田辺市議会 2015-07-01
平成27年 6月定例会（第4号 7月 1日）
〇欠 員 １名
――
―――――――――――――――――
〇
出席議員
議席番号 氏 名
１番 川 﨑 五 一 君
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 北 田 健 治 君
５番 橘 智 史 君
６番 湯 口 好 章 君
７番 尾 花 功 君
８番 二 葉 昌 彦 君
９番 市 橋 宗 行 君
１０番 安 達 幸 治 君
１１番 安 達 克 典 君
１２番 小 川 浩 樹 君
１３番 塚 寿 雄 君
１４番 松 下 泰 子 君
１５番 佐 井 昭 子 君
１６番 中 本 賢 治 君
１７番 出 水 豊 数 君
１８番 宮 本 正 信 君
２０番 陸 平 輝 昭 君
２１番 山 口 進 君
２２番 吉 田 克 己 君
――
―――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 池 田 正 弘 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 松 川 靖 弘 君
企画部理事 渡 邉 匡 通 君
自治振興課長 杉 若 美津子 君
総務部長 田 上 豊 和 君
市民環境部長 室 井 利 之 君
環境課長 三 栖 隆 成 君
保健福祉部長 木 村 晃 和 君
産業部長 那 須 久 男 君
農業振興課長 北 川 弘 泰 君
水産課長 前 田 眞 吾 君
森林局長 鈴 木 徳 久 君
山村林業課長 清 水 健 次 君
建設部長 林 誠 一 君
中辺路行政局長 虎 地 一 文 君
本宮行政局産業建設課長
松 本 繁 和 君
水道部長 田 中 久 雄 君
業務課参事 前 田 敦 司 君
消防長 小 山 裕 史 君
警防課長 梅 田 昌 宏 君
予防課長 原 雅 樹 君
教育次長 小 川 鏡 君
選挙管理委員会事務局長
道 畑 佳 憲 君
――
―――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 大 門 義 昭
議会事務局次長 前 溝 浩 志
議会事務局主任 榊 原 数 仁
議会事務局主査 稲 垣 清 司
開 議
○議長（
吉田克己君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２７年第２回
田辺市議会定例会４日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
―――――――――――――――――
○議長（
吉田克己君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
吉田克己君） 日程第１
一般質問を行います。
８番、
二葉昌彦君の登壇を許可いたします。
（８番
二葉昌彦君 登壇）
○８番（
二葉昌彦君） おはようございます。８番、誠和会、
二葉昌彦、
一般質問をさせていただきます。
今回、２項目質問させていただきたいと思います。まず、１番目、
投票率向上のための
取り組みについて。２番目、森林の抱える問題について。以上、２項目についてお伺いしたいと思います。
まず、
公職選挙法改正に伴う市としての
取り組みについてお伺いしたいと思います。選挙において、投票率の低下問題が課題となり久しく
投票率向上に向け、投票時間の延長、期日前投票の延長といろいろと手段を考え、改善対策に取り組んでいただいているが、有権者に届かず課題解決には至っていないように思います。
田辺市において、１０年前の市長選では投票率が７０％であったが、ことしの４月に行われた
県議会選挙では、５３.９７％まで投票率が下がっている。１０年前の市長選での最高の投票率を残した龍神地区では９０％の投票率であったが、今回の県議選では８０％まで下がっている状態であります。
このように投票率が低下し、特に若者の投票率が低迷を続けている中、今回、
公職選挙法の改正が成立しました。
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることになり、これは１９４５年、
公職選挙法改正で
選挙権年齢２５歳以上が２０歳以上に引き下げられてから７０年ぶりのことであります。大変重要なことであり、もっと若者に関心があってもよさそうであるが、その雰囲気さえ感じないように思います。何事にも人任せ、どうでもいい、面倒くさいという風潮が渦巻いているようで、このままでは投票率の向上にはつながらないように感じます。
しかし、成立したことにより田辺地方でも新たに１８歳、１９歳の
未成年者１,５００人が有権者として加わることになります。
公職選挙法改正が成立したことにより、
周知期間の後、来年夏の
参議院選挙から適用されることになり、県選管では、高校に対する
選挙制度の出前講座の開設、
模擬選挙の検討、チラシの配布等、
啓発活動が検討されているという記事が新聞でも報道されていました。
また、平成２１年度の内閣府の
世界青年意識調査の中で、これは１８歳から２４歳を対象にした
アンケートですが、家庭、学校、職業、地域、国家、社会の
アンケート調査の中で国に対する意識、政治に対する関心度の中で、若者が投票に行かない層が多いものの政治には関心のある層がむしろふえているという調査結果も出ています。
政治離れではなく、若者の
投票離れであり、若者が興味関心がないから投票所に行かないというのではなく、政治に関心はあるが投票所に行かないというところもあるのではないかと思います。何事にも人任せ、どうでもいい、面倒くさいという考えの中、生きて生活をしていく中で、
地域社会の問題全てが
自分自身の問題であり、
自分自身の考えを持ち行動する教育、まずは参加することの大事さを新たな有権者になる若者にどう伝えていけるのか、田辺市として新有権者への
取り組みについてお伺いしたいと思います。
（８番
二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） ８番、
二葉昌彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、
田上豊和君。
（
総務部長 田上豊和君 登壇）
○
総務部長（
田上豊和君） 議員御質問の
公職選挙法改正に伴う市としての
取り組みについてお答えいたします。
今国会で成立しました
公職選挙法の改正により、
選挙権年齢が２０歳から１８歳へ引き下げられ、市では議員のおっしゃるとおり約１,５００人が新たに有権者になると予想され、本年６月１日現在の
選挙人名簿の
市内登録者数は６万４,６３２人ですので、約２％の増加となります。投票率は、選挙地における公約や争点の状況、
候補者数、候補者の所属政党、投票日当日の天候、
マスコミ等の報道、
選挙管理委員会等、
関係機関の
選挙啓発及び時代背景等多種多様なことが要因で増減すると考えられますが、
投票率向上のためには現在の
啓発活動に加えて、さらなる
啓発活動が必要であると認識しております。
県選挙管理委員会も従前の
啓発活動に加えて、
高校生対象の啓発を新たな活動に加えるということでございます。
市としましても、１８歳以上の方々が新たに有権者となることから、高校生も在学中に選挙権を得ることとなり、高校生を含めた有権者に対して積極的な
情報提供及び啓発も非常に重要となってくると考えており、この法改正を契機として社会や政治に対する意識の高揚につなげていくことが必要です。
今後、
広報田辺、
公民館報及び
市ホームページ等により、選挙や投票の意義や必要性及び
選挙制度の周知、選挙時におきましても、新聞、
地元ラジオ広報及び
啓発物品への印刷等において若い世代に関心を持ってもらえるよう工夫するとともに、高校生を対象とした啓発についても
県選挙管理委員会及び
関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
（
総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
二葉昌彦君。
（８番
二葉昌彦君 登壇）
○８番（
二葉昌彦君） ありがとうございます。この
周知期間が非常に短い中で、なるべく早い段階で新しい有権者にわかりやすく伝えるような
啓発活動をしていただきたいと思います。戸惑うことのないようにお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、
啓発活動についてお伺いしたいと思います。私が
公民館長在任時にも選挙が近づくと公民館区にある明るい
選挙推進委員の皆さんと一緒に
啓発活動をしていました。
