田辺市議会 2016-06-24
平成28年 6月定例会（第2号 6月24日）
５番 橘 智 史 君
６番 湯 口 好 章 君
７番 尾 花 功 君
８番 二 葉 昌 彦 君
９番 市 橋 宗 行 君
１０番 安 達 幸 治 君
１１番 安 達 克 典 君
１２番 小 川 浩 樹 君
１３番 塚 寿 雄 君
１４番 松 下 泰 子 君
１５番 佐 井 昭 子 君
１６番 中 本 賢 治 君
１７番 出 水 豊 数 君
１８番 宮 本 正 信 君
２０番 陸 平 輝 昭 君
２１番 山 口 進 君
２２番 吉 田 克 己 君
――
―――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 池 田 正 弘 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 松 川 靖 弘 君
企画広報課長 千 品 繁 俊 君
た
なべ営業室長 古久保 宏 幸 君
南部センター館長 出 口 順 哉 君
総務部長 田 上 豊 和 君
総務部理事 早 田 斉 君
防災まちづくり課参事
宮 野 恭 輔 君
税務課参事 葉 糸 真 一 君
市民環境部長 小 川 鏡 君
環境課長 三 栖 隆 成 君
環境課参事 山 本 佳 伺 君
廃棄物処理課長 鈴 村 益 男 君
保健福祉部長 木 村 晃 和 君
福祉課参事 山 田 友 昭 君
やすらぎ対策課長 梶 垣 吉 良 君
健康増進課長 愛 須 誠 君
産業部長 那 須 久 男 君
農業振興課長 北 川 弘 泰 君
梅振興室長 廣 畑 賢 一 君
森林局長 鈴 木 徳 久 君
建設部長 林 誠 一 君
都市計画課長 桒 畑 昌 典 君
土木課長 合 川 弘 君
中辺路行政局長 虎 地 一 文 君
中辺路行政局産業建設課長
松 本 繁 和 君
大塔行政局長 松 本 光 生 君
大塔行政局総務課長 松 本 章 吾 君
消防長 濱 中 延 元 君
教育次長 弓 場 和 夫 君
教育総務課長 宮 﨑 和 人 君
給食管理室長 田 上 芳 文 君
生涯学習課長 杉 若 信 男 君
中辺路教育事務所長 中 村 誠 君
水道部長 田 中 久 雄 君
監査委員事務局長 廣 井 崇 史 君
農業委員会事務局長 平 田 耕 一 君
――
―――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 大 門 義 昭
議会事務局次長 前 溝 浩 志
議会事務局主任 松 本 誠 啓
議会事務局主査 岡 本 友 子
開 議
○議長（
吉田克己君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２８年第２回
田辺市議会定例会２日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
―――――――――――――――――
○議長（
吉田克己君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
吉田克己君） 日程第１
一般質問を行います。
なお、
一般質問の通告は６月１６日午後２時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順位に従って
一般質問を許可いたします。
１７番、
出水豊数君の登壇を許可いたします。
（１７番
出水豊数君 登壇）
○１７番（
出水豊数君） おはようございます。通告に従い、
一般質問をさせていただきます。公明党、
出水豊数です。よろしくお願いいたします。
最初に私の住んでいる
中辺路地域に残されている
二川小学校の活用についてをお伺いいたします。
二川小学校と
栗栖川小学校が統合され、残された施設の活用、いまだに何の見通しも立っていないように思われるが、
地元地域の人たちは何も手をつけられないことに少しいら立ちを感じているところであります。振りかえれば、中辺路町当時、この
学校施設の建築に当たって、今後進みくる
少子高齢化を見込んでの建築だったかと思います。
高齢化が進む中、必ず求められるのが
老人ホームなど福祉施設、廃校後に速やかに対応できるようにその当時は考えられて取り組まれたのではないでしょうか。現状のままでは、年数だけが経過していき、残された
学校施設は何もしないまま老朽化していくところであります。
御存じのように、現在、残されている
学校施設は誰が見ても大変立派な建築物であります。予想どおり急激に進みくる
少子高齢化の中で、やむなく
二川小学校、
栗栖川小学校を統合せざるを得なかったものと思います。
こういったことから、以前からわかっていたことではないでしょうか。統合を考えざる視点から思うと、もう何年もたっているのではないでしょうか。この建築物からすると、１年たつたびに数千万円は損をしているように思われます。個人の持ち物であれば、こんな状況で放っておくでしょうか。余りにも他人事のようで、唖然とするような状況であります。
といっても、中辺路町は山間部であります。国道３１１号線が通っているといっても、便利は悪いし、奥地の施設です。そんなに簡単にいくものではないとも私自身思っていますが、しかしながら、このまま放っておくわけにはいきません。市当局は今後、この施設を生かし、地域を活性化させるためにどのような
取り組み、計画をなされているのか、また何もなされていないのか。今までの経過を含めてお聞きします。よろしくお願いいたします。
（１７番
出水豊数君 降壇）
○議長（
吉田克己君） １７番、
出水豊数君の質問に対する当局の答弁を求めます。
中辺路行政局長、
虎地一文君。
（
中辺路行政局長 虎地一文君 登壇）
○
中辺路行政局長（
虎地一文君） 出水議員御質問の中辺路町旧
二川小学校の活用について、お答えさせていただきます。
まず、
二川小学校の廃校後における
取り組みについてでございますが、
二川小学校につきましては、
栗栖川小学校との統合に伴い、平成２５年３月をもちまして、廃校となりましたが、残された校舎及びグラウンドの利活用につきまして、同年６月に旧
二川小学校校区内の町内会長や区長に御参画をいただきまして、旧
二川小学校活用検討委員会を設立し、さまざまな角度から利活用に係る検討を進めてまいりました。
検討内容としましは、スクールバスの駐車場や、
生活保護法を根拠とする
救護施設等でありますが、救護施設につきましては、実際に運営されている施設の状況を確認するなどの研究も行ったところであります。しかしながら、検討内容のいずれも実現には至りませんでした。
また、庁内の関係部署におきましても、当施設を活用した各種の事業の可能性につきまして、それぞれ検討・協議を行ってきたところでありますが、施設の規模が大きいことなどから運営主体や事業資金などの課題も大きく、これまで具体的な活用策を見出せていないのが実情となっております。
こうした中、地域では、住民の方々や
卒業生たち、あるいは当施設に深く関心を持たれている方々が集まって、清掃活動や活用についての話し合い、イベントなどが行われてまいりました。
市としましても、こうした地域での
取り組みを踏まえつつ、今年度より新たに和歌山大学との連携のもと、同大学に設置されました
食農総合研究所の協力を得て、地元の方々との話し合いや各種の活動を実施し、そこから得られた効果等を検証しながら、地域の活性化に資する当施設の活用のあり方を探ってまいりたいと考えております。
今後とも地域の方々との連携を十分に図りながら、当施設の活用について取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
中辺路行政局長 虎地一文君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
出水豊数君。
（１７番
出水豊数君 登壇）
○１７番（
出水豊数君） いずれにしても、早急に残された
学校施設を活用することで、地域の過疎化を少しでもとめることができるのではないか。事業所が来ることによって仕事ができ、若者の雇用が生まれます。また、この地域では、世界遺産である熊野古道が通っています。こういった恵まれた地域でもあります。この
地域環境を生かし、少しでも、一日でも早く目的に向かって取り組んでいただき、山村部である中辺路町の活性化が図られるよう今後、努力していただくよう強く要望しておきます。
それでは、２点目に入ります。
県道温川田辺線、そのうち水上から伏菟野間の
幹線道路化への
取り組みについてお聞きします。現況の水上から伏菟野までの間は御存じですか。県道といっても名前ばかりであります。県道と呼べるものではありませんというより、通常では通れません。この現状のことは当局もよく御存じだと思います。お尋ねします。これでいいのですか。私はそうは思いません。
そこで、この道路本来の道、道路として活用できるように取り組めないか。また、
地元地域では、現在ある全く使えない・利用できない道、この路線に変えて、水上までの間、谷沿いを真っすぐ通る道路改修をしていただけないかと、そういうような強い要望もされております。
いずれにしても、私から見れば、せっかくの道があるのに使えない。通れるようにして初めて道として機能が発揮できると、このように思います。
近年取りざたされている、また報道されている、今後、必ず来るという東海・東南海・南海地震や
南海プレート、巨大地震。またこの紀南地方を襲った大雨による大災害、これは思い出したくもない経験であります。平成２３年９月に襲来した台風１２号においては、市内各所で大規模な土砂崩れが発生し、
主要地方道、
田辺龍神線や国道３１１号線、我が滝尻でも通行不能となるなど、災害時に通行を確保する
緊急輸送道路が使用できない状況となりました。
このようなことから、大雨による災害、今後いつ起きてもおかしくない大地震、大災害のための緊急時の備えとして、対策が必要ではないでしょうか。道路整備、改修をすることによって、迂回路の確保にもなります。また、今後、地域の活性化にもつながると考えますが、まずは早急に対応しておくべきではないでしょうか。当局の見解をお聞きします。
（１７番
出水豊数君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
県道温川田辺線につきましては、田辺市中辺路町温川の国道３７１号と接する箇所を起点として、田辺市新庄町橋谷の
主要地方道、
田辺白浜線に接する箇所を終点とする延長約２７キロメートル、道路幅員２.３メートルから１５.９メートルの一般県道であります。当路線の
取り組み状況につきましては、所管の
西牟婁振興局建設部によりますと、本線は道路延長が長く、幅員狭小、
線形不良個所が多いことから、地元の意向や緊急性等を勘案して、改良事業を実施しているとのことであります。
直近では、平成２２年度より
上三栖地区の延長３３０メートル区間について、幅員５.０メートルの改良が行われ、議員御質問の水上から伏菟野間におきましても、平成２７年度から
伏菟野地区の延長１６０メートルについて、幅員５.０メートルの計画が進められておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
出水豊数君。
（１７番
出水豊数君 登壇）
○１７番（
出水豊数君） 再質問をさせていただきます。
県道温川田辺線の整備については、
事業主体が県ということでありますが、災害時の防災上の観点から、付近住民が安全に安心して生活できるように、市として県に対して未
整備区間の
早期解消に向けて働きかけていただきたいと思いますが、今の当局の見解をお聞きいたします。
（１７番
出水豊数君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
建設部長、林 誠一君。
（
建設部長 林 誠一君 登壇）
○
建設部長（林 誠一君） 議員御質問の県に対して未
整備区間の
早期解消に向けて働きかけていただきたいという点についてお答えいたします。
市といたしましても、議員御質問の災害時の迂回路という防災上の観点から、また市内各地域を結ぶ
道路交通網の整備による利便性の向上、さらには
地域活性化の観点から、県に対して未
整備区間の
