小型乗用自動車を運転し、三重県多気郡大台町薗８１４番地の２地先の林道薗線を南進中、見通しの悪いカーブにおいて、対向してきたＡさん運転の社用車と接触し、Ａさん運転の車両については左右の前部が、本市職員運転の車両については右側面部が損傷したもので、これらの損害に対する賠償金として、本市が２５万８３０円を相手方に、相手方が５万６,９００円を本市にそれぞれ支払うものです。
次に、２ページ、２件目の内容といたしましては、平成２９年１０月８日午後６時３０分ごろ、Ｂさんが普通乗用自動車を運転し、本宮町本宮１８６５番地先の市道七越峰線を走行中、側溝のグレーチングがはね上がり、当該車両の左後輪等が損傷したもので、この損害に対する賠償金として、本市が５万３,４０４円を相手方に支払うものです。
次に、３件目の内容といたしましては、平成２９年１１月２０日午前９時５分ごろ、本市田辺消防署大塔分署職員が、消防水利の調査に向かうため、軽貨物自動車を運転し、熊野６０９番地先の市道熊野川線を走行中、飛び出してきた鹿を避けようとしたところ、西日本電信電話株式会社所有の電柱に衝突し、損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が３６万７,２５４円を相手方に支払うものです。
次に、３ページ、４件目の内容といたしましては、平成２９年１０月６日午後３時ごろ、本市地域おこし協力隊員が、本市三川連絡所で清掃用機器を借用するため軽貨物自動車を運転し、深谷３９０番地の４地先の県道２２１号線を走行中、関西電力株式会社所有の電柱の支線に衝突し、当該支線及び西日本電信電話株式会社所有の電話線を損傷させたもので、これらの損害に対する賠償金として、本市が３万８,０９５円を関西電力株式会社に、３７万９,８０４円を西日本電信電話株式会社にそれぞれ支払うものです。
次に、５件目の内容といたしましては、平成２９年１２月１２日午後１時３０分ごろ、本市税務課職員が、Ｃさん宅の固定資産評価事務に係る家屋現地調査を終え、軽貨物自動車を発進させた際に、Ｃさん宅の駐車場のブロック塀に接触し、損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が２万５,９２０円を相手方に支払うものです。
次に、４ページ、６件目の内容といたしましては、平成２８年２月１日午後１時ごろ、Ｄさん宅の敷地内において、本市土地対策課職員が地籍調査事業による筆界基準杭の打ちかえ作業を行ったところ、当該杭が、埋設されていた排水管を貫通し損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が３万１,１７７円を相手方に支払うものです。
次に、５ページをお願いします。
１定議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、昨年８月の人事院勧告による国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給料月額及び市長、職員等の期末勤勉手当に係る支給割合並びに扶養手当等を改定するほか、所要の改正を行うものです。
昨年の人事院勧告は、公務員と民間との給与比較において、民間給与が公務員給与を平均６３１円上回っていることから、俸給表の水準を平均０.２％引き上げるとともに、特別給につきましても、民間が公務を０.１２月上回ったことから、勤勉手当を０.１月分引き上げるものでありました。
本市におきましても、国の人事院勧告に準じて職員の給与を改定するものでありまして、内容といたしましては、給料月額を平均約０.２％引き上げるため、給料表を６ページから１３ページまでの別表第１及び別表第２のとおり改定するとともに、勤勉手当につきましても、０.１月分引き上げ、年間４.４月分とするものです。
次に、１６ページをお願いします。
１定議案第２号
田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、議員の期末手当に係る支給割合を改定するもので、０.１月分を引き上げ、年間４.２５月分とするものです。
次に、１８ページをお願いします。
１定議案第３号 訴えの提起について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、市営住宅東陽団地２０１号を不法に占拠し、市からの再三の指導にも応じず引き続き居住しているＥさんを相手方として、
当該市営住宅の明け渡し及び賃料相当の損害金の支払いを求める訴えを提起するものです。
あわせて、別冊参考資料１ページを御参照願います。
次に、１９ページをお願いします。
１定議案第４号 損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、平成２８年６月１１日午前１１時５５分ごろ、本市美術館職員が、日高郡美浜町における美術作品寄贈者との協議に向かうため軽乗用自動車を運転し、御坊市名田町楠井１８７４番地先の国道４２号を北進中、センターラインを越えたため、対向車線を走行してきたＦさん運転の普通乗用自動車に衝突し、Ｆさんを負傷させるとともに、当該車両の右側面部を損傷させたもので、これらの損害に対する賠償金として、本市が４９１万８５９円を相手方に支払うものです。
続きまして、２０ページをお願いします。
１定議案第５号 平成２９年度田辺市の
一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億６３１万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４１７億５,５２４万３,０００円とするもので、繰越明許費につきましては２４ページを、地方債の補正につきましては２５ページをそれぞれ御参照願います。
補正予算の内容につきましては、歳出の３７ページから御説明いたしますが、各費目の給料、職員手当等、共済費につきましては、給与条例の改正に伴う月例給及び勤勉手当の増額等による人件費の補正で、また、歳出の中で補正額がなく、節及び説明欄が空欄となっている項目につきましては、ふるさと田辺応援寄附金の受け入れや地域振興基金の運用利率の低下等に伴い、財源の更正を行ったもので、その説明は省略させていただきますので御了承賜りたいと思います。
なお、人件費につきましては、給与費明細書を６７ページ及び６８ページに、工事請負費につきましては、工事明細表を６９ページから７１ページまでに、県営事業負担金につきましては、箇所一覧表を７２ページに掲載していますので御参照願います。
それでは、３７ページをお願いします。
まず、議会費につきましては、議員の期末手当に係る支給割合の改定に伴い増額するものです。
総務管理費、一般管理費につきましては、早期に庁舎の移転新築が行うことができる環境を整えるため、本年度の決算見込みに基づき庁舎整備基金に５億円を積み立てるもので、次の人事管理費につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金を減額するものです。
次に、３８ページをお願いします。
財産管理費につきましては、基金運用利率の低下に伴い、財政調整基金積立金を減額するほか、減債基金については、基金運用利率の低下に伴う積立金の減額とともに、本年度の決算見込みに基づき３億円を積み立てるものです。
企画費につきましては、基金運用利率の低下に伴い、地域振興基金積立金を減額するもので、次のまちづくり推進事業費につきましては、地域おこし協力隊員の退任等に伴う報酬及び家屋借料等の減額のほか、みんなでまちづくり補助金については、本年度の交付実績に基づき減額するものです。
市民生活費につきましては、地方バス路線の運行実績に基づきバス事業者に対する補助金を増額するもので、次の防災対策費につきましては、国庫補助金の活用により、江川地区における津波避難施設の整備に係る費用を計上するとともに、津波避難ビル整備事業費補助金については、本年度中の申請が見込まれないことから減額するものです。
３９ページにまいりまして、地籍調査事業費につきましては、国庫負担金の確定により地籍調査に係る費用を減額するものです。
次に、４０ページをお願いします。
戸籍住民基本台帳費につきましては、個人番号カードの交付実績に基づき発行等業務委託料を減額するもので、選挙費、市長・市議会議員選挙費につきましては、選挙執行の結果、発生した不用額を減額するものです。
続きまして、４２ページをお願いします。
社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、平成２７年度及び平成２８年度の臨時福祉給付金の精算に伴い、
国庫支出金返還金を計上するものです。
障害者福祉費につきましては、実績に基づき後期高齢者に係る重度障害者等医療費を増額するもので、次の国民年金費につきましては、国民年金システムのプログラム修正費用について、国庫委託金の確定により減額するものです。
４３ページにまいりまして、児童福祉費につきましては、いただいた御寄附により学童保育所で活用する物品を購入するほか、病児・病後児保育事業費補助金については、病児保育利用者の増加に伴い増額するとともに、子ども医療費については、実績に基づき増額するものです。
次の児童措置費につきましては、児童扶養手当及び児童手当の実績に基づき減額するものです。
次に、４４ページをお願いします。
老人福祉費につきましては、平成３１年度に開催される「ねんりんピック紀の国わかやま２０１９」について、本市を会場としたリハーサル大会を開催しないこととなったため、会場設計委託料を減額するものです。
４５ページにまいりまして、保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、地方交付税の額の確定に伴い
公立紀南病院組合負担金を増額するもので、次の予防費につきましては、予防接種及び検診事業の実績に基づき、それぞれ委託料を減額するものです。
次に、４６ページをお願いします。
斎場建設費につきましては、新斎場建設に係る設計委託料について、入札による不用額を減額するものです。
清掃費、塵芥処理費につきましては、最終処分場浸出水処理施設の延命化に係る工事請負費等について、入札による不用額を減額するほか、
紀南環境広域施設組合負担金については、広域廃棄物最終処分場の整備に係る用地費及び補償費の確定に伴い減額するものです。
次に、４７ページをお願いします。
し尿処理費につきましては、田辺市周辺衛生施設組合が運営するし尿処理施設に係る維持管理経費の実績により負担金を減額するものです。
農業費、農業総務費につきましては、平成３年度にＪＡ紀南が整備した研修センターについて、整備の際に活用した国庫及び県支出金の一部を返還するものです。
農業振興費につきましては、有害鳥獣の捕獲頭数の増加により、
有害鳥獣捕獲事業費補助金を増額するほか、中山間地域等直接支払交付金から新規導入作物試験栽培事業費補助金までについては、それぞれ実績に基づき減額するものです。
また、農業経営力向上支援事業費補助金については、国庫補助制度の活用により、中辺路町温川地区の農家等による農業経営の法人化を支援するものです。
次に、４８ページをお願いします。
農業土木費、小規模土地改良事業費につきましては、貝田用排水路改良工事について、設計の変更及び入札による不用額を減額するものです。
４９ページにまいりまして、林業費、林業振興費につきましては、木質ペレットストーブ購入費の入札による不用額を減額するほか、森林整備地域活動推進事業の実績に基づき事務費及び交付金を減額するとともに、山の基盤機能回復事業費補助金並びに山の暮らし応援事業費補助金についても、それぞれ実績に基づき減額するものです。
林業土木費、林道舗装費につきましては、林道虎ヶ峰坂泰線及び林道政城線に係る舗装事業費について、入札による不用額を減額するとともに、林道武住谷線に係る舗装事業費については、昨年１０月の台風２１号豪雨災害の発生により、未施工となったことに伴い減額するものです。
次に、５０ページをお願いします。
林道新設改良費につきましては、林道川合湯ノ又線及び林道政城線の改良工事費について、それぞれ国の交付金の確定に伴い減額するものです。
５１ページにまいりまして、水産業費、漁港管理費につきましては、漁港施設機能保全計画の策定に係る委託料について、入札による不用額を減額するものです。
商工費、観光費につきましては、県観光連盟が所有していた熊野古道の宿「霧の郷たかはら」の民間譲渡に伴う売却収入について、施設整備時に支出した負担金の割合に応じて返還金を受け入れ、観光振興基金に積み立てるものです。
共同作業場整備事業費につきましては、三地区大型共同作業場の改修事業について、協力企業の都合により未実施となったことに伴い、施設修繕料及び設計委託料を減額するものです。
次に、５２ページをお願いします。
土木管理費、土木総務費につきましては、橋梁維持管理計画策定に係る委託料について、実績見込みにより不用額を減額するほか、県が施行する急傾斜地崩壊対策事業等に係る県営事業負担金を増額するものです。
５３ページにまいりまして、道路橋梁費、道路新設改良費につきましては、市道堂の上線道路改良事業に係る樹木補償費等について、実績に基づき減額するもので、交通対策費、交通対策総務費につきましては、交通指導員用の無線機購入について、入札による不用額を減額するものです。
５４ページをお願いします。
河川費、水路新設改良費につきましては、上屋敷１号線に接する水路用地の購入に伴う不動産登記調査及び秋津地区浸水実態調査に係る委託料について、入札等による不用額を減額するものです。
５５ページにまいりまして、都市計画費、都市計画総務費につきましては、都市計画マスタープラン及び景観計画の策定委託料について、入札による不用額を減額するほか、不良空き家等除却補助金については、申請件数の増加に対応するため、補助金を増額するものです。
街路事業費につきましては、文里地区における外環状線整備事業について、県が進める文里湾海岸高潮対策事業及び、（仮称）文里湾横断道路計画との調整により、事業進捗を控えたことに伴う減額等です。
また、負担金補助及び交付金については、元町新庄線整備事業及び文里港海岸高潮対策事業に係る事業費の減額に伴い、県営事業負担金を減額するものです。
５６ページをお願いします。
景観まちづくり刷新事業費につきましては、一部事業内容の変更等に伴い、駅前商店街における電柱・電線類の修景に係る設計委託料を計上するとともに、市街地活性化施設の整備に係る用地購入費の減額のほか、景観まちづくり刷新協議会への補助金等を増額するものです。
住宅費、住宅管理費につきましては、東陽団地の不法占拠者に対する明け渡し等を求める訴えに要する費用を計上するほか、東陽団地及び天神２団地の外壁改修に係る費用について、次の５７ページにわたり、入札による不用額を減額するものです。
消防費、消防団費につきましては、訓練や火災など出動の増加に伴い、消防団員の出動加給を増額するほか、請川分団車庫移転建築に係る不用額を減額するものです。また、工事請負費については、請川分団車庫建築工事において、地盤改良等が必要となったため増額するものです。
次に、５８ページをお願いします。
教育総務費、教育委員会費につきましては、いただいた御寄附を教育振興基金に積み立てるもので、教育振興費につきましては、実績に基づき高等学校通学費等助成金及び奨学貸付金を減額するものです。
次に、５９ページをお願いします。
小学校費、学校施設耐震改修事業費につきましては、非構造部材耐震化に係る設計委託料について、入札等による不用額を減額するもので、次の三里小学校建築費につきましては、建築に係る費用について、入札等による不用額を減額するものです。
次に、６０ページをお願いします。
中学校費、学校施設耐震改修事業費につきましては、非構造部材耐震化に係る設計委託料について、入札等による不用額を減額するものです。
６１ページにまいりまして、社会教育費、文化財費につきましては、いただいた御寄附を熊野古道の森を守り育む未来基金に積み立てるもので、図書館費につきましては、いただいた御寄附により図書を購入するものです。
次に、６２ページをお願いします。
美術館運営費につきましては、いただいた御寄附を館用器具の購入に活用するとともに、市立美術館運営基金に積み立てるほか、実績に基づき美術品購入費を減額するものです。
南方熊楠翁顕彰事業費につきましては、南方熊楠翁生誕１５０周年記念イベントに係る委託料を実績に基づき減額するほか、いただいた御寄附を南方熊楠翁顕彰基金に積み立てるものです。
６３ページにまいりまして、保健体育費、体育施設管理費につきましては、パラリンピック陸上競技のナショナルトレーニングセンター運営に係る車両借料について、実績に基づき減額するほか、基金の運用利率の低下に伴い、三四六総合運動公園整備事業積立金を減額するものです。
農林施設災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費につきましては、昨年４月の豪雨等で被災した林道８件について、入札等による不用額を減額するもので、現年度耕地災害復旧事業費につきましては、昨年５月の豪雨等で被災した農地１１件、農業用施設１件について、国の災害査定及び入札による不用額を減額するものです。
６４ページをお願いします。
公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、昨年８月の台風５号豪雨等により被災した市道６件、河川４件について、復旧工法の確定に伴う工事内容の変更及び入札による不用額を減額するものです。
６５ページにまいりまして、公債費、利子につきましては、借入額の確定、借入利率の低下等により減額するもので、特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金から６６ページの診療所事業特別会計繰出金までにつきましては、各特別会計の補正に伴い、一般会計からの繰出金を補正するものです。
以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、諸収入、市債などを減額し、寄附金、繰越金をもって充てています。
続きまして、７３ページをお願いします。