選挙投票日ののぼり立て、人出の多いところで投票を呼びかけ、ティッシュペーパー、
折り紙等を配布し、当日の
選挙投票への呼びかけ運動、各小中学校へ明るい
選挙啓発ポスター作品の応募の呼びかけをしました。
田辺市においても、新成人に記念品の配布、三ない運動の実施等、
啓発活動はしていただいています。明るい
選挙推進協議会の
ホームページを見ると、各
推進協議会で
取り組みも違い、その中に若い方々が主になり、若い世代が政治や選挙についてもっと関心を持ち、さまざまな活動を通じて投票を呼びかける
若者選挙ネットワーク協議会の活動が印象に残りました。田辺市としても、
投票率向上を目指し、新しい有権者も加わる中で若者を対象とした
啓発活動の
取り組みについてお伺いしたいと思います。
（８番
二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部長。
（
総務部長 田上豊和君 登壇）
○
総務部長（
田上豊和君）
啓発活動についてでございますが、選挙時におきましては、明るい
選挙推進協議会委員の御協力のもと、
スーパー店頭などで
ティッシュ等啓発物資の配布やのぼりの掲出を行っております。また、
広報田辺、
公民館報、地元新聞への掲載、公用車への
ボディーパネルでの告知、
防災行政無線、
地元ＦＭラジオ等、さまざまな形で
啓発活動を行っているところであります。
最近の選挙で申しますと、これらに加え、
市内各種団体への
啓発依頼や
市ホームページのトップページにバナーの掲載、
ネット世代向けへの啓発として
フェイスブックやツイッターによる新たな媒体を通じて、投票総参加を呼びかけてきているところでございます。
さらに、将来有権者となる小・中学生への
啓発活動としましては、
公益財団法人、明るい
選挙推進協会等主催の明るい
選挙啓発ポスター作品募集を行い、この入選・佳作作品の展示会を
県選挙管理委員会主催のもと、共催事業として、田辺市
文化交流センターたなべるで開催し、有権者全体の
投票意識の向上に努めております。
今後におきましても、さまざまな年齢層の有権者に周知できるよう、また１８歳、１９歳の有権者が加わる中、
フェイスブックの充実、
市内情報誌への掲載による啓発、先進地の
若者選挙啓発グループの研究等、若い世代に対する新たな
取り組みに向けて、手法を工夫しながら幅広く
啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
（
総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
二葉昌彦君。
（８番
二葉昌彦君 登壇）
○８番（
二葉昌彦君） ありがとうございます。田辺市明るい
選挙推進協議会の中で、若い世代を育てるためにもぜひともお願いしたいことがあります。政治や選挙を身近なものにしてもらうために、若者の
選挙啓発グループをつくり、
若者選挙ネットワークに参加していけるような若者のグループを田辺市としても育成していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続いて、
インターネット選挙解禁後の
市内状況の変化についてお伺いします。
インターネット選挙運動が解禁になり、
選挙管理委員会に
問い合わせ等、
ネット選挙の関心度、若者の
投票率向上に役立ったか、来年の新有権者に向け、ネットでの
啓発活動を考えているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
（８番
二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部長。
（
総務部長 田上豊和君 登壇）
○
総務部長（
田上豊和君）
インターネット選挙運動解禁後の
市内状況の変化についてでございますが、
インターネット等を利用する方法による
選挙運動を解禁する
公職選挙法の一部改正が平成２５年４月２６日に公布され、同年７月に執行されました
参議院議員通常選挙から適用されております。
インターネット選挙運動は、候補者・政党等が政見や
個人演説会の案内、演説や活動の様子を撮影した動画など選挙に関し必要な情報を随時
ウェブサイトや事前に候補者や政党等に登録された有権者に対して、
電子メールで提供できるものであり、有権者は選挙の
応援メールを送信することはできませんが、
ウェブサイト等により
選挙運動が行うことができる、いわば
選挙運動の手段の一つであります。
通常の
選挙運動に新たな手法として、
インターネットという媒体が登場したのですが、
インターネット選挙運動が解禁された直後に執行されました平成２５年の
参議院議員通常選挙について、
平均的投票率の投票区における２０歳代の投票率を見てみますと、選挙区選挙の市の投票率は２４.７９％、全国では３３.３７％となっており、その前の平成２２年の投票率は市では２７.６７％、全国では３６.１７％となっております。
インターネット選挙運動が解禁され、多くのメディアにより取り上げられ、選挙に対する関心を高めた効果があったと考えられますが、投票率は、選挙の争点などさまざまな要素が総合的に影響するものと考えており、
インターネット等を利用する方法による
選挙運動の解禁により投票率の上昇にどれだけ効果があったかを確認することは困難でございます。
しかしながら、今回の
公職選挙法の改正により、１８歳以上の
ネット世代の有権者が増加することに伴い、
インターネット選挙運動は政治や選挙を知ることができる有効な一つの手段として考えております。また、
インターネットが若い世代への情報発信の手法として大きな役割を果たしてきていることから、これを十分に活用した
情報提供に努めることが若い世代の政治参加の機運を高める上でも有効な手法と考えております。
市としましては、次の市長・
市議会議員選挙時には、事前の
候補者説明会におきまして、この制度について、国県等の資料を利用しながら説明を行い、さらに有権者の方々に対しましても、
市広報等を活用するとともに、
市ホームページ、
フェイスブック等、若い世代の有権者に合った
啓発手法など
インターネット選挙運動に関しての周知を含め、より有効な
啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
（
総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
二葉昌彦君。
（８番
二葉昌彦君 登壇）
○８番（
二葉昌彦君） ありがとうございます。若者の投票率が低迷している中で、１８歳以上の新しい有権者は
ネット世代であります。若い有権者の投票率を向上させるためにも、
啓発活動をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、投票所についてお伺いいたします。
今回、地域を歩く中で、高齢化が進み投票所には足を運ぶことができない選挙に参加できないお年寄りの方々が多くなってきているように感じました。玄関先まで無理をしながら顔を見せてくれても、一人で投票所まで歩いていくのは困難である。参加したくても行けない状態であるのに気づきました。投票所によっては、足が不自由なため靴を脱いだり履いたりするのが不便だという声や土足で行けるようにシートを敷いてほしいという声も聞きました。
市役所での期日前投票所は３階にあるが、２階玄関近くでしてくれたらというお年寄りの声も聞こえてきております。投票しやすい
環境づくりが大切であるように思います。そのために、期日前投票所は公共施設にとらわれず、例えば、お年寄りや若い方々が立ち寄りやすい商業施設、
ショッピング施設など投票できやすい場所の提供も考えてはどうかと思いますが、ここで当局のお考えをお伺いしたいと思います。
（８番
二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部長。
（
総務部長 田上豊和君 登壇）
○
総務部長（
田上豊和君） 投票所についてでございますが、現在、市内では旧田辺市５１、龍神１５、中辺路１９、大塔１７、本宮１４の計１１６カ所の投票所を設けており、面積の関係もありますが、県内の自治体では一番多い
投票所数となっております。
期日前投票所につきましては、旧
市町村ごとに各１カ所設け、合併時から現在まで変わることなく計５カ所で行ってきております。期日前及び当日の投票所につきましては、合併当初から可能な限り、その地域の身近な施設を投票所として利用していくところであります。
また、投票所の環境につきましても、
簡易スロープや手すりの設置、椅子に座って記載できる
投票記載台の配置、土足で利用できる投票所であればシートを敷き、土足で投票ができるように対応を行っているところであります。