早期解消に向けて協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
出水豊数君。
（１７番
出水豊数君 登壇）
○１７番（
出水豊数君） 本当に熱い熱い地元の思いでもあります。現実化できるよう市独自の考えもあっていいのではないでしょうか。また、県への強い申し入れも何とぞよろしくお願い申し上げます。
２点目の質問はこれで終わります。
最後の３点目についてお聞きいたします。
中辺路町では昔からある
タクシー会社、
純正タクシーと言っているのですが、
地元地域の足として親しまれ、活用されてきましたが、今日に至るまでの状況は若者はマイカーを持ち、主に高齢者や弱者の方の利用だけが頼りの営業となっておりました。それに人口減少の追い打ちをかけ、廃業に至った経過もあります。
この大事な地域での足である
タクシーの廃業により、困るのは高齢者、弱者の緊急時の対応、主に病院や通院、買い物等の際に
タクシーを利用できずに困っております。今や、生活における環境が大きく変わり、大変な状況が続いております。
この中辺路町だけではありません。ほかにも採算性の問題から、龍神のようにそもそも
タクシー事業所が存在しない地域もあります。こうした中、最近国では国家戦略、
特別区域法の一部改正する法律が交付されました。
自家用有償旅客運送の規制が緩和されるとのことで、例えば、中辺路町に
運転代行業の許可業者が
タクシーの形態のような運行ができないかと検討している話も聞いておりますが、なかなか現実は難しく、進むところまではいっていないのが現状であります。
そういった中、中辺路町でも昨年度から
中辺路診療所送迎への
外出支援サービス事業が開始されておりますが、しかし、毎回、この
サービスを受けるのも申しわけない。お願いするに当たっても、お願いできる内容、中身が簡単ではなく、いろいろな条件が加わり、非常に難しいのであります。
そういうことで、地元ではどうしたらよいものかと悩んでいるところであります。住民にとって、
タクシーに変わる
交通手段として、何かよい手だて、また方法がないものかと思案しているところでもあります。私なりにいろいろなところに声をかけ、また相談もさせてもらっていますが、現時点で解決策は見えていないのが現状です。
現在、市として今の状況をどのように考えておられるのかお聞きいたします。
（１７番
出水豊数君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
企画部長、
松川靖弘君。
（
企画部長 松川靖弘君 登壇）
○
企画部長（
松川靖弘君） 議員御質問の
中辺路地域における
タクシーに変わる
交通手段等の確保に向けた
取り組みについてお答えいたします。
初めに、
タクシー事業についてでありますが、これは
道路運送法第４条の許可を受けた
民間事業者が運行するドア・ツー・ドアの輸送であり、その輸送形態から例えば、家から指定病院まで、あるいは家から指定店舗までなど、きめ細やかな個別の需用に対応することが可能であります。
しかしながら、その分、
路線バス等の
乗り合い輸送に比べて、一般的に運賃が高額になることがございます。先ほど、議員から御紹介もございましたが、この６月３日に
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が交付されました。この法律の中には、同法に基づく区域計画の認定を受けた場合は、
道路運送法の特例として、
外国人観光旅客や、その他の観光旅客の移動のための
交通手段の提供が主たる目的であれば、
自家用自動車での
有償運送の適用が可能になるとの内容も含まれております。
しかしながら、同法案は公布されたばかりで、現在、情報収集に努めているところでございます。
一方、
福祉タクシーにつきましては、先ほどの
道路運送法第４条の許可のうち、
福祉輸送に限定した
一般常用旅客自動車運送事業の許可を受けた事業者が運行することになります。
当該事業では、一般的な
タクシー事業と比較して、輸送する旅客の範囲に一定の条件が付されていますが、その条件を満たす住民は利用可能であり、
行政局管内では、鮎川に事務所を設置し、許可を受けて営業をしている
民間事業者がございます。
そのほか、
自家用自動車で同様の
福祉輸送を目的とした
有償運送として
福祉有償運送があり、本市におきましては、本宮地域の２つの
ＮＰＯ法人が運行を行っております。
そうした中、昨年、中辺路町内の
タクシー事業者が事業を廃止されましたが、このことにより、これまで
タクシーを利用してきた住民の方々が困っているという状況を踏まえ、昨年１０月から
中辺路行政局の職員が対応する形で、みずからの移動手段を持たず、また、外出の手段として
公共交通機関を選択することも困難な地域の住民に対して、居宅と医療機関との間を送迎する
外出支援事業を開始したところでございます。
本市といたしましては、これまでも民間の
交通事業者と連携を図りながら、
交通サービスの提供に努めてきたところでございます。
今後におきましても、平成２６年度に策定した田辺市
公共交通再編計画に基づき、利用者の需要を十分に把握しながら、市が運営する山間地域を運行する住民バスの
利便性向上と
民間事業者が運行する路線バスとの連携を図る中で、
乗り合い輸送を軸とした住民の
移動手段確保に向けて、引き続き取り組むとともに、市が実施している
外出支援事業の利用についても、より一層の周知を図ってまいります。
そうした中で、中辺路町における
タクシーにかわる
交通手段につきましては、市としてどこまでできるのか、また担っていただける事業者があるのかなど、大変難しい課題もあると思いますが、今後におきまして、
交通事業者や関係機関とも連携を図りながら、どのような手法が構築できるのか、その可能性も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
出水豊数君。
（１７番
出水豊数君 登壇）
○１７番（
出水豊数君） 誰が考えても大変厳しい
取り組みであります。
いろいろな角度から考えていただいて、少しでも困っている方のために努力していただけるよう、まずはよろしくお願いいたします。
私自身も人に任せるのではなく、私なりに努力をしていきたいと思います。
地域の現状を考えて、何とぞ力強い御協力、また皆さんのお知恵を拝借できればと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
これで、私の
一般質問は終わります。ありがとうございました。
（１７番
出水豊数君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、１７番、
出水豊数君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
吉田克己君） この場合、午前１０時３５分まで休憩いたします。
（午前１０時２５分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時３５分）
○議長（
吉田克己君） 続いて、３番、
久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） ３番、
日本共産党、
久保浩二です。通告に従いまして質問を行います。
１番目の
地域包括ケアシステムについて、介護予防、
日常生活支援総合事業、
市町村事業についてでありますが、
介護保険制度がたび重なる制度改正という名で
サービスの切り捨て、切り下げが行われてきました。
医療、介護、住まい、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムという考え方の中で、要
支援認定者の訪問介護、通所介護の
サービスが
介護保険給付から外れ、
市町村事業の介護予防・
日常生活支援総合事業として来年、２０１７年４月から田辺市でも開始されます。要
支援認定者の介護
サービス、ホームヘルプ、デイ
サービスがどのようになるのか。
サービスの切り下げにならないように、市の責任を明確にするために質問をします。
２０１６年５月３１日現在、２,０００名を超える要支援１・２の方がいます。要支援者の訪問介護、通所介護の
サービスが２０１７年４月から実施される
介護保険制度の
市町村事業に変わりますが、どこまで準備ができているのかお聞きします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） ３番、
久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 久保議員御質問の２０１７年４月から実施される
介護保険制度の市町村総合事業は、どこまで準備ができているのかについて、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、介護予防・
日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業につきましては、平成２９年４月までに全ての市町村において開始することが定められております。
新しい総合事業への移行により、これまで全国一律の基準により行ってまいりました介護予防給付のうち、訪問介護
サービスは現行の訪問介護に相当するものとそれ以外の緩和した基準による
サービスや住民主体による支援等の多様な
サービスから、また通所介護
サービスは、現行の通所介護に相当するものと、それ以外の緩和した基準による
サービスや住民主体による多様な
サービスから構成され、それぞれについて市町村が独自に定めた
サービス類型、内容、運営基準、単価等に基づき、利用者に提供されることになります。
現在、市では、新しい総合事業の実施方針案を本年１０月までに作成することができるよう、既に新しい総合事業を実施している市町村の実施状況の把握・分析に努めるとともに、昨年９月から本宮地区において緩和した基準によるモデル通所事業を実施しているところでございます。
また、現在、旧田辺市内において、住民ボランティア等が
サービス提供主体となる訪問型
サービス、通所型
サービスのモデル事業の実施準備を行っているところでございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） モデル事業のお話が出ました。案を１２月までにつくるということで、今現在、そこまでできていないということですが、現行の
サービスに加えて新しい多様な
サービスを実施することというふうになっていまして、それがＮＰＯやボランティアなどが行うとなっております。
昨年１２月に質問した時点では、どのようになるか、まだわかっていないということでしたが、その後、市民にボランティアやＮＰＯなどの意識調査を行っているのか、全ての地域で体制が組めるのかについて質問をいたします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
本年１月に国の地域支援事業実施要綱が改正をされ、その中で示されました現行の訪問介護相当
サービス、現行の通所介護相当
サービスの基準単価につきましては、包括評価か出来高評価を選択できる以外は、現在の介護予防訪問介護
サービス、介護予防通所介護
サービスと同じものとなっていることもあり、新しい総合事業以降後においても、核となる
サービス提供主体は介護保険指定事業者であるものと考えてございます。
このため、新しい総合事業移行後につきましても、全ての地域で
サービスが提供できるものと考えてございます。これら既存の事業所に加え、
サービス提供基盤の低い地域における緩和した基準による
サービス提供、高齢者の社会参加を促進するための仕組みを構築することが必要であるものと考えてございますが、これらの基準づくりを現在行っているところでありまして、現時点でボランティア団体等への意識調査は行ってございません。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 開始当初は相当指定事業所で
サービスを行うということで、ボランティアなどの意識調査を行っていないという形で答弁をいただきました。
