田辺市議会 2008-09-16
平成20年 9月定例会（第2号 9月16日）
平成20年 9
月定例会（第2号 9月16日）
田辺市議会９月
定例会会議録
平成２０年９月１６日（火曜日）
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平成２０年９月１６日（火）午前１０時開議
第 １
一般質問
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〇会議に付した事件
日程第１
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〇議員定数 ３０名
〇欠 員 ０名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 川 﨑 五 一 君
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 小 川 浩 樹 君
５番 佐 井 昭 子 君
６番 出 水 豊 数 君
７番 安 達 克 典 君
８番 谷 口 和 樹 君
９番 鈴 木 太 雄 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 中 本 賢 治 君
１４番 棒 引 昭 治 君
１５番 大 倉 勝 行 君
１６番 宮 本 正 信 君
１７番 高 垣 幸 司 君
１８番 陸 平 輝 昭 君
１９番 山 口 進 君
２０番 宮 田 政 敏 君
２１番 吉 田 克 己 君
２２番 久 保 隆 一 君
２３番 松 本 平 男 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 山 本 勝 一 君
２７番 吉 本 忠 義 君
２８番 白 川 公 一 君
２９番 岡 﨑 宏 道 君
３０番 田 中 康 雅 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 真 砂 充 敏 君
副市長 森 章 二 君
収入役 福 田 安 雄 君
教育長 中 村 久仁生 君
水道事業管理者 大 江 潔 史 君
企画部長 山 崎 清 弘 君
企画広報課長 松 川 靖 弘 君
自治振興課長 宮 﨑 和 人 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務課参事 藤 井 利 計 君
会計課長 関 隆 生 君
選挙管理委員会事務局長
糸 川 一 彦 君
市民環境部長 池 田 正 弘 君
保険課長 木 村 晃 和 君
保険課参事 輪 玉 康 弘 君
環境課参事 谷 文 夫 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
子育て推進課長 手 谷 新 一 君
やすらぎ対策課長 松 本 吉 弘 君
産業部長 福 井 量 規 君
産業部理事 室 井 利 之 君
商工振興課長 虎 地 一 文 君
森林局長 原 﨑 喜 一 君
山村林業課長 宮 田 耕 造 君
建設部長 中 山 泰 行 君
建設部理事 長 嶝 義 雄 君
管理課参事 松 本 光 生 君
龍神行政局長 重 根 誠 治 君
大塔行政局総務課長 中 村 恒 夫 君
大塔行政局住民福祉課長
梅 本 訓 志 君
本宮行政局産業建設課長
久田里 敏 行 君
消防長 山 本 久 雄 君
教育次長 濵 田 和 男 君
教育総務課長 弓 場 和 夫 君
学校教育課長 撫 養 明 美 君
学校教育課参事 小 山 良 男 君
生涯
学習課長 藤 若 隆 司 君
龍神教育事務所長 山 本 巌 君
中辺路教育事務所長 梅 田 茂 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 梅 田 敏 文
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 笠 松 実 加
議会事務局主査 山 下 幸 恵
開 議
○議長（
鈴木太雄君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２０年第３回
田辺市議会定例会２日目の会議を開きます。
（午前１０時０２分）
──────────────────
○議長（
鈴木太雄君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
鈴木太雄君） 日程第１
一般質問を行います。
なお、
一般質問の通告は、９月４日午後４時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げているとおりでございます。それでは、質問順位に従って
一般質問を許可いたします。
１５番、
大倉勝行君の登壇を許可いたします。
（１５番
大倉勝行君 登壇）
○１５番（
大倉勝行君） おはようございます。久しぶりかどうかも余りわからないのですが、１番のくじを当てました。くじは２番だったみたいですけども、１番になったわけでございます。何を勘違いしたのかネクタイをしてきまして、背広を着てきたんですけども、脱いで登壇しようかなと思ったら今、上着は暑くなるまで着ておけというもので最後までスーツを脱がずに、暑くならないような形で
一般質問を終わらせたいと思っています。頑張っていきますので聞いてください。
私の質問は今回は教育一本でございます。通告順に従って質問したいと思います。
１番目には教育についてを質問いたします。１番目の
全国学力学習状況調査についてというのが題でございます。この春２回目ですか、去年もやったのですが、小学校６年生、そして中学校の３年生を対象にしまして
全国学力調査をしたわけでございます。正式には学力・
学習状況調査というのだそうでございます。その結果が８月２９日に
文部科学省から公表されたわけでございます。そのことは皆さんがよく知っているとおりでございます。
といいますのも、橋下知事が府の
教育委員会とだいぶんけんかをいたしまして、しばらくの間、今でもそうですが、テレビ等で大いに取り上げられているのですね。でも
橋下徹知事は人気がありますから、余り悪口は言われていないようなんですね。マスコミからも持ち上げられておるのですが、私は橋下徹さんが、あの人の気持ちが本当に手をとるように思いがわかるのですね。橋下さんも半分しか物は言っていないのですね。示唆を与えるような感じがありますし、そして半分１００％胸のうちを言えば、やはり批判されるところも多いと思うのでしょうか。半分しか言っていないと思うのですが、彼の気持ちが僕は１００％は理解するように考えているわけでございます。
この間、橋下さんは府の
教育委員にこういうことを言ったんですね。
教育委員会は最悪だと言いたい。これまで大阪の教育は・・・と大見得を切ったんでしょうね。大阪の教育とはこうだといろいろとさんざん言っておきながら、このざまは何だということをはっきりしゃべったんですね。そのざまというのは、この小中学校の学力の結果で、大阪の小学校が４１位、中学校が４５位なんですね。４７都道府県で４５位ということは下から２番目なんですね。一番最下位は沖縄なんですね。そういうことを言って、さんざん大阪の教育とは何ぞやということを
教育委員会は言っておきながら、このざまは何だということをはっきり言って怒り出したんであります。
そして、教員の意識改革が必要だ。
現場教職員と
教育委員には今までのやり方を抜本的に改めてもらわないと困ると注文をつけたそうです。それは、本当に言ったかどうかはわからないのですが、新聞にきちっと載っているのです。そういうことを言ったそうであります。そして、大阪府内の各市町村においても、この学力・
学習状況調査のデータの公表を促したわけです。開示をしろと言ったんです。それについて大阪府の市町村、
教育委員会、文部省は反対の意思を表明して、テレビ内でも大変な論争が行われたわけであります。
そこで、私は大阪府のことでありながら、ちょっと聞きたいのです。質問です。せっかくテストをやって、データの開示がよくないと
文部科学省も最初言っていたのです。そして、今、市町村にその決断を任せるといういいかげんなことを国は言っているわけであります。なぜ開示がよくないのか。私には全く理解できないのであります。表に出している理由とそして裏に深いところにある理由とが二つあるのではないかと思います。
想像もありますので、
教育委員会としてなぜ反対なのかということを、反対の人たちはどういう形で反対をしているのか。開示はいけないとしているのか。知り得るところで結構ですので、その辺を教えていただきたいと思います。はっきり言いますと
データ開示がよくないという考えの本当の理由を聞かせてほしいと思います。
では、田辺市は県が開示しなさいと言ったらどうしますか。市の
教育委員会はどうしますかということを聞きたい。そして、では県の
教育委員会が方向を出さなくても、文科省は各市町村の
教育委員会にこの決断をゆだねるということを言っているわけです。だから、みずからどういうふうにしようとしているのか。もし開示しないと思っていても、県から言われたら公表するのかどうか。市の独自の考えを聞かせていただきたいと思います。
２番目に全部後先になるのかもわからないですが、和歌山県はこれを見ますと小学校が４７番中３６番、そして中学校が４０番というのですね。この順番がいいか悪いかは別にしまして、このことをどう思いますかということなんですね。どういうようにこのことを考えますか。昨年も和歌山県は大体の数字は同じだったそうです。
そして、なぜこういうところなのか、どうしてこういう順番なのか。そしてその原因は何か悪いような感じで質問するんですが、原因はどこにあると思いますか。もしマラソンならば、正月に都道府県のマラソンをやっていますけども、それで３６番、４０番となりますと、僕らはがっかりしますね。一概に言えないと思うのですが、そのときになりますと、原因はどこにあるのかなと、少しでも上に行くべきではないかという形で、その辺の原因を考えると思うのですが、その辺はどこにあると考えているか。
３６番、４０番はよいと考えていますか。どうにかしなければいけないと考えていますか。そのことをお答えいただきたい。県での話ですから、どこまで言えるかはわからないのでありますが。そしてこの上位はというのはどうかといいますと、秋田、福井、富山、石川が常に毎年上位にあるんですね。だから、ここらとどこが違うのだろう。いいところは見習い、悪いところは見習わなければいいのですから、これらのところにも順位が上がっているということはいいところがあるはずですから、やはりどこが違うのかということをどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
和歌山県は悪くとも、せめて田辺だけはと思うのは田辺市民の私だけではないと思います。田辺市の状況はどうだったんかなと聞きたいと思うのでありますけれども、それ以前にこの問題、このテストに頑張らないといけないという、せめて田辺だけはという気持ちが市の
教育委員会にあるのかどうかというのをお聞きしたいのであります。
この公表した後、
アンケートをある新聞がやっています。そのときの原因でなぜ
子供たちの点数が低かったところに、こういうことが書いてあるのですね。勉強のできるできないのには経済格差があるよということを新聞が言っていまして、この話はちょくちょく出てくる話ですね。お父さんの経済、お父さんの収益と子供の学力とは正比例するよということなんですね。こういうことをはっきり言っていますし、そして公教育だけのところではだめだと言うのですね。公教育だけではだめなんだと。学習塾、あるいは私学の形で何かしなければだめなんだということも新聞に載っています。これはうそではないです。今、その新聞を持ってきていますので、うそだと言うならすぐに今でも公表できることがあります。こういう