身体的に投票所に行くことが困難な方に対しましては、家族の方などが付き添い、投票所の入り口まで来ていただければ必要に応じ、職員が人的解除を行い、期日前及び当日とも投票できるよう対応しております。
また、法で定められた身体的に重度の障害がある方等につきましては、郵便等による
不在者投票制度が設けられております。
議員御提案の人が立ち寄りやすい場所での期日前投票所の開設についてでございますが、投票の基本的な考え方としましては、選挙当日における投票所での投票が原則であり、当日、選挙に行けない見込みのある方への対応として、期日前投票、
不在者投票制度が設けられていること。また、投票所は、投票の秘密の確保に注意し、他人の投票を見ること、または
投票用紙を交換すること等の不正の手段が用いられることがないよう設備しなければならないため、期日前投票所につきましても、選挙人の利便性及び
バリアフリー等を勘案しながら、最適な施設として旧
市町村ごとに各１カ所という合併前と同様の対応を行っております。
今後におきましても、こうしたことを基本に地域の有権者の方々ができるだけ投票しやすい
環境づくり等に配慮しながら、投票率の向上に努めたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
二葉昌彦君。
（８番
二葉昌彦君 登壇）
○８番（
二葉昌彦君） ありがとうございます。あらゆる人が選挙に行けるような対策を今後とも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続いて、
主権者教育についてお伺いいたします。
中学・高校生・若者が将来、社会生活を送るために大事な
地域活動への参加が少ないように思います。小学生のころは、公民館の行事、地域での祭り、行事等、参加する機会も多く、地域で活発に活動していたが、中学、高校になると
クラブ活動、受験勉強のために塾通いなど、地域に出てくる時間もなくなり、地域とのつながりが少なくなってきているように思います。
地域に出て、地域の人と出会い、話をすることで、自分も地域の一員であるという自覚も生まれ、
自分自身が成長できるときであるように思います。また、社会勉強の一番身につくところでもあるため、地域に出ていく時間もなく地域に出て活動に参加したいときには、どうかかわりを持っていくのかがわからなくなり、希薄になってしまうように感じています。
地域社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、行動していく教育、これは各学校でいろいろな教科の中で自然に教えてくれているところでありますが、この
選挙権年齢が７０年ぶりに引き下げられるという節目のときに何もしないのではなく、あらゆる機会を通じて若者から高齢者まで常に学び続けることができる仕組みを考えていただきたいと思います。
また、若者が地域に出る機会をつくり、選挙の大切さ、１票の大切さを
選挙管理委員会が先頭に立ち、学校、地域、家庭が連携し、主権者を育てる教育に力を入れていただきたいと思います。
上富田町
青少年育成町民会議では、町政や議会に関心を持ってもらうために、町内５小学校から６年生１２人が議員となり、町役場の議場で
まちづくりに対する要望や質問をし、子供たちから見た目線で環境美化、住みよい
まちづくりについて意見交換をしています。
また、東京の
玉川学園高等部では、地元の
選挙管理委員会から本物の投票箱、記載台を借りて、
模擬投票が行われたり、山形県遊佐町では、少年会議で町内の高校生と中学生が、それぞれ町長と議員を決め、町議会の本会議場を借りて議会を開催し、町が４０万円の予算を措置して、その予算の執行権を与えている。このように全国で選挙に対する教育をしているところが多く見受けられるように思います。
このような中で、尾花議員も子ども議会について以前質問されましたが、その後の
取り組みも伝わってきていません。田辺市として
公職選挙法改正による学生たちへの
取り組みについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
（８番
二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 議員御質問の
主権者教育についてお答えいたします。
議員のおっしゃるように、若者も含めた幅広い年代の政治参加は現在の民主主義にとって不可欠であります。また、政治を知り、参加を促すためにも児童・生徒への
主権者教育の充実は大変重要な課題であり、学校においては子供たちが社会の中で自立し、他社と連携協同しながら、問題解決を主体的に担うことができる力を身につけられるような教育が求められております。
また、授業におきましても、単なる知識注入の授業から、主体的に参加し仲間の考えを理解しながら自分の考えと比較し、判断するような授業が求められております。田辺市の小中学校におきましても、このような授業を通して主体的な社会の形成者としての市民教育に努めております。
一方、政治や法律の具体的な仕組みを学ぶことも
主権者教育の充実にとって必要な要素でありますので、小中学校において、政治及び選挙に関する学習を行っているところであります。
例えば、小学校では、社会科で選挙の仕組みや議会の仕事、また市役所などの行政の役割について学ぶ中で、選挙の大切さを子供たちが気づくような学習が進められております。また、実際に市議会議場の見学であったり、
選挙啓発ポスターの策定等に取り組んだりしている学校もございます。
中学校では、公民的分野において、現在の民主政治や国の政治の仕組みについて学習し、その中で選挙の意義について考えさせるよう努めております。
さらに、小学校の児童会や中学校の生徒会の役員選挙が行われている学校もございます。それぞれ役員選挙が近づきますと、選挙管理委員というのを小学校でも中学校でもつくって、そして立候補者の受付をします。そして立候補者はそれぞれポスターを作成いたします。そして、立ち合い演説、応援演説、本人の主張、そういう演説会も展開している学校もあります。そういう中で、真剣に
選挙投票に取り組む児童生徒の姿が見られるわけであります。
そのような中で、政治や法律の仕組みを学び、選挙に関心を持たせる工夫として、議員御提案の子ども議会というのは有効な方法の一つであると認識をしております。
子ども議会の開催につきましては、引き続いてどういう内容がよいのか協議、検討をしているところでございますので御理解をいただきたいと思います。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
二葉昌彦君。
（８番
二葉昌彦君 登壇）
○８番（
二葉昌彦君） ありがとうございます。大変忙しい現場であるため、こういう仕事をお願いするというのは非常に恐縮しているのですが、各学年に合った教育を考えていただいて、子供たちにさせていただく中で、生徒が自分で考え、判断し、行動する教育の充実をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
引き続いて、森林の抱える問題についてお伺いしたいと思います。
森林の土地の所有者届出制度についてお伺いいたします。
昔から森林によるたくさんの恵み、水の涵養、自然、動植物の保護、地球温暖化防止とたくさんの恩恵を受けて生活してきました。そこには、里山の方々の適切な造林、伐採など、森林管理があり水を育み、水を安定して供給し、川や海の生き物を育みうまく循環していく社会の中で生活ができていたように思います。全国的に林業従事者の高齢化、木材価格の低迷と林業の悪化、林業離れが進み、地域外に住む親族による相続や外国人や海外の企業による投資目的の森林買収など、所有者の把握が困難になっており、その結果、間伐など手入れなど十分にされず、地域の暮らしの安心、安全が守られるのか、また次世代の子供たちに安心して生活できる地域を受け継いでいけるのかと心配の声が上がっております。
そこで、国土交通省から今後、人口の減少、高齢化の進行に伴い、所有者がわからない土地が急増するということが懸念されるということで、農地については農地法改正により平成２１年１２月以降、森林については森林法改正により、平成２４年４月１日以降、新たに森林の土地の所有者となった方、個人では法人でも売買や相続、贈与の法人の合併などにより、森林の土地を新たに習得した場合には、その面積にかかわらず、届け出の対象となる土地の所有者届出制度が義務づけられるようになりました。
施行されてから３年が経過し、４年目に入っておりますが、相続もしないでそのままの状態であるという話も聞こえてきます。この届け出が義務化されていることを知らない人が多いのではないかと思います。なお、届け出をしない場合は、罰則１０万円以下の過料を科せられることもあると書かれています。