心配されるのは、この新
サービスが始まったときに、
サービスの低下がないのかどうかということが心配されるのですが、今の答弁では、今までどおりの体制でしばらくやるということでしたので、その辺はすぐに心配があるということではないと思うのですが、事業所にお話を聞きにまいりますと、訪問介護の事業や通所介護の事業、
サービスがどのように変わるのか、大変不安を抱えておられます。
そういう不安やそういうものを訪問介護の事業所、通所介護の事業所、そういう現場の意見、要望など、市からお話しされたのか、相談をされてきたのか、その辺についてお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
市として訪問介護事業所や通所介護事業所などとの協議につきましては、現在、市としての新しい総合事業の実施方針案について検証を行っているところであり、また、移行後においても、基準・報酬単価が現在の介護予防給付とほぼ同じであることもあり、現時点では行ってございません。
本年１０月までに、新しい総合事業の実施方針案の作成を予定してございますので、実施方針案作成後に説明の場を設けてまいりたいと考えてございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 少し突っ込んで質問をしたいと思います。
すぐにはそういう新
サービスは展開していかないというお話でしたが、国の示されている案では、やはりお金のかからない新
サービス、そういうものをどんどんやりなさいとなっているのですが、すぐにはそういうものは田辺市としてはしないということですが、実際に、将来的にボランティアの人が家事援助、サロンや配食などの訪問介護、デイ
サービスをしていこうという計画になっているので、もしそうなっていった場合に、責任を持って継続していけるのか。実際に、今は相当
サービスを続けていくということですが、進んでいって、こういうボランティアやＮＰＯで新
サービスをするとなっていった場合に、田辺市としてそういうことを責任持って継続できる体制にあると考えているのかお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
ボランティアの人が家事援助やサロンなどデイ
サービスのかわりを行うと計画しているが、責任を持って継続していけるのかという内容であったとおっております。
住民主体の通所事業所につきましては、あくまでも直接的な介護
サービスではなく、閉じこもり予防、地域交流を行うためのものであり、現行デイ
サービスのかわりになるものではございません。
また、家事援助につきましても、現在、市が想定している緩和した基準による訪問介護事業は、高齢者の社会参加の促進も含めたシルバー人材センター等による
サービス提供であり、専門性が求められる訪問
サービスの提供は想定してございません。
新しい総合事業移行後においても、核となる
サービス提供主体は、介護保険指定事業者による現行の訪問介護相当
サービス、現行の通所介護相当
サービスであるものと考えてございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 改めて、今の事業所での相当
サービスを続けていくということです。それはよくわかるのですが、実際に、国の計画はやはりボランティア、ＮＰＯなどの新
サービスを進めていくとなっていますので、将来、そういう形になった場合に、本当にきちんとした形で
サービスを提供できるのかというのが不安になります。そして今言われたシルバー人材センターのところで、お話を聞いたのですが、今現在、掃除やごみ出し、調理、洗濯、ベッドメイク、買い物、薬の受け取りなど、そういう形で
サービスをしていて、大体掃除、ごみ出しは１回１,０００円ぐらいで、洗濯の代行は病院などに入院している方の洗濯をするということで、１回３,０００円余りという金額を言われていました。
シルバー人材センターの場合でしたら、そういう体制は組めると思うのですが、それだけでは十分、田辺市全体をカバーできるものになっていかないと思いますので、やはりここのＮＰＯやボランティアで介護をしていくというのは無理があると考えます。
そして、現在の訪問介護のヘルパーさんは、資格を持って研修を積み、能力を高めてプロとして利用者の状態を確認し、性格も把握し、利用者個人の状態に合わせてプロの
サービスを提供していると事業者の方は言われていました。
また、ヘルパー、一番初め
介護保険制度の始まったときには、ヘルパー３級ということで始まったのですが、３級の資格ではだめだということで、２級に上げて、２級でも十分な介護ができないということで、介護福祉士の資格を取りなさいという形で
介護保険制度を進めてきました。
しかし、今国は、そういう資格のある者がきちんとした介護をできるというものを求めてきたのに、要支援者の訪問介護、通所介護はそういう必要がないという考え方になってきたと思うのです。そこのところの考え方、もし新
サービス、そういう形で要支援者の生活を支える
サービスという形、田辺市は今現在考えていないということですが、今までそこまで資格を求めてきたのに、そういうものが必要ないという形が出てきたということで、本当にこれが進んでいった場合に、弊害が出ないかどうか、その辺についてお考えをお聞きします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続するための仕組みである
地域包括ケアシステムの構築には、心身機能の状態や生活環境の変化に応じて、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を柔軟に組み合わせて提供する仕組みを日常生活圏域で構築する必要があります。このため、在宅生活の前提であります調理、買い物、掃除などの生活支援の確保と在宅生活を可能な限り、長く継続するために、介護予防をいかに効果的なものにしていくかが大きな課題となります。
この課題を克服し、市町村がその区域内で
地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療・介護連携推進事業、認知症、総合支援事業等と並んで取り組むのが要支援相当にあります比較的軽度の高齢者を対象とした、この総合事業でございます。
市町村事業として取り組む意味がここにあると考えてございます。また、この事業に取り組むことにおいて、既存の指定事業者が実施すること等によりまして、専門資格を持つ訪問介護員等を現行相当
サービスの身体介護に重点化することで、単価の高い
サービスに経営資源を振り向ける等が可能となり、また在宅の限界点を上げる観点からも、中重度者に対する
サービスの強化にもつながると国により説明をされていると理解をしているところでございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 考え方はきちんと今のままでやっていくということで答弁をされました。私がこだわるのは、国が示された
サービスの累計というのがあるのですが、現行の訪問介護相当というのが一番目にあって、今までと同じようにやっていくというのがあるのですが、その次に、緩和した基準による
サービスＡというのがありまして、その下に住民主体による支援、これがボランティアということになるのですが、これが
サービスＢ、そのもう一つ下に、
サービスＣというのがありまして、短期集中予防
サービスという形があって、もう一つ、
サービスＤというのが示されているのです。
今、市の答弁では、１の現行の訪問介護相当を続けていくという答弁でありますので、その辺は安心は安心なのですが、やはりこういう緩和した
サービスＡ、
サービスＢ、
サービスＣ、
サービスＤという形が国の基準として示されている総合事業なので、もし国のほうがそういう形で今までどおりの相当
サービスではお金がかかり過ぎるので、もう少し緩和した形で
サービスを進めなさいとなってきたときに、いろいろな問題が出てくるということを心配するので、しつこいようですが、質問をさせていただきました。
そこでもう一つ確認ですが、
介護保険制度は、今まで保険として６５歳以上、１号被保険者、４０歳以上の２号被保険者の保険料を支払ってもらい、原則６５歳以上の要介護認定を受けた人が
サービスの提供を受けるという形で、１割の利用者負担、９割の保険給付という形で事業所に支払ってきました。しかし、
介護保険制度の見直しで、要支援者の訪問介護、通所介護の利用が保険給付という支払いから市町村の行う総合事業へ変更された。保険給付から外れたということになります。
この保険給付と総合事業の違いについて、どのように考えるのか、お伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
保険給付と総合事業の違いにつきましては、介護保険の給付につきましては、総額上限が設けられていないこと、国が定めた報酬単価に基づき給付が行われることに対しまして、総合事業におきましては、総額上限額が設定されること、市町村が定めた基準に基づき、支払いが行われること等が大きく異なる点であるものと理解してございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 給付の場合は、総額の上限が決められていない。総合事業の場合は、上限が決められているということで、この事業で一番心配されるのは、裕福な東京などの不交付団体でしたら、市町村の事業で今までと同じ
サービスができる。しかし、田辺市もそうですけれども、交付税を受けているところでは上限が決められていた場合に、必要な
サービスを受けられないようになるのではないかというのが、この総合事業の中で全国的に心配されていることなので、今まで答弁していただいたように、当面、すぐにはそういうことにはならなくて、今までの事業所で相当
サービスを実施してもらうということなので、それをしっかり続けられるように対応をしていってほしいと思います。
次に、小規模事業者の経営への影響についてお伺いします。
訪問介護事業所、お聞きしたところで、利用者の６割が要支援者、そして３.５割が要介護１・２、利用者の９５％が要支援、要介護１・２という形になっているということで、今でも大変厳しい経営状態だと言われていました。心配されているのは、なかなか今答弁があったような形の理解がまだ皆さんされていないので、制度が変わって要支援者の
サービスが総合事業に移行して、単価が引き下げられたり、そういうことが続いていけば、経営を継続するなど大変厳しいと、いずれは倒産、事業をやめる、そういうことを心配されています。市は小規模の介護事業所が事業を継続するため、今後どのような支援ができるのか。どうお考えなのかお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
新しい総合事業移行後におきましても、基本的な単価は現在とほぼ同水準となるため、少なくとも現時点におきましては、移行により経営が悪化するものではないと考えてございます。しかしながら、事業所数が増加していること等により、収益が低下した事業所もあるものと推察をいたしております。訪問介護
サービスの給付を見ますと、報酬改正前の平成２６年３月では１億４５０万円、平成２８年３月では１億１,３９０万円と増加していることからも、収益が悪化している主な要因があるとすれば、事業所数の増加等によるものと考えてございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 単価を同水準で進めるので、すぐには影響が出ないと思うけれども、事業所数がふえたので、その経営のところが厳しくなっているのではないかという答弁でした。国は
介護保険制度が始まって、どんどん小規模の事業者をふやすという
取り組みをしてきまして、田辺市でもいろいろな事業所がふえてきて、最近ではデイ
サービスでリハビリを専門に特化した形の
サービスもふえてきています。
事業者の方が言われるのは、たくさんつくってきて、これからは経営努力で頑張ってできないところは自然淘汰されても仕方ないような仕組みに変えられているということを言われています。