１定議案第６号 平成２９年度田辺市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億９,９２５万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２２億４,１８６万１,０００円とするもので、内容につきましては、８０ページからの歳出をお願いします。
療養諸費につきましては、共同事業交付金の決算見込みに基づき財源更正するもので、高額療養費につきましては、給付実績の増加に伴い増額するものです。
８１ページにまいりまして、出産育児諸費につきましては、出産育児一時金を実績に基づき減額するもので、後期高齢者支援金等につきましては、本年度の支援金の額が確定したため減額するものです。
８２ページをお願いします。
前期高齢者納付金等及び、次の介護納付金につきましては、本年度の納付金の額が確定したため補正するものです。
８３ページにまいりまして、共同事業拠出金につきましては、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の額が確定したため減額するものです。
以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、共同事業交付金及び繰入金などを減額しています。
続きまして、８４ページをお願いします。
１定議案第７号 平成２９年度田辺市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,２０３万５,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億２,２４７万３,０００円とするもので、内容につきましては、８７ページの歳出をお願いします。
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、本年度の保険基盤安定負担金の額の確定に伴い減額するものです。
なお、今回の補正の財源といたしましては、保険基盤安定繰入金及び療養給付費繰入金を減額する一方、平成２８年度の療養給付費負担金の精算に伴う広域連合からの返還により諸収入を増額しています。
続きまして、８８ページをお願いします。
１定議案第８号 平成２９年度田辺市の
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９,７４３万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０億１,２０６万２,０００円とするもので、地方債の補正につきましては、９０ページを御参照願います。
なお、人件費につきましては、給与費明細書を９３ページに、工事請負費につきましては、工事明細表を９４ページに掲載していますので御参照願います。
内容につきましては、９２ページの歳出をお願いします。
簡易水道事業費、総務費につきましては、給与条例の改正に伴う月例給及び勤勉手当の増額のほか、水道事業との統合準備に伴う時間外勤務手当の増額など、人件費を補正するものです。
水道施設改良費につきましては、簡易水道１２施設に係る施設改良事業費について、設計の変更及び入札等による不用額を減額するものです。
なお、今回の補正に伴う財源といたしましては、繰入金及び市債を減額しています。
続きまして、９５ページをお願いします。
１定議案第９号 平成２９年度田辺市の
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５３９万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億８,５１８万５,０００円とするもので、内容につきましては、９８ページの歳出をお願いします。
農業集落排水事業費につきましては、上芳養地区農業集落排水処理施設の公共ます移設工事について、県が県道芳養清川線の改良工事の一環として実施したことに伴い、減額するとともに、中芳養地区農業集落排水処理施設の排水管移設工事について、県実施の芳養川河川整備のおくれにより、翌年度に持ち越すことになったことに伴い、減額するものです。
なお、工事明細表を下記に掲載していますので御参照願います。
以上、今回の補正の財源といたしましては、諸収入として県道芳養清川線の改良に伴う補償金及び芳養川河川整備工事に伴う補償金を減額しています。
続きまして、９９ページをお願いします。
１定議案第１０号 平成２９年度田辺市の
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１４０万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６,０１４万６,０００円とするもので、地方債の補正につきましては、１０１ページを御参照願います。
内容につきましては、１０２ページの歳出をお願いします。
特定環境保全公共下水道事業費につきましては、地方公営企業法適用業務委託料について、入札による不用額を減額するもので、補正の財源といたしましては、市債を減額しています。
続きまして、１０３ページをお願いします。
１定議案第１１号 平成２９年度田辺市の
診療所事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億５,３８９万１,０００円とするもので、内容につきましては、１０５ページの歳入のとおり、実績状況を踏まえ、診療収入を減額し、一般会計からの繰入金を計上する歳入の財源更正を行うものです。
続きまして、１０７ページをお願いします。
１定議案第１２号 平成２９年度田辺市の
木材加工事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,０７３万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億６,６４４万円とするもので、内容につきましては、１１０ページの歳出をお願いします。
木材加工事業費につきましては、消費税額の確定に伴い所要額を増額するほか、これまでの製品受注及び今後の受注予定に鑑み、木材加工用材料費を増額するもので、補正の財源といたしましては、木材加工事業収入をもって充てています。
続きまして、１１１ページをお願いします。
１定議案第１３号 平成２９年度田辺市の四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４５０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３,４３３万１,０００円とするもので、内容につきましては、１１３ページの歳出をお願いします。
総務管理費につきましては、平成２８年度の決算余剰金の一部を四村川財産区基金に積み立てるもので、補正の財源といたしましては、繰越金をもって充てています。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 以上をもって提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております１４件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
◎日程第１８ １定議案第１４号 田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁
償に関する条例の一部改正についてから
日程第５５ １定報告第 ４号 平成３０年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで一括上程
○議長（小川浩樹君） 続いて、日程第１８ １定議案第１４号 田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてから、日程第５５ １定報告第４号 平成３０年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで、以上３８件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 平成３０年度予算案を初め、諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
新たな田辺市としての歩みを始めてから、間もなく１３年が経過しようとしています。
これまで私は、市町村合併時に策定した「
市町村建設計画」の着実な実行により強固な基盤整備に取り組むとともに、新たな政策課題にも向き合いながら、豊かな暮らしの実現と一体感の醸成に努めてまいりました。
こうした中、昨年度は今後１０年間におけるまちづくりの基本指針となる第２次田辺市総合計画のスタートの年として、数多くのプロジェクトに着手するなど、新たな第一歩を踏み出すことができたと感じています。
そして、本年度は、未来へつながるまちを具体化していくため、連続する大型プロジェクトを着実に推進してまいりたいと考えています。市民の安全・安心を支え、災害時の拠点ともなる新庁舎整備事業や、世界遺産の玄関口にふさわしい趣のある町並みに刷新する景観まちづくり事業を初め、新武道館の建設や駅舎の建てかえなど、町なかにおける連続する大型プロジェクトを複合的に組み合わせることで、中心市街地にもう一度にぎわいを取り戻し、紀南地域の拠点としてふさわしいまちとなるよう、その創造に取り組んでまいりたいと考えています。
また、まちの創造とは、こうした基盤整備だけではなく、そこに住む人々の活動とがかみ合ってこそ、その効果が最大限に発揮されるものと考えています。
そのため、未来へつながる持続可能なまちづくりの担い手を育むための取り組みを初め、移住・定住・交流人口の増大やふるさと回帰に資する事業、結婚・出産・子育て支援に係る事業、地域の価値や質をさらに高める取り組みなど、各施策の横断的な連携により、戦略的にまちづくりを推進してまいります。
さらに、南海トラフ地震を初めとする自然災害に備えた災害に強いまちづくり、健康で良好な生活空間や暮らしを支える取り組みなどを堅実に進めながら、田辺らしさを大切にし、人が輝き、地域が輝き、そして未来へつながるまちづくりを推し進めてまいりたいと存じます。
さて、我が国の経済は、これまでの経済の再生を最優先とした政策の推進、成長と分配の好循環に向けた取り組みにより、過去最高となる企業収益や就業者数の増加など、雇用・所得環境が改善しつつあり、今後も緩やかな回復が期待されるものの、さらなる好循環の加速と、その効果を地域の隅々まで波及させる必要があるとしています。
こうしたことから、国におきましては、引き続き、経済再生と財政健全化を基本とし、生産性革命、人づくり革命を両輪として少子高齢化という最大の壁に立ち向かうとともに、一億総活躍社会を実現するため、地方創生、国土強靭化、女性の活躍、働き方改革を含むあらゆる政策により、経済の好循環をより確かなものにすることを目指しています。
一方、国の財政は、国・地方の債務残高がＧＤＰの２倍程度に膨らみ、国債費は毎年度の一般会計歳出総額の２割以上を占めるなど依然厳しい状況にあることから、経済・財政再生計画にのっとり、歳出改革等を着実に実行するとしています。
地方財政につきましては、引き続き、子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うため必要となる一般財源総額について、実質的に前年度と同水準を確保することを基本とした地方財政対策が講じられています。
本市におきましては、人件費の抑制を初めとする行財政改革等により、財政状況は一定改善されていますが、今後も多額の社会保障費や公債費負担等が見込まれ、さらに、税収の伸び悩みや普通交付税の合併特例措置の終了を目前に控えています。このように、財源確保が困難になってくることが想定される中、新庁舎の整備、武道館や斎場の建設、防災・減災対策、公共インフラの維持・整備など、多くの行政課題に取り組んでいく必要があります。
こうした状況を踏まえ、本年度におきましても、一層の税収等の財源確保やさらなる経費の節減・合理化、費用対効果や緊急性等を踏まえた事業の取捨選択など、財政健全化に向けた着実な取り組みを進め、効率的で効果的な財政運営を行ってまいります。
以上、本年度の市政運営における私の基本的な考えを申し述べましたが、以下、引き続き各政策分野における主な施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。
１．人。私たちが暮らす熊野の地は、いにしえからあらゆる人々を分け隔てなく受け入れてきたところであり、その精神は一人一人の心の中に連綿と引き継がれています。こうした思いを大切にしながら人と人とが認め合い、支え合う社会を醸成し、心豊かに人生を歩むことができる環境を整えていくことが求められています。
人権につきましては、まちづくりの基本理念である「一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまち」の実現に向け、人権施策基本方針の改定を行うとともに、日常生活に人権尊重の精神が脈打つよう、総合的な施策展開を図ってまいります。
複雑多様化する人権問題への正しい理解と認識を深めるための活動を推進し、豊かな人権感覚を身につけるための取り組みを市民の皆様、関係機関や関係団体とともに、積極的に推進してまいります。また、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みや隣保館事業など、人権尊重の視点に立った施策を引き続き展開してまいります。
さて、私たちのまちは、合気道創始者植芝盛平翁が生まれ、世界的博物学者南方熊楠翁がその半生を過ごしたところであり、その偉大な足跡や功績は全ての市民の誇りとするところです。
植芝盛平翁については、その足跡と功績を広く、永く後世に伝えていくため、引き続き顕彰活動や啓発活動を推進するとともに、中学校の武道教育に合気道を取り入れるなど、学ぶ機会の提供に努めてまいります。また、盛平翁の顕彰施設を兼ね備えた新武道館の建設事業については、鋭意取り組みを推進してまいります。
南方熊楠翁については、南方熊楠顕彰館を拠点として、官民協働により熊楠翁の蔵書や研究資料等を保存・研究するとともに、その成果を情報発信してまいります。また、幅広い世代に親しんでもらえるよう、常設展のリニューアルを初め、今後の顕彰事業を支える若い世代の育成など、種々の顕彰活動、啓発活動を積極的に推進してまいります。
芸術文化活動につきましては、田辺美術展覧会や文教フェスティバルなど、さまざまな文化事業を実施するほか、美術館本館及び開館２０周年を迎える熊野古道なかへち美術館では、渡瀬凌雲や野長瀬晩花の記念展や特別展を開催してまいります。こうしたすぐれた芸術・文化に触れる機会の提供に加え、文化的な活動や伝統文化を継承する市民団体への支援にも努め、地域全体の文化意識の高揚を図ってまいります。
また、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に代表される文化遺産や文化的景観の保全・継承に努めるとともに、市内に残る文化財の調査と、その保護・顕彰に取り組んでまいります。
生涯学習活動につきましては、さまざまな学習ニーズに対応できる環境整備や学習機会の提供に努めるとともに、公民館を拠点として、地域の特色を生かした取り組みを展開し、地域を支える人づくり、地域の未来や課題解決を考える場所づくりを推進してまいります。
また、これまでの学社融合の取り組みを踏まえ、地域全体で学校を支え、子供を育てるための新たな仕組みとして、市内全ての幼稚園、小学校、中学校を対象に、学社融合推進協議会を設置し、さらに充実した取り組みを展開してまいります。
図書館については、図書資料の充実と貴重資料の電子化による保存を進めるとともに、読み聞かせ等による読書活動の推進や講座・講演会の開催など、地域の情報拠点、市民の交流の場としての役割を果たしてまいります。
スポーツ振興につきましては、安全かつ快適にスポーツ活動ができるよう田辺スポーツパーク野球場の防球ネットを新設するなど、体育施設の改修、耐震化等に努めるとともに、扇ヶ浜公園の整備とあわせて新武道館の建設を推進してまいります。
また、体育連盟・体育協会を初めとする関係団体と連携を図るとともに、パラリンピック陸上競技ナショナルトレーニングセンターとして指定されている田辺スポーツパーク陸上競技場を初め、各施設を有効に活用し、スポーツ全般の普及はもとより、地域スポーツの発展と競技力の向上、競技人口の拡大につなげてまいります。さらに、来年に開催される「第３２回全国健康福祉祭和歌山大会、ねんりんピック紀の国わかやま２０１９」の成功に向け、広報・啓発活動や円滑な大会運営のための取り組みを推進してまいります。
２．活力。まちの活力を支える産業の活性化を図るため、地域の文化を育んできた農林水産業や商工業を守り、質の高い観光地づくりなど、世界を視野に入れた施策を展開します。また、本市出身者のふるさと回帰を促進するなど、新たな人の流れを創出するとともに、さまざまな分野における交流を推進してまいります。
情報発信、交流につきましては、都市圏等におけるプロモーション活動等を通して本市の魅力や価値を広く発信し、本市のファンをふやすとともに、来訪や本市産品の購入など、さまざまな行動機会の創出により、交流人口や関係人口の増加を目指してまいります。また、堺市や一関市など、友好都市・姉妹都市との交流を積極的に推進するほか、ふるさと田辺応援寄附金を通じたＰＲや返礼品により、本市の魅力を発信してまいります。さらに、田辺スポーツパークを核として、南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会とも連携を図り、県内外からの合宿や大会の誘致による交流人口の増加と地域活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
農林水産業につきましては、産業の基軸として、その役割をより高める施策を展開します。農業については、梅・かんきつを軸とした安定的かつ効率的な農業経営と産地ブランドとしての地位確立を目指し、関係団体とより一層の連携を図り、新たな需要獲得のための消費宣伝活動を積極的に展開してまいります。
また、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」の保全と活用を通じて、産業振興と地域の活性化を図るとともに、本年８月に当地域で開催される東アジア農業遺産学会に向けた取り組みを進めてまいります。