田辺
市ホームページ、広報等で周知はしていただいていますが、どれだけ伝わっているのかが疑問であります。田辺市としてこの現状の把握と
取り組みについてお伺いしたいと思います。
（８番
二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 森林局長、鈴木徳久君。
（森林局長 鈴木徳久君 登壇）
○森林局長（鈴木徳久君） 森林の土地の所有者届出制度についてお答えいたします。
本制度は森林所有者が不明の場合、行政が森林所有者に対して助言ができない、あるいは事業体が間伐等をする場合に、所有者に働きかけて森林を集約化し、効率を上げることができない等の理由から、森林の土地所有者の把握を進めるため、平成２４年４月から森林法に基づく森林の土地の所有者となった旨の届出制度が創設されました。
届け出の対象は、個人、法人によらず、また面積の基準はなく、面積が小さくても届け出の対象となります。売買契約のほか、相続、贈与、法人の合併などにより森林の土地を新たに取得した場合に、事後の届け出として森林の土地の所有者届け出が必要であります。また、１ヘクタール以上の国土利用計画法に基づく土地売買契約の届け出を土地対策課に提出した場合には、森林の土地の所有者届け出は不要となっていますが、行政機関内部で情報共有を行うことで、森林所有者の変更について把握しているところです。
森林の土地の所有者届出制度創設以降、田辺市の実績といたしましては、平成２４年度４２件、９７.８５ヘクタール、平成２５年度３８件、３０９.４５ヘクタール、平成２６年度６０件、１８９.８８ヘクタールとなっています。本制度につきましては、県・市ともに
ホームページ等で周知しているところでありますが、今後は市の広報等への定期的な掲載を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
（森林局長 鈴木徳久君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
二葉昌彦君。
（８番
二葉昌彦君 登壇）
○８番（
二葉昌彦君） ありがとうございます。土地の所有者届出制度創設以来の実績として、３年間の合計で１４０件、５９７.１８ヘクタール、この数字は田辺市管区の所有者の何割ぐらいに当たるのか。田辺市管区の森林面積の何割ぐらいの広さに当たるのか、ちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
（８番
二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 森林局長。
（森林局長 鈴木徳久君 登壇）
○森林局長（鈴木徳久君） この３年間の届け出の実績に対して、何％に当たるかということで、田辺市の森林面積、いわゆる市域１,０２６平方キロメートルに対しまして、９００平方キロメートルぐらいということは、９万ヘクタールになります。そういった中で、５００ヘクタールぐらいですから、０.５％から０.６％ぐらいの届け出ということになります。ただ、森林所有者の人数に関しましては、なかなか把握することが難しくて、これはまた後ほど調査するなりしてお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（森林局長 鈴木徳久君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
二葉昌彦君。
（８番
二葉昌彦君 登壇）
○８番（
二葉昌彦君） 今の数字を聞く中で、まだなかなか周知されていないというのが伝わってくるのですけど。ぜひとも所有者の方々に伝えていただいて、早くその適切な所有の把握をしていただきたいと思います。そこで、森林所有者が把握されることによって、適切な森林の整備や保全ができやすくなることもあり、できるだけ早く所有者の把握をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、２番目の所有者不明森林の実態と対策についてお伺いいたします。
次世代によりよい状態で引き継いでいけるふるさとづくりを実行していくには、所有者がわからない土地の存在は大きな問題であります。国土交通省からの資料によると、森林所有者の２０人に一人が所在がつかめない所有者であり、この１０年間で倍増するという調査結果が出ております。
また、居住地とは異なる市町村に森林を所有している不在村所有者を対象にした
インターネットによる
アンケート調査結果では、相続時に登記や届け出の手続を何も行っていない。所在地から見ると、所在の把握が難しい土地所有者の実態の公表では、不在村所有者の１６.４％が相続時未手続の所有者である。また、不在村所有者のうち所有地を放置しても問題ないという考えは約５０.９％と高くなっております。不在村所有者の７８.２％は森林を放置している状態という結果も出ております。
日経新聞には、所有者がわからなくなり、荒廃が進む山林がふえ、２０５０年までには最大４７万ヘクタールの森林の所有者が不明森林になるという記事が掲載されていました。田辺市として現時点での所有者不明森林の面積、これから増大していく可能性について、所有者不明森林をどう活用していくのか。当局のお考えをお伺いしたいと思います。
（８番
二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 森林局長。
（森林局長 鈴木徳久君 登壇）
○森林局長（鈴木徳久君） 所有者不明森林の実態と対策についてお答えします。
森林の整備を進めるためには、それぞれの森林の所有者を把握することが不可欠であります。各森林組合に確認したところ、森林施業計画等作成時において、所有者の調査を行っており、また、固定資産税等の調査により、田辺市内におきましては、所有者不明森林はほぼないものと考えています。ただし、今後、不在村者の増加や森林の相続等により、森林所有者が不明となることも十分考えられます。
所有者不明森林への対策としては、まず地籍調査の推進が挙げられます。次に、森林施業計画から森林経営計画への移行時に、境界の確認を行うことで所有者を把握すること、また森林の土地の所有者届け出の提出を徹底することなどが挙げられます。
今後ともこれらの事務を適切に行うことで森林所有者の把握に努めてまいりたいと考えております。
（森林局長 鈴木徳久君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
二葉昌彦君。
（８番
二葉昌彦君 登壇）
○８番（
二葉昌彦君） ありがとうございます。田辺市では、固定資産税の調査により、所有者不明森林はほぼないという回答をしていただき、安心しております。相続時に登記の名義変更が行われないまま、代がわりが進み、相続人が数十人にのぼりわからなくなり、相続登記の放置もなく、放置もあると聞くが田辺市としてはそれもなく、これは所有者を全体的に把握されているということですか。ちょっとお伺いしたいと思います。
（８番
二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 森林局長。
（森林局長 鈴木徳久君 登壇）
○森林局長（鈴木徳久君） 今の把握の状況ですが、関係団体、森林組合での施業の状態ですとか、我々としては固定資産税の情報の求め方、あるいは地籍調査の担当者の意見とか、いろいろ聞いた中で総合的に判断したわけですが、今後、そういった形でふえることが予想されるけれども、とりあえず今ある番地についての所有者については、かなりの確率で確定していると、そういう情報を得ております。
（森林局長 鈴木徳久君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
二葉昌彦君。
（８番
二葉昌彦君 登壇）
○８番（
二葉昌彦君） この所有者不明森林というのは全国的に起こってきていることなので、なるべく実態を把握して田辺市の森林のあり方というのを早く見きわめてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、キクイムシ、カシノナガキクイムシの被害状況と対策についてお伺いしたいと思います。ナラ枯れ、ナラ、シイ、カシなどブナ科が枯れる被害があります。熊野川町で発生し、その後田辺市まで被害が広がり、市としても対策はとっていると思いますが、旧市内、万呂の須佐神社あたりまで被害が出ている状況であります。４０年、５０年たつ太い木に被害が及んでいたが、細い木にも被害が出ていることを聞きました。田辺市の被害状況と対策についてお伺いします。