小規模事業所にとって、本当に今の介護保険事業というのは大変厳しい状況にあると思います。
次に、今、国は骨太の方針２０１５で、要介護１・２も
市町村事業へ移そうということが検討されていることが明記されています。もしそうなりますと、先ほど言いましたように、事業所で６割が要支援で、３.５割が要介護１・２という形で、もし国の示すような形になりますと、ますます本当に厳しい状況が生まれてくると思うのです。
この田辺市長寿プラン２０１５という中で、１枚目をめくったら、初めにというところがあるのですが、この中で、本計画におきましては、地域特性に応じ、医療、介護、予防、住まい、生活支援
サービスと切れ目なく提供する
地域包括ケアシステムの構築を目指すことを主眼に置き、単身や高齢者の方だけの世帯であっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように地域を核とした
取り組みを推進することを掲げていますと書いてあります。
しかし、住みなれた地域に要介護の高齢者が少なくなっていると、訪問介護の事業者は口をそろえて言われます。それは
サービスつき高齢者賃貸マンション、通所さつきとか介護マンションのことを言われるのですが、そこが多くなっていって、自宅に住んでいる高齢者の方が少なくなっているということで、こういう施設に入所されている要介護の
サービスというのは、小規模事業者にはなかなか手の届かないというか、医療機関などがそういうものをつくって、囲い込むという形が出ていて、なかなか地域で住まわれている要支援、要介護の方が減ってくるということは、小規模の訪問介護の事業所にとったら大変利用者の数が減ってきているという実態があるのですが、こういう実態は認識されているのかどうか、お伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムを構築するためには、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの連携を図ることが重要であるとされており、
サービスつき高齢者向け住宅はこの住まいの部分を担う住宅の一つと位置づけられてございます。
田辺市におきましては、現在、
サービスつき高齢者住宅が３２８床、３２８部屋が整備されている状況にあると認識してございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 今、３８２床あると言われたのですが、これはグループホームといわれる認知症型のものは入っているのかどうか、お伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
サービスつき高齢者向け住宅と認知症共同生活介護に当たるグループホームといわれるものについては、全く別のものでございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 認知症のグループホームは３８２床の中には入っていないということなので、かなりふえているというのが実態だと思います。これは
保健福祉部長も言われたように、国のいう在宅というくくりになるのですが、形としては完全な入所施設になると思うのですが、国は在宅だと、アパートというか、そういう形で住んでいるということなので、在宅という形になるので、国は在宅を進めるという形を言っているのですが、普通の自宅で住むというよりも、そういう集合的なところに住んで、在宅をやっていくということだと思うのです。ここにもちょっとからくりというのがあるということです。
介護保険制度というのは、２０００年に始まって、社会で高齢者を見守り支援するとなっていたと思います。
今回、いろいろとお話を聞いてきたのですが、長年高齢者福祉にかかわってきた方の声というのが、「長い経験を積んでようやく要介護高齢者の考え方が理解できるようになってきた。しかし現在の介護の現場では、若い人が少なく、厳しい仕事の割に待遇がよくなく、長続きせずにやめてしまう。事業所は職員を研修し、利用者へよりよい
サービスを提供できるように力を入れています。処遇もできるだけよりよくなるよう努力しています。しかし、
介護保険制度が現状のままでは、幾ら事業所が努力しても限界があります。」と言われていました。
介護の現場で殺人や虐待の事件が後を絶ちません。事件を起こした個人に問題があることは言うまでもありませんが、人材不足で求職者を選べない実態があり、優秀な人材が集まらないのが実情といわれていました。給与は他業種に比べて平均で１０万円余り低い状況にあります。ハローワーク田辺の介護福祉の求人状況、ハローワークに行ってこれをもらってきたのですが、この中で田辺市の介護福祉の求人状況を見ますと、大体１４万円から１８万円余りとなっていまして、介護職といわれる２２万円ほどあるという平均よりもまだ数万円少ないというのが田辺の介護の現状であると思います。
要支援者
サービスを介護保険から外し、安価なＮＰＯやボランティア団体に移行をしていけば、今でも経営的に厳しい介護の現場は倒産、廃業になり、そこで働くヘルパーなどの職員は失業になり、たちまち生活に困ります。
今では、介護事業は地域の大きな産業となっています。こういう状況になれば、田辺の地域経済にも大きな影響を及ぼすように思いますが、その辺について、経済的な問題について、どのように考えられるのか、お伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、先ほどの質問の中での答弁で１カ所訂正をさせていただきたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。先ほどの答弁の中で、
サービスつき高齢者向け住宅、田辺市内の整備状況について３２８と申し上げましたが、田辺市及び周辺町を含めて３２８でございます。田辺市内に限定しますと１８４の部屋数ということになります。
介護事業所の減少と介護の給付に係る関係についてお答えいたします。介護事業所の数と介護
サービスの供給量というのは必ずしも一致するものではなく、事業所の減少が
サービスの減少に必ずしも結びつくものではないと考えてございます。
平成２７年６月２４日付で、厚生労働省が公表いたしました２０２５年に向けた介護人材に係る需給推計によりますと、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には全国で３７万７,０００人の介護人材が不足すると推計され、必要な介護人材の総合的な確保策として、中高年齢者の地域ボランティアの参画も含めた多様な人材の参入促進、資格取得支援や賃金改善等の労働環境、処遇の改善、専門性の強化、高度化を行い、継続的な質の向上を促すとともに、限られた人材を有効活用するため機能分化を含め、資質の向上に取り組むとされているところでございます。
こういう国の方針に従い、介護人材の処遇が改善され、人材が確保されていくことにより、経済にもプラスの影響が及ぼされることを当地域においても望むところであると考えてございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 介護の職場が待遇を改善されれば、地域経済にもよい影響を及ぼすと考えているということです。
介護職場で働く環境は決して楽なものではないと皆さん言われます。しかし、この現状をそのままにしていては、介護を必要とする高齢者の尊厳を守り、安心して暮らすことは到底かなわないと思います。介護職場で働く職員は誇りを持って、長く働くことを望んでいます。改善するためには、
介護保険制度を国の責任で抜本的に処遇改善ができる仕組みにすることなしには解決ができないと考えています。市の長寿プラン２０１５の理念を実現するためにも、
介護保険制度を充実するよう国に働きかけることを求めて、この質問は終わります。
次に、２番目の紀勢道の騒音などの環境問題についてお伺いします。
昨年８月３０日にすさみ南インターまで全線開通し、交通量が大変ふえました。それに伴い騒音など環境問題が発生していますが、現在の騒音や環境問題についてどのように認識しているのか、お伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
建設部長、林 誠一君。
（
建設部長 林 誠一君 登壇）
○
建設部長（林 誠一君） 議員御質問の紀勢自動車道の騒音に対する認識についてお答えいたします。
紀勢自動車道につきましては、紀南地方の交通の大動脈として、また、無料区間ということもあり、住民の生活道路としても大いに利用され、南紀田辺インターチェンジでは、当初の予想を超える１日当たり平均１万３,５００台以上の交通量があります。他の高速道路事業と同様に、紀勢自動車道につきましても、事業が環境に及ぼす影響について事前に調査、予測、評価等を行う、いわゆる環境影響評価が
事業主体である紀南河川工事事務所において実施されております。騒音の項目につきましても、国の環境基準を上回ることがないという予測結果のもとに、開通まで事業が進められました。
実際には、車両のタイヤ、エンジンなどから発生する通常の騒音に加え、特に橋梁部における橋台や橋脚の接続ジョイント部分を車両が通行する際に大きな衝撃音が発生しております。
この騒音問題につきましては、紀勢線自動車道の開通直後より、高速道路沿線住民の方々及び高速道路対策委員会や町内会などを通じて、その切実なお声を重ねてお聞きしております。市としましても、実際の現場において騒音の発生を認識しているところでございます。
事業主体である紀南河川国道事務所へは市を通じて対策要望はもちろんのこと、昨年度には田辺市、上富田町、白浜町、すさみ町と設立しております高速道路田辺・西牟婁整備促進協議会として、正式に騒音対策を含めた要望書をお渡ししております。
（
建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 十分把握して、紀南河川国道事務所のほうに伝えているということです。
先日、環境課にお願いして、秋津と万呂のちょうど境目のところで騒音調査をしていただきました。この騒音の環境基準値というのが昼間６時から２２時が７０デシベル、夜間２２時から６時が６５デシベルとい数値になっているのですが、６月１日にはかっていただいたのですが、朝７時２１分から３１分の１０分間で最大値が８８.５デシベルという数値が出ています。平均でしたらもう少し低い基準になるのですが、それともう一つ、７時４５分から５５分までの１０分間で最大値が７７.１デシベルということでした。私も自分で機械をお借りしてはかってきました。６月１０日、朝５時４７分から１０分間はかってきたのですが、そのときの最大値が８５.７デシベル、これが最大値で、それ以外に８０デシベルを超える数値というのは大型車が通った場合に出ています。平均ではここまでの数値は出ないのですが、瞬間的に６時前の段階で何度かこういう８０デシベルが出るということは、やはり住民にとったら大変きつい、厳しい状況にあると思うのです。十分対応をするようにやっているということですが、この辺について、平均ということではなくて、やはり瞬間であっても、７０デシベル以下にするようなことが必要ではないかと思うのです。
その辺は今後対応していただけると思っています。そして、また騒音だけではなくて、防護ネットとかそういうもの、車が走行しているとまともに部屋が見られてしまうというところもあって、その方もかなり今までも何度となく要望を出されているということなのですが、その辺についての対応はどのようになっているのか、お伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
建設部長。
（
建設部長 林 誠一君 登壇）
○
建設部長（林 誠一君） 議員の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げました環境影響評価において、環境基準を上回らないとの調査結果になっておりますが、
事業主体であります紀南河川国道事務所での協議結果、プライバシー保護の観点から、斜壁版を一定の基準に沿って設置していただくこととなり、このことはプライバシーの保護とともに車両、騒音に対する防音効果もあわせて期待できるものであります。