かんきつについては、栽培技術向上の取り組みを推進し、高品質化を図るとともに、木熟ミカンの販売促進として、国内はもとより、香港・シンガポールなど東南アジアを中心とした海外に向けて販路拡大に取り組んでまいります。
なお、有害鳥獣の被害対策については、捕獲や防護柵の設置を支援するとともに、農業経営の安定化と生産性の向上を図るため、農業用施設の整備を進めてまいります。
さらに、農業担い手対策として、農家の協力により、新規就農希望者の相談窓口として技術支援体制を確立するとともに、新規就農者育成事業を新たに実施するなど、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者の受け入れ体制の充実を図ってまいります。あわせて、本年度から、新規就農者を対象に農機具の導入を支援するとともに、施設園芸への支援を拡充してまいります。
林業については、新たに林道樅の木線の開設に着手するなど、森林整備の効率化に向けた基盤整備に取り組みます。また、森林が有する多面的な公益機能の発揮促進を初め、持続可能な林業経営のための搬出間伐や低コスト林業化を促進するとともに、林業及び木材産業等の活性化を目的に、全国１６カ所の一つとして選定された林業成長産業化地域創出モデル事業に引き続き取り組んでまいります。
さらに、地域の担い手不足など、活動主体の減少に歯どめをかけるため、林業技術の継承と就業支援、紀州備長炭・花木・シイタケなどの生産支援等を推進してまいります。
水産業については、重点放流魚種であるイサキを初めとした種苗の育成・放流、ナマコ漁場の造成、藻場の再生等により、水産資源の維持・増殖を図るとともに、ヒロメやイサキのブランド化を一層推進してまいります。また、漁協食堂を核としたシラスの販売促進に取り組むとともに、新たに漁業就業者の確保対策として、新規漁業就業者支援事業を実施してまいります。
商工業につきましては、中心市街地の再生を図るため、景観まちづくり刷新事業として、駅前商店街において外観修景や市街地活性化施設の整備に取り組んでまいります。また、市内企業の育成と経営の安定化を図るため、経営診断や信用保証料補助、小企業資金利子補給などの各種支援事業を継続するとともに、新たに小規模事業者の経営持続化に向けた取り組みを支援してまいります。さらに、地場産業の振興を図るため、友好都市・姉妹都市との交流や首都圏でのプロモーション活動を通して、地域産品の販売促進に取り組んでまいります。
創業・起業につきましては、産・学・官・金連携による「たなべ未来創造塾」を本年度も開講し、地域課題の解決と地域資源の活用をビジネスの視点で考える人材の育成、地域の特性を生かしたビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。
また、中心市街地において増加する空き家・空き店舗を調査し、データベース化することにより、空き店舗の活用を促進するとともに、創業支援セミナーの開催や新規開業資金利子補給等により、起業・創業を支援してまいります。さらに、企業立地促進奨励金による企業立地の促進や、民間による地域経済牽引事業への支援を実施することで、雇用の創出・確保に努めてまいります。あわせて、Ｕターンフェア支援事業を実施し、若年層を中心に、ふるさと回帰の促進を図り、人材の確保に取り組んでまいります。
また、引き続き県内外の大学が実施するフィールドワーク等を受け入れ、市民と大学生が交流できる機会を創出するとともに、新たに、地域の人材と大学生との交流を通じて、仕事や暮らしぶりを直接伝えることにより、若者の地元意識の醸成につなげてまいります。
観光につきましては、世界に開かれた質の高い観光地を目指し、田辺市熊野ツーリズムビューローや各観光協会等との連携により、世界遺産や世界農業遺産を国内外に向けて情報発信するとともに、本年の熊野本宮大社創建２０５０年に合わせて豊かな観光資源を生かした誘客に努め、交流人口の増加と地域の活性化に取り組んでまいります。
また、町なかにおける受け入れ環境の充実を図るため、本年４月にオープン予定の街なかポケットパークを拠点に、周遊のための取り組みを進めるとともに、駅前における観光サービス施設に対し支援を実施してまいります。
さらに、本年は、和歌山県とスペイン国ガリシア州による熊野古道・サンティアゴ巡礼道姉妹道提携２０年という節目の年であることから、サンティアゴ・デ・コンポステーラ市とのさらなる連携を図り、写真展の開催等、巡礼文化を世界に向けて発信してまいります。また、外国人を含めた観光客の利便性を向上させるため、高野山から龍神・熊野へのアクセスバスの運行や、市街地から観光地を結ぶ二次交通の充実に努めてまいります。
移住・定住につきましては、移住希望者が持つ潜在的不安を解消し、移住・定住の促進を図るため、山村地域における暮らしや魅力などの情報発信の取り組みをさらに充実させるとともに、首都圏等における移住・交流に関する相談会などへ積極的に参画してまいります。
さらに、山村地域における地域づくりの担い手として、地域おこし協力隊を配置するなど、集落の活性化・持続可能な地域づくりを引き続き進めるほか、新たに、龍神地域において、地域産業の振興と移住・定住の促進を図るため、地域の特性を生かした効果的な取り組みについて研究してまいります。
３．安全。地震や津波、台風等による被害を最小限に食いとめ、そして市民生活や経済活動を早期に復旧できるよう、一人一人の防災意識を初め、きずなによる地域力や行政機能を高めるとともに、連携を強化し、強くてしなやかな災害対応力を築いてまいります。
防災につきましては、近い将来発生が懸念されている南海トラフを震源とした地震・津波への対策として、津波災害警戒区域内における地域ごとの避難計画の作成や、避難困難地域解消に向けた津波避難施設の整備を進めるとともに、龍神、中辺路、大塔地区の防災行政無線のデジタル化、指定緊急避難場所への災害種別ごとの安全性表示板の設置を進めます。
また、家具転倒防止金具等の取りつけや住宅の耐震に係る費用の助成、災害用備蓄品・資機材等の充実、津波避難ビルの指定のほか、気象予警報、避難勧告等の的確な発令・伝達などに引き続き取り組んでまいります。
さらに、津波による犠牲者ゼロを目指し、津波から逃げ切ることを基本に、避難訓練の実施や学習会での啓発のほか、市内小中学校で実施している生き抜く力を育む防災教育の取り組みを家庭や地域に広げていくとともに、自主防災組織の活動等への助成などにより結成率の向上と活性化を図ります。
常備消防については、消防力の充実を図るため、消防車両や消防用資機材の整備を推進するとともに、火災発生時に必要な水利を確保するための消火栓や、震災対策も兼ねた耐震性貯水槽の設置を進めます。地域防災の要である消防団については、消防団車両及び装備等の更新や栗栖川分団車庫の整備を進めるとともに、機能別消防団員制度や消防団員の確保を推進することにより、地域防災体制の強化を図ってまいります。
交通安全については、交通事故のない安全で安心な地域社会の実現に向けて、警察や交通指導員会を初めとする関係団体と連携を図り、啓発活動等を積極的に推進し、市民の交通安全意識の高揚に取り組んでまいります。
４．希望。将来への展望を持ちながら、安心して子供を産み育てることができる環境を創出するとともに、未来の希望である子供たちが、ふるさとへの誇りと愛着心を抱き、力強く生きることができる力を育んでまいります。
結婚・出産・子育てにつきましては、引き続き、みんなで子育て応援プログラムに基づき、妊娠から出産、子育て期に至るまで、切れ目のない支援を総合的に進めてまいります。また、子ども・子育て支援事業計画により、各種施策を積極的に展開するとともに、次期計画の策定に向けたニーズ調査を実施します。
妊娠・出産期には、不妊治療費の助成や妊婦健康診査を実施するとともに、生まれた子供の健やかな成長を促すため、母子健康包括支援センターにおいて、新たに産婦健康診査や産前・産後サポート事業を開始するほか、乳幼児健診、産後ケア、育児相談、保健指導等を継続して実施してまいります。
育児支援については、地域子育て支援センターの運営やファミリーサポートセンター事業を実施するとともに、多子世帯への経済的負担を軽減するため、保育所及び幼稚園の保育料無料化の拡大を図ります。また、家庭児童相談室を中心に子育て世帯に対する相談や指導等を実施してまいります。さらに、乳幼児期から地元産材を使用した木製品や絵本を介して、親と子がぬくもりを感じながら豊かな心を育むことを目的に、木製品と絵本を贈るウッドスタート・ブックスタート事業を始めます。
保育サービスの充実、仕事と子育ての両立支援については、保育需要の多様化に対応するため、幼稚園の預かり保育を拡充するほか、保育所の乳児保育、延長保育や休日保育、病児保育などを継続して実施してまいります。また、学童保育では、中辺路学童保育所の新規開設、三栖学童保育所の移転整備に取り組むほか、龍神、中辺路、本宮行政局管内において、小学校の長期休業中に児童が安心・安全に過ごすことができるよう、子供の居場所づくり事業を実施するなど、子育て世帯が就労しやすい環境整備を進めてまいります。
学校教育につきましては、学校教育指導方針のもと、確かな学力、豊かな心、健やかな体とたくましい体力のバランスがとれた児童生徒の育成を目指し、地域とともに特色のある学校、園づくりを進めてまいります。
教職員の資質向上や国際化、情報化等に対応した教育活動の充実に加え、不登校やいじめ問題などの児童生徒を取り巻く多様な課題については、命を大切にする教育のさらなる充実に努めるとともに、学級集団評価アンケートなどにより学校生活の満足度や学習への意欲、学級集団の状態などを的確に把握し、関係機関との連携をより一層密にすることにより、未然防止や早期対応に努めてまいります。また、学校生活における児童生徒の介助や、学習支援を行う支援員の計画的な配置を進めるなど、特別支援教育の充実に努めるとともに、日本語指導を必要とする児童生徒に対応するための日本語指導助手及び学校図書館の充実のための学校司書の配置等を進めてまいります。
さらに、登下校時の児童生徒の安全を確保するため、学校と地域が連携し、明るい笑顔街いっぱい運動や安心・安全メールの取り組みを継続するとともに、学校現場における事務の標準化と教職員の事務負担の軽減を図るため、中学校における校務支援システムの本格運用を開始します。
学校施設の整備については、田辺第三小学校ほか５校において体育館の非構造部材の耐震化工事を実施するとともに、その他の小中学校体育館についても、計画的に工事を進めてまいります。また、現在、建築中の大坊小学校及び三里小学校については、本年度中の完成に向け、鋭意事業を進めてまいります。
さらに、児童生徒の学習環境の改善・充実を図るため、本年度から３カ年計画で、小中学校の普通教室に空調設備を整備してまいります。学校給食については、児童生徒の健全な心身の成長に資するよう、さらなる衛生管理の徹底を図り、安心・安全な給食の提供に努めてまいります。
青少年の健全育成につきましては、青少年育成市民会議やＰＴＡ連合会などの活動を支援し、学校・家庭・地域が連携を図ることにより、子供を見守り、育てる環境の整備に取り組みます。また、地域の子どもクラブの活性化を図るとともに、田辺青少年センターを初め、関係機関や学校、地域団体等との連携により、青少年の非行防止に努めてまいります。
さらに、児童館については、利用者の安全を確保するため、末広児童館と天神児童館の耐震改修を進めてまいります。
５．安心。誰もが住みなれた地域や家庭で、ともに助け合いながら、健康で安心して、希望を持って暮らすことができるよう各種保健福祉施策を展開してまいります。
健康増進につきましては、健康相談、健康教育、ひきこもり相談を進めるほか、各種がん検診の受診率や予防接種の接種率向上に努めてまいります。医療・救急につきましては、診療所を中心とした地域医療の充実を図ってまいります。また、救急需要が増大する中、緊急度の高い傷病者に対し、限られた救急医療資源をより迅速かつ的確に提供するため、救急安心センターサービスを引き続き提供してまいります。
地域福祉につきましては、地域福祉計画に基づき、地域福祉活動の充実や活性化、各種福祉関係団体への支援等に取り組んでまいります。障害者福祉につきましては、誰もが、障害の有無にかかわらず、互いの人格と個性が尊重される共生社会の実現に向けて、障害者計画及び障害福祉計画に基づき、各種の障害福祉施策・障害福祉サービスの充実を図ってまいります。
高齢者福祉につきましては、在宅福祉や家族支援サービス、介護予防・日常生活支援総合事業等を推進するとともに、健康で生きがいを持って地域社会に参加できるよう、シルバー人材センターの運営や老人クラブの活動を支援してまいります。また、高齢化が進行している地域において不足する介護職員の確保とＵ・Ｉターン希望者の定住促進を図るため、ハートの雇用事業を全ての行政局管内に拡充してまいります。
生活を支えるためのセーフティーネットにつきましては、関係機関等と連携し、生活相談センターによる生活困窮者の状況に応じた相談支援や、生活保護の適正な実施に努めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、国民健康保険制度の改革により、本年４月から市町村と都道府県とが共同で運営を行っていくことになります。そうした中で、将来にわたって安定した運営が継続できるよう、事務の効率化及び医療費の適正化を図るとともに、県国民健康保険運営方針の下、適正な保険税率の賦課を行い、収納率の向上に努めてまいります
介護保険につきましては、介護・予防・医療・生活支援・住まいの五つのサービスを総合的に提供する地域包括ケアシステムの実現に向け、地域包括支援センターによる相談支援体制の充実、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備に取り組んでまいります。また、現在、田辺圏域４町と共同で実施している在宅医療・介護連携に加え、本年４月からは、居宅介護支援事業所の指定・指導監督業務等についても、圏域市町で実施してまいります。
後期高齢者医療につきましては、国における高齢者医療制度の見直しを注視しながら、適正な運営を図ってまいります。
市民生活につきましては、生活を脅かす暴力行為や犯罪の撲滅に向けて、警察署や各種団体と連携を図りながら、町内会・自治会等との協力のもと、地域安全活動を展開してまいります。また、地域で行われる自発的な防犯活動を支援するため、新たに自治会等が設置する防犯カメラに対する補助制度を創設します。
さらに、市民から寄せられる多種多様な相談への対応として、弁護士による市民法律相談を実施します。また、専門相談員による消費生活相談を実施するほか、情報提供や啓発を通して、消費者被害の防止に努めてまいります。
また、斎場については、老朽化が進んでいることから、現敷地内において、新施設の建設に取り組んでまいります。
６．快適。市民の皆様が住んでよかった、来訪された方も住んでみたいと思うことができる良好で快適な生活空間づくりや、機能的な基盤づくりを進めるとともに、自然と暮らしの調和を図り、豊かな自然環境を大切にし、未来へ引き継いでまいります。
市内における道路の利便性や安全性の向上を図るため、秋津川伏菟野線や本宮湯の峰渡瀬線の改良、田辺大橋の耐震化などを実施するとともに、あけぼの東山１号線、三栖６７号線では歩行者の安全を確保するため、歩道等の設置に取り組んでまいります。また、公共交通体系の再構築につきましては、公共交通再編計画に基づき、地域に適した運行手段や運行形態等の実現に向けて取り組んでまいります。
都市機能の向上と良好な生活環境の確保については、住みよいまちづくりを推進するため、都市計画マスタープラン及び都市計画道路網について、社会経済情勢の変化に合わせた見直しに取り組んでまいります。また、誰もが自由に利用できる憩いの場を提供するため、扇ヶ浜公園等の整備を行うとともに、市内各地における緑化活動を支援し、緑豊かな環境を創造してまいります。さらに、豪雨時の浸水対策として、上屋敷及び万呂地区における浸水状況調査に着手するとともに、古尾地区において、引き続き尾の崎排水ポンプ施設の整備工事を進めてまいります。
倒壊等の危険性の高い不良空き家等については、市民生活に深刻な影響を及ぼすため、所有者等に対する啓発を進めるとともに、除却を支援してまいります。
安全で安心な水の供給を図るため、水道の老朽配水管の布設がえなど、施設の機能強化と維持管理に努めてまいります。また、本年４月からの簡易水道事業との統合を機に、中長期的な事業運営の指針となる新水道ビジョン等の策定に取り組みます。
また、地籍の明確化と土地に対する諸施策の円滑化を図るため、引き続き地籍調査事業を実施してまいります。
さて、本市では、豊かな自然環境が保全されているとともに、良好な自然景観が守られており、市民と行政の協働により地域環境美化の取り組みが進められています。吉野熊野国立公園を初めとする自然公園区域につきましては、来訪者が安全に園地内を周遊・散策できるよう、環境整備に努めてまいります。また、環境に優しいまちづくりを進めるため、各種団体との協働により自然観察教室の開催や環境問題等の調査・啓発等を行ってまいります。
生活排水対策については、浄化槽の設置を推進するとともに、農業集落排水処理施設等の適正な管理運営に努め、水質の浄化に取り組んでまいります。ごみ処理については、廃棄物の多様化、不法投棄など一般廃棄物に係るさまざまな問題を解決するため、適正に対処するとともに、循環型社会の構築に向けて、ごみの排出抑制や有効活用に取り組んでまいります。また、最終処分場については、埋立残容量が逼迫していることから、埋め立てごみの一部を外部処理することにより延命化に努めてまいります。さらに、
紀南環境広域施設組合による広域廃棄物最終処分場の整備については、本年度から処分場の建設に取り組んでまいります。
７．計画推進。ただいま、人、活力、安全、希望、安心、快適の六つの政策を御説明いたしましたが、この六つの政策をより効果的に推進していくとともに、次の世代が将来に希望を持つことのできる魅力ある田辺市を未来へつなげていくためには、これまでに育まれてきた田辺らしさを大切にしつつ、市民と行政がまちづくりの方向性を共有し、それぞれの役割分担のもとで、まちづくりを進めていくことが大切になってまいります。そのため、市民と行政がともに知恵を出し合い、力を合わせて取り組んでいく環境や体制づくりを進めてまいります。