アンケートが出ているのでありますが、その辺の感じも含めて、それがどういう気持ち、こういうことがあるけども、その辺はどうとらえているかということをしゃべれればしゃべっていただきたいと思います。
今のは学力の方です。２番目の質問として、日本人としての教育ということを題に上げたいと思います。
国連から出ましても、地球上は国連というのは協議会みたいなもので、一つの国が主権がある国家のまとまりであるのですね。そして日本という国があって、日本人と我々が住んでいるのでありますけれども、日本人としての教育というのはどんなものかということを考えたときに、やはり日本のすばらしいところは外国の人にも見てもらわないといけないし、日本の主張するところは主張しなければいけないと、そのように思うわけであります。
そこで、私はこの間、竹島問題で日本の教科書に竹島は日本固有の領土やということを明記するように、日本の政府は言ったのでありますけれども、そのことに韓国が大変怒ったのであります。そうしたら日本は一歩引きました。「北方領土は日本の固有の領土である。竹島も同様だ」という形で載せたのですね。竹島は固有の領土だということを載せないといけないと最初やったんですけども、そういうことを竹島も同様だという話になってきたわけであります。
それで、韓国人は対馬に来まして、対馬は韓国の領土だと言って韓国国旗を持ってきて、そして手を切って血を流しながら韓国で抗議を行っていたんですね。そして、そのときにこれはテレビだったんですけれども、日本と韓国の学生に竹島問題の論争をさせると、発言は韓国の学生だけであって、日本の学生は一言もしゃべれなかったそうであります。黙ってしまって反論の一つもできなかった。
今、領土問題として竹島と北方領土、尖閣があります。私はどういう本をひっくり返しても、横にしても、これは日本の領土に間違いないと思いますし、教科書にも書くということです。しかし、私たちを含めて北方四島に、そして竹島に、尖閣にどれだけの大人の韓国人が来て、どれだけの論争をできる材料を我々は持っているのだろうかというと、私自身も心配になります。私はこの問題は、堂々と
子供たちに日本人としての一つの備えとして、基礎知識としてこれらの問題を教えるべきだと思います。そして、その内容は簡単に歴史はこうであるという本当に、本に書いたような文書で書いたようなのではなしに、その島は日本人のかつて生活していた、躍動していた、生きていた、その躍動感ある生活を
子供たちに教えるべきだと思うのでありますが、田辺市はどうしますかということなんですけども、どう考えますか。正しい本当の歴史をやはり教えていただきたいと思います。
そして、それは日本の国民としての話でありますけれども、今度は
和歌山県民としての話では、
エルトゥールル号、稲むらの火というのを、心温まる教育が本当に和歌山県に生まれてよかったと思える題材で、本当に
和歌山県民として誇れることでありますので、これを教えていただきたいと思います。
この間、宮田議員とともに、
エルトゥールル号の会といったらおかしいのですが、その関西の会に行ってきたんですね。話を聞いてみまして、物すごく涙が出そうになったぐらいうれしくて、大阪の地で和歌山のことを褒めていただいたんです。そのところに、トルコの大使が来られていました。本当に日本は大好きだと。日本にはお世話になったということを彼は言ってくれて、それでその話の中で、あの串本樫野の人たちはトルコの軍艦の兵士たちを助けたときに、自分のところの鳥をさばいたり、それで食べ物を与えたりして、助けたんでありますけれども、その後、そのお金を日本の国が、おまえたちどれだけお金を出したんだと。その金は弁償してやるよと言ったときに、樫野の人たちは、それは要らないと言ったんです。私たちは本当に人間として助けたんだ。トルコの人たちは我が天皇陛下にお会いしにきた、日本の国のお客様だと。その人たちを助けたからといってお金を取ったら失礼なんだ。
天皇陛下に対して失礼なんだということを堂々と言われたんですね。それは今、人権、人権と我も我もと言って、私たちがこれを持ってこい、あれを持ってこいといって政府に、そして我々田辺市でも、私もよく言います。
しかし彼らは、それを私たちは要らないといって拒否したんです。そしてもらわなかったそうです。それはすばらしい話だと思うのでありますが、皆さんどう思いますか。そのことを
教育委員会は教えられますか。もしかしたら、
天皇陛下の言葉だけで、その言葉だけで
拒否反応を示すのではないでしょうか。そのようにふと思ったんですけども、でもその言葉は歴史の事実であるのであります。ですから、もしそれに少しでも
拒否反応があるということは、私にしてみたら戦後の
教育自体に侵された頭にあるのではないかとふと思うのでありますから、それは返事をしていただかなくて結構でありますけども。
エルトゥールル号、和歌山県にとっては稲むらの火とともに大事な本当に心温まる話でありますので、それも個人ということではなしに、公のために尽くした人たちでありますから、どうか本当のところをいろいろと省かなくて教えていただきたいと思います。
そして、教材もあるんでしょうかということをともに聞きたいと思います。
２番目の
学校統合と統合後の学校の利用についてというのがあります。我々は合併をしました。この間から龍神と本宮の
学校統合の場面に私は出くわしました。なるほど頑張っているなと、
子供たちのために頑張っているなと。学校一つを統合するということは今まであった学校もなくすということでありますので、それには物すごい反対もありましょうし、いろいろな力も必要かなと思うのであります。
旧田辺市に思いを浮かべてみますと、本当に中学生として適当かなと思う学校もあります。地域の人たちはいろんな考えがありましょうし、全域ということにはなりにくいと思います。しかし、こういう教育というものは子供を中心にして、子供がいかに大事なことかということを子供中心にして考えなければいけないと思います。
我々、議会もそうですけれども、
教育委員会としましても高所に立った判断をしていただきたいと思います。全員一致の賛成はあり得ないと思います。それぞれの考えがあります。しかし高所に立つ判断もそろそろ旧田辺市においてするべき時期に来ているのではないかなと思います。
そして、田辺市全体を思い浮かべたときに、元校舎があるのですね。今はどういうふうに使っているのか、それぞれは僕はまだわかりません。簡単に調べればわかることなんですけれども、その利用方を考えていただきたいと思います。例を挙げれば、世界遺産の熊野古道とひっつけた利用価値はないのだろうかと考えます。あればある、ないはないので結構ですけれども、学校の統合の今後の
教育委員会の考え方と、そして両方いろいろ考えられているならば、それでいいですし、あるのであれば、利用方法の一たんを聞かせていただければと思います。
第１回目の質問をこれで終わらせていただきます。
（１５番
大倉勝行君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） １５番、
大倉勝行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、
中村久仁生君。
（教育長
中村久仁生君 登壇）
○教育長（
中村久仁生君） 大倉議員ご質問の１番目、
学校教育についての（１）
全国学力・
学習状況調査についてお答えいたします。
アの
全国学力・
学習状況調査の結果データを公表しないということについての考え方や根拠についてでありますが、まず、平成１７年１０月２６曰、
中央教育審議会の答申「新しい時代の
義務教育を創造する」の中で、「全国的な
学力調査の実施に当たっては、
子供たちに学習意欲の向上に向けた動機づけを与える観点も考慮しながら、学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう十分な配慮が必要である」との指摘がなされてございます。
また、本調査の結果の公表・情報公開については、これまでも国会、それから審議会などで広く議論が行われてきており、平成１９年４月２０日の
衆議院教育再生特別委員会では、当時の
安倍内閣総理大臣は「全国の学力・
学習状況調査においては、個々の市町村や学校名を明らかにした結果の公表は行いません。そして、学校間の序列化や過度の競争をあおらないように十分我々は配慮しなければならないと考えています。調査結果による学校のランクづけではなく、それぞれの学校が自校の学力等の状況を把握し、向上させることを促していく必要があると考えております。」と答弁してございます。
さらに、
文部科学省は、「調査結果のうち、
文部科学省が公表する内容以外の情報が一般に公開されることになると、序列化や過度の競争が生じるおそれや、参加主体から協力及び国民的な理解が得られなくなるなどの正確な情報が得られない可能性が高くなり、全国的な状況を把握できなくなるなどの調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられるため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第６号の規定を根拠として、同法における不開示情報として取り扱うこと。」としてございます。
今年度の
全国学力学習状況調査の調査結果の取り扱いについても、和歌山県
教育庁学校教育局長を通じて、平成２０年８月２２日付で
文部科学省初等中等局長より「平成２０年度
全国学力・学習状況調の結果の取り扱いについては、基本的な考え方として、本調査に参加、協力した
教育委員会は、実施要領を前提とした調査に参加、協力したものであり調査結果の取り扱いについては、実施要領に基づいて行うこと。」との通知がありました。その実施要領では、｢本調査の実施主体が国であることや、市町村が基本的な参加主体であることなどにかんがみ、都道府県
教育委員会は、域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと。また、市町村
教育委員会は、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。」と明示されてございます。
以上のようなことを踏まえまして、田辺市
教育委員会といたしましては、
全国学力・
学習状況調査の実施要領に基づき、市全体の傾向等については保護者や地域の方々にはお知らせをしていきますが、学校ごとの調査結果を公表することは考えておりませんのでご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、議員ご質問の２点目、
全国学力・
学習状況調査の和歌山県の結果についてでありますが、主に「知識」を問うＡ問題については、全国平均並みの正答率でしたが、「知識の活用」を問うＢ問題の正答率が小学生、中学生ともに全国平均を下回りました。この結果を踏まえ、新聞報道による県
教育委員会の発表では、学校現場では、知識を応用する力をつけるため、「言葉を使って読み取ったり、考えたり、表現したりする力を高めるような授業」を進めていく必要があるとしています。また、学力向上については、学校の指導だけではなく、「家庭での学習時間など
子供たちを取りまく環境なども影響する。地域で連携した対策も必要とする。」としています。
田辺市の学力状況については、決して満足はしてございませんけれども、全国平均と比べて、各教科、各観点別に見て、おおむね良好であると判断をしてございます。
しかし、児童、生徒の知識や技能を活用する力については、全国と同様、今後なお一層向上させていく必要があると考えております。
本調査結果の秋田県、福井県などの成績上位の県の共通の特徴としてば、３０人程度の学級編制できめ細かい指導や自宅学習の習慣づけなど家庭の教育力の高さ、教員の質的向上の取り組みが上げられてございます。例えば、学校では算数、数学などで習熟度別授業を実施したり、保護者には、学力向上のためのパンフレットなどを配付して学校と家庭との連携を図ってございます。