また、ジョイント部分の衝撃音につきましては、ジョイント装置の遊間部分に対策部材を追加して設置し、衝撃音の拡散を防止する工事を本年度において随時施工していく予定と聞いております。いずれの問題に関しましても、新しく高速道路ができたことによる環境の変化は沿線の皆様方にとって重要な事案と認識しております。
市としましても、今後も関係機関と連携をとりながら状況の把握を行い、対策の必要性について要望してまいりたいと考えております。
以上です。
（
建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 対策を今年度随時対応していくという答弁でした。ずっと秋津、万呂のあたりの住民の方にいろいろお話を聞いてきたのですが、やはりすぐそば、すぐ下に住まわれている方は、大型車が通ると震度１ぐらいの揺れを感じるというお話でした。随時対応していくということですが、やはり今まで、あの路線というのは、ほとんど昼でも静かで特に夜などは虫の声が聞こえる程度の本当に静かな場所を紀勢道というのが通っていて、民家が結構あって、立ち退きされたところもたくさんあって、今まで田辺インターまでの区間というのはそんなに民家の多くあるところを通っていなくて、田辺から上富田までの間は稲成、秋津、万呂というように結構民家のそばを通っていますので、その辺、住民にとったら本当に環境が大きく変わってしまったということなので、１００％完璧に音がないということは絶対無理なのですが、要望に対してきちっと応えていって、一つ一つ対応していただけたらと思います。
そして、先日、１３日から１６日の明け方まで夜間通行どめをして工事をしたということで、どの辺の工事をしたのかとお話を聞いたら、私が今回問題にしているジョイントの騒音箇所のところについてはまだ対応ができていないというお話でした。そして、路面が波打つようなところについては、改善をしましたという話なので、この問題については、皆さんの要望をしっかり今後も聞いていただいて対応していただくよう、要望してこの質問を終わります。
どうもありがとうございました。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、３番、
久保浩二君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
吉田克己君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２３分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 安達克典君） 続いて、２０番、陸平輝昭君の登壇を許可いたします。
（２０番 陸平輝昭君 登壇）
○２０番（陸平輝昭君） 皆さん、こんにちは。
２０番議員の陸平です。今回は大きく２点について質問をしたいと思います。
まず、１点目の地震、台風、発災後の孤立対策についてということでお伺いしたいと思います。
ことしは、まだ台風が発生をしていません。これはまことに珍しいことではないかと思いますが、最近の天気予報では７月に連続して発生するのではないかという見方をされておりました。今定例会冒頭に、さきの熊本地震の犠牲者に対して黙祷をささげましたが、地震の大きな被害がまた発生しました。考えてみますと、ここ数年のうちでも地震、台風、集中豪雨と毎年のようにどこかの地方で被害が出ています。まさに、きのう、きょうも九州で大きな災害が発生しております。
しかしどんなに科学が発達をしても、次の被害発生の場所や災害の規模は予知ができません。東北の地震、広島県の豪雨災害の復旧、そして熊本地方の地震被害、多くの犠牲者が発生しています。平成２３年に我々の地域が襲われた台風被害についても、ほとんど復旧はしました。しかし、私の住んでおります大塔熊野地区の復旧は平成２８年度、ことしで終わるはずの緊急砂防事業については、まだ完成のめどがついておりません。このことについては、市長初め、建設部で対応していただいております。何とか早い完全な復旧をお願いしたいと思います。
国の事業として復旧を進めていただいていますが、これだけ毎年のように各地で自然災害が発生し、復旧事業の対応を考え、また予算の状況を見ていますと、日本という国に住んでいて本当によかったと感じます。しかし、どこで発生するかわからない地震、予報で７月に連続発生するかもしれない台風、またことしから、台風の進路予報円が２０％から４０％小さくなるということを先日のニュースで発表していました。
このことから台風に対する備えや避難については、今まで以上に早く対策が可能ではないかと考えます。災害が発生して、ニュースが流れてよく目にするのが、孤立した地域の状況です。田辺市のほとんどが山間地域です。急峻な山間を大きな川が５河川、その支流も含め、必ず河川沿いに各地域の幹線道路が通っています。平成２３年の災害は、伏菟野・熊野・三越地区とも、その地区内で多くの犠牲者が発生し、痛ましい結果になりましたが、今回、私はこの幹線道路が被災し、孤立した地区が発生したときの対応について質問をしたいと思います。山間地域でも現在は、林道も含め長時間かかっても何とか現場へたどり着く方法は考えられるかもしれませんが、なるべく早く現場へ着けることが大事だと考えます。
そこで質問です。孤立地区が発生したとして、まず、状況の把握について山崩れによって、有線の通信が不通になったときの対応について答弁をお願いいたします。
次に、物資の輸送について、自動車で迂回路を探しての運搬か、ヘリコプターでの運搬か、この判断についての考えをお聞きしたいと思います。
次に、ヘリコプターでの運搬を選択したときに、現在、山間地域で例えば防災ヘリが離発着できる箇所は各地域で把握はできていますか、お聞きしたいと思います。
次に、孤立に対する物資の輸送、また市内が大きな被害を受け、支援物資の受け入れ港湾として県が整備した文里港耐震岸壁の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
１点目の地震・台風発災後の孤立対策については以上です。
次に、２点目の梅の販売促進の状況についてお伺いいたします。
この質問については、毎回のように誰かが質問されていることですので、同じような質問になりますが、よろしくお願いいたします。
ことしも６月６日、恒例の梅の日フェアが大田市場で行われましたが、私もこれに参加いたしました。市場の関係者また仲買人の皆さん、大変多くの方に出席をいただいて、特に市長の挨拶の中で、ことしの申年のいわれや、世界農業遺産についての説明もあって、都会の方には梅の栽培について少しでも深く理解されたのではないかと思います。
また、南紀みらいの販売活動にも参加し、アンケート調査やお客さんの意見も伺いましたが、随分、田辺の梅が評価され、ファンがふえていることを特に感じました。商店街の店舗で全国の産品を販売されているブースもあり、田辺の商品も陳列されていますが、時間はかかるかもしれませんが、こういった場所での地道な活動が必要ではないかと思います。
質問に移りますが、ことしの梅の生産について、ひょうの被害の発生もありました。また、気候の関係ですか、収穫時期が早く、期間も短くなったように聞きますが、ことしの作況はどうでしょうか。販売等の状況をお伺いいたします。
次に、生産農家、加工業者の状況についてお伺いいたします。
特に、農家の様子ですが、私の地域を見ていますと、随分梅園地の荒廃が目につくようになってきました。後継者がいないことが一番の原因ではあると思いますが、田辺市全体での状況をお伺いし、また、対策は考えていますか、答弁をお願いいたします。
次に、販売事業の
取り組みについてですが、ＪＡや梅振興協議会が中心になって、活動が行われていると思いますが、その
取り組みと成果、今後の活動についてお答えいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
（２０番 陸平輝昭君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） ２０番、陸平輝昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 議員御質問の２点目、梅販売促進の現状については私から、あとは担当理事からお答えいたします。
まず、ことしの梅の作柄及び販売状況についてですが、当初は、着果調査等から温暖な気候による生育の前倒しが見られ、平年より１週間程度早くなり、作柄は平年並みを予想しておりました。このため、市場関係者には早期からの販売への
取り組みをお願いしてきたところであります。
小梅は５月１２日から、古城は５月１８日から、主力の南高は５月２７日から市場への出荷が始まったわけですが、収穫時期を前に、朝夕涼しい日が続き、雨が少なかったこともあり、全体的に小玉傾向で数量はあるものの、重量が思うほど伸びないという状況のようでした。
現在、収穫は終盤を迎えているところでありますが、当初、平年並みを予想していた生産量は、大きく平年を下回るのではないかと考えております。
次に、生産農家・加工業者の状況についてですが、平成１５年にまとめられた田辺市梅産業経済構造実態調査によりますと、本市の梅産業は関連産業を含めて約７００億円の市場を形成しているという報告があります。
しかし、近年、梅関連製品の成熟化や消費の低迷など厳しい状況が続いており、生産農家はもとより、加工業者においても作業の効率化や合理化などによる経費の削減、設備投資等の抑制など、金額面で見ますと梅産業の全体的な市場規模が縮小していると言わざるを得ない状況にあると思われます。
次に、本市の生産農家の推移ですが、平成２２年の農林業センサスによりますと、販売農家数は１,８９６戸、１０年前と比較して２０２戸の減少、うち梅販売農家数は１,７９４戸、１３１戸の減少となっております。
なお、梅栽培面積につきましては、全国での栽培面積が減少していく中で、平成２２年で１,９００ヘクタールと１０年前と比較して４６４ヘクタール増加しております。
また、加工業者の推移ですが、紀州田辺梅干し協同組合に加盟している組合員数は、現在３６社で、１０年前と比較して若干の減少と伺っております。
一方、全体の耕地に占める耕作放棄地の面積は、同じく平成２２年で２４２ヘクタール、１０年前と比べまして１３７ヘクタール増加しているという状況にあります。近年では、農業従事者の高齢化や後継者不足、あるいは深刻化する鳥獣被害により営農意欲が低下し、耕作されないで放棄される農地が増加している傾向もあります。特に、中山間地域では、他の地域に比べ、傾斜地が多く、農業を続けていく上で営農条件もよくないことから、パイロットや平場農地を中心に営農改善を行っている農家も多くあります。
こうしたことから、市としましては、農地流動化による生産性のよい耕地への集約化を促進するため、和歌山版、農地活用総合支援事業や農地保全対策事業などを活用し、耕作放棄地の発生防止に努めているところです。
さらには、中山間地域の農業を守っていく手段として、個々の農家では限界があるため、中山間直接支払制度や多面的機能支払制度を活用し、農地の保全、及び農村環境の維持発展にも努めているところであります。
次に、販売事業の
取り組みについてですが、先日の梅の日には、地元での記念式典を初め、京都の上賀茂、下鴨、両神社への梅の奉納、東京大田市場での梅フェア、首相官邸への表敬訪問など、６月６日を梅の日と制定して以来、１０年が経過し、かなり定着してきたのではないかと思っております。
特に、ことしは１２年に一度の縁起のよい申年の梅ということであり、諸説ありますが、そのいわれはいずれも梅の持つ健康機能性から言い伝えられてきたもので、市としましては、新たな需要を開拓するためにも、この健康機能性の研究を科学的に、また医学的に進めてまいりたいと考えております。
また、ことしも４月から梅の収穫時期に合わせ、量販店や大手スーパーなどで各店舗のチーフや一般消費者、大学や小学校、料理教室等の学生や生徒など６５会場、約３,０００人を対象とした梅に関する講習会を行ってまいりました。
特に、梅干しの消費離れが懸念されていることから、短期的な消費宣伝もあわせて、将来を見据えた