連携・協働・参画につきましては、市民誰もが市政に参画できるよう、市政「未来ポスト」や意見公募手続のほか、各種審議会の議論等を通して、市民の声を広く市政に反映するとともに、広報田辺やホームページを初めとする広報手段の充実により、行政情報の共有化を積極的に進めてまいります。
また、町内会、自治会等の住民自治組織との連携及び協力をより一層密にしながら、安全・安心な住みよいまちづくりを進めるほか、市民と行政による協働社会の形成に向け、みんなでまちづくり補助金の活用などにより、市民の参画を促進するとともに、企業や大学などの多様な主体や、さまざまな世代の協働によるまちづくりを積極的に推進してまいります。
地域コミュニティ力の維持向上につきましては、町内会・自治会等の住民自治組織への加入促進や地域行事等の担い手不足を解消するため、新たに町内会等の活性化につながる取り組みを支援するとともに、地域コミュニティ活動の拠点となる町内会館等の新築や改修を支援してまいります。
また、多種多様化する住民ニーズに即した質の高い行政サービスを提供できるよう、新たに個人番号カードを活用した住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの導入に取り組むとともに、各種申請のオンライン化や社会保障・税番号制度への対応を進め、市民サービスの向上や事務の効率化を図ってまいります。
健全な行財政運営につきましては、行政改革大綱に基づき、市民が満足する行政サービスをより的確、効率的に提供できる行政運営を目指すとともに、中長期的な視点に立った行政基盤の強化を図ってまいります。
また、公共施設等総合管理計画に基づき、将来的な公共施設の適正な配置の実現と、財政負担の軽減、平準化を目指した取り組みを進めるほか、引き続き、定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に取り組むとともに、職員の意識改革や資質の向上、あわせて行政内部の横断的な連携強化を図るなど、限られた経営資源を有効に活用し、選択と集中により時代に即した行政経営を進めてまいります。
広域連携につきましては、既存の共同処理や事業の共同化等に継続して取り組むとともに、広域廃棄物最終処分場の整備、スポーツ合宿誘致、世界文化遺産・世界農業遺産の保全と活用に向けた取り組みや介護保険関連業務等、広域的な重要課題に対しまして、周辺自治体との連携を推進してまいります。
以上で、平成３０年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は４３４億２,１００万円で、前年度と比較して９.９％の増、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は６８０億１,９１０万４,０００円、前年度と比較して１.０％の増となっております。
詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、御審議の上、何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
休 憩
○議長（小川浩樹君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（小川浩樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（小川浩樹君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） それでは、総務部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１８３ページをお願いいたします。
１定報告第２号 平成３０年度田辺市土地開発公社の事業の計画について御報告するものです。
１８４ページをお願いします。
平成３０年度田辺市土地開発公社の事業計画は、次に定めるところによるものです。
土地売却計画は、新庄総合開発事業用地ほか２事業用地を予定額１億４,６９７万８,０００円で売却するもので、別冊参考資料２３１ページから２３３ページまでの箇所図を御参照願います。
資金計画は、受入資金が３８億７,４６２万４,０００円で、主に土地売却の事業収益と短期借入金、支払資金は３８億４,１８２万９,０００円で、販売費及び一般管理費、短期借入金償還金と支払利息です。
１８５ページにまいりまして、平成３０年度田辺市土地開発公社会計予算を御説明いたします。
第１条 平成３０年度田辺市土地開発公社会計の予算は、次に定めるところによる。
第２条 収益的収入及び支出、第３条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
内容につきましては、後ほど１８７ページからの平成３０年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画で御説明いたします。
１８６ページの第４条及び第５条につきましては、記載のとおりです。
１８７ページをお願いします。
平成３０年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画について御説明いたします。
収益的収入及び支出のうち、収入の本年度予定額は、事業収益が完成土地等売却収益の１億４,６９７万８,０００円と田辺市補助金６,０７７万円の２億７７４万８,０００円です。事業外収益は３２万９,０００円で、内訳は、受取利息、使用料及び雑収益です。
１８８ページをお願いします。
支出の本年度予定額は、事業原価が完成土地等売却原価の２億１５５万４,０００円です。販売費及び一般管理費が１,８２２万９,０００円で、内訳は、人件費７７万８,０００円と経費１,７４５万１,０００円です。
１８９ページにまいりまして、事業外費用の支払利息が３６０万円、予備費としまして１００万円を計上しております。
続きまして、１９０ページの資本的収入及び支出です。
収入の本年度予定額は、短期借入金３６億２,０００万円です。支出の本年度予定額は、３８億２,５００万円で、内訳は、借入金償還金の３８億２,０００万円、予備費としまして５００万円を計上しております。
なお、１９１ページから１９５ページまでに、平成２９年度田辺市土地開発公社予定損益計算書、平成２９年度及び平成３０年度の田辺市土地開発公社予定貸借対照表を添付しておりますので御参照願います。
続きまして、予算書の５ページをお願いします。
１定議案第２４号 平成３０年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４３４億２,１００万円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表 債務負担行為によるもので、内容につきましては、１１ページ及び１２ページに記載のとおりです。
なお、翌年度以降にわたる支出等に関するものは、２１６ページから２１９ページまでを御参照願います。
第３条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表 地方債によるもので、内容につきましては、１３ページに記載のとおりです。
第４条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、５０億円と定めるものです。
第５条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
歳入予算の内容につきましては、６ページから８ページまでに款、項ごとに計上していますが、１６ページからの目及び節で、歳入の主なものを御説明いたします。
１６ページをお願いします。
まず、市税でございますが、政府における平成３０年度の経済見通しでは、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が着実に回り始める中、海外経済の回復等を背景に、輸出や生産の持ち直しが続き、個人消費も持ち直すなど、緩やかな景気回復により、国内総生産の実質成長率は１.８％程度と見込まれ、総務省の「地方税収入見込み」におきまして、市町村税は対前年度比３.２％の増加が見込まれています。
しかしながら、本市における平成３０年度の市税収入は、１６ページから１８ページまで、また２２１ページの平成３０年度市税歳入予算明細書のとおり、現年課税分の予算額は７９億３,６０３万９,０００円と、前年度当初予算額８０億１１８万円に対し０.８１％の減少を見込んでいます。
このうち、市民税につきましては、個人市民税では、給与所得において増加が見られることから、対前年度比２.２％の増加を見込み、また法人市民税では、県内企業の景況が中小企業を中心に下降の見通しとなっていることなどから、対前年度比６.１％の減少を見込み、あわせて対前年度比１.０％の増加としています。
また、固定資産税につきましては、土地については地価の下落が続く中、一部地域における地価の上昇を反映させるとともに、家屋については新増築分の増加や本年度は評価がえによる家屋の減価を加味し、前年度に比べ１.９％の減少を見込んでいます。
続きまして、１８ページをお願いします。
地方譲与税、地方揮発油譲与税１億３０万円から、２１ページの地方特例交付金３,３８０万円までにつきましては、それぞれの制度に基づき交付されるものです。
２１ページ及び２２ページの地方交付税は、１４６億円を見込んでおりまして、前年度より６,０００万円の減少となっています。これは、普通交付税において、合併算定がえによる特例期間の終了により、段階的に一本算定へ移行することによる減少などを考慮し、前年度に比して２億６,０００万円減の１２５億円を計上し、また特別交付税においては、前年度に比して２億円増の２１億円を計上したことによるものです。
次の交通安全対策特別交付金１,５００万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源となるものです。
次に、２２ページ及び２３ページの分担金及び負担金のうち、分担金３４２万８,０００円につきましては、小規模土地改良事業や水産増養殖事業などに対する受益者からの分担金を、２３ページの負担金２億９,６５１万３,０００円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金等のほか、教育費の負担金を計上しています。
次に、２４ページから２８ページまでの使用料及び手数料のうち、２４ページから２６ページまでの使用料４億５,１１２万６,０００円につきましては、民生使用料の学童保育所保育料、土木使用料の市営住宅使用料、教育使用料の体育施設使用料等で、２７ページ及び２８ページの手数料２億１,６１２万１,０００円につきましては、戸籍住民基本台帳等に係る手数料、廃棄物の集荷・処理手数料が主なものです。
次に、２８ページから３５ページまでの国庫支出金の総額は、５８億４,４４４万９,０００円で、これは歳出に計上している補助事業に対する交付額等を計上したものです。
このうち２８ページから３０ページまでの国庫負担金は、４５億５１３万９,０００円で、主なものは、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金、生活保護費負担金です。
３０ページから３４ページまでの国庫補助金は、１３億１,１０９万５,０００円で、総務費の防災・安全交付金、民生費の地域生活支援事業に係る補助金、土木費の扇ヶ浜公園整備事業に係る交付金、教育費の三里小学校校舎建設事業に係る交付金、社会教育施設耐震改修事業に係る補助金が主なものです。
３５ページの委託金は、２,８２１万５,０００円で、主なものは、民生費の国民年金費委託金です。
次に、３５ページから４４ページまでの県支出金の総額は、３３億４,９８７万９,０００円で、これも国庫支出金と同様、歳出での補助事業に対する交付額等を計上したものです。
このうち、３５ページ及び３６ページの県負担金は、１９億１,３７４万６,０００円で、主なものは、総務費の地籍調査事業費負担金、民生費の障害者自立支援給付費負担金、施設型給付費負担金、
後期高齢者医療保険基盤安定負担金、衛生費の国民健康保険基盤安定制度負担金です。
３７ページから４４ページまでの県補助金は、１２億４,２４８万１,０００円で、民生費の重度障害者等医療費補助金、
農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金、林道整備に係る農山漁村地域整備交付金、教育費の社会教育施設耐震改修事業に係る補助金が主なものです。
４４ページの委託金は、１億９,３６５万２,０００円で、主なものは、総務費の県税徴収委託金、県知事選挙費委託金です。
次に、４５ページ及び４６ページの財産収入のうち、財産運用収入１億６９５万８,０００円の主なものは、土地建物貸付収入、ケーブルテレビ設備貸付収入及び各種基金の運用利子で、４６ページの財産売払収入５,８４２万４,０００円は、市有地等の売却収入を見込んでいます。
次に、４６ページ及び４７ページの寄附金につきましては、２２０万円で教育費の寄附金を見込んでいます。
次に、４７ページから４９ページまでの繰入金のうち、４７ページの特別会計繰入金１２６万円につきましては、四村川財産区特別会計から、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費の繰り入れを見込んでいます。
４７ページから４９ページまでの基金繰入金８億６,３１９万円につきまして、各種基金は、その運用益を特定財源として事業を安定的、継続的に実施するために、また各種事業の実施に伴う財源とするために設置しているもので、現在、一般会計で２５の基金を設置しています。本年度は、このうち１８の基金からの繰り入れを予定しており、主なものは、財政調整基金から３億円、減債基金から４億円、観光振興基金から４,８５８万１,０００円、三四六総合運動公園整備事業基金から５,５７０万円の繰り入れです。
次に、５０ページから５４ページまでの諸収入は、２９億９,９１９万９,０００円で、５１ページの土地開発公社貸付金元利収入を初め、５２ページの上富田町からの消防業務受託事業収入、５２ページから５４ページまでの雑入の中の児童生徒等給食費自己負担金や景観まちづくり刷新事業費負担分が主なものです。
次に、５５ページから５７ページまでの市債は、４５億８,８８０万円で、主なものは、津波避難タワーの整備、斎場の建設、林道や市道の整備、景観まちづくり刷新事業、大坊小学校及び三里小学校校舎の建築に係るもののほか臨時財政対策債です。
以上で、歳入の説明を終わりまして、続いて歳出の説明に入らせていただきます。
５８ページをお願いします。
５８ページから６０ページまでの議会費２億７,９９０万７,０００円につきましては、議員報酬及び事務局職員６人分の人件費や、地方議会議員年金受給者の給付に要する議員共済会への負担金のほか、議会活動及び議会運営に要する経費を計上しています。
次に、６０ページから６３ページまでの総務費の一般管理費につきましては、１４億３,９２９万８,０００円で、主なものは、市長ほか特別職の給料及び一般職員１１６人分の人件費並びに退職手当等に係る和歌山県市町村総合事務組合への負担金、光熱水費や通信費、宿直業務委託料などの本庁舎等の維持管理経費のほか、岩手県一関市との友好都市提携を姉妹都市提携に変更することに伴う調印式関係経費を計上しています。
６４ページの人事管理費４,３６６万円につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金、職員等の健康検査手数料として定期健康検査やストレスチェック等を実施するための費用のほか、職員採用試験や職員研修に要する経費、県への実務研修派遣者に係る家屋借料、県と市における職員の人事交流に係る給与等負担金を計上しています。
次の財政管理費６３万５,０００円につきましては、予算編成、地方交付税、起債等財政関係事務に要する経費で、６５ページにまいりまして、会計管理費４８５万４,０００円につきましては、出納事務を補助する臨時職員賃金のほか、出納、決算事務に要する経費です。
次に、６５ページ及び６６ページの財産管理費５,５８１万４,０００円につきましては、普通財産の管理費のほか、需用費として庁内で使用する事務用品の購入費である物品集中購入関係経費で、積立金では、財政調整基金、減債基金等の利子の積み立てが主なものです。
なお、６５ページの工事請負費につきましては、新庄町田鶴地区の市有地法面にモルタル吹付を行うもので、工事明細を２２２ページに掲載していますので、御参照願います。
続きまして、７１ページをお願いします。
７１ページから７３ページまでの防災対策費４億１,５１５万２,０００円につきましては、災害用備蓄品の整備等に係る消耗品費、防災行政無線設備の保守並びに津波避難計画策定に係る委託料、龍神、中辺路、大塔地域における防災行政無線整備委託料、防災用の備品購入費のほか、自主防災組織の育成や津波避難ビルの整備、住宅耐震改修に係る補助金などを計上しています。
また、工事請負費につきましては、津波避難施設の整備等に係るもので、２２２ページの工事明細表を御参照願います。
次に、７４ページをお願いします。
７４ページから７６ページまでの行政局費８億４１２万５,０００円につきましては、龍神、中辺路、大塔及び本宮の４行政局の職員７８人の人件費のほか、各庁舎の維持管理に要する経費等を計上しています。
なお、７６ページの工事請負費につきましては、中辺路行政局庁舎の屋上防水工事を行うもので、２２２ページの工事明細表を御参照願います。
７６ページの公平委員会費９８万６,０００円につきましては、公平委員会委員３人の報酬とその運営に要する経費です。
続きまして、７９ページをお願いします。
７９ページの庁舎整備事業費１,７３１万２,０００円につきましては、庁舎整備基本計画策定に係る委託料のほか、庁舎整備基金の利子の積み立てが主なもので、諸費３,３００万円につきましては、市税に係る過年度還付に要する償還金及び還付加算金です。
次の徴税費、税務総務費２億５,７８７万７,０００円につきましては、固定資産評価審査委員会委員３人の報酬及び職員３３人の人件費が主なものです。