また、それらの県は３世代同居世帯も多く、家庭の教育力が高いことが伺えます。教員の資質向上については、秋田県では日常の授業改善についての具体的な指導、助言や評価問題の作成を行う、｢算数・数学学力向上推進事業」や教科指導に卓越した力を有する教諭を「教育専門監」として市町村に配置し、学校の教育力を高める取り組みをしてございます。
田辺市
教育委員会といたしましては、他県の取り組みを参考にしながら、これまで以上に、身につけた知識や技能をさまざまな場面で活用したり、新しい知識や技能を獲得したりする過程を重視した授業づくりを意図的、計画的に積み上げていくことが必要であると認識しております。
また、生活習慣が学力の向上と関係があることを考えたとき、各学校が家庭、地域と連携しながら基本的な生活習慣や家庭での学習習慣の形成等に努めていくことが大切であると考えてございます。さらに、各学校では、本調査結果についての分析や学力向上のための具体策を立てながら、教員全体の指導力向上につながる現職教育計画を作成して、実践を深め、質の高い教員の育成に努めるよう指導を続けてまいりたいと考えてございます。
続きまして、「日本人としての教育」についてのア．領土問題についての学習についてでありますが、議員ご指摘のとおり現在、我が国には、北方領土を初め、竹島、尖閣諸島といった領土問題が存在します。領土は国民や主権とともに国家の重大な要素でございます。領土問題を平和的に解決することが重要であることは言うまでもないことであります。そのためには、国民一人一人が領土問題を理解し、解決しようとする意欲や態度が必要であると考えてございます。
学校におきましては、児童生徒の発達段階に応じて社会科の授業を中心に領土問題について指導しているところでございますが、田辺市では、それに加え、和歌山県北方領土問題教育者会議主催の授業研修会に授業を提供したり、少年少女北方領土研修会に中学生が参加したりといった取り組みも行ってきてございます。
例えば、竹島については、ヨーロッパ人の探検家等による測位の誤りにより、その名称について一時的な混乱があったものの、我が国がその存在を古くから認知していたことは各種の文献や地図からも明らかでございます。江戸時代初期には竹島の領有権が確立してございました。戦後、韓国が領有を主張しておりますが、教科書や地図帳にも、竹島は日本固有の領土であることは、北方領土、尖閣諸島も含め、明記されており、各学校で指導しているところでございます。
これからも、領土問題については、歴史的な経緯や背景、問題解決に向けて多くの人々が取り組んできていることを児童生徒に指導してまいりたいと考えてございます。
次に、心温まる話の副読本の作成についてでありますが、議員からもお話がありましたように、我が和歌山県においては、濱口梧陵が住民を津波から守るために尽力した「稲むらの火」や、串本大島住民が嵐で遭難したトルコ船
エルトゥールル号の乗組員に献身的に介抱した
エルトゥールル号遭難事件など、心温まる史実がございます。
稲むらの火は、戦前から戦後にかけて小学校の教科書に載り、多くの
子供たちに感動を与えたと言われてございます。また、
エルトゥールル号遭難事件については、トルコ共和国においても、授業の中で
子供たちに教えられてきており、１世紀余りたった、１９８５年、イランイラク戦争の最中、危機を承知の上でトルコ航空機が、テヘランから脱出できずにいた２１５名の日本人を無事救出したということは、議員もよくご承知のとおりでございます。
個人主義や自己中心的な考え方が多くなった現代社会において、このような心温まる話を通して
子供たちに生き方を考えさせることは、大変意義深いことであり、大切な稲むらに火を放ち、多くの村人を救い、そして、私財を投げ売って住民のために尽くした濱口梧陵の志、自分たちの明日からの生活をも顧みず乗組員に食料や衣類を提供した大島住民の心を
子供たちに理解させ、そのような志や心を育てていくことは大変重要であると考えてございます。
教育委員会といたしましても、
子供たちに、こういった先人の志や心を伝え、心豊かに成長してもらいたいとの願いから、これらの話を小学校の卒業式の祝辞として卒業生に送ってきたところでございます。議員からこれらの話を副読本として作成し、指導してはどうかという提言もいただきましたが、これらの話は既にさまざまな書籍や副読本などが発行されてございます。濱口梧陵の話は、先日、県
教育委員会から各学校へ単行本「津波から皆を救え、本当にあった稲むらの火、濱口梧陵さんのお話」が送付されているところであります。まずは、それらの資料を活用しながら、指導の充実を図り、温かい人間愛の精神を深め、他の人々に対しての思いやりの心を持つ児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長
中村久仁生君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君）
教育次長、濵田和男君。
（
教育次長 濵田和男君 登壇）
○
教育次長（濵田和男君） 大倉議員ご質問の２点目、学校統廃合と統合後の学校の利用について、私からお答えいたします。
学校の統合につきましては、６月議会で宮田議員からの「小学校・中学校の将来像について」のご質問にもお答えしたところでございますが、急激な少子化の進行によりまして、児童生徒数は年々減少している中で、市内の小中学校では複式学級が生じており、小学校では３１校のうち１４校、また、中学校では１６校のうち２校が複式学級となっております。近年の出生数の動向を見ましても、今後、さらに児童生定数の減少が見込まれる中、学校の活力や教育効果などの面でさまざまな支障が懸念されるところであり、早急な対応が必要であると考えております。
このようなことから、今議会におきまして、補正予算をお願いしておりますが、小中学校のあり方を検討する委員会を年内にも立ち上げて、適正な学校規模と配置、また、適正な校区編成等に係る基本方針を策定してまいりたいと考えておりまして、
学校統合については、そうした検討委員会からの提言等を踏まえて、今後の方向性を見出し、順次、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、統合後の学校利用についてでありますが、学校施設は地域の皆さんにとって特に愛着が強い施設であり、地域コミュニティの核としての役割を担っている施設でもあることから、廃校によって、地域の皆さんに与える影響は大きなものがあると考えてございます。それだけに、議員のご指摘にもございましたように、地域の活性化に向けた活用が求められるところでありますが、廃校後の施設の利活用については、これまでコミュニティの拠点として活用されてきた地域の皆さんからのご意向、ご要望を尊重してまいりたいと考えておりまして、
学校統合を検討する際にあわせて、施設の利活用についても地域の皆さんと十分協議を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、施設の利活用につきましては、地域の実情やニーズに応じた活用方策の検討や新たな用途への転用が適しているかどうか、安全性等の確認とともに施設整備に係る経費の確保、さらには、公共のみによって行うのではなく民間事業者のノウハウの活用など、廃校となった施設の活用を推進する上で、幾つかの課題もありますが、関係部局と十分協議をしながら統合後の施設が地域の振興に資するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） １５番、
大倉勝行君。
（１５番
大倉勝行君 登壇）
○１５番（
大倉勝行君） 返事をいただきました。ありがとうございます。まず最初に、忘れたら悪いから今聞いたところからいこうと思います。
学校の統合の件なんですけども、
子供たちは一年一年が大事ですね。ことし小学校６年生は来年確実に中学校になりまして、そして６年はもう二度とない。我々は、ことしできなかったら来年やったらいいんだという気持ちでおるのでありますが、
子供たちは違うと思います。だから中学校の一年一年が
子供たちにとったら大事だなと思います。統合が必要と考えるならば、１年でも早く行動に移していただきたい。二度と帰らない中学校を大切にしてあげたいと思います。
この間、ラオスに行ってまいりました。ヨーロッパの人たちでいっぱいでした。そして日本はどうですかと聞いたら、日本は物価が高いからだということだったんですね。ですから、ラオスは安いのです。１泊の泊まりが２００円なんです。だから追いつかないと思いますけども、できるだけ安くしたら熊野古道がありますから、やはり少しでも来ていただけるのではないかと思います。統合後の利用というのは、私は熊野古道を頭に描いて一つのゲストハウス的なことができないかとほんわりと思っているだけなんで、こうしなければいけないということではないのですが、また視野に入れておいてください。そして、経営はその地域の人がやられたらいいのではないか。できるだけ安く、民間との競争もありますから、うまいこといくかどうかはわからないのですが、そういうほんわかした気持ちでしゃべらせていただいたのであります。
それは統合と利用、そして
エルトゥールル号に移りたいと思います。私はこの
エルトゥールル号で何を
子供たちに考えさせるか、いろいろな方面があると思うのです。先ほど
天皇陛下のことを言わせていただいた、歴史の事実であるから、この分は教えなくてもいいのではないかという大人の判断は少しやめていただきたいと思うのであります。
そしてもう一つ考えると、
エルトゥールル号、これは宮田議員がしゃべった二番せんじですから、宮田議員がしゃべったことを丸々そのことを言うのでありますが、トルコの飛行機がパニック状態に陥った日本の人たちを助けてくれました。２機の飛行機が。では日本はどうしたかというと、自衛隊が法律で違反しているから迎えに行けなかったのであります。では民間飛行機はというと、職場の組合組織が危ないところには行かせないという形で行かなかったのであります。つまり日本国は自国民の命をただの法律で命を助けなかったのであります。見捨てたのであります。そんな国がどこにありますか。
そのことを
子供たちに考えさせたらいいと思うのです。自衛隊機が行けなかった。なぜか、外国へ出ていったら悪いから。あのときに、イランは自衛隊機が行こうが来まいが、反対はしなかったと思います。自衛隊機が来たら悪いからという反対はなかったと思います。ところが国内法で反対だからといって、国の指導者も決断をできなかった。命を捨てそうになっている人たちを、それも何百人というのを日本の国家は国は見捨てたんであります。こんな国がどこにありますか。そのことを僕はこの
エルトゥールル号で
子供たちに未来はどうしたらいいのか。もう一度こういう事件が起こったらどうしたらいいのかと考えさせたらいいのであります。だから、もし出られなかったらそういう法律もつくったらいいですし、我々のつくった憲法も書きかえたらいいのであります。憲法というものは永遠に守らなければならない話でも何でもない。我々人間がつくったことなんですから、それを書きかえたり、いい方向に書きかえるのはいい話なんでしょう。ですから、そう思います。だから
エルトゥールル号で考えられることはいっぱいありますが、いろいろな材料を提供して
子供たちに考えるということは必要であります。
教科書に韓国の従軍慰安婦の話が出ていました。既に、皆さんは従軍慰安婦だって、韓国の従軍慰安婦ではないというのは、今ではもうほとんどあるという人はないです。朝日新聞も既にそんなことは言わない。しかし教科書には堂々と戦後補償はいまだかつてしていない今後どうしたらいいか考えましょうという教科書があったのですよ。そのことを考えて、それは完全に解決した話であるのにかかわらず、教科書にそういうことを載せたならば、