（８番
二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 森林局長。
（森林局長 鈴木徳久君 登壇）
○森林局長（鈴木徳久君） カシノナガキクイムシの被害状況と対策についてお答えします。カシノナガキクイムシがナラやカシ類等の幹に侵入して、ナラ菌を樹体内に持ち込むことによりナラ枯れを起こしています。
平成２７年度の森林・林業白書によりますと、被害が確認されたのは、本州と九州の２８府県となっており、ナラ枯れの被害量は、平成１４年度以降増加し、平成２２年度の被害量３３万立方メートルをピークに減少しています。
ナラ枯れ対策に当たっては、被害の発生を迅速に把握して、初期段階でカシノナガキクイムシの防除を行うことが重要であります。
カシノナガキクイムシ被害の拡大を防止するため、被害木の薫蒸及び焼却による駆除並びに健全木への粘着剤の塗布やビニールシート被覆によるカシノナガキクイムシの浸入予防等の防除対策を推進しています。
和歌山県内でも平成１１年に熊野川町で大発生し、その後西進し、現在田辺市までその被害が及んでいます。
田辺市の被害の現状といたしましては、平成２５年度の被害面積は５.４２ヘクタール、実損面積は０.０１ヘクタール、平成２６年度の被害面積が１.３９ヘクタール、実損面積としましては０.２５ヘクタールとなっています。
県では、ナラ枯れ被害防止対策として、紀の国森林環境保全整備事業を創設し、おとり丸太による駆除、被害木の伐倒駆除、蔓延を防ぐための予防伐採等の事業に取り組んでいます。
なお、紀の国森林環境保全整備事業は、市町村・森林所有者・森林組合・林業事業体・森林整備法人・ＮＰＯ等での実施が可能であります。
市といたしましては、今後も紀の国環境保全整備事業を活用し、伐倒駆除等を行うことで、森林病害虫の蔓延防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
（森林局長 鈴木徳久君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
二葉昌彦君。
（８番
二葉昌彦君 登壇）
○８番（
二葉昌彦君） 田辺地域に被害が広がっているのではという心配の声もあります。早急な対策を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、植林についてお伺いしたいと思います。
伐採後の植林はその山に合った植林を考えていると思いますが、炭焼きの職人の方々はウバメガシを探して、遠くまで移動して探しているように聞きます。紀州備長炭は和歌山のブランドであり、まだまだ進展し、全国展開していく余地はあるように思います。１０年先を考え、産業になる木、ウバメガシ、コウヤマキ、サカキ、ジャバラ、シキミ等の植林に力を入れてはどうかと思います。当局のお考えをお聞きしたいと思います。
（８番
二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 森林局長。
（森林局長 鈴木徳久君 登壇）
○森林局長（鈴木徳久君） 植林についてお答えします。
森林を伐採するに当たっては、事前に届け出が必要となります。保安林の場合は県へ保安林伐採届。それ以外は市に、伐採及び伐採後の造林届出書を提出していただいており、伐採後は人工造林等による植栽の義務が生じています。
田辺市では、植林に対して、国・県の補助以外に恵みの山づくり事業とよみがえりの森づくり事業で上乗せ補助を行っております。森林所有者への植栽による負担軽減と未植栽地防止に努めているところであります。恵みの山づくり事業は、杉・ヒノキの植林の補助で、よみがえりの森づくり事業は、尾根筋等の人工林伐採跡地において、紀州備長炭原木のウバメガシ及びシイタケ原木のクヌギ、コナラ等の広葉樹の植林も補助対象となっております。
以上です。
（森林局長 鈴木徳久君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
二葉昌彦君。
（８番
二葉昌彦君 登壇）
○８番（
二葉昌彦君） ありがとうございます。紀州備長炭のよさがまだまだ全国に伝わっていないように思います。まだまだ伸びる余地があると思うので、ウバメガシの木がないという状態にだけはしないようにしていただきたいと思います。炭という産業に力を入れていただきたいということをお願いして、次の質問に入りたいと思います。
森を守る対策についてお伺いいたします。
資産としての価値が低く、登記手続をしない未登記の土地、所有者不在森林の増加、所有者の高齢化、木材価格の低迷、継承者の不在と原因がある中で、山の手入れが進まず放置された結果、荒廃が進んでいるように思います。
長期間放置したため、雑木が生え、原野化した地に新たに植林するには多額の耕作費が発生するため手がつけられない状態であるように思います。所有者届け出制度ができ、森を放置するのではなく、所有者としての義務を感じるようになるのではないかと思っております。本来の森のあり方、切って、植えて、育てて、使う、長い時間の循環社会をつくらなければいけないように思います。
次世代の子供たちが安心して生活して、安全に暮らしていくための山を再生していかなくてはいけないように思います。それには、山に人が入り、保全していかなくてはならないように思います。森林法も変わり、今に合った森をつくる対策をお伺いしたいと思います。
（８番
二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 森林局長。
（森林局長 鈴木徳久君 登壇）
○森林局長（鈴木徳久君） 森を守る対策についてお答えいたします。平成２３年４月の森林法改正により、土地所有者等が不明であっても、早急に間伐が必要な森林、いわゆる要間伐森林の間伐が行われない場合は、行政の裁定により施業代行者が間伐を実施し、公益的機能の低下を防ぐ制度が整備されています。今後、所有者不明森林で早急に間伐が必要と判断される案件が発生した場合、制度の活用を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり手入れがおくれた森林に対し、現行制度を最大限活用し、官民協働による森づくりが活発に行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
（森林局長 鈴木徳久君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
二葉昌彦君。
（８番
二葉昌彦君 登壇）
○８番（
二葉昌彦君） ありがとうございます。森にかかわる人の今の人数だけでは森を維持していくということは不可能だと思うのです。そこにはなるべく一人でも多くのボランティアでもいいですから、人が入って、山を育てていく。見直していく。そういう活動をするボランティア活動精神のある団体を立ち上げてほしいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
これで
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（８番
二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、８番、
二葉昌彦君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
吉田克己君） この場合、午前１１時まで休憩いたします。
（午前１０時５２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０１分）
○議長（
吉田克己君） 続いて、７番、尾花 功君の登壇を許可いたします。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） こんにちは。７番、紀新会の尾花です。議長より登壇のお許しをいただきましたので、通告に従い、ただいまより
一般質問をさせていただきます。
今回は、本市の漁業について、それから農業後継者対策について、その中でもアグリパートナー事業について一問一答方式で質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、最初の質問ですが、本市の漁業についてお聞きします。
日ごろ山から海を望み、青々と光り輝く田辺湾や遠く紀伊水道を眺めていると、自然の豊かさを感じ、豊富な水産資源を想像していました。また、小学生のころ、親父が働いていた製材所では、魚を入れるトロ箱の材料を頻繁に市内の魚加工業者さんに納入していました。たまに、納入のために一緒に車で材料を配達に行ったときは、多くの魚加工業者が立ち並び、活気に満ちあふれていたことが思い浮かびます。