８０ページ及び８１ページの賦課費５,３１４万２,０００円につきましては、市税の課税事務全般に要する経費で、事務用品の購入費を初め、納税通知書・封筒・申告書等の印刷費及び郵送料等の経常的な経費のほか、市民税システムソフト使用料と、固定資産税関連の鑑定評価手数料、地番図修正委託料及び登記事項管理システムの導入に係る委託料が主なものです。
次の徴税費３,６３８万１,０００円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、コンビニエンスストアでの市税収納に係るコンビニ収納代行業務手数料、新元号対応に係るシステム改修委託料、８２ページの和歌山地方税回収機構への負担金が主なものです。
８４ページをお願いします。
８４ページの選挙費、選挙管理委員会費２,２１４万３,０００円につきましては、選挙管理委員会委員４人の報酬と職員２人の人件費、その他所要の経費で、次の選挙啓発費２６万７,０００円につきましては、新成人に配布する啓発物品の購入及び明るい選挙の推進に要する経費です。
８５ページ及び８６ページの県知事選挙費５,１９２万４,０００円につきましては、本年１２月１６日に任期満了となる県知事選挙の執行経費で、次の県議会議員選挙費１,２７４万１,０００円につきましては、平成３１年４月執行予定の和歌山県議会議員一般選挙の執行準備に要する経費です。
８９ページをお願いします。
８９ページの監査委員費１,４６３万３,０００円につきましては、監査委員２人の報酬のほか、事務局職員の人件費及び所要の経費です。
続きまして、２０６ページをお願いします。
２０６ページの公債費５８億９７８万２,０００円のうち、公債諸費を除いた元金及び利子の支払額５８億９７６万２,０００円は、平成２９年度末の地方債現在高見込額５１２億６,６２３万５,０００円に対する償還金と利子、並びに一時借入金利子です。この長期間償還金及び利子に対する地方交付税算入額につきましては、４１億５,５８９万４,０００円を見込んでおり、約７２％が措置されることになります。
なお、公債費の内容につきましては、２２０ページに関係調書を添付していますので御参照願います。
次に、２０６ページから２０８ページまでの諸支出金、特別会計繰出金は、４１億４,０７７万３,０００円で、１０の特別会計等へ繰り出します。
まず、２０６ページの国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分５億３,０５１万１,０００円、財政安定化支援事業分１億５,６７０万４,０００円など、事業勘定分として９億６,７６９万円、これに直営診療施設勘定分の８８６万４,０００円を合わせまして、９億７,６５５万４,０００円を繰り出し、国保会計の健全な運営を図ります。
２０７ページにまいりまして、
後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分２億９,２１４万５,０００円、療養給付費の市負担分８億３,１１９万９,０００円、職員給与費及び事務費等７,９３１万８,０００円の合計１２億２６６万２,０００円を繰り出すものです。
次の介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービス費用の市負担分１０億１,６７５万円、地域支援事業に係る市負担分８,７４７万８,０００円、低所得者に対する保険料軽減制度分として２,３７３万３,０００円、職員給与費及び事務費２億３,９７０万８,０００円の合計１３億６,７６６万９,０００円を繰り出すもので、
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、貸付金の償還に係る事務費１７４万９,０００円を繰り出すものです。
次の農業集落排水事業特別会計繰出金から、２０８ページの戸別排水処理事業特別会計繰出金までの五つの繰出金につきましては、いずれも施設維持管理経費、公債費等に対するもので、農業集落排水事業特別会計には２億８,６０９万８,０００円を、林業集落排水事業特別会計には１,２５７万４,０００円を、漁業集落排水事業特別会計には５,１６７万６,０００円を、
特定環境保全公共下水道事業特別会計には３,８０２万９,０００円を、戸別排水処理事業特別会計には２６７万９,０００円を、それぞれ繰り出すものです。
最後の水道事業会計繰出金につきましては、本年４月からの簡易水道事業と上水道事業の統合に伴い、昨年度までに実施した旧簡易水道施設の整備に係る公債費の市負担分として２億１０８万３,０００円を繰り出すものです。
２０８ページの予備費につきましては、１,０００万円を計上しています。
以上で、一般会計を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
３７８ページをお願いします。
１定議案第４７号 平成３０年度田辺市の四村川財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,００３万円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算によるものです。
内容につきましては、３８３ページからの歳出で御説明いたします。
総務管理費、一般管理費３３３万円につきましては、財産区の管理運営を行うための管理会に要する経費、事務的経費及び公課費が主なものです。
３８３ページ及び３８４ページの財産管理費２,４２６万３,０００円につきましては、泉源及び温泉施設に係る管理人賃金、施設修繕料、その他維持管理経費を見込んでいます。
次の四村川財産区基金費９７万７,０００円につきましては、将来の改修に備え財産区基金に積み立てを行うもので、一般会計繰出金１２６万円につきましては、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費を繰り出すものです。
３８５ページの予備費につきましては、２０万円を計上しています。
これら歳出に要する財源といたしましては、使用料及び手数料、寄附金、諸収入等を充てています。
以上で、総務部関係の補足説明を終わらせていただきます。
御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 続いて、企画部長、小川 鏡君。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） それでは、企画部関係の議案並びに予算について補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１１４ページをお願いします。
１定議案第１４号 田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、地籍調査推進委員会の委員の報酬の額及びその支給方法を定めるため、所要の改正を行うものです。
次に、１５０ページをお願いします。
１定議案第２２号 田辺市
辺地総合整備計画の変更については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、龍神村龍神地区における林道小森１号線改良事業とごまさんスカイタワー給水設備等整備事業及び龍神村丹生ノ川地区と中辺路町兵生地区における市道兵生線（坂泰隧道）改良事業並びに合川地区から木守地区へ連絡する林道大熊線の改良事業を追加するとともに、三川診療所で使用している医療機器の整備事業について、事業内容を変更するため本整備計画を変更するものです。
次に、１５８ページをお願いします。
１定議案第２３号 田辺市
過疎地域自立促進計画の変更については、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、過疎地域の自立促進を図るため、本計画において９事業を追加し１事業を削除するとともに、１事業について事業内容を一部変更するもので、木造校舎の老朽化に伴う三里小学校建築事業と同校給食調理室整備事業、市内小中学校の普通教室等に空調設備を整備する小中学校空調設備整備事業のほか、田辺市耐震改修促進計画に基づく中辺路コミュニティセンター、大塔総合文化会館及び大塔体育館の耐震改修事業が主なものでございます。
続きまして、予算書の６６ページをお願いいたします。
まず、企画費１９億２,１４７万６,０００円につきましては、シティプロモーション業務委託料を初め、指定管理者選定委員会、地域公共交通会議の委員報酬、ふるさと田辺応援寄附金受入事務に係る臨時職員賃金や通信費等のほか、大学生みらいサポート事業実施に係る謝礼や費用弁償、調査研究等に係る調査委託料、田辺周辺広域市町村圏組合負担金、田辺市土地開発公社への補助金及び貸付金、地域振興基金積立金が主なものでございます。
６７ページから６８ページの広聴広報費１,６７４万９,０００円につきましては、行政の取り組みや地域の情報を市民の皆さんにお知らせし、市民の声を市政に反映するための広聴広報活動を中心とした経費で、広報紙「広報田辺」の印刷費を初め、ラジオによる広報費及び県民の友配布委託料が主なものでございます。
６８ページの電子計算費３億２,２２６万１,０００円につきましては、電子計算システムの管理及び運営と電子自治体を推進するための経費で、電子計算機の処理業務委託料及び保守委託料並びに新元号への対応を行うためのプログラム改修委託料のほか、電子計算機の賃借料が主なものでございます。
６８ページから６９ページのまちづくり推進事業費２,９０２万９,０００円につきましては、地域おこし協力隊員の報酬や配属に係る借料を初め、たなべ未来創造塾の講義に係る謝礼金や運営支援業務委託料、市民活動センター運営委託料、市民活動団体が実施するさまざまな公益的事業を支援するためのみんなでまちづくり補助金等が主なものでございます。
６９ページから７０ページの人権推進費１,５８１万円につきましては、人権尊重の社会づくり、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進及び田辺市人権施策基本方針の改定版の作成に要する経費で、企業人権研修会や男女共同参画講演会等に要する講師謝礼、人権教育啓発推進懇話会委員及び基本方針改定小委員会委員、男女共同参画懇話会委員への謝礼金のほか、基本方針改定版の印刷費、人権を考える集いやたなべ人権フェスティバルに要する講師派遣委託料、田辺市人権擁護連盟への補助金が主なものでございます。
７０ページから７１ページの市民生活費１億５,９９１万１,０００円につきましては、市民活動災害補償保険料（ふれあい保険）を初め、４行政局管内における住民バスの運行委託料、広報紙の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料のほか、地方バス路線運行維持対策費補助金、町内会館新築及び改修等補助金、町内会や自治会等への加入促進や活動への参加者をふやす取り組み等を行う町内会等を支援するための田辺市町内会等活性化事業費補助金、地域における防犯活動の推進に向け、町内会等が行う防犯カメラの設置を支援するための防犯カメラ設置補助金が主なものでございます。
次に、７３ページをお願いします。
地域情報化推進費８,４０２万５,０００円につきましては、地域情報通信基盤の整備及び維持・管理等に要する経費で、ケーブルテレビ設備の保守点検及び伝送路の移設に係る委託料、ケーブルテレビ運営に係る設定委託料を初め、伝送路の敷設のための土地、電柱及び管路の借料、ケーブルテレビ用機器の購入費が主なものでございます。
次に、７７ページをお願いします。
住居表示費２０６万４,０００円につきましては、わかりやすいまちづくりを推進し、市民生活の利便性の向上と円滑な経済活動を図るための経費で、その主なものといたしましては、住居表示審議会委員報酬及び臨時職員賃金でございます。なお、全体の計画面積９.０４平方キロメートルに対しまして、現在８.５９平方キロメートルが完了し、進捗率は約９５.０％となっております。
７７ページから７８ページの地籍調査事業費３億３,７９３万２,０００円につきましては、国土の有効利用と保全を図るため、土地の実態を正確に把握する事業に要する経費で、本年度は新規着手が１３地区、９.６１平方キロメートル、継続実施が１４地区、９.８０平方キロメートルを実施することとしており、その主な経費は、地籍調査推進委員報酬及び地籍調査委託料でございます。なお、平成２９年度末における市域全体の完了予定面積は３０４.２０平方キロメートルで、進捗率は３２.３６％でございます。
次に、８７ページをお願いします。
統計調査総務費１,７０８万６,０００円につきましては、職員２名の人件費が主なものでございます。
８８ページの基幹統計調査費８４４万１,０００円につきましては、本年１０月１日を基準日として実施する平成３０年住宅・土地統計調査を初め、８件の統計調査及び準備事務に要する経費で、調査員報酬が主なものでございます。
次に、９８ページをお願いします。
隣保館費９,２９０万円につきましては、地域交流の拠点となるコミュニティセンターとして、福祉の向上や人権啓発活動等に取り組むための経費で、主なものといたしましては、職員の人件費や隣保館の維持管理費のほか、相談事業を初めとする人権課題の解決のための事業及び南部センター駐車場工事等に要する経費でございます。
次に、１５０ページをお願いします。
交通対策総務費７６３万６,０００円につきましては、田辺市交通指導員への報酬のほか、地域の交通安全活動に取り組んでいる各種団体への補助金が主なものでございます。
続きまして、
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計に移らせていただきます。２８１ページをお願いします。
１定議案第３８号 平成３０年度田辺市の
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９４２万７,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
当該貸付業務につきましては、平成８年度をもって終了しており、全体の貸付件数は、住宅新築資金４９９件、住宅改修資金１９７件、宅地取得資金４０６件の合計１,１０２件でありまして、平成３０年１月末現在の償還完済件数は９５３件、債権放棄２９件、現在償還中が１２０件となっています。
現在の業務は、貸付金の収納業務と国・県への起債の償還が主なものでございます。
内容につきましては、２８６ページからの歳出で御説明いたします。
まず、住宅資金貸付事業費の２２３万８,０００円につきましては、貸付金をできるだけ早期に完済してもらうため、貸付金の収納についての提言及び指導を行っていただくための償還促進委員会委員報酬と、訴訟行為または裁判上の処分をする場合の担保としての供託金が主なものでございます。公債費７１８万９,０００円につきましては、長期債の償還金と利子でございます。
これらの歳出に伴う財源は、２８４ページから２８５ページにわたる県補助金及び貸付金元利収入等をもって充てることとしています。
以上で、企画部所管の補足説明を終わらせていただきます。
御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 続いて、
市民環境部長、松場 聡君。
（
市民環境部長 松場 聡君 登壇）
○
市民環境部長（松場 聡君） それでは、市民環境部関係の補足説明をさせていただきます。
議案書１６０ページをお願いします。
１定議案第２５号 持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づく国民健康保険制度の改革が本年４月１日から施行されるのに伴い、国民健康保険基金条例、国民健康保険条例及び国民健康保険税条例をそれぞれ一部改正するものです。
国民健康保険基金条例につきましては、基金の処分基準を見直すもので、国民健康保険条例につきましては、国民健康保険運営協議会に関して規定の整備を図るほか、所要の改正を行うものです。
また、国民健康保険税条例につきましては、制度改革に伴う所要の改正を行うほか、県が策定した国民健康保険運営方針のもと、保険税率を改定するものです。
議案書１６３ページをお願いします。
１定議案第２７号 田辺市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、国民健康保険の住所地特例を受けている者が７５歳到達等により
後期高齢者医療に加入した場合は、当該特例を引き継ぎ、従前の住所地の
後期高齢者医療広域連合の被保険者とすることに伴い、所要の改正を行うものです。
続きまして、
一般会計予算について御説明させていただきます。
予算書７６ページの総務費をお願いします。
連絡所費３,３５４万２,０００円の主なものは、各連絡所のファクシミリ及び電話回線使用料等に要する経費です。
次に８２ページの戸籍住民基本台帳費１億９,４９５万６,０００円は、職員の人件費のほか、マイナンバーカードを活用した住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの導入を初め、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録などの業務に係る機器の維持管理等に要する経費です。
次に９５ページの民生費をお願いします。
国民年金費３,４７５万３,０００円は、職員の人件費のほか、電子計算機借料を初め国民年金業務執行に係る経費です。
次に、１０２ページの児童措置費１５億８,６０５万２,０００円は、児童手当及び児童扶養手当の扶助費が主なものです。
次に１０５ページのひとり親家庭等医療費８,７５９万６,０００円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費等を計上しております。
次に、１１５ページの衛生費をお願いいたします。
斎場費４,１９０万４,０００円につきましては、主なものは市営斎場の斎場業務委託料及び施設の維持管理に係る経費のほか、白浜町及びみなべ町への火葬業務委託料、各斎場の使用料格差を是正する火葬場使用料差額補助金です。
１１６ページから１１７ページの環境衛生費１億３,６１３万１,０００円につきましては、主なものといたしまして、海域や河川等の水質等検査手数料のほか、小溝の清掃及び消毒、市営墓地や背戸川排水路等浄化施設の維持管理に係る経費です。そのほか、生活排水の適正処理を推進するため、浄化槽設置整備事業費補助金として１億９７２万５,０００円を計上しております。