エルトゥールル号の見捨てたということは堂々と国民に問いかけたらいいと思うのであります。だから、
エルトゥールル号の話もそういう載せたくないことを子供に教えないという教育はおかしいと、絶対に載せてくださいよということを言いたいがために、この
エルトゥールル号も出させていただきました。
さかさまからしゃべってみようかなと思います。日本が今の関連していることなんですが、日本は戦争に負けました。その後、負けたから占領軍が入ってきました。ＧＨＱが入ってきたようなものであります。ＧＨＱは戦後の日本を思いのままつくりかえたのであります。どのようにつくりかえたか。いまだにつくりかえられたことの日本人は抜け切れてないのであります。では、ＧＨＱは何を求めたか。それは確固とした根拠があります。ＧＨＱが戦後やったことです。ＧＨＱは日本の国立図書館の本を焼いてしまったのです。自分の都合の悪い本を全部焼いてしまった。その焼いた本を今、出してみて、どのぐらいのものを焼いたのかといったら、日本ＧＨＱが日本でやろうとしたことが見えてくるのであります。これは確固たる根拠です。何を焼いたか。今は紛失図書というのはどういうものがありますかということを今調べている人たちがいます。
ほとんど戦前の教育に関するものは特に道徳心、倫理心を示すものはすべて焼かれたのです。日本人から勤勉な心を取り去ろうとしました。そして家族の崩壊、家族制度を崩壊させようとしたのですね。家族のつながりを封建社会の家族間だという形で、家族というのを核家族化を進めるようにしたのです。つまり、日本人の道徳観、倫理観を教育の場から取り払おうとしたのがＧＨＱの紛失図書から見えるのであります。
この間、川崎市の小学校で授業を邪魔した子供がいたんです。先生が一生懸命授業をしようとしたときに邪魔した子供があります。先生はその子供を、おまえ邪魔するならこの教室から出て行けとして、出て行かせたそうです。その後どういうことが起こったかというと、子供の権利を迫害するとんでもない教師だと。子供の勉強しようとするのを取り上げたという話になった。つまり授業を邪魔する子供でも教室から排除したのはだめだという形になったのです。日本ではそうだったのですね。今、先生らは本当に困っていると思うのです。どうしたらいいのかなという形で。でもアメリカは子供の教育を受ける権利は邪魔するやつを排除する権利なんだということを明確にうたっているのです。当たり前の話です。邪魔するやつを教室からほうり出す権利はあって、そう考えなければ１人のために多くのものたちが迷惑すると、そう思いませんか。
だから、その辺がおかしいですね。本当に個人の個人ということを重要にしたら、そう思うけど、大勢おったらそれぞれに権利があるはずなんですが、公の権利を邪魔する個人の権利は僕はないような気がするんです。普通に考えるとアメリカの言っている権利の方が大事なような気がします。ほどほどさように、日本はアメリカのＧＨＱにつくられた、植えつけられた思想はアメリカでは根づいていないということがあるように思います。
そして、今、日本では政府与党である自民党の総裁選挙が行われているわけであります。与党の一つである自民党の。５人が立候補して論戦を繰り広げられております。ここで１人が勝てば必ず総理大臣、日本の首長である首相になるわけであります。それは確実です。その次の総選挙があったらどう変るかわからないのですが、日本のトップになることは確実なわけであります。
それになろうという５人の論争を聞いて、日本国民の１人として半分寂しくなってしまったわけであります。どういうことかといいますと、余りにも内政ばかりであるのです。生活者重視、財政出動をどうするのかという派と上げ潮派ということを最初に、景気が最初によくなって、財政出動しなくていい。消費税はどうするのか。その重要は私も理解できるのであります。それしか票がとれないというのも理解ができるのであります。選挙ではこういうことも僕は必要だと思います。しかし、半分ではないかなと思います。日本のトップ、主権がある日本国のトップを目指している人たちであるのにもかかわらず、内政だけでは本当に話が半分ではないかと思います。外国とのかかわり、一つの国家論というのを日本の行く末とか、外国に対しての日本の立場、日本としての日本国として目指す方向、そして外国に対しての日本の役割を論じてほしいような気がするんであります。
なぜかと言ったら、日本は日本だけでは成り立っていかないからであります。ほとんど論じていないのであります。なぜかと言えば、数日前、日本の食糧の自給率の話を聞く機会があって聞いたのであります。今日本では食糧の自給率は３５％か、３７％か、その辺だと思います。つまり３０％少しいくのです。その人はこの３０％以上というのは、これは日本政府がつくり上げたうそだというのを明言されておりました。その人は限りなくゼロ％に近いと言うのです。私は不思議に思って、野菜もつくれている、米もつくれているよと思ったのでありますが、ゼロだと言うのです。もちろん先進国の中では日本では一番のビリです。そしてその次は７０％のイギリスだと言うのです。その他、アメリカ、フランス、ロシア、いろいろあるのですが、１００％を超えているというのを明言したのです。それはどういうことか。日本のゼロというのはどういうことかというのは、その人はなぜか日本政府は石油のことを頭に入れていない。考えていない。石油のことを考えていると３０％になるはずがない。日本で農業するときに、石油がなかったら、日本には馬も牛もないのです。農業用の草刈機も耕運機も全然動かないというのです。
そしてその石油と肥料がなかったら、農作物はゼロだというのです。一つの農作物も、漁業に関しては１匹の魚もとれない。あすの日にも日本の生活は我々の国民生活は崩壊してしまう。そのように言うのです。なぜかといったら、ここ数年インド洋、マラッカ海峡、フィリピン、海賊の被害が物すごく多発しています。ことしもインド洋のソマリア沖で日本のタンカーが被害に遭った。助けてもらったのは多国籍軍に助けてもらったのであります。この石油ルートをどうするか。かつて日本は石油をとめられて戦争になったのであります。石油というものは私たちの生活に大変なものであります。このことを考えなくして、よそに置いていて、食糧の自給率もないものだと。皆さんゼロですよということをその人は言っていたんです。このことを考えなくして、生活者重視もへったくれもないものだと。そのように私も思います。それも論点にしてほしい。避けて通ってはいけないと思うのであります。
そしてもう一つ、拉致問題です。もう聞き古した、またかというような話かもしれないです。しかしこれは、国としては大変なことであります。もう古いから国民も余り関心も寄せていない。拉致といってもほとんど拉致はしゃべられていないです。民間に
アンケートをとっても、拉致問題というのは、今の国政のあの選挙に問題意識のある国民も本当に少ない。しかし仮に政治家、国会議員としたらこのことは国家としては絶対に無視のできない。最も大事なことであると僕は思うのです。国家の尊厳にかかわることであります。日本国の否定にもつながることであるのです。日本人として本当にプライドにかかわることであります。１３歳の幼い女の子が誘拐され、犯人はわかっている。どうして取り返せないのか。指をくわえて見ている。めぐみちゃんは、日本国家の尊厳として日本が国家としてあり続けるならば、どんなことをしてでも、あえてつけ加えるならば、どんなに不法なことをしても悪いことをしてでも、これは取り返さなければいけない話なんです。悪いことをしてでも不法であっても、これは日本国としては取り返さないといけないことであります。たとえ、国際的な道徳に反しても、倫理に反しても日本国家として取り返さなければいけないと私は思います。それが国家という組織を形成している人たち、人間たちの責任であり、その国家に属している人たちのプライドでもあると私は思うわけです。
重ねて言うならば、めぐみちゃんと同じこの時代に、同じこの日本に生まれた同胞として、めぐみちゃんを犠牲にしたまま平和を享受してはいけない。我々はめぐみちゃんを犠牲にしたまま平和を享受してはいけないと、そのときに何が生活重視だと私は思うのであります。今の日本のこれだけの生活は、めぐみちゃんを犠牲にしたまま、めぐみちゃんは無理やりしたら戦争になるから。多くの人間が死ぬからという人がおるとしたならば、僕はそれは間違いだと思います。一人の幼い子供の犠牲においての日本人の平和の享受は僕は絶対間違いだと思うのであります。
いま一つ言うならば、私は拉致は解決できると思っております。私が日本国首相、総理大臣、
大倉勝行ならば、国民を守るためにうそをつきます。どういううそをつくかといえば、北朝鮮の核、拉致を解決できないのならば、日本国を守るため、私は早期に核を持つ。日本は核を持つと。そして私の日本は、その力も技術もあるといううそを６カ国の場で、国際社会の場でそのうそをしゃべったらいいのです。今言ったのは、主語はうそですよ。主語は核ではないのですよ。私は、核を持とうと言っているのではないです。うそをつこうと言っているんです。すぐ言えば大倉は核を持とうと市議会で言った。決してそれは言っていない。主語はうそですから、勘違いしないでくださいよ。そして、国会議員の半分、国民の半分、不本意であっても反対であっても平和のため、めぐみちゃんを救うためにしばらくの間、そのうそをつけばよいのであります。
中国も韓国もロシアもそれは困ると思いますよ。民間では、このことを言っている人たちはたくさんいます。しかし、政治家はだれも言えない。人を救うためにうそは僕はいいのではないか。そして、アメリカが日本に核を許すわけないじゃないですか。帰ってきたら、うそだったんだよと言ったらいいと思います。私は、日本の政治をするには、そのぐらいのうそは僕は必要悪だと思うのであります。
これらの論争がないのは寂しいなというのが今のあれであります。めぐみちゃんを救うために、我々はどういうことをするかということをもっともっと考えていただきたいと思います。
日本の平和は日本人が積極的に行動して手に入れるものであると思います。決して外国から与えてもらうのではないと思います。決して外国は日本に対して平和を与えていただける神的存在ではない。諸国民はそんなに易しい問題ではない。日本がほほ笑みを投げかければほほ笑みは返ってこない。善意を示したら善意が返ってくるとは決してそう思わない。それは我々は押さえていかなければならないと思います。日本さえおとなしくしていれば、平和が訪れるとは絶対に考えない。限らないと思います。
国際社会は競争の社会であります。利害が相反する社会が多い、そのことを肝に銘じなければいけないと思います。そのことを踏まえて教育のことを考えてみたいと思うのであります。日本が与えたＧＨＱの思いは、やっぱり競争というものを悪だという考えがはびこって、いまだに日本人もその頭から抜け切っていないように思います。
先ほど教育長から教えていただいたのは、学校間の序列をするのはおかしい。過度の競争をあおるのはおかしいと、ランクづけをするのがおかしいということを教えていただいたわけであります。そして、その情報公開は全国的な情報が得られない。その意味はわからないのであります。情報公開をすれば情報が得られるのではないかと思います。過度の競争、過度とつけたらいいのか知らないと思います。でもよく考えてもらいたいのは、高校野球です。我々の学年でも野球をやっている人間はスポーツはできた方です。運動神経が発達した方の者ばかり、まず野球にだいぶん行っていました。そして小学校から中学校から、野球漬けでどんどんやって、そして高校へ行って、甲子園を目指して、プロに行く者、職業野球に行く者、今だったらメジャーに行く者、大変な競争をして勝ち抜いたのがイチローであり、ピッチャーの松坂なんですね。では過度の競争で負けた者は、彼らを憎んでいるか。私は落ちこぼれたと思っているか、僕は決してそうじゃない、彼らに敗れた者たちは、彼らを応援しているのではないですか。私は、剣道をやっていました。高雄中学校でやっていたのですが、高雄中学校では一番強かったです。しかし、田辺全体となったら弱かったです。まして、和歌山県下でいったら、歯が立たなかったですね。だからといって、僕より強い人をえしんだりなにもしなかった。なぜ運動がそういう健全な競争をしているにもかかわらず、教育だけ、学力だけ、そういう競争を排除しなければいけないと、なぜそういうふうになるのか、僕はそれが理解できない。確かに勉強できる。僕らも勉強できることないですよ。もしかしたら、物すごくできなかった方かもわからない。しかしそうだからといって、勉強できる者をえしんではないです。