取り組みを進めていく必要があると考えており、新たな梅干しの加工方法の提案や食育の推進など地道な
取り組みではありますが、対面的な講習会や出前事業を通じて、今後ともＪＡ紀南等、関係機関の協力を得ながら、梅の魅力を伝えてまいりたいと考えております。
さらに、みなべ・田辺の梅システムが、世界農業遺産に認定されたことを契機に、国内はもとより海外に向けて梅のさまざまな情報発信をより一層展開してまいりたいとも考えており、ことし７月に追加登録を予定されております世界文化遺産とあわせて、全国唯一のダブル世界遺産のあるまちとして、地域力の向上や地域資源のさらなるブランド化を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君）
総務部理事、早田 斉君。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君） 議員御質問の１点目、地震・台風等発災後の孤立地区対策についてお答えいたします。
大規模な災害が発生し、集落が孤立した場合の通信手段といたしましては、防災行政無線の屋外子局に設置しておりますアンサーバック局と防災行政無線の移動系無線機がございます。
アンサーバック局につきましては、孤立集落対策としてだけでなく、一般の電話回線が不通、あるいはふくそうした際の通信手段として８５カ所に設置しており、停電の際でも防災行政無線の屋外子局にはバッテリーがございますので、一定時間は使用が可能であります。
また、防災行政無線移動系無線機につきましては、災害対策用に職員等が使用するもの以外に、孤立のおそれがある４７の集落に１台ずつ設置し、毎年１回、通信訓練等を実施しているところであります。
次に、孤立集落への物資の輸送手段ですが、平成２３年台風第１２号の際には、龍神
行政局管内及び本宮
行政局管内におきまして、１１の集落が一時孤立状況となりました。このときには、架線を張り物資をやり取りしたり、徒歩で自転車を担ぎ、車両が通行できない箇所を乗り越えたりといった方法で物資の輸送を行いました。また、本宮地域へ自衛隊の大型輸送用ヘリが直接、物資を搬送したこともありました。
道路が通行できない、あるいは、迂回路では時間がかかり過ぎるといった状況で、けが人や急病人を搬送する必要がある場合や緊急に必要な物資を届けなければならない場合などは、やはり空路での搬送が有効でありますので、ヘリコプターの活用は必要であると考えております。
なお、現在ではこのような場合に備え、
ＮＰＯ法人との間でバイクによる緊急に必要となる医薬品などの搬送やヘリコプターによる物資や人員の搬送を依頼できる協定書を締結しているところです。
次に、ヘリコプターの発着場についてですが、ヘリコプターが着陸する場合には、建物の屋上などに整備されている専用のヘリポートなどを除き、原則として着陸する場所の広さが４０メートル四方以上あること、着陸地点の場所を電線や高圧線等が横切っていないこと、着陸地点のそばに１５メートル以上の建物や樹木等が３方向以上にないことなどが要件となっております。
田辺市では、災害時におけるヘリコプター発着予定地として、３８カ所を選定しております。しかしながら、実際に孤立した集落に必ずヘリが着陸できるとは限りませんので、そのような場合には、物資の投下やホバリングによる搬送人員の引き上げといった手法が必要となると考えております。
最後に、文里港の耐震岸壁についてですが、現在の文里湾は、阪神・淡路大震災を教訓として大規模災害時における海路による緊急物資、大量輸送に対応するため、和歌山県が耐震強化岸壁等を整備したものであります。施設としましては、埠頭用地が１.５ヘクタールで、１００メートルの耐震岸壁を有しています。施設を所管している県によりますと、この耐震強化岸壁を整備することにより、和歌山県防災ネットワーク拠点港として、和歌山下津港、日高港、新宮港とを結ぶ文里港の位置づけが確立しており、また緊急輸送基地として防災拠点にも位置づけられており、第三次
緊急輸送道路である県道文里湊線と連結しています。
これまで文里湾を利用するような大規模な災害は発生しておりませんが、近い将来発生が懸念される南海トラフを震源とした地震などを大規模災害が発生した場合は、支援物資の大量輸送ができる海上輸送の拠点になると考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 陸平輝昭君。
（２０番 陸平輝昭君 登壇）
○２０番（陸平輝昭君） まず、市長から答弁をいただきました梅の販売の現状についてです。市長からも答弁いただいたように、本当に梅の現在、作況はことし不作ぎみということですけれども、ことし不作で梅の全体の量がどうなるのか、これは結果を見てみないとわからないことだと思いますけれども、今、まさに販売のほうの力を入れて、今市長から答弁をいただいた、いろいろなところでのセールスなどを含め、何とか梅の販売ができる方向へ力を入れてもらうのが一番ではないかと思います。
先日、東京の商店街で梅の販売をお手伝いしたときにも、本当に何年間かの事業ということで、販売、南紀みらいの職員の人も地元の人と随分気安くなっている。これがまず物を売りやすい条件ではないかと思うのですが、さりとて東京のあの広い中での１商店街の１カ所でそればかりをやるわけにはいかないと思いますが、先ほどの質問でもしたように、１つのブースがあります。ここへも田辺の商品を置いてもらっていますけれども、やはりこういうところで販売をしてもらい、年に一度いろんなところでの梅のイベント、大変大山町の商店街では、田辺の梅は現実に評価が上がっています。持っていく量も限られていますけれども、去年の倍を持っていたのが初日にほとんど売れたというような状況だったので、皆さんの認知度というのが随分上がってきたのだろうと思うのですが、先ほど言いましたように、ここばかりでとても田辺の梅を消費できるものではないので、こういうことも続けながら、いろいろな地域での販売に力を入れてほしいと思います。
特に、市長、私が今回、この質問をさせてもらったところには、梅の販売もありますけれども、田舎の梅の放棄地が目立ってきだしたかなと。これはまさに後継者の不足であるとか、やはり梅の単価が低迷する中で、なかなか農家の経営が追いついていかないということだろうと思うのですが、実は私の近所でも、ことし１０年の契約で、梅の園地を借りて栽培していた人が、夫婦でやっていますもので、収穫時期にはどうしても人を雇わないといけない。この人件費を賄うのに、生産したら人件費になってしまうということで、ことし借りた土地を戻すのだという予定だったのですが、たまたまその持ち主のお父さんがけがをして、戻されても全く梅の栽培ができないという状態で、これを１０年も借りてつくった人が、今その状態で戻すわけにはいかないということで、ことしまた頑張って栽培、出荷もしていただいたのですけれども、やはりそういうところがふえてきて、これは農地の保有地が戻されたとしても、今後物すごく梅農家の経営をするのが大変なのではないかと思います。
答弁もいただいたように、今、中山間地域等直接支払であるとか、多面的機能支払といった制度を使って、やはり地域を守るというような方向へシフトをしていかないと、今までは梅の生産で自分の家を建てていた。それである程度、地域の中に梅畑がふえたのだけれども、これがだんだんと手がつかないようになってきて、これを放棄されたときには、田舎の地域はとんでもないことになるのかなと容易に想像がつくのです。このためにも、やはり梅がだめだからつくらないというのではなしに、やはり販売のほうに力を入れて、今現在、畑を放棄しているところも先ほどの答弁にもありましたように、傾斜地から平地へという栽培に転換して、もっと梅をふやして、何とか梅の製品がはけると。
この加工については、先ほど市長の答弁もいただいたように、健康面での食についても科学的に進めていって、皆さんが梅を食べて健康になれるという、そういったほうの加工の研究も必要だろうと思いますし、梅干しだけではない梅の加工ということにも何とか力を注いでいただいて、田舎でもふやすのだったら梅、今田辺の方向として、梅を閉じたら全く産業がつぶれてしまうのではないかという、田舎でもそういうことは思いますので、やはり梅ももっとふやそう、できた梅を何とか農協さん、紀州田辺うめ振興協議会も含め、販売できる、これで単価が少しでもよくなればこの問題も解決するのだろうと思いますけれども、この単価の問題の解消ができないとなったら、やはり少しでも量をはかせるという方向で研究なり、販売推進に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、地震・台風発災後の孤立対策について、答弁いただいたように、既に平成２３年のときには本宮なり、龍神、私らの大塔でもそうですけれども、こういう孤立したところもあり、大きな災害の対応でいろいろな方法を使って復旧をしていただいたということもあるのです。ただ、私はまさに山の奥のほうにいるので、直接集落が被害に遭わないでも、いわゆる地域と地域の間というのが異様なほど長い山道、幹線道路があります。これが今の時代、大雨もそうですし、今の熊本のように地震が発生して、ちょっと地盤が緩んだところへ大雨が降って、これは山が崩壊するという今までの熊野、三越、伏菟野等であった。こういう事象がますます起こるような今の気象の条件ではないのかなと思うので、これでもし上下こういう大きな災害が発生して孤立したときに、復旧については時間がかかってもできますけれども、まずは人命の救助ということが一番になってくると思うので、最近はやはり消防関係でドクターヘリなり、防災ヘリで緊急搬送してもらうというのが大変件数がふえてきたと思うのです。その分、やはり操縦士さんもそういったことの対応は十分なれていただいていますので、着地できないでも、ホバリングなどの方法で人命の救助というのを優先に考えて対応していただけると思うのです。これはあくまでの仮定の話になるのですけれども、もしかするとどれぐらいの期間、孤立するのかわからない状態ということも考えて、ヘリコプターを使った孤立地域の解消ということも考えておいていただいて、非常時には、ちゅうちょなくそういう対応ができる体制をとっておいてほしいと思います。
それから、４点目の文里港湾の耐震岸壁ということについて、これも大きな県の事業で、いわゆる津波が来たときに、港が崩れないということでできた施設だろうと思うのですが、今まではこれを使う必要もなかったですし、我々、山間部のほうから見ていたら、耐震岸壁というのは使ったことはないが、もし何かあったときにはうまく船は入ってくるのかということもあるので、一回これを聞いてみておいてくれということで、この質問をさせてもらったのですが、恐らく地震が来ても、津波が来ても壊れないということで、先ほど答弁いただいたように、県の防災ネットワークで、日高、文里、新宮のほうへ向けて港湾の整備をして、どこででも避難対応の物流ができるようにということで設置した港だと思うのです。それと先ほど久保議員から、自動車道ができて、それの環境に対するいろいろな問題も指摘されましたけれども、防災という観点から、自動車道ができたということは、まさに命の道という、港へ上がって、この自動車道を使えば結構な範囲、物資の輸送ができるということになってきたので、私たちからしたらありがたい。沿線の人にとっては迷惑な部分もあるのかもしれませんけれども、いろいろな山奥、僻地でおりますと、幹線で物が入ってくるということが一番ありがたいということにもなるので、それぞれの問題は発生しますけれども、今の自動車道の完成というのは一つには大きな防災という面で大きな役目を果たしてくれるのではないか。
私は鮎川の人に、地震・台風等発災地の孤立地区対策について質問をせよと言われたので、そういうことも含め、きちんと緊急のときには物資が十分に入りますということを伝えていきたいと思います。
ドクターヘリ、防災ヘリ、今までいろいろなことで、火事の対応も含めヘリを使って、いろいろな地域の安全を守っていただいております。今後についてももちろん車で走れる地域はそれで短時間で行けるのが一番だと思いますけれども、合併して山間地域を見ますと、どうしても孤立するという地域の想定もしておかなければならないので、今回質問させていただきました。