１１７ページの斎場建設費３億４,４１９万６,０００円につきましては、現斎場の老朽化に伴い、現在の敷地において現施設を稼働しつつ、新斎場の建設に取り組むために要する経費です。
次に１１８ページの清掃総務費１億２,９２１万５,０００円につきましては、職員１５人分の人件費です。
次に１１８ページから１２１ページの塵芥処理費９億５,４０４万１,０００円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却施設、最終処分場、浸出水処理施設など施設の運営維持管理に係る経費です。
主なものとしまして、需用費１億９,３８６万３,０００円は、ごみを適正に処理するための施設の光熱水費や修繕料、収集車両等の燃料費や修繕料及びごみ分別指定袋の作成費です。
役務費２,２５７万９,０００円につきましては、収集車両等の保険料や車検手数料、施設維持に係る各種手数料や損害保険料及び資源ごみやその他プラスチック類などをリサイクルするための手数料です。
委託料５億４,０９６万２,０００円につきましては、家庭ごみの収集業務や各種リサイクル業務及び施設の運転管理業務のほか、現有最終処分場の延命化を図るため、埋め立てごみの一部を外部に処理委託する経費です。
負担金補助及び交付金１億６,７７３万６,０００円につきましては、自治会などの団体が自主的に実施しております古紙類などの回収に対し補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金や上大中清掃施設組合及び
紀南環境広域施設組合に対する負担金などです。
次に１２１ページのし尿処理費２億１,５０２万７,０００円につきましては、田辺市周辺衛生施設組合、紀南環境衛生施設事務組合及び富田川衛生施設組合で管理運営を行っております、し尿処理費用に対する負担金などです。
次に、１４４ページから１４５ページの商工費をお願いいたします。
自然公園等管理費１,４３３万円５,０００円につきましては、自然公園及びその関係施設維持管理及び整備に係る経費です。
主なものは、ふるさと自然公園センターの嘱託員賃金及び管理人賃金、ふるさと自然公園センターや皆地いきものふれあいの里等の光熱水費及び施設修繕料のほか、自然公園内の便所清掃やごみ収集、公園整備のための委託料です。
また、吉野熊野国立公園を初めとする自然公園区域につきましては、園地内の周遊・散策の安全化と生き物の生息環境の保全を図るため、周辺整備に係る経費を計上しております。
次に、１５８ページの土木費をお願いします。
地域排水処理施設管理費２,５００万４,０００円につきましては、神島台、中芳養貝田及び城山台の地域排水処理施設３施設における維持管理に要する経費です。
続きまして、
特別会計予算の説明をさせていただきます。別冊の平成３０年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書の１ページをお願いします。
１定議案第２６号 平成３０年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９５億５,９９０万８,０００円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,５８０万４,０００円と定める。
２ 事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、事業勘定１８億円、直営診療施設勘定１,５００万円と定める。
第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
第１号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
第２号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
事業勘定は、国民健康保険制度の改革によりまして財政運営の仕組みが変更することに伴い、歳入歳出予算の款項の区分を変更しております。なお、款、項、目にて括弧書きしている名称は、廃止するものですので、その説明は省略させていただきますので、御了承ください。
それでは、内容につきまして、歳出から御説明します。
１７ページから１８ページの総務管理費１億７,０３４万８,０００円の主なものは、職員１５人分の人件費と和歌山県国民健康保険団体連合会が行う電算共同処理業務に係る委託料及び国民健康保険団体連合会負担金等の経費です。
１８ページから２０ページの徴税費５,１２１万５,０００円は、キャッシュカードにより市の窓口で口座振替の即日登録が可能なサービスの実施に係る費用のほか、保険税の賦課徴収業務及び収納率向上特別対策事業に必要な経費です。
２１ページの療養諸費５５億６,１９０万４,０００円は、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費です。なお、被保険者の減少等により、療養諸費の合計額は前年度より減少しております。
２２ページの高額療養費７億６,０６３万１,０００円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものです。
２３ページから２４ページの出産育児諸費４,８３２万５,０００円は、被保険者の出産に対して給付を行うものです。
２４ページの葬祭諸費４８０万円は、被保険者の葬祭を行った者に対して給付を行うものです。
２４ページから２６ページは県へ納付する国民健康保険事業費納付金で、医療給付費分１９億５,３５１万３,０００円、後期高齢者支援金等分５億７,３２７万６,０００円、介護納付金分２億６,１７５万４,０００円、合計２７億８,８５４万３,０００円を計上しております。
２６ページから２７ページの保健事業費８,１７６万３,０００円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業のうち特定健康診査等以外の経費であり、その主なものは人間ドックに対する補助等に要する経費です。
２７ページの特定健康診査等事業費４,５２８万円は、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費です。
２８ページの基金積立金８５万１,０００円は、国民健康保険基金の運用益の積立金として計上しております。
２９ページの償還金及び還付加算金９５８万７,０００円は、過誤納還付金等を計上しております。
３０ページの繰出金５３３万８,０００円は、僻地診療施設運営費繰出金で直営診療施設勘定に繰り出すものです。
次に、歳入について御説明します。８ページをごらんください。
国民健康保険税は、県から示された標準保険料率に基づき、税率の改定を行うこととしておりまして、２０億２,０４８万５,０００円を見込んでおります。
９ページの県補助金は、市町村が支払う医療費に係る給付等に全額交付される普通交付金と市町村の財政状況その他特殊な要因や事業に応じた財政の調整を行うために交付される特別交付金の保険給付費等交付金及び財政対策費補助金で、６５億１,４８６万９,０００円を計上しております。
１１ページの繰入金９億９,７６９万円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰り入れです。
続きまして予算書に戻っていただき、２３１ページをお願いします。
１定議案第２８号 平成３０年度田辺市
後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１８億７,１６９万８,０００円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。
内容につきましては、２３７ページの歳出から御説明します。
総務管理費３,５６１万円、２３８ページの徴収費４００万５,０００円は、職員の人件費、電算システム及び保険料徴収業務等に要する経費です。
後期高齢者医療広域連合納付金１８億１,６７１万３,０００円は、徴収保険料、事務費に係る共通経費負担金、保険基盤安定負担金、療養給付費負担金にかかるものです。
２３９ページの保健事業費１,３９９万円は、人間ドック及び脳検査に対する補助金です。
償還金及び還付加算金８８万円は、過年度保険料に係る還付金等です。
これらの歳出に伴う財源は、２３４ページから２３６ページにわたる保険料、一般会計繰入金等をもって充てることにしております。
続きまして、２８９ページをお願いします。
１定議案第３９号 平成３０年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億８,９５５万８,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。
内容につきましては、２９４ページから御説明します。
総務費１,５６２万７,０００円の主なものは、職員の人件費です。
２９４ページから２９５ページの施設維持管理費１億３,６４６万５,０００円につきましては、中芳養平野地区など１１地区の農業集落排水処理施設１２施設における維持管理に要する経費です。
２９６ページの公債費２億３,６９６万６,０００円につきましては、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、２９２ページの使用料及び手数料、繰入金をもって充てることにしております。
続きまして、３０２ページをお願いします。
１定議案第４０号 平成３０年度田辺市の林業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,４０８万６,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。
内容につきましては、３０６ページから御説明します。
総務費７１４万９,０００円につきましては、職員の人件費です。施設維持管理費３３５万４,０００円につきましては、龍神村大垣内地区、龍神村津越地区の林業集落排水処理施設２施設における維持管理に要する経費です。
３０７ページの公債費３４８万３,０００円につきましては、林業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３０５ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。
続きまして、３１２ページをお願いします。
１定議案第４１号 平成３０年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７,１６５万８,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。
内容につきましては、３１７ページから御説明します。
総務費８１７万９,０００円の主なものは、職員の人件費です。
３１７ページから３１８ページの施設維持管理費２,１６１万９,０００円につきましては、芳養町松原井原地区の漁業集落排水処理施設における維持管理に要する経費です。
３１８ページの公債費４,１７６万円につきましては、漁業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３１５ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。
続きまして、３２５ページをお願いします。
１定議案第４２号 平成３０年度田辺市の
特定環境保全公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６,５４３万２,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。
内容につきましては、３３１ページから御説明します。
総務費１,６９８万３,０００円の主なものは、職員の人件費です。
３３１ページから３３２ページの下水道施設維持費３,０２０万９,０００円につきましては、龍神温泉地区、川湯温泉地区の特定環境保全公共下水道施設２施設における維持管理に要する経費です。
３３２ページの公債費１,８０４万円につきましては、特定環境保全公共下水道事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３２９ページから３３０ページの使用料・分担金及び繰入金をもって充てることにしております。
続きまして、３３８ページをお願いします。
１定議案第４３号 平成３０年度田辺市の戸別排水処理事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６１２万６,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。
内容につきましては、３４２ページから御説明します。
施設維持管理費４７１万４,０００円につきましては、秋津川地区の戸別排水処理施設の維持管理に要する経費です。
３４２ページから３４３ページの公債費１２１万２,０００円につきましては、戸別排水処理事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３４１ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。
以上で、市民環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（
市民環境部長 松場 聡君 降壇）
休 憩
○議長（小川浩樹君） この場合、２時１５分まで休憩いたします。
（午後 ２時０７分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（小川浩樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１６分）
○議長（小川浩樹君） 続いて、補足説明を求めます。
保健福祉部長、木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） それでは、保健福祉部関係の議案並びに予算について、補足説明をさせていただきます。
議案書の１１６ページをお願いします。
１定議案第１５号 田辺市
学童保育所条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、９月１日に新たに中辺路学童保育所を開設することに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、１６５ページをお願いします。
１定議案第２９号 田辺市
介護保険条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、平成３０年度から平成３２年度までの保険料率を定めるため改正するものであります。
次に、１６７ページをお願いします。
１定議案第３０号 田辺市
指定居宅介護支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業所の指定権限等が和歌山県から移譲されることに伴い、新たに制定するものであります。
次に、１６９ページをお願いします。
１定議案第３１号 田辺市
指定地域密着型サービス等の基準等を定める条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、共生型地域密着型サービスに関する基準を定めるとともに、田辺圏域の町から
地域密着型サービス事業者等の指定等に関する事務を受託すること等に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、１７１ページをお願いします。
１定議案第３２号 みなべ町と田辺市との間における
地域密着型サービス事業者等の指定、指導等に関する事務の委託について、地方自治法第２５２条の１４第１項の規定に基づき、規約により
地域密着型サービス事業者等の指定、指導等に関する事務の執行及び管理をみなべ町から受託することについて、同条第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
次に、１７４ページをお願いします。
１定議案第３３号 白浜町と田辺市との間における
地域密着型サービス事業者等の指定、指導等に関する事務の委託について、地方自治法第２５２条の１４第１項の規定に基づき、規約により
地域密着型サービス事業者等の指定、指導等に関する事務の執行及び管理を白浜町から受託することについて、同条第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
次に、１７７ページをお願いします。
１定議案第３４号 上富田町と田辺市との間における
地域密着型サービス事業者等の指定、指導等に関する事務の委託について、地方自治法第２５２条の１４第１項の規定に基づき、規約により
地域密着型サービス事業者等の指定、指導等に関する事務の執行及び管理を上富田町から受託することについて、同条第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
次に、１８０ページをお願いします。
１定議案第３５号 すさみ町と田辺市との間における
地域密着型サービス事業者等の指定、指導等に関する事務の委託について、地方自治法第２５２条の１４第１項の規定に基づき、規約により
地域密着型サービス事業者等の指定、指導等に関する事務の執行及び管理をすさみ町から受託することについて、同条第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
続きまして、
一般会計予算について説明をさせていただきます。予算書の９０ページをお願いいたします。
社会福祉費から御説明します。
社会福祉総務費４億６,３５７万５,０００円につきましては、職員の人件費、田辺市社会福祉協議会及び民生児童委員協議会等の福祉関係団体への補助金、民間団体の先導的保健福祉事業に対して支援を行う地域保健福祉推進補助金等のほか、生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業等に要する経費を計上しております。