それが今、海の中では磯焼けが進み、魚がとれないという状況を知り、驚きとこのままでは紀州田辺産の新鮮でおいしい魚が私たちの食卓から消えてしまうのではと少し不安になっています。そこで、本市の漁協の漁獲量を水産課の資料より調べてみました。そこには、昭和４８年より平成２５年までのデータが掲載されていました。年によって、若干増はあるものの、昭和４８年以降減少が続き、平成２５年ではピーク時の約２４％まで落ち込んでいます。
そんな中、水産課では幾つかの事業を展開していますが、その中の２項目に絞って質問をしていきたいと思います。
まず、１つ目は放流事業の成果についてです。当初予算書を１０年前から調べてみました。放流される魚種、甲殻類、貝類はイセエビ、マダイ、イサギ、クルマエビ、タイワンガザミ、ヒオウギ、オコゼ、クエ、ガシラ、アサリ、また河川ではアユ、アマゴの計１２種類が放流されていました。
この中で特に、イサギは現在、紀州イサギとしてブランド化され、売り出されていますが、好評のようで先日は、ちちんぷいぷいという番組で取り上げられていました。そのときは、１回の流しで数匹のイサギがつれており、その後も好調な釣果でした。２０日の土曜日にも青空レストランでこのイサギについては取り上げられていました。
平成２６年１２月の産業建設委員会の委員長報告の中で、放流後の再捕率の説明がされ、高いときで１０％であるとの報告がされていました。この１０％という数字が高いのか、それとも低いのかはわかりませんが、今まで行ってきた放流事業の成果についてはどのように捉えられていますか。よろしくお願いいたします。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（
吉田克己君） ７番、尾花 功君に対する当局の答弁を求めます。
産業部長、那須久男君。
（
産業部長 那須久男君 登壇）
○
産業部長（那須久男君） 議員御質問の放流事業の成果についてでありますが、水産業につきましては、漁獲量の低迷、それに伴う漁獲金額の減少など、全国的に漁業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。当市におきましても、平成２６年の漁獲量が２,６９８トンであり、１０年前の平成１６年の４,５１３トンと比較しますと、６割程度に減少しており、議員御指摘のとおり全国と同様に厳しい状況であると認識しております。
このような中、資源量の維持増大のために、県栽培漁業センター等から提供される種苗を漁業協同組合が放流サイズまで中間育成し、新庄漁業協同組合では、その魚種に対応した地先の岩礁域等に、和歌山南漁業協同組合では、目良沖の稚魚育成用の魚礁等に放流しております。また、目良沖の稚魚育成用の魚礁周辺は禁漁にし、種苗が安全に育成できる
環境づくりを行っているところであります。
放流魚種につきましては、各漁業協同組合と協議し決定しており、今年度は、イサギ、マダイ、ガシラ、クエ、イセエビ、タイワンガザミ、ナマコ、アサリ、アユ、アマゴの放流を行うこととしております。特に、当市の一本釣り漁業の主要魚種であるイサギにつきましては、平成２２年度からイサギ販売市場拡大事業として、展示会への出展や紀州いさぎフェアの開催など積極的に販売促進活動を展開しております。また、その資源につきましても、さらなる増加を目指し、平成２３年度からはそれまでの２０万尾程度の放流量を５０万尾程度に増強しているところであります。イサギの放流につきましては、その多くが当市を含む日高・西牟婁地域で行われておりまして、そのうちの７５％以上が田辺地先で放流されております。
その結果としまして、県水産試験場の調査報告書では、漁獲物の中にどれだけ放流魚が含まれているかを示す指標である放流魚の混獲率は上昇傾向にあり、また、ある年度に放流した魚がその後、どれだけ漁獲できたかを示す指標である回収率も平均して５％程度と一定の放流効果が認められていますが、漁獲量は、漁業者の減少もあり、今なお減少傾向にあります。混獲率が上昇傾向にある要因につきましては、和歌山南漁業協同組合田辺本所でのサンプリング調査結果から、イサギの田辺地先での全漁獲尾数が平成２３年の５１万１,８００尾から平成２６年の２８万１,３００尾と約４０％の減少に対し、放流魚の漁獲尾数が平成２３年の８,６００尾から平成２６年の８,５００尾と横ばいであり、総漁獲尾数の減少率に対し、放流魚の漁獲尾数が一定水準を保っていることによるものであります。
次に、日高・西牟婁地域のイサギ漁獲量の減少率と当市の一本釣りイサギ漁獲量の減少率を比較しますと、放流を強化している当市の下げ幅は比較的緩やかになっております。例えば、平成１７年と平成２６年を比較しますと、日高・西牟婁地域は２４４トンから８４トンと６５％程度減少しておりますが、当市の一本釣りでは、４２トンから４５トンと横ばいで推移している状況にあります。
また、漁獲できなかった放流魚につきましては、資源の再生産に寄与するものでもあり、資源量の指標の一つとして使われております１隻当たりの１日の漁獲量につきましては、平成１７年は１３キロ程度でありましたが、その後、１５キロから１６キロで推移しており、この指標から資源量は減少していないということがうかがえ、これも放流の効果といえるものであります。
あわせて漁業者による２０センチ以下の小型魚の再放流の
取り組みにより、４才魚以上の割合が増加したこと、また、販売促進活動の効果も相まって、単価は上昇傾向にあります。このことは小型魚を持ち帰らないという選択漁獲をしても、１隻当たりの漁獲量は一定水準を確保できる資源があるということになります。
こうした放流の成果につきましては、他の魚種でも同様の効果があると聞いておりますが、これらのことから種苗放流の必要性はますます高まっていると考えており、当市における水産資源量の下支えのためには、今後も放流事業を継続、強化してまいりたいと考えております。
さらに、今年度の放流魚種のうち、アサリ、ナマコは新たに実施するものでありまして、新庄漁業協同組合におきましては、アサリの天然採苗による放流を行うこととしております。また、和歌山南漁業協同組合では、ナマコの天然採苗と人工種苗による放流あわせてナマコのすみかとなるカキ殻等も海底に設置しておりまして、既存の魚種に加え、新たな魚種も取り入れながら漁業資源の増大に向け
取り組み、漁業者の収入増加に努めてまいりたいと考えております。
（
産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 御答弁ありがとうございました。
次に、２項目めの海底耕うんについてお聞きしたいと思います。昨年、初めて事業化され、気になっていたのですが、なかなかお聞きすることができなかったので今回質問させていただきます。
まず、海底耕うんというのはどういうものかということを少し調べてみましたが、土砂の堆積などでかたくなった海底を畑を耕すように掘り起こすもので、酸素を土壌内に接触させ、プランクトンなどの有機物の土壌分解の促進、成分をかきまぜることで海底土壌の改善が望めるというもので、福岡湾や大阪湾等で行われているようです。
ことしで２年目を迎える事業の狙いと今後の
取り組みについてお聞かせください。また、海底耕うんは会津川河口と芳養川河口の２カ所で行っていますが、この場所を選定した理由をお聞かせください。また、田辺湾には幾つかの場所に砂地が広がっているようですが、この事業を湾内のそれぞれに拡大することはありますか。よろしくお願いいたします。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
産業部長。
（
産業部長 那須久男君 登壇）
○
産業部長（那須久男君） 海底耕うんの狙いと今後の
取り組みについてでありますが、海底耕うんは議員からも御紹介がありましたが、砂底、または砂泥底の海底に鉄製のすきを沈め、それを船で引くことで堆積した有機物を海中に湧出させ、海中に栄養を補給するとともに、海底へ酸素を供給することで、海底の質の改善もあわせて行うものであります。
他県では、貧栄養によりノリが色落ちして商品価値が低下していたが、海底耕うんを実施したことによりノリの色落ちが改善されたという効果も紹介されております。現在、田辺湾内におきましては、栄養素である窒素、リンの量が減少傾向にあり、県水産試験場によりますと、この貧栄養化が漁獲量の減少に起因していると指摘しております。
そうしたことから、田辺湾におきましても、海底を耕し、湧出した窒素やリンから活発な食物連鎖につなげ、豊かな田辺湾を取り戻すための一つの方策として、海底耕うんを位置づけ、実施していきたいと考えております。