だから、競争が学力に対して学校の教育に対して競争が排除しなければいけない、過度の競争というのは僕はおかしいと思います。確かに、数人は母親から勉強、勉強としてつらい目になったかもしれないけれど、その中で一歩でも勉強ができるという喜びも感じられるだろうし、少し人よりも頑張れば、人よりも勉強できるという喜びも僕は感じられると思うのであります。
だから、その競争を過度の競争とか、ランクづけ、いいじゃないですか。学校のランクづけいいじゃないですか。野球でもランクづけ皆やっているじゃないですか。何でおかしいのかなと私は思います。その解決方法に、子供の少人数化と資質、家庭ということを教えていただいたのです。野球でもそうです。監督がいい監督なら強くなりますよ。なぜかといえば、智弁が勝ち続けているじゃないですか。あの箕島が勝ち続けたじゃないですか。多分に教職員の資質は問題あります。しかし、衣笠で１番だからといって、田辺市で上位になるわけではないですよ。和歌山県で上位になるわけではないです。これは何を言わんとしているかというと、経済のことを言っているのです。
私は、なぜ序列化が反対だというのは、
子供たちにそれは負担にはならないと思うのと、競争社会だということなんですね。世界は競争社会の中に日本も幸か不幸かその中にいるのです。日本で私が５６歳で１０万円の給料があるとします。日本の中ではどうかわからない。しかしそれが普通の給料だと想像したときに、その給料を持って外国に出ていったならば、もしかしたらリッチな給料であると僕は思うのです。もっともっと。というのは、日本の国がしっかりしているから日本の国の普通が、外国に行ったときに物すごいリッチな生活、１０万という価値ができるのであります。だから、日本の国家というものは頑張らなければいけない。
北朝鮮を言うならば、北朝鮮で大変リッチであっても、外国へ行ったならばリッチではない。ラオスにこの間行ってきました。２００円の社会なんです。１人が２００円、その社会でリッチだと言っても、日本に来たらどれだけのレベルがあるかといったら、決してお金の持っている人にはならないでしょう。だから競争社会のときに、日本をこのままの経済大国のままするのは、日本での競争があって、日本がレベルが上であれば、それはなり得るかもしれないけど、日本で１番であっても、ほかの外国から比べたら大したことないならば、日本は衰退の一途をたどるのではないかと思います。
日本は、ＧＨＱの教えのまにまに今まで動いてきました。家庭は家父長制度だからだめだと、言ったでしょう。皆さん、覚えていませんか。核家族がいいと言ったじゃないですか。競争はだめだと言ったじゃないですか。でもいまだにＧＨＱの方向のままで我々はその中で本当に僕は目覚めなければいけないと思います。それでなければ、日本の今までの発展はないような気がするのであります。
ランクづけ結構。だれもしない。それで不幸になる子供はほとんど少ないのではないかと思います。日本全体が今そういう雰囲気であります。目覚めているのが石川であり、新潟であり、富山であり、福井なんです。目覚めそうになっているのが、下から２番目の大阪なんです。今までは僕は早く目覚めることが、この景気の発展に限りなく近づくと、そのように考えて疑いません。
今、教育を変えれば、十分箕島の野球部に、かつての箕島の野球部、今の智弁の野球部に田辺市はなると思います。ですから、早い目に目覚めていただきたいと願いを込めまして、私の今回の
一般質問を終了させていただきます。１５分残りました。ご静聴ありがとうございました。
（１５番
大倉勝行君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） 以上で、１５番、
大倉勝行君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
鈴木太雄君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１６分）
──────────────────
再 開
○議長（
鈴木太雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（
鈴木太雄君） 続いて、２番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） ２番、日本共産党の真砂みよ子です。今回３項目ということで６０分と通告したのですが、通告を締め切った後で給食センターのトマトの偽装の問題が発覚しましたので、急遽、議長のお許しを得まして、給食センターの食材偽装の問題についてもその他の項で質問させていただきます。通告時間は６０分ですのでスピーディーにいきたいと思っています。
まず、通告に従いまして、１番の平和学習についてからお聞きします。
６３年前の８月６日広島へ、同じく９日は長崎へ原爆が投下されました。そして瞬時にして広島では１４万人が、長崎では７万人が亡くなりました。日本は世界で唯一の被爆という人類史上初めての体験をした国です。だからこそ私たちは核兵器廃絶を訴えなければならないし、また私たちこそが訴えられる国だと思っています。
私はことし初めて広島の地を踏みました。８月４日から６日まで開かれた原水爆禁止世界大会に参加をしてきました。広島では現在も走っている被爆電車に乗って被爆地をめぐり、被爆者から直接お話を聞き、原爆資料館を見学し、「安らかにお眠りください。過ちは二度と繰り返しません」と刻まれた慰霊碑に手を合わせました。また、広島市主催の平和式典にも参加し、午前８時１５分には平和の鐘とともに合掌いたしました。とても暑い３日間でした。しかし、多くの事を感じてきた３日間でした。今回の平和学習についての質問は、この広島で感じたことや思いをもとにしたものです。
１点目の平和学習の重要性についてですが、２００６年の１２月議会と２００７年の３月議会で平和学習について質問しております。
中村教育長からは「憲法や教育基本法にも規定されており、
学校教育の全領域を通して平和のとうとさを指導することは重要である。」との答弁をいただいております。平和教育の重要性については
教育委員会と私の認識は一致していると思っているのですが、その方針に今も変りはないのか再確認をしたいと思います。
２点目は、「戦争体験から学ぶ」で、平和学習には戦争体験者から直接お話をお聞きすることはとても意味のあることです。戦後６３年がたち、戦争体験者が高齢化して語ることができる方が少なくなっています。しかし一方では、戦争が風化することを憂い、思い出したくもないとかたく口を閉ざした被爆者や戦争体験者が重い口を開いて語り始めています。昨年３月議会で教育長は、「平和についての学習をする際に戦争を体験された方からその体験談を直接聞くことは大切、戦争体験を聞く活動を適切に取り入れていくよう指導していく」との答弁でした。昨年度はどのような取り組みを行ったのかをお聞かせください。
３点目は「現地から学ぶために広島へ派遣を」です。
私は平和についての考えや思いを持っていました。また原爆についても事前に本を読んで行きましたし、一定の知識は持っているつもりでした。しかし、実際に広島へ行ってみると、そんな薄っぺらな思いは吹っ飛んでしまいました。
広島では原爆資料館を見学し、隣の平和公園を通り抜け、折鶴に願いを込めた貞子の像の鐘を突きました。また世界遺産登録された原爆ドームを、その前に流れる元安川から見た時、何とも言えない衝撃を受けました。大げさに言えば、原爆投下から６３年間に原爆が原因で亡くなった２５万人の人々の声なき声を聞いた思いです。「百間は一見にしかず」といいます。現地へ行かなければわからないこと、現地へ行ったからこそわかることがあると、今回広島の地を踏んで思いました。そして、
子供たちもぜひとも広島で平和のとうとさを現地で学んでほしいと強く思いました。
当面試行として中学生を派遣してはどうでしょうか。田辺市には中学校が１６校あります。１校から代表２名ずつとして中学生が３２名、引率の先生を８人として４０人。大型バス１台で行くとして、宿泊費を合わせると大まかに見積もって約８０万円です。わずか８０万円で生の平和教育を行うことができます。来年度の事業としてぜひ取り組んでいただきたいとの提案ですが、いかがでしょうか。
次に二つ目、市民参画のまちづくりについてお聞きします。
田辺市も合併４年目を向かえました。第一次田辺市総合計画を推進していく上で欠かせないのが市民参画のまちづくりで、総合計画の柱の一つにもなっています。先進地事例を見るとき、いつもそこには先駆的なリーダーがいます。住民運動はあくまで住民みずから自発的に行う行為です。しかし一方で、その住民運動を行政がほったらかにして育っていくものでもありません。自発的な運動を陰で支え、自発的な運動が起こるようなリーダーを育てるなど、行政も力を入れるべきです。
田辺市においても、市民活動支援センターが発足し、住民活動を財政的に支援する「みんなでまちづくり補助金」制度があり、市民参画のまちづくに努力いただいていると評価するところですが、より一層の支援が欲しいと今回この質問を取り上げました。「みんなでまちづくり補助金」制度は住民運動の立ち上げを援助することを目的としているため、援助期間が３年間と限定されています。広く公平にたくさんの団体を援助したいとの趣旨はもっともなことです。
しかし４年目に別の補助金制度を活用したいと申し出ても、なかなかその対象にはなれないのが実態です。３年間援助するからその間に財政を確立しなさいというものですが、もともと営利を目的としない団体ですから、３年間で財政が確立できないのも当然です。まちづくりに貢献している事業が、４年目から財政の援助がないため存続が難しくなれば、市民参画のまちづくりにとってマイナスです。
このような３年の壁にぶつかっている団体が今年度は１団体、来年度にも１団体あります。３年過ぎたからしようがないで終わるのではなく、その事業自体を検証し、真に必要な事業なら、何らかの援助が必要ではないでしょうか。例えば３年の制限に特例を設けるとか、別の補助制度への橋渡しをするなどです。１点目は市民活動へのさらなる支援の充実を求めるものです。
２点目は市民参画のまちづくりを進める上で、町内会や女性会、老人会、子供会などの住民組織の果たす役割についてです。
私は常々、防災や防犯のまちづくりはご近所の力、地域力が大切だと考えています。しかし現実は、地域力や地域のネットワークが弱体化しつつあります。先日、公聴広報課で田辺市の町内会への加入率を一覧表にしていただきました。広報配付枚数に対する比率ですが、中辺路・大塔・龍神・本宮の４町村は１００％です。しかし、旧田辺は８１.８１％でした。一番低いのは南新万で４２.８６％、次が上浜田で５１.８２％です。ちなみに私が住んでいる文里は、広報配付世帯数は８４８ですが、町内会加入世帯は５４６で加入率は６４.３９％です。
この結果から、アパートの多い地域で加入率が低いということがわかります。アパートは定住ではなく、一定期間だけだとの思いがあり、町内会にも加入しない方が多いのだと思いますが、たとえ短期間であってもその地で暮らすには一定の責任があります。町内会は広報を配り、街灯の電気代を負担し、自主防災会で住民の命を守り、溝掃除や草刈りをしてまちづくりに貢献しています。短期間であってもその地で暮らす限り、だれもがこの町内会の恩恵を受けているのです。そのことを全市民が自覚すべきで、行政はそのことの啓蒙が必要だと思います。