答弁いただいたように、通信についてももう随分どんなことがあっても、情報の収集ができないということはなくなったと思います。この答弁にもありました、通信についても十分非常のときに使えるように、年に一度訓練をしていますということですけれども、この点は常に気を使っていただいて、どんなときでも通信が万が一有線が不通になったときに、通信可能で、地域の事情が対策本部ですぐにわかるという対応をとってほしいと思います。
今回２点についてお伺いしましたけれども、梅にしても、とにかく田辺を発展させるための梅ということ、また山間地域においては命を守るためのいろいろな防災対策ということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（２０番 陸平輝昭君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 以上で、２０番、陸平輝昭君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 安達克典君） この場合、午後１時５０分まで休憩いたします。
（午後 １時３６分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時５０分）
○議長（
吉田克己君） 続いて、１８番、宮本正信君の登壇を許可いたします。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） １８番、誠和会の宮本です。通告に従いまして、質問に移らせていただきます。
今回も農業振興ということで質問させていただきますが、農業振興課、産業部長から「宮本、またか」と怒られるようでありますけれども、これは田辺市の大事な基幹産業、そして私のライフワークでもあり、またかつての農協宣伝部の仲間からも、「おまえはおれたちの代表だから農業問題をしっかりやれ」とはっぱをかけられておりますので、最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。
そして、先ほど陸平議員からもありましたように、まず私も気になるのが主力の梅についてであります。同じように重なるところがあると思いますけれども、それだけ価格なり経営について危機を持っている人間が多いのだということでお許しいただきたいと思います。
梅のほうは、ことしは昨年のように目立った病害虫もなく、ひとまず順調にいっている、やれやれと思っていたやさきの３月２７日の夜、突然、雷鳴とともにばらばらという屋根瓦をたたく音がしました。これはまずいと早速次の日、畑を見にいきますと、これならば、この程度ならばとやれやれと思っていたところ、中芳養の上半分、それから上芳養の日向地区が大変な被害になっているという情報が入りまして、私も現地へは市長の調査のとき、それから農研クラブの現地調査、またＪＡと被害農家との対策会と３度ほど入らせていただきましたけれども、その被害状況をいま一度詳しくお伺いします。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（
吉田克己君） １８番、宮本正信君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
まず、ひょう被害についてですが、３月２７日に田辺市、みなべ町、白浜町において、広い範囲にわたり降ひょう被害がありました。全体では１０億８,９１０万６,０００円、田辺市では中芳養・上芳養地域を中心に５億３,６５１万８,０００円の被害があり、田辺市におけるひょうによる梅への被害としては、過去にない甚大なものとなりました。
私も３月３０日に現地に赴き、被害状況を視察するとともに、生産者の皆様と意見交換をさせていただきました。被害に遭われた農家の皆様には近年、青梅及び梅干しの樽価格が低迷している中、本年は申年ということもあり、期待をしていたものと察しますが、視察した園地の被害は大変残念な状況でありました。
市といたしましても、県、ＪＡ紀南と連携を図りながら、被害に遭われた農家の経営を支援するための対策を講じてまいりたいと考えており、今議会において、これに関連する予算計上を行っているところであります。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） ひょうの被害というのは、大抵は帯状に幅５００メートル、６００メートルの範囲で発生して、その範囲に入れば甚大な被害が、少し外れれば、ほとんど無傷というようなことで、突発的、防ぎようもなく、本当に運が悪かった。お気の毒ですとしか声のかけようがないわけですが、このような自然災害や病害虫による大被害を少しでも緩和するために、農業共済制度があります。万が一のために、農家は掛金をしているわけですが、その加入率が４０％前後と低い状況の中で、農家にとって使い勝手が悪いのではないか。このことについてお伺いしたいと思います。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 産業部長、那須久男君。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 議員御質問の農業共済制度についてでありますが、果樹共済制度に加入いただいた場合、成木で１０アール当たりの掛金は２万円前後で被害や作柄の状況に応じて、共済金が支払われる制度となっております。和歌山県南部農業共済組合管内では、本年度は梅で９４２ヘクタール、加入率は４３.５％となっており、本年度からは、さらに加入しやすいよう掛金率の見直しなど、制度の再検討が行われております。
田辺市内の加入率につきましては、５４.８％と比較的高いものとなっておりますが、市といたしましても、和歌山県南部農業共済組合やＪＡと連携しながら、こうした自然災害発生時の保険として、農業共済制度への加入を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） この制度については、和歌山南部農業共済組合が取り仕切っているので、直接、市行政が関与しにくいということもあると思います。そしてまた、南部農業共済組合の範囲というのは御坊市から南半分ですけれども、田辺地区だけを見ると、かなり高いという話でしたが、この加入率の低さについては、農水省のほうからも改善の余地があるということで指摘が入ったと伺ってもいますので、今後、より使いやすい制度になるような、そういうことを市からも提言していただきたいとお願いしておきます。
それから、販売状況についてでありますが、ことしの梅は例年に比べて１週間ほど熟度が早く進んでいたように思います。そして、陸平議員の質問でも６月６日の梅フェアのことについてもいろいろと話がありましたけれども、ことしは本当に昨年に比べて、大田市場でも買参人の方も多く来ていただいて、テレビ局も入って盛況だったと思います。市長も、それから平安装束の梅娘もテレビのインタビューににこやかに丁寧に答えられて、これが和歌山版はもちろんのこと、全国版でも放映されたということで、これはかなりＰＲになったと喜んでいるところです。
そして、大山商店街でも梅干しの歌にのって、大勢の方が出入りしてくれて、また松下議員も梅ジュースやそれから梅酒のつくり方を講習していただいたおかげで、青梅も途中でなくなった。それぐらいの人気があったように思うのですけれども、しかしそれが農家の手取り価格に反映できたのか、現時点での販売状況をお聞かせ願いたいと思います。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 産業部長。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 本年の梅の生産販売状況についてでありますが、４月２２日の梅の着果状況調査においては、小梅で平年比９８％、小城で平年比１２１％、南高で平年比９３％の着果率でありまして、生産予想量として、小梅で９３８トンの平年比１０４％、古城で７６０トンの平年比８９％、南高で２万３,３８４トンの平年比１０１％を見込み、生育ステージも１週間程度早い状況で推移していることから市場関係者との販売会議においても、スーパーや量販店での早い時期での販売展開をお願いしてきたところであります。
そうした中、ＪＡ紀南では５月１２日に小梅の販売を開始し、古城については５月１８日に開始したところでありますが、果実の数は多いものの実太りが悪く、小玉傾向にあったことから数量が伸びず、小梅では市場販売計画数量３００トンに対し、２０７トンで計画比６９％、古城では４００トンに対し、２４４トンで計画比６１％という販売実績でありました。
さらに、主力の南高については、５月２７日から市場への販売を行っておりまして、販売当初は順調に推移しておりましたが、少雨傾向の中、熟度の進行も重なり、実太りが悪く、早期落下する梅も多くなり、生産者は収穫を急いだものの、６月中旬になっても生産量が伸びず、市場や業務筋からの要望に対応できないといった状況に至っております。
青果市場での販売単価は、小梅で前年比１０４％のキログラム当たり平均６１８円、古城では小玉傾向のため、前年比９０％の平均４７５円、南高では６月中旬現在で平均３８１円、前年同期対比１０９％で推移しております。
現在、市内の大部分では収穫作業もほぼ終了しており、一部で梅干し加工用のネット収穫が行われておりますが、全体的にも梅の生産量は当初の見込みを大きく下回ることが予測されております。
昔から農家の間では、梅はかごに入れてみないとわからないと言われますが、まさに本年は、予測のつかない異常な展開であったものと認識しております。
一方、本年は申年ということで、世界農業遺産の認定とともに、積極的に梅のＰＲを進めてきたところですが、市場からの要望も多く、不作傾向とも相まって、青梅の価格については最終まで、ある程度の価格を維持できたものと伺っており、この青梅価格がある程度梅干しの生産価格にも影響するのではないかと期待しております。
以上でございます。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） 今も話をしたように、紀南の梅は大変な人気があるわけです。しかし、需給バランスの関係で価格はなかなか思うようにいきません。私が議員になる前、梅バブルの最高のときは２５トン余りで、売り上げが１,０００万円に届こうかということがありました。
これはジュースも含めて、１キログラム４００円程度の農家手取りがあったということです。しかし、今はここ二、三年の傾向では、秀から良品を含めて２００円余り、ことしは２５０円近くいくのではないかと期待をしているのですけれども、しかしこれらと１０アール当たり青梅で最低２トン余り、それで梅干しで２００樽の収量があって５０万円、２ヘクタール栽培して、ようやく１,０００万円の売り上げになるかと思いますが、価格の低下とともに、先ほど陸平議員からありましたように、手入れの行き届かない園地が少し目立つというのが、少し気になります。この生産性を高める、このことについての補助対策については、どのように考えているのか、お伺いします。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 産業部長。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 生産性の向上についてでありますが、近年の梅の栽培管理については、農家の話によりますと、ここ数年の梅の価格低迷が続く中、経営悪化の影響から肥料など十分なことができていないといった意見をよく耳にします。やはり梅の生産性を高めるためには、栽培指針等に基づいた、ある程度の肥培管理や防除が必要であります。
また、老木園になりますと、隔年結果など、生産量が不安定になることから、改植による更新等が必要となります。田辺市では、こうした対策として、県やＪＡとの連携のもと、梅産地の維持強化を図るため、果樹経営支援対策事業や日本一梅産地づくり支援事業など、改植更新や土壌改良事業について補助制度を設けており、生産者の皆様にはこれらの事業を十分活用いただき、今後の梅産地の維持発展を進めていただければと考えております。