また、漁協及び漁業者からは海底耕うんは自分たちでも取り組むことができる事業であり、自分たちの手で海を活性化させたいという強い思いもあったことから、平成２６年度から実施しているものであります。
今後につきましては、その効果を検証しながら、漁協及び漁業者や県水産試験場との連携により、効果的に事業を実施していきたいと考えております。
次に、場所の選定理由についてでありますが、現在、事業を実施している海域は、会津川の河口付近から扇ヶ浜沖と芳養川河口周辺であります。河口付近を含む海域で、漁協、県、市におきまして、海底の泥の堆積を調査しましたところ、河口付近では、泥の堆積が３０センチにもなるところがあったことから、重点的に河口付近を中心として海底耕うんを実施したものであります。
最後に、田辺湾内のいろいろな場所への事業拡大についてでありますが、河口付近以外の場所は小型底びき網漁業の漁場として活用しているところであり、小型底びき網漁業が操業するときに、海底を耕す一定の効果があることから、やはり河口付近の泥の堆積が一番多い場所を重点的に実施していきたいと考えております。
（
産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） どうもありがとうございます。平成２６年度から海底耕うんというのは実施しているということですが、その効果を検証し、また漁協や漁業者、県水産試験場との連携により効果的に事業を実施していきたいという答弁をいただきましたけれども、なかなか自然を相手にするので早急に結論を得るということはできないと思いますけれども、当局としてはどのぐらいのスパンでの検証ということを考えられているのかお聞かせください。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
産業部長。
（
産業部長 那須久男君 登壇）
○
産業部長（那須久男君） 検証をどのようなスパンで取り組むのかという御質問であったかと思います。検証につきましては、漁協及び県と十分協議調整しながら、できるだけ長期的なスパンで検証していきたいと考えております。
以上です。
（
産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） ありがとうございます。今のお答えでは長期的にやっていくということなので、それこそ最初に言わせてもらったように、自然相手ということなので、なかなか早急に検証というのができないと思います。今後ともしっかりそれを検証いただいて取り組んでいただきたいと思います。
放流事業では、事業が漁獲量の下支えをしているという面があるということや、漁協で魚のサイズを自主的に決めて再放流したりという資源確保のために取り組んでおられるという現状を聞かせていただきました。現状では、非常に厳しい状況ではあると思いますけれども、各県各地では、資源量の増大のためにいろいろな手法がとられています。当市においても対策は進められていますが、なかなか特効薬はこれはないと思いますけれども、今後とも漁業者、水産試験場とタッグを組んで、新鮮でおいしい紀州田辺産の魚を守っていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。
それでは、大項目二つ目の質問に移らせていただきます。
今回は、通告の中では、農業後継者対策ということで取り上げさせていただいていたのですが、今回はその中でも特にアグリパートナーサポート事業についてお聞きしたいと思います。
まず、一つ目は、アグリパートナー事業の成果と課題についてです。平成１９年に事業が開始され、今日まで８回の交流会が開催され、平成２５年までには７組の方が御結婚されています。この成果について協議会ではどのような評価をされていますか。
また、交流会を通じていろいろな課題がその都度出てきていると思いますが、どのような課題が浮き彫りになっていますか。当局のお答えをいただきたいと思います。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） アグリパートナー事業の実績と課題についてお答えいたします。
本事業につきましては、平成１９年度からＪＡ紀南とともに組織するアグリパートナー
推進協議会において実施している事業であり、よきパートナーを得ることにより後継者を確保し、次世代の農業経営の安定化にもつなげていくことを目的とした事業でございます。
事業費については、年間１００万円でＪＡ紀南２分の１、田辺市２分の１の負担で実施しており、参加対象者につきましては、ＪＡ紀南管内で参加農家の方を募り、相手方は大阪を中心に地元も含む近畿圏内の方を対象に公募を行っております。交流会では、本市の農業への理解を深めるため、ミカン収穫体験や梅ジュースづくり体験などを通じて、お互いを知り合うことのできる交流イベントを実施しており、また人生経験豊かな相談員の御協力も得ながら進めているところであります。
事業の実績については、開始当初から平成２６年度までの８年間で男性の参加者が１１７名、女性が１１４名の参加をいただきました。カップルの成立数は３２組で、そのうち８組のカップルが結婚に至っております。直近では、平成２６年度で成立したカップルのうち、１組がこの６月にめでたく結婚されたところであります。
本事業で出会い、結婚された大阪出身の女性によりますと、自然豊かなこの地で果樹や野菜の農業経営に従事することができ、充実した日々を送れていると伺っております。市としましても、８組が結婚されたことや近畿圏を中心とした多くの女性に参加していただき、結婚に至らずとも田辺市の自然や特産品など地域の魅力を十分に感じてもらいながら、本市農業への理解を深めていただけたものと思います。
ただ、一方で、課題といたしましては、事業開始年度と比べて、男女とも参加数が年々減少傾向にあることが挙げられます。いずれにいたしましても、当地域にとり農業を初めとする一次産業は大変重要な産業であることから、農業経営を円滑に継続していくためにもよきパートナーの存在は必要であると認識しており、今後とも
関係機関と連携しながらアグリパートナーサポート事業の充実を図り、後継者の育成に努めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） これまで３２組のカップルが誕生して８組の方が御結婚されたという実績が報告されましたが、課題も見えてきているということです。
次に、今後の
取り組みについてお聞きしたいと思います。今、回答いただきました中にもありましたが、成果と課題を見つけながら取り組まれていくということですが、今後これらを生かしてどのように取り組んでいかれますかということで、自分の地元でも農業後継者にパートナーをという事業を２０００年に立ち上げて続けてまいりましたが、ことしになって解散しました。最初は役員の方々の情報も通じて一人一人にパートナーをお見合い形式で紹介する活動をし、成果を上げていたようですが、最近はなかなか情報も集まりにくく、実績も上げられなくなっていました。また、商工会議所や婚活イベントを開催している方々からも大変苦労しているということをお聞きしています。
そんな中、青年部の一人と話をしているときに、以前から気になっていた人気芸人が司会を務めるお見合い番組のことを話したところ、一度申し込んでみようということになり応募しましたが現実は厳しいものでした。後日、同じように本宮の青年部の方も応募していたという話を聞き問い合わせてみましたが、開催に当たって必要となる費用のことがネックになったようでした。本宮で開催された市長懇談会の中でもこの話を話題として取り上げたようです。
ネックになった費用をテレビ局の方に再度説明を求めたところ、最近開催した淡路市で詳しいことを聞いてみてはと言われました。そこで４月５日に淡路市を訪問して当時担当された方にいろいろとお話を聞いてきました。そのときにいただいた資料が皆さんのお手元に配付させていただいています参考資料です。
約２時間ほど開催までの経緯や開催に当たっての苦労話等をお聞きしましたが、参考資料の７ページに総括が載っています。担当者の方はぜひとも開催していただきたいとのエールをいただきました。いろいろ考えられると思いますが、今後の
取り組みについてお聞かせ願います。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
産業部長。
（
産業部長 那須久男君 登壇）
○
産業部長（那須久男君） 今後の
取り組みについてですが、事業開始当初におきましては参加希望者が多く、その調整に大変苦慮したところでありますが、近年では逆に男女とも減少傾向にあります。