また、女性会や老人会、子供会もそれぞれが大変意義のある活動をし、地域には欠かせない組織ですが、年々衰退しているのが実態です。町内会などはあくまでも任意加入で強制するものではありません。その点を尊重しつつ、町内会や女性会などへの加入促進に行政も取り組んでほしいと思います。
具体的な提案として、市営住宅の入居のしおりや誓約書には「団地運営には協力しなければならない」と表記されていますが、地域町内会にも努力目標的な表現で、「地域の町内会に積極的に加入しましょう」との文言を入れることはできないでしょうか。また、アパートや貸し家などの家主に賃貸契約の時に、努めて町内会に加入してくれるような働きかけを行政から指導することはできないでしょうか。あくまでも任意加入の町内会ですので、強制にならないように注意しながら、加入率を高めるための努力を求めるものです。
次に３番目、後期高齢者医療制度についてお聞きします。
市民から大きな批判を受けながら、８月１５日の終戦記念日には保険料の３回目の年金天引きが行われました。７５才以上の方は、戦前は戦争でご苦労し、今また後期高齢者医療制度という差別医療で苦しめられています。この制度についての質問は前回６月議会に続き３回目で、前回以降新たに問題になった２点について指摘したいと思います。
一つ目、アとして、社会保険料控除の問題です。国保は世帯で保険料が算定されるため、世帯主に課税され、その家族全員の保険料は確定申告の際、税金の控除対象になりました。しかし、後期高齢者医療制度は個々に保険料が年金から天引きされたため、家族の保険料が控除対象にならず、所得税や住民税などが以前より高くなるという問題が生じました。７月に一般市民の方からこのようなご意見をいただき改善策を求めていると、テレビや新聞でも大きく報道され、その後政府も問題点を認めて、条件つきで家族の保険料を世帯主の銀行口座から引き落とすことにすれば、控除が受けられるように改善されました。
政府の広報や広域連合の広報にもこの事が掲載されていますが、その対象になる方にはもっと十分な周知徹底が必要ではないでしょうか。
二つ目、イとして、減免制度の矛盾です。政府は国民からの大きな批判を浴び、２割、５割、７割の法定減免からさらに８割５分の減免をつくりました。約３割の方が対象になっています。しかし、保険料は個々人の所得に応じて算定されますが、減免は世帯の所得で判断されますので、不公平が生まれています。
例えば、同じ夫婦の場合でも、一方の所得が１５３万円を超えると、たとえ他方に所得がゼロであっても、減免の対象にはなりません。そのため、夫婦の所得割合によって、減免を受けられる夫婦と受けられない夫婦とがあり、不公平が生まれています。保険料は個人の所得に応じて決まるのですから、減免についても個人の所得を基準にすべきです。
２点目は制度に対する理解の問題です。一つは、市民がこの制度に納得しているかということです。７月１５日に保険料の計算が済み本算定の通知が来ました。その直後からは市民の皆さんの問い合わせや苦情が寄せられています。私も担当に聞きたいことがあって、窓口に行ったのですが、市民の方が多く来庁されていて、なかなか順番が来ませんでした。７月１６日から３１日までの１６日間の間の問い合わせ苦情件数は２１８件でした。そのうち、最も多かったのは年金からの天引きに対するもの８５件でした。
また、７月１７日にＮＴＴ労働組合退職者の会が市長に廃止を求める要請書を提出したとの新聞記事を読みました。「新たな医療差別を持ち込み、高齢者に強いることなど理念が間違っている」と指摘したと書いてありました。また、年金者組合を中心に和歌山県に不服審査請求を田辺市民が４人、県下では合わせて７３人が行いました。これらのことからもわかるように、利用する側の市民は決して納得はしていないということです。
二つ目は、医療を提供する側の医師会はどういう態度かです。８月現在で制度そのものの廃止や見直しを表明している医師会は３５都府県あります。もちろん和歌山県も入っています。和歌山県医師会は「国民皆保険制度を守ろう」との声明を出しており、日本の国民総生産、ＧＤＰからすれば、よりよい医療を確保するためにもっと国の医療費枠を広げるべきだと主張しています。
後期高齢者医療制度については、高齢者はもちろんのこと市民も、医師会も、納得していない制度です。６月議会の質問での答弁は、「周知不足や配慮が足りなかったが、制度そのものは着実に進めていくことが重要だ。」ということでしたが、田辺市は今もその方針に変りはないのかお聞きします。
最後、４番目、給食センター納入食材の産地偽装についてお聞きします。
「給食センターへ納入したミニトマトが産地偽装」、私がこのショッキングなニュースを知ったのは５日金曜日、午後５時過ぎに読んだ紀伊民報の記事でした。この夜、ＮＨＫテレビでも放送されて、さらに驚きました。これは大きな問題だと、８日月曜日に共産党市議団３人で給食センターを訪問し、経過や今後の対応について懇談をしました。今、日本中で食品偽装が続き、食の安全や信頼が揺らいでいます。特に三笠フーズによる工業用事故米の食品への転用は悪質さと大きな被害に衝撃が走っています。そんな中での田辺市のトマト産地偽装です。
子供たちの給食の安全を今後とも確保するために、より一層のチェック体制の充実を図るために、今回急遽議長にお願いして質問をしています。
１点目は、今回の産地偽装が起こった原因は何か、また未然に防ぐことはできなかったのかという点です。給食センターは地産地消を掲げ、食材の仕入れについては、市内産、県内産、県外産の順に仕入れることになっています。議会でも地産地消を求める声が多く、私も望んできたことです。そこで今回の関係者に市内産でなければとのプレッシャーがあったのではないでしょうか。また、納入業者は市内産ミニトマト１万個を落札していたのですが、この時期に市内産のミニトマトがどれだけ生産され流通しているかをこちらも確認していれば未然に防げたのではないでしょうか。この点についてお聞きします。
２点目はこのような偽装を二度と繰り返えさせないための取り組みについてです。昨年末に米の等級違いというトラブルがありました。県内産のキヌヒカリー等米を納入する約束であったのに、二等米を納入したというもので、私は１２月議会で再発防止のために厳しい処罰規定をつくるべきだと求めました。本年４月に処罰規定がつくられましたが、今回はそんな中でも起こった偽装事件です。
市民の皆さんは、ほかの食品は大丈夫かと心配をしています。私たちはこの疑問に答えなければなりません。
子供たちの食の安全を守るために、田辺の給食センターの安全チェックは大変厳しいとの風評を立てることが大事だと私は考えています。今後の再発防止に向けての取り組みをお聞きします。
以上１回目の質問とします。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） ２番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 真砂議員から４点にわたるご質問をいただきました。
２点目の市民参画のまちづくりについては、私から、あとは、教育長と担当部長からお答えいたします。
まず、最初の市民活動への支援の充実についてでありますが、本市では、市民による主体的かつ個性的なまちづくりの推進を図ることを目的として、「みんなでまちづくり補助金」制度を設けて、市民団体が行う地域の特性を生かした施設等の整備事業及び公益に寄与する地域づくり事業に対し、補助金を交付することにより、市民活動団体の公益活動に対して財政的支援を行っています。
補助内容としましては、施設整備いわゆるハード事業については、事業費の４分の３以内で、上限１００万円の補助、事業実施いわゆるソフト事業については事業實の２分の１以内で、上限５０万円の補助となっています。過去の交付実績につきましては、平成１７年度からの３年間で、ハード事業に対しましては、６件で合計４１８万５,０００円、ソフト事業に対しましては、４２件で合計１,１９１万７,０００円の交付金額となっています。
その事業内容につきましては、環境保全、教育、文化、福祉を初め地域の活性化を図るさまざまな催しなど、幅広い分野において活用され、地域の課題の解決に向けた取り組みや団体の活動の活性化に結びつくなどの成果が上っています。
議員からご提案いただきました補助回数の制限をなくすなど、事業を継続するため何らかの方策がとれないか、とのことでございますが、現在の制度の規定では、同一の団体が行う同じ内容の事業への補助回数は３回までとなっています。これは市民活動団体が新たな公益事業を実施する場合に、行政がスタート時に財政支援を行うことにより、事業を円滑に進めていただき、それ以降は、団体の自助努力によって、できるだけ自立した形で運営をお願いしたいとの考えに立ったものであります。
また、補助回数を制限することにより、できるだけ多くの団体に利用していただき、限られた財源をより有効に活用していただきたいという趣旨に基づいたものであります。この件につきましては、今後「みんなでまちづくり補助金」の事業を推進していく中で、より市民ニーズに即し、公益性が高く、継続的に実施すべきであると考えられるものが見受けらた場合には、例えば３回目の補助が終了するまでに、この補助金制度以外の方法で、市民活動団体と行政との協働により、事業を継続していく手法がないか十分検討してまいりたいと考えております。
続きまして、「町内会、女性会等地域に密着した各種団体への加入促進援助を」とのご質問でありますが、最初に、田辺市における町内会等各種団体の実態について、ご説明いたします。
町内会等いわゆる自治組織につきましては、田辺市自治会連絡協議会として、現在、２１６組織が合併前の市町村単位に五つの連絡協議会を構成しております。加入世帯は２万８,８９６世帯で、住民基本台帳の世帯数を基準にいたしますと加入率は８２％となっております。
田辺市女性会連絡協議会につきましては、５支部１７団体、加入者数６３４名で、各町内会等の女性部へ加入の呼びかけを行ったり、脱退した団体への再加入の働きかけを行ったりして会員の確保に努めているところでございます。
また、田辺市子どもクラブ育成協議会は１１２クラブ、会員数３,５４９名で、全児童の約７６％が加入しており、各学校を通じて子供クラブの活動をＰＲするほか、「投げ釣り大会」や「市民親子ハイキング」など、会員以外の児童も参加できる事業を実施するなどして、加入促進を図っているところでございます。
このほか、田辺市内の老人クラブにつきましては、五つの連合会に１５１クラブが所属し、会員数は８,７１４名となっております。６０歳以上の人口に占める割合からいたしますと、全体の３割強の方々が加入していることになりますが、未加入者宅の訪問やリーダー研修会での取り組み、会報等の配付、行事等への勧誘等を行い、会員の確保に努めているところでございます。町内会等の自治組織への加入率につきましては、議員ご指摘のとおり、市街地、特にアパートやマンション等の多い地域で低下傾向が見られます。これは、アパートマンション等においては、単身世帯や短期滞在世帯が多い点、核家族化により旧来のご近所づきあいが減少している点などが大きな要因ではないかと思われます。
田辺市自治会連絡協議会では、会の事業計画の柱として、町内会への加入促進を掲げ、日ごろの地域での声かけや、加入促進のチラシ配付等を通じ、地域住民に対する加入促進に取り組んでいただいているところであり、市といたしましても、チラシの作成や広報紙等の配付を通じた地域コミュニティの推進等、限られた範囲でありますが、町内会とともに加入促進に努めているところです。
さらに、議員ご指摘の市営住宅につきましては、従来から入居時に共同清掃作業等の団地自治会活動に参加いただく旨を「入居のしおり」等にお願いしているところですが、これに加え、地域の町内会活動にも積極的に参加していただきたいという呼びかけを行い、入居世帯の町内会への加入促進について側面からではございますが、協力体制をとっていきたいと考えております。