以上でございます。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） もう一つの所得確保の対策として、日本一の梅産地を守るということは絶対必須でありますが、労力のゆとりのある農家には、全国ブランドのミカンやそして野菜、施設栽培も取り入れて複合経営をする選択肢もあるわけですが、その対策についても確認のため説明をお願いします。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 産業部長。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 複合経営についてでありますが、御承知のとおり、本市の農業は温暖な気候を生かし、梅・ミカンを中心に発展してまいりました。しかしながら、近年、農産物の価格が低迷しており、特に主軸の梅については消費の減退や消費者の低価格志向などの影響により販売が伸び悩んでいることから、農家の経営が依然として厳しい状況にあることは十分認識をしております。
市では、このような状況に鑑み、安定的かつ効率的な農業経営を確立するため、梅・ミカンを中心として生産性及び収益性の高い他の作物との複合経営を推進しているところであります。
その
取り組みとしましては、平成２３年度から市単独の補助制度を設け、農作物の高品質化を推進するとともに、梅を中心とした野菜・花き・果樹などのハウス栽培との複合経営によって、経営の安定化を支援してきており、さらには昨年度から梅との複合経営や代がえとなるような新規作物の試験栽培事業への補助制度を設けているところであります。
昨年度の実績としましては、ハウス施設が７件、新規作物においては２団体から申請がありました。ハウス施設での栽培作物としては、ブドウ、トマト、せとか、ゆり、小松菜、ホウレンソウで、新規導入作物では、オリーブ、アボカド及びホワイトサポテの試験栽培に取り組んでいる状況であります。
また、ＪＡ紀南においても、梅との複合経営を推進しておりまして、安定的な経営を推進するため、地域の栽培環境を踏まえた作付けを推奨しているところであります。
近年では、ファーマーズマーケットでの販売用の作物なども豊富な品そろえで、安定出荷ができるよう作付計画を作成し、より新鮮で安全安心な農産物を数多く供給しております。さらに、ファーマーズマーケットを通じて、阪神地域の大手量販店へ産直出荷する契約栽培も行われております。
いずれにいたしましても、梅単独での農業経営については大変厳しい状況となっており、市といたしましても、ＪＡとの連携のもと、引き続き複合経営の推進を図り、農家所得の向上を目指し、経営が安定的に継続されるよう
取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） 野菜についての話が出ましたが、合併して全市で待望の給食が始まりました。そして、平成１７年には食育基本法が制定されています。これは若者や子供の間で不規則な食事や栄養の偏りなど、健全な食生活が失われている中で、地域、家庭、学校での食育推進を掲げた法律でありまして、安全・安心・新鮮な地場産の農作物を使用することにより、地産地消の推進や伝統料理の継承、そして愛郷心の醸成がされるとのことで、地場産品使用率３０％を目標と明記もされております。
ＪＡと生産者も子供たちの食育のため、給食食材研究会を立ち上げ、当初は給食センターも企画や値段も配慮していただき、とりあえず動き出しました。
この参考資料を見ていただきますと、取り扱い数量、売り上げも順調に伸びてきておりまして、特に、平成２１年に農林水産省の学校給食地場畜産物利用拡大事業というのが予算化されたときに、この事業へ田辺市としてもぜひ応募してほしいと提言したところ、早速取り組んでいただき、価格へ補助金を上乗せできた。そのことが平成２１、平成２２、平成２３年ほどの間、大変顕著に効果があらわれていると思います。この調子で順調に取り扱い数量が伸びていると思ったら、ここ平成２６年、平成２７年とじり貧状態に下がっています。
第２次食育推進基本計画の進捗状況の中でも、全国的に見て地場産品使用率３０％達成は難しいとの報告でありますが、田辺市の状況はどうなのか。食育基本法に対する考え方とあわせてお伺いいたします。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 教育次長、弓場和夫君。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問のＪＡ紀南学校給食食材生産研究会の現状並びに地場産物の使用割合等についてお答えをいたします。
議員御承知のとおり、ＪＡ紀南学校給食食材生産研究会は、平成１９年９月から城山台学校給食センターが稼働することにあわせて、同年５月に設立されたところで、学校給食の野菜等の食材の生産と供給を行うことを通して、学校と地域の食育活動、そして健全な地域社会づくりに御貢献をいただいているところでございます。
現在、同研究会が生産された食材については、城山台学校給食センターを初め、三栖共同調理場、中辺路学校給食調理場及び大塔給食センターへも提供していただいているところで、その納入状況は議員御指摘のとおり、平成２２年度の納入量２２トン８０６キログラムをピークに、平成２６年度は１５トン５６４キログラム、平成２７年度は１４トン６２２キログラムと、ここ最近の納入量は減少してきている状況にございます。
この要因としましては、市場価格の低迷や天候不順による生育不良での生産量の減少、児童生徒数の減少に伴う野菜使用料の減少等によるもの、そのほか、ＪＡ産直店を初めとした市場拡大による出荷の多様化など、複合的な要因が組み合わさっているものと考えられます。
国が食育基本法に基づき、平成２３年度に策定した第２次食育推進基本計画の中では、平成２７年度の学校給食における地場産物の使用割合を全国平均値３０％以上としていますが、現状では２６.９％にとどまっており、田辺市においても２５.５％の状況となっております。
ただし、この使用割合の算定は、６月と１１月の一週のみの使用量を抜き出して求めたものでございますので、時節により幾分かの変動があるものと考えられます。
こうしたことから、城山台学校給食センターでの食材の使用品目数により使用割合を算出しますと、野菜・果実につきましては、使用品目数４２品目のうち、県内産は２７品目で６４％、そのうち市内産は１５品目で３６％となってございます。
食育基本法では、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であり、食育は食に関する適切な判断力を養い、また、食育の推進に当たっては、食生活が自然の恩恵の上に成り立っており、食にかかわるさまざまな活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならないとされておりますので、今後とも地産地消を進めていくために、生産者団体やＪＡ紀南及び関係各課とより一層連携した
取り組みを進めてまいるとともに、地域の生産者の方々の御苦労や産物に関する情報を子供たちに伝達し、感謝の心を育む教育を推進してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） 算定方法の違いで、田辺市ではかなり地場産品を使っているという話でありましたけれども、取り扱い数量の低下を見たときには、本当に寂しいなという感じがします。学校給食へ食材を提供する場合、指定された日に確実に数量もきっちり、それから規格もある程度そろえて納入しなければなりません。そして、農作物の生育というのは、これはどうしても天候に左右されて定まらない。そしてまた、今、市場へ出荷すれば値段がよいとかなり神経も使うわけです。
そこで、先ほど紹介した学校給食地場農畜産物利用拡大事業のように、価格が上乗せできれば取り扱い量もふえるのではと考えるが、市独自の対応はできないのか。給食食材研究会の育成も含めて、お伺いしたいと思います。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 産業部長。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 学校給食食材生産研究会の育成と田辺市独自の対応についてでありますが、学校給食での食材については、地産地消を通して、地域の自然や文化、産業等の理解を深めるとともに、生産者の方々の努力や食に関する感謝の気持ちを育むという観点からも、地元産の活用に努めているところであります。
学校給食地場農畜産物利用拡大事業につきましては、国の補助金制度として、平成２１年度から平成２２年度にかけて活用した事業でありまして、現在は制度そのものがないという実情でありますが、地産地消という考えを重視し、議員の御意見を含めて、ＪＡ紀南学校給食食材生産研究会等、地元諸団体の育成について関係課と連携を図りながら、さらに研究を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） 少しでも子供たちのためにとの思いで立ち上げた学校給食食材研究会でありますし、会員の中には、新規就農者の若者も何名か参加をしています。その若者たちが少しでもやる気が出るような体制、
取り組みを農業振興課、教育委員会、ＪＡと連携をしながら実践してほしいと要望しております。
今、田辺市の販売農家は約１,９００戸ほどあると思うのですが、ＴＰＰの影響や主力の梅の価格の低迷で、将来に不安を抱いています。農業に元気、活力が出ないことには田辺市全体へも大きく影響してきます。後継者が希望を持って取り組めるよう、より一層の施策の推進をお願いして、今回の質問を終わります。
ありがとうございました。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、１８番、宮本正信君の
一般質問は終了いたしました。
◎日程第２ ２定議案第１２号
工事請負契約の締結について上程
○議長（
吉田克己君） 続いて、日程第２ ２定議案第１２号
工事請負契約の締結についてを上程いたします。
ただいま上程いたしました議案は、本日、市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） ただいま上程されました議案第１２号
工事請負契約の締結については、本宮簡易水道施設整備工事（３工区）の請負契約の締結について、
田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得、または処分に関する条例第２号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
内容につきましては、工事名は本宮簡易水道施設整備工事（３工区）、契約の方法は条件つき一般競争入札、応札者数は４共同企業体、入札年月日は平成２８年６月７日、契約金額は１億９,６５６万円、契約の相手方は第一・田特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社第一テック、代表取締役、朝間一議氏です。
なお、工事概要等につきましては、別紙参考資料を御参照願います。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１２号については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、６月２７日月曜日、午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
吉田克己君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ２時２２分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２８年６月２４日
議 長 吉 田 克 己
議 員 二 葉 昌 彦
議 員 市 橋 宗 行
議 員 安 達 幸 治...