一方、農業後継者のお父さんやお母さんからは、何とかいい人を紹介してほしいという声が強く、事務局といたしましても、いろいろと工夫を凝らす中で、出会いの場を設けてきたところであります。
近年、民間機関等の婚活事業が積極的に展開される中、参加者のニーズも年々変わってきておりますので、関係者の個人情報も十分保護され、さらに参加しやすい内容にリニューアルする必要があろうかと考えております。
議員御提言のテレビ番組を活用した婚活イベントの開催につきましては、よきパートナーとの出会いの機会設定ということでは、全国から多数の皆様が参加いただける見込みがあること。また田辺市や田辺市の特産品など、地域のＰＲということでは全国への情報発信が見込まれることなど大変有効な手段であると認識しております。
しかしながら、実施するとなると農業関係者だけでいいのか、またマスメディアを通じてのことでありますので、参加者のニーズはどうかといったこと、さらには経費等のさまざまな問題が考えられることから、十分に検討することが必要かと思われます。
市といたしましては、市庁内はもとよりＪＡ等
関係機関とも十分連携を図りながら研究してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。
（
産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） どうもありがとうございました。今回の答弁では、なかなか実現するというのはハードルが非常に高いという印象を受けました。初日の
一般質問で佐井議員が、まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問されていましたが、その中で、国の長期ビジョンと総合戦略の中の基本目標の三つ目に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるというくだりが入っていたり、たなべ営業室を設置し、次なる１０年に向けて全国から選択されるまちを目指し、交流人口を増大させ、それを地域経済の活性化に結びつけ、定住人口の増大に努めていくための施策として、田辺そのものをブランド化していく価値創造プロジェクトに取り組んでおり、まさに国の示す地方創生と方向性を一にするものであるとの答弁がありました。
今回、提案させていただきました企画は、参考資料にも記載しているとおり、全国より１,５６９名もの大勢の方の応募があったこと、その後も参加者同士のネットワークが広がっているとか、放送で紹介された店舗の問い合わせがあったりとか、結婚促進と地域活性化を兼ねた事業になったことが書かれています。まさにこれが価値創造プロジェクトに合致した事業だと思います。
このような事業は自治体主導より民間主導という声が聞こえてきますが、しかしながらこれを実現するには自治体が受け皿にならなくてはならないという条件があるため、有志を募り実現に向けて頑張ってもできません。何とか青年部の皆さんの意思を酌んでいただきたいのと、田辺市を売り出すチャンスだと思いますので、さらなる御検討をお願いしておきたいと思います。
これで、今議会最後の
一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、７番、尾花 功君の
一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、
一般質問を終結いたします。
◎日程第２ ２定報告第１号
専決処分事項について上程
○議長（
吉田克己君） 続いて、日程第２ ２定報告第１号
専決処分事項についてを上程いたします。
この場合、お諮りいたします。
本件については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、２定報告第１号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。
◎日程第３ ２定議案第１号 田辺市
キャンプ場条例の一部改正についてから
日程第８ ２定議案第６号 平成２７年度田辺市
一般会計補正予算（第１号）まで一括上程
○議長（
吉田克己君） 続いて、日程第３ ２定議案第１号 田辺市
キャンプ場条例の一部改正についてから、日程第８ ２定議案第６号 平成２７年度田辺市
一般会計補正予算（第１号）まで、以上６件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案６件は、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております６件については、会議規則第３７条第１項の規定によりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会の付託事件は、配付しております議案付託表のとおりであります。
◎日程第９ ２定請願第１号 憲法９条に違反し、「
集団的自衛権」行使を具体化する
「
安全保障法案」に、反対する
意見書提出を求める請願の上程
○議長（
吉田克己君） 続いて、日程第９ ２定請願第１号 憲法９条に違反し、「
集団的自衛権」行使を具体化する「
安全保障法案」に、反対する
意見書提出を求める請願を上程いたします。
紹介議員の説明を求めます。
１番、川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 紹介議員として、請願の説明を行います。
請願番号、平成２７年・２定請願第１号。
件名、憲法９条に違反し、「
集団的自衛権」行使を具体化する「
安全保障法案」に、反対する
意見書提出を求める請願。
請願者は、野口与志子さん、丸山雄史さん、山本智久さん、玉井済夫さん、田所顕平さん、木下延秀さん、岡田政和さんの７名となっています。
紹介議員は、真砂みよ子議員と私、川﨑五一です。
所管は総務企画委員会となります。また、請願の趣旨に賛同する記名人として、「戦争する国づくり」ストップ田辺・西牟婁、住民の会呼びかけ人の方々４７名も名前を連ねておられます。
請願趣旨。安倍内閣は、昨年７月１日の
集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づき、
安全保障法案を国会に提出し、審議がされている。この法案は、自衛隊の海外派遣についてこれまでの歯どめを取り払い、現に戦闘行為を行っている現場以外であれば、戦闘地域を含め海外のあらゆる地域に派遣し、武器の提供、弾薬や燃料などの後方支援、兵たんをアメリカ軍及び他国軍隊とともに行動するものとなっている。
こうした他国軍隊への協力・軍事行動は戦争の相手側から武力攻撃を誘発し、武力紛争に巻き込まれ、他国の人々を殺し自衛隊員が殺される危険が現実となる。６月４日の衆院憲法審査会では、自民党、民主党、維新の党が推薦した参考人全員が安保法制は憲法違反と断じ、日本弁護士連合会や圧倒的な２２０名の憲法学者が反対を表明しているとおり、
安全保障法案は国際紛争を解決する手段として、戦争と武力行使を放棄し、交戦権を否定している憲法９条に違反し、恒久平和主義に反する暴挙である。主権者たる国民の声は各種の世論調査で反対が過半数を占め、説明が十分でない。今国会での成立に反対では、８割を占めている。国のあり方を変える大問題を憲法改定手続を経ることなく、法律の改定によって憲法９条を形骸化する暴挙は立憲主義を否定するものであり、絶対に認められない。
よって、下記について請願する。
請願事項。憲法９条に違反し、立憲主義を否定する安保法案は廃止とする意見書を政府に提出すること。平成２７年６月２９日。請願者。
田辺市議会議長、
吉田克己様。
以上です。請願者の趣旨を真摯に受けとめ、御賛同賜りますよう心よりお願い申し上げます。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 紹介議員の説明が終了いたしました。
それでは、本請願は会議規則第１４２条第１項の規定により、その審査を所管の総務企画委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ散会し、あす７月２日から７月８日までの７日間は休会とし、７月９日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長（
吉田克己君） それでは、本日はこれをもって散会いたします。
（午前１１時３７分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２７年７月１日
議 長 吉 田 克 己
議 員 松 下 泰 子
議 員 中 本 賢 治
議 員 出 水 豊 数...