次に９２ページから９５ページの障害者福祉費３０億７,３４１万７,０００円のうち、報酬につきましては、障害支援区分認定等審査会委員報酬等であります。
報償費は、重度の障害程度の方等に支給される重度障害者福祉年金等を計上しております。
委託料は、障害者に係る相談事業を委託する相談支援事業委託料、日中一時支援事業委託料等を計上しております。
負担金補助及び交付金は、就労支援施設に通所する利用者へ就労支援施設通所交通費補助金、圏域で設置している自立支援協議会への負担金等を計上しております。
扶助費は、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費及び重度障害者等医療費のほか、障害者総合支援法における障害福祉サービスの施設支援費、就労継続支援給付費及び生活介護サービス費、児童福祉法における障害児福祉サービスの放課後等デイサービス費等を計上しております。精神障害者医療費については、障害者総合支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものでございます。
９６ページから９７ページの市民総合センター管理費４,６６９万３,０００円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費でございます。
９７ページから９８ページの福祉センター等管理費２,３９１万９,０００円につきましては、中辺路福祉センター、大塔ふくしかいかん、本宮保健福祉総合センターの管理運営に要する経費でございます。
工事請負費につきましては、本宮保健福祉総合センターの高圧受電設備の改修に係る費用を計上しております。
次に、２項児童福祉費に移ります。
１００ページから１０２ページの児童福祉費１６億７,４１９万円９,０００円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費を初め、ファミリーサポートセンター事業運営及び次期子育て支援事業計画策定のための子ども・子育て支援事業利用ニーズ調査に係る委託料や中辺路学童保育所を新設するための整備費用、三栖学童保育所の建築に係る工事施工監理委託料及び工事請負費のほか、民間の認可保育所及び認定こども園の運営に対する負担金、病児・病後児保育事業費補助金、子ども医療費、母子生活支援施設措置費等を計上しております。
続いて１０３ページから１０５ページの保育所費９億７,２３８万円につきましては、公立保育所１５園の維持管理及び運営に要する経費で、職員人件費を初め、臨時保育士等の賃金、給食賄材料費、施設修繕料のほか、本宮行政局管内における僻地保育所運営委託料などを計上しております。
次に、老人福祉費をお願いします。
１０６ページから１０８ページの老人福祉費１億８,３７９万５,０００円のうち、報償費は敬老祝金、百歳訪問記念品代でございます。
委託料は、敬老事業委託料、生活支援ハウス運営委託料等でございます。
負担金補助及び交付金は、田辺市シルバー人材センター運営費補助金、老人クラブ活動費補助金、紀南地方老人福祉施設組合負担金及び和歌山県
後期高齢者医療広域連合負担金、ねんりんピック紀の国わかやま２０１９田辺市実行委員会補助金等を計上しております。
扶助費は、老人医療費、養護老人ホーム措置費等でございます。
１０８ページから１０９ページにわたる高齢者福祉施設管理費３億２,７１９万１,０００円につきましては、高齢者複合福祉施設「たきの里」、生活支援ハウス、老人憩いの家等の管理運営に要する経費でございます。
工事請負費では、松風荘耐震改修工事等に係る費用を計上しております。
次に、生活保護費でございます。
１０９ページから１１０ページの生活保護総務費１億２,６０７万１,０００円につきましては、職員人件費のほか、医療レセプト点検業務委託費及び生活保護電算処理システム保守点検委託料等を計上しております。
１１０ページの扶助費１５億８,８００万円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。
援護費５５万３,０００円につきましては、行旅人に対する移送費等でございます。
１１１ページの災害救助費１,１３２万４,０００円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金等でございます。
続いて、保健衛生費に移ります。
１１１ページから１１５ページをお願いします。保健衛生総務費１４億５０３１万３,０００円につきましては、職員の人件費のほか、ひきこもり相談窓口担当の嘱託員賃金、報償費につきましては、乳幼児健診や５歳児発達相談事業等の母子保健事業に係る医師及び講師謝礼等を計上しております。
委託料では、医療機関、助産所等へ委託する妊産婦の健康診査委託料や産後ケア事業委託料、妊産婦・新生児訪問指導委託料等を計上しております。
負担金補助及び交付金は、休日急患診療所等の運営に係る田辺周辺広域市町村圏組合負担金や
公立紀南病院組合負担金、また不妊治療を受けやすくするための特定及び一般不妊治療費への助成金等でございます。
１１５ページの予防費２億８,５７９万１,０００円につきましては、健康増進事業等に係る医師等への報償費、乳幼児・高齢者等の予防接種事業の委託料及び各種がん検診等の検診委託料を計上しております。
続きまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
別冊の平成３０年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書の３９ページをお願いいたします。
国民健康保険事業特別会計の直営診療施設勘定について御説明します。
直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,５８０万４,０００円と定めるもので、内容につきまして、４７ページの歳出から御説明します。
総務管理費の一般管理費１,７５０万８,０００円は、診療所勤務臨時職員と看護師賃金及び医師の出張診療委託料等を計上しており、連合会負担金６万６,０００円は県国保診療施設連絡協議会負担金でございます。
４８ページから４９ページの医業費７０９万円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代及び各種検査手数料等でございます。施設整備費６４万円は、診療所の施設修繕料が主な費用でございます。
次に歳入について、御説明します。
４４ページの診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険等からの診療報酬及び本人の一部負担金など外来収入として１,０５３万円、その他の診療収入１０２万円を計上しております。
４５ページの使用料及び手数料５万１,０００円は、診断書等の文書交付手数料でございます。
繰入金のうち、事業勘定繰入金５３３万８,０００円並びに一般会計繰入金８８６万４,０００円は、それぞれ事業勘定並びに一般会計から繰り入れを受けるものでございます。
続いて、介護保険特別会計に移ります。予算書に戻っていただき、２４４ページをお願いいたします。
１定議案第３６号 平成３０年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９０億７,０２９万６,０００円と定めるもので、第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算のとおりでございます。
第２条は、地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもので、第１号は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用、第２号は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用でございます。
それでは、２５６ページから２７１ページの歳出から御説明します。
２５６ページの総務管理費２億１,８７９万２,０００円につきましては、職員人件費を初め、地域包括支援センターの臨時職員賃金、事務費及び介護予防サービス計画策定委託料、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の第１号介護予防サービス計画策定委託料のほか、平成３０年４月から介護保険事業者への指定指導業務等を田辺圏域の町から受託する形で共同実施することに伴う必要経費を計上しております。
２５８ページの徴収費９７３万１,０００円は、第１号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する事務費でございます。
２５８ページから２５９ページの介護認定審査会費８,２４３万６,０００円につきましては、認定審査会委員報酬のほか、臨時職員賃金、事務費及び主治医意見書手数料等を計上しております。
２５９ページから２６０ページの計画策定委員会費２６万円につきましては、地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会委員報酬でございます。
２６０ページから２６１ページの介護サービス等諸費７２億３,３００万円につきましては、要介護認定者に係る保険給付費でございます。
２６１ページから２６２ページの介護予防サービス等諸費２億８,５００万円は、要支援１・２の認定者に係る介護予防給付費でございます。
２６２ページから２６３ページのその他諸費７４５万円は、介護報酬の審査支払手数料でございます。
２６３ページの高額介護サービス等費２億４,０００万円は、介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、２６４ページの高額医療合算介護サービス等費２,８８５万円は、医療と介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、それぞれ負担軽減のために給付するものでございます。
２６４ページから２６５ページの特定入所者介護サービス等費３億４,３７０万円は、低所得者の方が介護保険施設等を利用した場合の食費及び居住費等の一部を給付するものでございます。
２６５ページの介護予防・生活支援サービス事業費３億７,１３０万円につきましては、総合事業の対象者に係る、訪問型サービス、通所型サービス及びサービス計画を策定する第１号介護予防支援交付金などの経費を計上しております。
２６６ページの一般介護予防事業費３,２０７万１,０００円につきましては、介護予防に関する普及・啓発及び地域介護予防活動支援事業費補助金などを計上しております。
２６７ページから２６９ページの包括的支援事業・任意事業費１億９,１５３万９,０００円につきましては、昨年度から各行政局に設置した地域包括支援センターの委託料や在宅介護支援センター運営事業委託料などの総合相談等事業費、認知症高齢者対策として実施している認知症カフェ運営委託料など認知症総合支援事業費、田辺圏域在宅医療・介護連携支援センターの委託料等の在宅医療・介護連携推進事業費のほか、任意事業費や生活支援体制整備事業費などを計上しております。
その他諸費１５０万円につきましては、総合事業の指定事業者に対する、介護予防・生活支援サービス費の審査支払手数料でございます。
２７０ページの基金積立金は、介護給付費準備基金の運用利息や剰余金を基金に積み立てるものでございます。
償還金及び還付加算金は、第１号被保険者保険料の還付金等を計上しております。
２７１ページは予備費でございます。
次に歳入について御説明します。２４８ページをお願いいたします。
介護保険料１６億９,１６８万９,０００円につきましては、６５歳以上の第１号被保険者保険料として現年度分及び滞納繰越分を計上しております。
手数料は、督促手数料を計上しております。
２４８ページから２４９ページの国庫負担金１４億７,１４６万５,０００円は介護給付費負担金を、国庫補助金８億９,８４７万８,０００円は、市町村間の介護保険財政力格差などを調整するために交付される調整交付金と地域支援事業費交付金を計上しております。
２５０ページの支払基金交付金２３億５４９万５,０００円は、第２号被保険者保険料として社会保険診療報酬支払基金から交付される介護給付費交付金と地域支援事業費交付金でございます。
県負担金１１億７,２０８万５,０００円は介護給付費負担金を、２５１ページの県補助金８,７４７万９,０００円は、地域支援事業費交付金を計上しております。
財産運用収入は、介護給付費準備基金の積立金利子でございます。
２５２ページの一般会計繰入金１３億６,７６６万９,０００円は、介護給付費及び地域支援事業費の市負担分並びに職員給与費繰入金及び低所得者保険料軽減繰入金等でございます。
２５３ページの繰越金は前年度からの繰越金を、次のページにかけての諸収入は第１号被保険者延滞金、預金利子、平成３０年４月から介護保険事業所への指定指導業務等を田辺圏域の町から受託し共同実施することに伴う指定指導業務受託事業収入及び介護予防支援費収入等を計上しております。
続きまして、診療所事業特別会計の説明をさせていただきます。予算書の３４５ページをごらんください。
１定議案第４４号 平成３０年度田辺市の診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条第１項は歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億５,１００万５,０００円と定め、第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算のとおりでございます。
第２条は、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表地方債のとおりでございます。
内容につきましては、３５３ページの歳出から御説明します。
総務管理費１億９,５７０万７,０００円につきましては、医師など診療所勤務職員１０人及び臨時職員等の人件費のほか、診療所施設の維持管理費、本宮さくら診療所における整形外科医等の出張診療委託料等を計上しております。
３５５ページから３５６ページの医業費１億４,３７４万円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代等の経費でございます。
次に３４９ページからの歳入について御説明します。
診療収入につきましては、外来収入３億２,８５７万４,０００円、その他の診療収入１,０７４万２,０００円を計上しております。
３５０ページの使用料及び手数料は、医師住宅等の使用料、診断書等の文書交付手数料でございます。
３５１ページの県支出金１３６万５,０００円につきましては、僻地診療所医療対策費補助金で、市債７９０万円につきましては、本宮さくら診療所の内視鏡検査装置等医療用機器の購入に係る診療施設整備事業債でございます。
以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わらせていただきます。
御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 続いて、
商工観光部長、早田 斉君。
（
商工観光部長 早田 斉君 登壇）
○
商工観光部長（早田 斉君） それでは、商工観光部関係の議案、並びに予算について補足説明をさせていただきます。
議案書の１１８ページをお願いします。
１定議案第１６号 田辺市
観光案内所条例の一部改正について地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、新たに湊２７番３７号に観光案内所を設置するため、所要の改正を行うものです。
続きましては、予算書の１２２ページをお願いします。
労働費、労働諸費４４７万円につきましては、田辺市雇用促進奨励金等の負担金補助及び交付金と、貸付金は中小企業勤労者生活資金貸付預託金です。
次に、１３７ページからの商工費です。
商工費、商工総務費１億９,０８３万９,０００円につきましては、職員の人件費です。
次に、１３８ページから１３９ページをお願いします。
商工振興費１億６,８２０万２,０００円につきましては、中小企業者等の経営の向上を初め、市内の商工業の活性化、さらには中心市街地の活性化を図るため、資金支援や関係団体との連携などに要する経費です。
報酬の地域おこし協力隊報酬につきましては、中心市街地における空き家・空き店舗活用による市街地活性化を業務とする地域おこし協力隊の雇用に要するものです。
報償費のうち、ふるさと寄附金返礼品につきましては、梅干し、かんきつ類、海産物等、市内３７事業所１０１種類の地域産品を、ふるさと寄附金に対する返礼品として贈るために要する経費です。
負担金補助及び交付金のうち、田辺市中小企業信用保証料補助金は、和歌山県中小企業融資制度のうち、経営支援資金を利用した中小企業者に対して、その信用保証料の２分の１を補助するものです。
田辺市小企業資金利子補給補助金は、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度等を利用した小企業等に対して、１.０％の利子補給を行うものです。
田辺市開業支援事業費補助金は、商店街の活性化及び創業の促進を図るため、中心市街地の商店街地域にある空き店舗に新たに出店する方を支援するための補助金です。
田辺市小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が、持続的な経営に向けた計画に基づき取り組む、販路開拓や業務の効率化に対し、経費の一部を補助するものです。
田辺市オフィス施設等整備事業費補助金は、民間事業者が、地域未来投資促進法に基づき、地域経済牽引事業計画を策定し知事の承認を受け、雇用の創出及び若者の定着を目的に実施するＩＴ関連企業の誘致のためのオフィス施設の整備に対し、和歌山県と協調して支援を行うものです。
次に、１３９ページからの観光費です。
観光費３億３,３０６万１,０００円につきましては、観光施設の維持管理及び観光振興事業の実施に要する経費です。
１４０ページの委託料のうち、田辺観光戦略推進事業委託料は、広域的な観光事業や外国人観光客の誘致も含めた誘客促進及び世界遺産、世界農業遺産を含めた観光資源の積極的なプロモーション活動を行うため、田辺市熊野ツーリズムビューローへ委託するものです。また、施設運営業務委託料は、田辺市観光センター、田辺市街なかポケットパーク及び護摩壇山森林公園等の運営業務委託料です。