また、民間のアパート、マンションの家主に対しましては、地元町内会を通じ、加入促進のチラシを配付するなどして協力要請を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、町内会等への加入につきましては、あくまでも住民自身の判断にゆだねられるべきものであり、決して強要すべきものではないという点をどうかご理解いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、町内会等の自治組織は地域づくりにおける中心的存在であり、また、行政のパートナーとして、さまざまな分野で重要な役割を担っていただくことになるだけに、今後も行政ででき得ることは取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） 教育長、
中村久仁生君。
（教育長
中村久仁生君 登壇）
○教育長（
中村久仁生君） 真砂議員ご質問の１番目、平和学習についてお答えをいたします。
まず、ご質問の１点目、平和学習の重要性についてでありますが、これまでも答弁いたしましたとおり、憲法や教育基本法の精神にのっとり、
学校教育の中で平和をとうとぶ心を育てることは大変重要であるという認識を持ってございます。
議員もご承知のとおり、平成１８年１２月に教育基本法が改正されましたが、改正後の教育基本法におきましても、第１条の教育の目的に、「教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」とうたわれてございます。
また、改正によって、第２条に「教育の目標」が明記され、育成すべき人材像が明確にされておりますが、その一つとして「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と規定されてございます。
したがいまして、教育基本法改正後も
学校教育の全領域を通して平和のとうとさを指導することは重要であるとの認識に変わりはなく、むしろより強い思いを持って、教育基本法に掲げられております教育の目標を達成すべく児童生徒の育成に努めているところでございます。
次に、２点目の「戦争体験から学ぶこと」についてでありますが、平和をとうとぶ心を育てる教育につきましては、冒頭にも申し上げましたとおり、憲法や教育基本法の精神を基調とし、学習指導要領にのっとって、国語科や社会科を中心とした教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等、全教育活動を通して実施しており、教科等の目標や内容に準じて、計画的に取り組んでおります。その中で、戦争を体験された方からその体験談を直接聞き学ぶことは、平和への思いを深める大切な学習活動であると認識してございます。また同時に、戦後６３年を経て、戦争体験を語れる方が少なくなってきているという現状を見たとき、戦争体験を語り継いでいくことは大変意義のあることだと考えてございます。
さて、議員のご質問の戦争体験を聞く活動についての実施状況でございますが、昨年度から現時点まで戦争を体験されている方を学校へお招きして、お話をお聞かせいただいたり、修学旅行等において、現地の語り部の方から体験談を聞かせていただいたりしたという学校は市内小中学校４７校中２７校という状況でございます。
具体的な事例を申し上げますと、ある中学校では、田辺市老人クラブ連合会が発刊した戦争体験記録文集に寄稿された方々を講師として、各学年ごとに体験談をお話しいただいてございます。また、ある小学校では、校区内にあるＢ２９の墜落現場を地域の方に案内していただき、Ｂ２９の破片を見ながらお話を聞き、命のとうとさや人間の争いの悲惨さを学んだということでございます。
戦争体験者から体験談を聞く活動を行っていない学校におきましても、児童生徒の心に響くビデオや読み物等の資料を活用し、平和をとうとぶ心の育成に努めているところでございます。
最後に、３点目の「現地から学ぶために広島へ中学生の派遣を」というご意見についてお答えいたします。
議員からご提言のありました広島へ市内各中学校の代表生徒を派遣することについてでありますが、広島は、世界最初で最大の被爆都市として平和のとうとさを世界に訴え続け、街全体が核兵器の廃絶と恒久平和への深い祈りに包まれた平和教育の原点ともいわれる場所であります。現地に行って初めて知ること、現地に行かないとわからないことがあるという議員のお考えには全く同感であります。戦争の悲惨さや平和のとうとさについて認識を新たにするとともに、より一層平和への思いを深めるという観点からも意義ある取り組みであると考えます。
ただ、
学校教育におけるこれらの価値ある貴重な体験は、一部の代表生徒だけでなく、全員に経験させることが公教育の基本であると考えてございます。また、学校の代表として参加した生徒が、帰校後、他の生徒に報告し伝えたとしても、報告を受けた多くの生徒にとっては、議員ご指摘にもございます現地に行って初めて知ること、現地に行かないとわからないことがあるということからいたしましても、十分理解させることは難しいのではないかと考えております。
したがいまして、
教育委員会といたしましては、広島へ生徒代表を派遣することは難しいとの認識を持ってございます。議員ご指摘の「自分の目で見て、自分の耳で聞く」という子供自身が直接体験するという観点を大切にしたいと考えてございます。
今後は、広島のみならず、身近なところにある平和をとうとぶ心を育てる貴重な教材の発掘に努めるとともに、各学校が現在創意工夫して取り組んでいる平和についての数々の取り組みをより一層充実させるよう各学校へ指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長
中村久仁生君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君）
市民環境部長、池田正弘君。
（
市民環境部長 池田正弘君 登壇）
○
市民環境部長（池田正弘君） 真砂議員からは後期高齢者医療制度につきまして、２点にわたるご質問をいただいておりますが、まず１点目の社会保険斜控除及び軽減制度についてお答え申し上げます。
議員ご承知のように、政府は６月１２日に、４月からの制度の施行状況等を踏まえ、制度の円滑な運営を図るため、高齢者の置かれている状況を配慮して特別対策として、保険料の軽減対策、年金天引きの保険料徴収については口座振替による普通徴収の拡大、後期高齢者終末期相談支援料の凍結、市町村が行う事務として後期高齢者医療制度の「広報」と「相談」を明確にするなど七つの措置を講じることを決定し、７月から実施しているところでございます。
これによりまして、後期高齢者医療保険料の納付方法につきましては、条件つきではありますが、年金天引きによる特別徴収から口座振替による普通徴収への変更も可能となりました。このことは、年金天引きについての配慮として、口座振替による普通徴収という選択肢を拡大するとともに、天引きによって、被保険者本人が、保険料を支払うことにより、世帯主の取得税等の社会保険料控除ができないという問題にも対処したもので、一部改善が図られることになりました。
さらに、政府与党は、９月９日に保険料の年金からの天引き分を世帯主の社会保険料控除の合算対象とすることを決め、臨時国会に法案を提出する予定であると聞いております。特別徴収から口座振替への変更や保険料軽減に係る特別対策も含め、後期高齢者医療制度につきましては、現在、国、広域連合、市町村が一丸となって周知に努めているところでありまして、市では９月に広域連合の作成したパンフレット、「みんなで支える長寿医療制度」を全戸配付しております。また、国は９月１日に新聞で「長寿医療制度のお知らせ」と題した政府広報を折り込むなど、これらの広報の中で納付方法の変更、またこれによります社会保険料控除についての説明に取り組まれているところであります。
今後とも、市といたしましては、国、広域連合との連動のもと、より効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。
また、軽減制度についてのご指摘でございますが、これにつきましては、介護保険や国民健康保険制度等との整合性を保ちつつ、社会実態として生計の単位が世帯単位であることを考慮の上、世帯単位が適当であると、制度設計の段階で判断されてございまして、基本的には国民健康保険税における減額の判定と同様の取り扱いとなっております。
しかしながら、保険料軽減判定を世帯単位で行うことにつきましては、全国的に異論が出ている中で、本件につきましては、現在、国におきまして引き続き検討されておりますので、今後ともその動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、２番目の制度に対する住民理解についてお答えいたします。後期高齢者医療制度がスタートしました４月、５月には、被保険者証、保険料の天引き、制度の説明不足などについて、１,５３４件の問い合わせ、苦情が寄せられましたが、７月の保険料の決定のときには２１８件、８月の保険料の変更決定のときには１７５件と、この２カ月間では３９３件と大幅に減少しております。
お問い合わせの内容としましては、年金からの天引きに対する苦情もございましたが、保険料の軽減内容がわかりにくいという苦情が多くありました。特別対策で実施されました保険料の軽減対策、納付方法の変更につきましては、７月の保険料の決定通知、８月の変更決定の際に、制度の変更を説明するチラシを該当者ごとに送付しております。また、通知やチラシではわかりにくいところは窓口あるいは電話により個別対応するなど、できるだけきめ細やかな対応を心がけ、制度の周知に努めてきておりますので、ご理解を賜りたく存じます。
次に、市長に対して後期高齢者医療制度の廃止を求める要請が出ていることや、県内だけでなく、全国的に不服審査請求が行われていることは存じております。そうした中で、９月９日に政府与党のプロジェクトチームは、さきにご説明いたしました保険料の年金からの天引き分を世帯主の社会保険料控除の合算対象とすること、月の途中で７５歳になる高齢者の自己負担額が二つの保険の中で２倍となる問題、是正や会社員の子供等に扶養されている高齢者の保険料軽減措置を１年間延長するなど、制度導入後に検討課題として残されていた項目の是正について方針を出しております。このほかにも、保険料の年金からの徴収の対象要件の引き上げや、被扶養者の年金からの徴収の是非等の課題について現在、国において検討されております。
こうした課題が今後解決されることで、この制度が、当事者である高齢者及び関係者に、よりご理解いただけるものになっていくと考えております。
以上でございます。
（
市民環境部長 池田正弘君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君）
教育次長、濵田和男君。
（
教育次長 濵田和男君 登壇）
○
教育次長（濵田和男君） 議員ご質問の城山台学校給食センターで提供したミニトマト産地偽装関係についてお答えいたします。
本件の概略につきましては、新聞等でも報道されましたが、９月２日給食で提供されたミニトマトについて、９月３日夕刻一部県外産ミニトマトが市内産と偽装されて納品されているという旨の匿名の電話を受け調査したところ、ミニトマト納入事業者の仕入れ先である地方卸売市場において、青森県産が市内産と偽装されていた事実が判明したものでございます。
本件につきましては、
教育委員会給食管理室のほか、県食品衛生法所管課及び農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法所管課等による調査等も行われておりますが、これらの調査結果から現時点で整理を行いますと経過につきましては、１．９月分納入ミニトマト見積書提出時に納入事業者から当該市場担当者に市内産ミニトマトの必要量の確保について確認があり、担当者が可能と判断し、その旨を回答する。