１４１ページの工事請負費５,７８０万円は、来訪者のさらなる受け入れ体制の充実を図るため、ごまさんスカイタワー浄水施設整備、送水管改良及び川湯温泉公衆便所等整備に要する経費です。
工事明細つきましては、２２４ページを、工事箇所につきましては、参考資料１３３ページ及び１３４ページを御参照願います。
１４１ページから１４２ページまでの負担金補助及び交付金のうち、熊野本宮大社創建二千五十年奉祝記念事業費補助金は、平成３０年に熊野本宮大社が創建２０５０年を迎えることから、それらを盛り上げ、誘客促進のための記念事業に取り組む熊野本宮大社御創建二千五十年奉祝式年大祭推進協議会を支援するための補助金です。
田辺・白浜共同プロモーション事業費補助金は、首都圏をターゲットに両市町へのさらなる誘客を図ること目的に、パンフレット制作やモデルコース提案等を行う実行委員会を支援するための補助金です。
田辺まち歩き促進事業費補助金は、町なかへの周遊を促進させるため、ウォークイベント運営や周遊マップ制作等を支援するための補助金です。
地域の祭りや文化を継承するとともに、田辺市の魅力のＰＲと観光客のさらなる誘致を図るため、イルカふれあい事業や田辺・弁慶映画祭事業費補助金を初め、各種イベントへの補助金を計上しています。
次に、１４３ページをお願いします。
世界遺産熊野本宮館運営費２,０４５万７,０００円につきましては、世界遺産熊野本宮館の運営に要する経費です。
次に、１４５ページをお願いします。
共同作業場管理費７６８万円につきましては、共同作業場の使用料及び共同作業場基金の運用利息の積み立てが主なものです。
共同作業場整備事業費５００万円につきましては、市内に６カ所ある共同作業場の施設修繕料です。
以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、報告事項の説明に入らせていただきます。
議案書の１９６ページをお願いします。
１定報告第３号 平成３０年度
一般財団法人龍神村開発公社の事業の計画について御説明します。
１９７ページをお願いします。
事業計画の１ 法人運営につきましては、龍神村の観光振興及び地域振興に貢献していくとともに、経営体質の改善と効率的な運営に努め、一層の健全化を図ります。また、地域人材の安定的な雇用と育成に努めます。
２ 施設管理運営事業につきましては、旅行代理店等へ龍神温泉を組み込んだ旅行ルートの提案や、近隣地域の老人会等の掘り起こしに積極的に取り組むとともに、スポーツ合宿の誘致、食に特化したイベントの開催などを通して集客促進を図ってまいります。
予算につきましては、第１条 平成３０年度
一般財団法人龍神村開発公社会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ３億４,７２５万３,０００円と定める。
同条第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表収入支出予算による。
詳細につきましては、１９８と１９９ページを御参照願います。
次に、２００ページをお願いします。
１定報告第４号 平成３０年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について御説明します。
２０１ページをお願いします。
事業計画の１ 会社運営につきましては、観光振興及び地域振興に貢献するとともにサービスの向上と経営の安定化に取り組みます。
２ 施設管理運営事業につきましては、周辺観光旅館や観光協会との連携を強化し、利用客の増加に努めるとともに、元湯別館を活用したグループ、団体への集客を促進します。マスコミの誘致を積極的に行うとともに、取材協力を通して誘客宣伝活動に取り組みます。
予算につきましては、第１条 平成３０年度
有限会社龍神温泉元湯会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ７,４４１万５,０００円と定める。
同条第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表収入支出予算による。
詳細につきましては、２０２と２０３ページを御参照願います。
以上で、商工観光部関係の補足説明を終わらせていただきます。
御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
（
商工観光部長 早田 斉君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 続いて、
農林水産部長、那須久男君。
（
農林水産部長 那須久男君 登壇）
○
農林水産部長（那須久男君） それでは、農林水産部関係の補足説明をさせていただきます。
予算書の６６ページをお願いします。
総務費、総務管理費、市有林撫育費１,１７５万６,０００円につきましては、龍神村宮代地区、中辺路町兵生地区ほか、市内外に所在の市有林約１,８００ヘクタールの管理に要する経費です。
次に、１２２ページをお願いします。
農林水産業費、農業費、農業委員会費１,５７４万７,０００円につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員、合計４５名の報酬を初めとする委員会活動等に要する経費です。
次に、１２３ページをお願いします。
農業総務費１億２,７３３万６,０００円につきましては、職員の人件費です。
農業振興費５億２,１３３万１,０００円につきましては、地域農業の担い手育成、優良農地の確保と利用促進、梅やかんきつ等の振興、畜産振興及び有害鳥獣対策等に要する経費です。
委託料のうち、新規就農者育成支援事業委託料は、ＵＩＪターン等による就農希望者が農業の経営技術を学べる研修体制を構築するもので、担い手育成について協力農家へ委託するものです。
グリーンツーリズムモデルプラン研究事業委託料は、都市と農村との交流推進を図るため、地域資源の新たな発掘等を行うグリーンツーリズムプランナーの育成を一般社団法人「ふるさと未来への挑戦」へ委託するものです。
１２４ページから１２６ページの負担金補助及び交付金のうち、紀州田辺うめ振興協議会補助金は、梅の機能性研究、梅干し健康法の推進、都市部を中心とした梅加工講習会や消費宣伝と販売促進を図る催事の開催など梅の振興に対する補助金です。
田辺うめ対策協議会補助金は、梅生育不良対策、病害虫対策などの現地試験や調査活動に対する補助金です。
みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会負担金は、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」の保全と活用を通じて、産業振興と地域の活性化を図るとともに、８月に当地域で開催される東アジア農業遺産学会に要する負担金です。
あまいみかんづくり支援事業費補助金は、糖度の高い高品質のミカンを安定して生産するため、柑橘栽培農家のマルチシート等、被覆資材の設置に対する補助金です。
柑橘ＰＲ海外販路拡大事業費補助金は、国内でも評価が高い当地域のかんきつ類について、海外市場への販路開拓を行うもので、田辺市柑橘振興協議会に補助するものです。
新規就農者育成補助金は、ＵＩＪターン等による就農希望者で新規就農育成支援事業委託料等により農業技術を取得する場合において、国の次世代人材投資事業の補助対象とならない４５歳以上の新規就農者を対象に支援する補助金です。
新規就農者農機具導入支援補助金は、就農初期段階で経営が不安定な新規就農者を支援するため、農機具の購入に係る経費の一部を補助するものです。
次に、１２６ページをお願いします。
南紀用水事業費８３０万２,０００円につきましては、国営南紀用水事業に要する経費です。
国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る経費の負担金及びファームポンド緊急遮断弁整備の事業費に係る負担金です。
農業土木費、農業土木総務費５,３４４万３,０００円につきましては、職員の人件費のほか、主に各施設の維持管理に要する経費及び中万呂地区湛水調査に要する経費です。
次に、１２７ページをお願いします。
農業施設整備事業費３,７６３万円につきましては、市単独事業として実施する農道や水路等の改良に要する経費及び地域振興事業として稲成地区の中溝沿い道路改良事業に要する経費です。工事明細につきましては２２３ページを、工事箇所につきましては参考資料１１３ページを御参照願います。
次に、１２８ページをお願いします。
土地改良施設維持管理適正化事業費２９３万１,０００円につきましては、平成２６年度から２８年度に施工した用排水路等改修工事４カ所分と平成３１年度に施工予定の排水路改修工事１カ所分の事業費に係る市負担分を県土地改良事業団体連合会へ拠出するものです。
小規模土地改良事業費１,３９９万円につきましては、県の単独補助事業により、農道や水路等の改良に要する経費です。工事明細につきましては２２３ページを、工事箇所につきましては参考資料１１４ページから１１８ページを御参照願います。
林業費、林業総務費７,４００万８,０００円につきましては、職員の人件費です。
次に、１２９ページをお願いします。
林業振興費１億３,３２０万６,０００円につきましては、計画的な森林施業の促進や林業生産基盤の整備推進、林業労働力確保を図るための支援を行うほか、市民参加による緑化推進等に要する経費です。
負担金補助及び交付金のうち、間伐実施事業費補助金は、国庫補助認定事業費の１５％を上限に補助するものです。
恵みのやまづくり事業費補助金は、森林組合等が行う伐採後の再造林を促進するための補助金です。
山の暮らし応援事業費補助金は、主に、林業後継者や特用林産物生産者の育成を目的とし、山間地域の担い手確保やＵＩＪターンの推進の観点もあわせ、技術を習得するまでの一定期間、雇用主や就業者を支援する補助金です。
次に、１３０ページをお願いします。
山村振興費６,８７８万円につきましては、過疎・高齢化の進展による活動主体の減少により集落機能の低下が深刻化する山村集落に対する取り組みとして、元気かい！集落応援プログラムを推進するとともに、山村地域の活性化及び定住促進を図るために要する経費です。
負担金補助及び交付金のうち、里山生活空間保全事業費補助金は、裏山の立木が倒れ民家に被害を及ぼすことを防止するため、また、民家と裏山との間に緩衝地帯をつくることで鳥獣の侵入を防ぐため、民家と隣接した立木の伐採を行う者に対して補助するものです。
移住者起業支援補助金は、移住者による地域資源等を活用した起業に要する経費への補助金です。
次に、１３１ページをお願いします。
山村振興施設管理費８９７万１,０００円につきましては、紀州備長炭記念公園指定管理委託料及びその他の施設・設備等の管理に要する経費です。
次に、１３２ページをお願いします。
林業土木費、林業土木総務費３５９万円につきましては、中辺路町の新高尾トンネルと、大塔地域の熊野下川トンネルの維持管理に要する経費等のほか、県治山林道協会への負担金です。
林道維持費４,９９３万９,０００円につきましては、林道施設点検事業に要する経費のほか、市単独事業により実施する林道の補修や崩土除去等の維持管理に要する経費です。
次に、１３３ページをお願いします。
林道舗装費１億３,２９８万４,０００円につきましては、職員の人件費のほか、龍神村東地区の林道東折川線ほか４路線の舗装工事に要する経費です。工事明細につきましては２２３ページを、工事箇所につきましては参考資料１１９ページから１２３ページを御参照願います。
林道新設改良費４億５,４６０万９,０００円につきましては、職員の人件費のほか、林業の基盤整備として継続実施している龍神村湯ノ又地区と日高川町寒川地区を結ぶ林道川合湯ノ又線ほか５路線の法面保護工事及び、日高川町とともに開設を計画している林道樅の木線の測量・設計委託料等に要する経費です。工事明細につきましては２２３ページを、工事箇所につきましては参考資料１１９ページ、１２４ページから１２８ページを御参照願います。
次に、１３４ページをお願いします。
林道局部改良費５５９万９,０００円につきましては、龍神村柳瀬地区の林道桃ノ川線ほか２路線の法面保護工事等に要する経費です。工事明細につきましては２２４ページを、工事箇所につきましては参考資料１２９ページから１３１ページを御参照願います。
水産業費、水産業総務費４,２２１万６,０００円につきましては、職員の人件費のほか、扇ヶ浜ビーチハウス及び簡易浄化施設等の維持管理に要する経費です。
次に、１３６ページをお願いします。
水産増養殖事業費９９８万５,０００円につきましては、いせえび放流事業に係る種苗代のほか、マダイ約６万尾、イサキ約４５万尾等を田辺湾内に放流するとともに、鮎約１７９万４千尾、アマゴ約２４万５千尾等を、富田川、日置川、日高川、熊野川へ放流するために要する経費です。このほか、ナマコの漁場づくりの取り組みを支援します。
水産振興費７７８万４,０００円につきましては、水産業の振興及び漁業環境の保全等に要する経費です。
負担金補助及び交付金のうち、ヒロメ販売市場拡大事業費補助金は、当地域で水揚げされたヒロメを「紀州ひろめ」としてブランド化を図るため、首都圏や京阪神地域での販売促進活動や販路拡大事業などに対する補助金です。
ヒロメ生産拡大事業費補助金は、近年漁獲量が減少しているヒロメの安定確保を図るため、生息海域を調査研究し、増養殖試験により新たな藻場を造成する取り組みを支援します。
シラス販売促進事業費補助金は、地域の特産物であるシラスを使った食堂の運営を行い、県内外からの誘客を図り、交流人口の増加など地域活性化につながる取り組みに対する補助金です。
新規漁業就業者支援事業費補助金は、新たに漁業を職業として、市内に定着するものを支援し、漁業従事者の増加を図るための補助金です。
漁港管理費８１７万６,０００円につきましては、市の管理漁港である芳養、目良、内の浦漁港の維持・修繕に要する経費です。
委託料の漁港施設管理委託料は、プレジャーボートに係る対策として、漁港内の秩序維持を図るため、関係漁協に漁港施設の管理及び使用料の徴収事務等を委託するものです。
次に、１３７ページをお願いします。
漁港海岸整備事業費３,３７０万円につきましては、芳養漁港及び内の浦漁港において海岸保全施設のライフサイクルコストの縮減及び平準化を図るため、整備状況や老朽化状況を調査し、施設の長寿命化計画の策定等に要する経費です。
次に、２０４ページをお願いします。
災害復旧費、農林施設災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費４億円につきましては、地すべりで被災した本宮町大瀬地区の林道小広静川線の復旧に要する経費です。工事明細につきましては２２９ページを、工事箇所につきましては参考資料２０７ページを御参照願います。
次に、２０５ページをお願いします。
過年度林業施設災害復旧事業費８,３２２万２,０００円につきましては、平成２９年度に台風で被災した本宮町武住地区の林道武住谷線の復旧に要する経費です。工事明細につきましては２２９ページを、工事箇所につきましては参考資料２０８ページを御参照願います。
以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
２７７ページをお願いします。
１定議案第３７号 平成３０年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１３９万２,０００円と定める。
同条第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、２８０ページをお願いします。
一般管理費１３９万２,０００円につきましては、長野分譲宅地の販売に要する経費で、販売促進のための広告料や売買契約が成立した場合に和歌山県宅地建物取引業協会へ支払う紹介手数料及び上野分譲地の販売に要する経費で、一般公募に係る不動産鑑定料や分筆登記に要する測量委託料です。
これら歳出に要する財源といたしましては、土地売払収入を充てています。
次に３７０ページをお願いします。
１定議案第４６号 平成３０年度田辺市
木材加工事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億３,５２１万円と定める。
同条第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３７５ページをお願いします。
本事業は、ひのきの小径間伐材を加工し、台形集成材の製造及び販売を行うものです。
木材加工事業費、一般管理費２,００３万１,０００円につきましては、木材加工場の管理及び営業に要する経費で、管理及び営業に係る臨時職員の人件費のほか、木材加工場経営委員会の運営経費及び工場用地の土地借料などです。
事業費２億１,４０８万８,０００円につきましては、集成材の製造に要する経費で、製造工程に係る臨時職員の人件費のほか、製造用機械等の維持管理に要する経費です。原材料費は、木材加工用材料として原木等を購入するための経費です。
これら歳出に要する財源といたしましては、木材加工製品売払収入等を充てています。
以上で、農林水産部関係の補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（
農林水産部長 那須久男君 降壇）
○議長（小川浩樹君） この場合、お諮りいたします。
ただいま補足説明の途中でありますが、本日の会議はこの辺にとどめ延会し、あす２月２８日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、一般質問の通告については、２月２８日午後２時までに事務局へ提出願います。締め切り後、抽せんにより質問順位を決定し、通知申し上げます。
延 会
○議長（小川浩樹君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時１６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成３０年２月２７日
議 長 小 川 浩 樹
議 員 二 葉 昌 彦
議 員 安 達 幸 治
議 員 安 達 克 典...