２．納入事業者、当該市場社長から担当者に必要量の確保について確認が行われた。担当者はこれを受け生産者に対し数回確認を行うが可能とのことであった。
３．８月２５日に給食センター９月２日納入分を確保するため、当該市場担当者から生産者に生産調整を依頼する。
４．当該市場担当者が必要量の確保が困難な場合を想定し、８月２９日に東京仕入業者へ青森県産ミニトマトを発注。当該市場関係者、納入事業者へ報告せず。
５．納品日前日である９月１日に納入事業者が当該市場担当者に最終確認する。当該市場担当者から大きさにばらつきがあるとの報告を受け、納入事業者が事前に現品を確認したいと申し出を行った。このため、当該市場担当者が選別を終えた青森県産を市内産と同じ出荷用箱にこん包し、納入事業者へ納品する。この際にも青森県産の混入は報告せず。
６．９月２日納入事業者がミニトマトを給食センターへ納品する。
７．９月３日夕刻、匿名電話があり、給食センターが納入事業者へ既提出済産地表示、仕入先表示に加え、より詳細に生産者、産地の確認できる書類の提出を求める。納入事業者から連絡を受けた当該市場担当者は給食センターに必要書類、理由についての確認の電話をする。
８．９月４日当該市場担当者から市場責任者に産地偽装を報告。あわせて納入事業者を当該市場へ呼び報告する。報告を受け納入事業者は当該市場担当者を伴い給食センターを訪問し、偽装及びこれまでの経過について報告し、偽装が発覚する。ということが、納入事業者、担当者も含む当該市場関係者への聞き取り調査等で確認されています。
また、９月９日に給食管理室が直接当該市場担当者へ聞き取りを行ったところ、見積もり依頼時に必要量の確保が可能であると判断した理由については、当該担当者が納入予定生産者に確認したところ納品が可能とのことであったこと。８月中旬以降１日１００キロ程度の出荷が行われていたことから必要量の確保が可能であると判断したとのことでございました。
また、市内産の指定であることを確認していたのか確認しているのであれば、確認した中で、偽装を行った理由はということにつきましては、市内産指定であることについては認識していた。これまで必要量の確保が可能と答えてきたため、納入期日直前に納入事業者、上司に対し確保できないことを報告できず、また、迷惑をかけることになると考え不足分について、産地を偽り納入したとのことでございます。ちなみに、給食センターにおける生鮮野菜等の食材につきましては、前月上旬に見積依頼を行いますが、天候不順等により、特に、市内産生鮮野菜等につきましては予定数量が確保できなくなるケースを想定し、あらかじめ優先順位に基づき発注順を決定し、予定数量確保が困難な旨の連絡があり次第、発注先を変更し、対応を行っているところでございますが、当該市場担当者はこのような対応を行っていることについて知らなかったとのことでございます。
また、聞き取りとあわせ、当該市場に給食センターに納入された市内産と県外産ミニトマトの伝票の提出を求め、仕入れ価格について確認を行いましたが、輸送コストを除く仕入価格は同額でございました。
これらのことから、本件につきましては、当該市場担当者の判断誤りと上司を含む関係者への報告軽視、当該市場におけるチェック機能が働いていなかったことが主たる要因であるのではないかと考えているところでございます。
次に、城山台学校給食センターにおける生鮮野菜等の産地確認についてでございますが、これまで、給食センターにおける生鮮野菜等につきましては、産地表示と農薬使用履歴等を基本に確認を行ってきましたが、この内農薬使用履歴につきましては仕入先、これは中央あるいは地方卸売市場になりますが、この仕入先を明示すれば省略することができるとしていたところでございます。
市場内で産地偽装が行われたことを受け、優先納入する市内産生鮮野菜等につきましては農薬使用履歴の提出を義務づけたところでございますが、常時産地確認を確実に行うことのできる方法を研究し、より一層徹底できるよう努めてまいりたいと考えてございます。また、地産池消を推進するために、あらかじめ優先順位に基づき発注順を決定し、予定数量確保が困難な旨の連絡があり次第、発注先を変更することで対応を行っていることを納入事業者に対し、再度周知するとともに、納入事業者から仕入先事業者へ周知いただくようお願いいたしたいと考えております。
次に、今回の件に対する納入事業者及び当該市場への処分、対応は再発防止策として十分かということでございますが、今回の措置につきましては、偽装が確認された９月４日に基本的な方針を検討し、翌５日に決定、通知を行っておりますが、納入事業者につきましては、本来「田辺市立城山台学校給食センター食材納入契約等に係る指名停止等措置要綱」第２条第１項第２号不誠実行為等、ア「見積入札に当たり、給食センターが指定する必要書類等に虚偽の記載を行ったとき」に該当し、６か月間の指名停止に該当しますが、１．納入事業者自身が納入前に数回にわたり確認を行っていたこと、２．当該市場担当者が納入事業者に対しても虚偽の報告を行っていたこと等を考慮し、同要綱第３条「指名停止の特例」を適用し、厳重注意を行ったところでございます。また、当該市場につきましては、給食センターへ直接納入を行う登録事業者ではございませんが、今回の件を重く受けとめ、登録事業者に対し、当該市場から仕入れを行った食材につきましては、原因が究明され、十分な再発防止策が講じられたと認められるまでの間、納品を受け付けない旨通知したところであり、さまざまな状況を勘案し、市
教育委員会が講じることのできる措置を検討した結果でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
（
教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） ２番、真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 思いのほか、ご丁寧な答弁をいただきまして、再質問いたしましても、もう答弁はいただけませんので若干の自分の思いを最後の登壇とさせていただきたいと思います。
平和学習のことにつきましては、重要性だとか、伝承のための語れる、そういう方たちが高齢化して、伝承することが大切だというその点での認識は
教育委員会と一致しているということでうれしく思っています。ただ、広島への派遣の話は、私は本来、そういう中学生全員を公費で広島へ派遣して、広島の地を踏んで、本当にそこへ生で被爆者の話を聞いてきてもらいたいと私は思っています。ただ、財政上の理由でどうしても、それはなかなか難しいだろうということで、せめてこういう形で派遣してほしいということを申し上げたので、公平性がどうということでもないと思いますし、一部の代表では私の質問の趣旨からは外れてくるということでは、納得はしかねます。そうしたら、本来、中学生を全部公費で広島へ派遣してほしい。それが私の願いだというふうに申し上げたいと思います。
市民参画のまちづくりのところにつきましては、頑張れまちづくり補助金の補助回数についても、住民、市民のニーズに応じて検討いただいて、柔軟な対応、そこがだめなら別の補助という橋渡しをしていただけるということでうれしく思っています。また、答弁いただいたように、市民参画のまちづくり、町内会だとか、いろいろな子供会、女性会、老人会、そういうところへの参画というのは本当に任意のものですので、行政が主導で行うものではないということは重々私もわかっておりますし、そこら辺は十分慎重にかつ大胆に取り組んでいっていただきたいと思います。
三つ目の後期高齢者医療制度の問題につきましては、これからの周知で十分ご理解いただきたいというご答弁でしたが、私は現実に、この後期高齢者医療制度を利用する方自身、高齢者自身がこの制度をよしとしていない。医療を提供する側の医師会も、これはよしとしていない。どちらも利用する方も請求する方も間違った制度だというふうに言っているということを認識していただきたい。それでもなお、この制度自体に本質的な問題でなくて、運用上の問題だというのでしたら、住民の願いを素直に行政は受けとめていないとなるかと思います。そこのところをしっかりとらまえてほしいと思います。
最後の給食センターの食材の問題ですが、地産地消を進めていく上で、今回の問題、特に原因なんかも給食センターだけでこのことを検証していくのは大変難しい問題だと思います。例えば、私が申し上げたように、例えばトマトを１万個を今、市内産で落札したとしたら、その１万個のトマトが今、この地方で流通しているのかどうか、そこを確認すれば未然に防げたのではないかということを私は申し上げましたが、そういうことをチェックするのは給食センターだけではできないと思うのです。そういう野菜だとか、畜産物だったら農政課、魚だったら水産課、そういうところとうまくタイアップしながら進めていかないと、なかなかいかないものだと思いますので、そういった点を今後とも検討していただきたいと思いますし、私もそういうことに取り組んでいきたいと思っています。
最後に、私は今回の平和学習の問題については、本当に広島へ初めて行きまして、そんなこの年になって広島へ行くのは初めてかとよく言われたのですが、本当に初めて広島へ行って、いろいろなことをいっぱい思ってきました。一番私が感動したのは、広島市が主催した平和記念式典で、秋葉市長がこのように平和宣言したんです。「核兵器から市民を守る唯一の手段は、核兵器の廃絶だ。」というふうに平和宣言されました。私はこの言葉は広島市長が本当に地方自治体は市民の暮らしを守るため、福祉を守るために仕事をするんだという地方自治の精神にのっとった宣言だったというふうに私は大変感動したのです。
ぜひ、この田辺市でも真砂市長は、そういう地方自治の精神に立って、いろいろな行政に取り組んでいってほしいと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） 以上で、２番、真砂みよ子君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
鈴木太雄君） この場合、２時１０分まで休憩いたします。
（午後 １時５９分）
──────────────────
再 開
○議長（副議長 岡﨑宏道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１１分）
○議長（副議長 岡﨑宏道君） 続いて、２８番、白川公一君の登壇を許可いたします。
（２８番 白川公一君 登壇）
○２８番（白川公一君） ２８番、清新会の白川でございます。私は、ただいま歯の治療をしておりますので、どうも発言に聞き苦しいようなことがあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
午後の２時のころは人の話を聞いているうちに、そうだ、そうだとうなづきつつ、知らず知らずのうちにコックリコックリとするのが大変上手な時間帯でございます。約１時間おつき合いいただきたく、よろしくお願いいたします。
それでは、通告いたしております３件につき、まず第１点、モニュメント、路傍の記念碑案内板、標識等の整備と維持管理について伺います。私たちのまち、田辺市は県土の２２％を占め、近畿で１番の大きな面積を持っている市であります。それもそのはず、当市合併前の旧市町村時代、広いと言われる県下２番目の龍神村、３番目の大塔村、４番目の中辺路町、６番目の本宮町、それにまだ上位にございます１３番の田辺市が一緒になったのですから、広いのは当然であります。
私は若いころから県下の市町村を訪れる機会をよく持ったので、すべての市町村を伺っております。ゆえにそれぞれの市町村の様子を垣間ながめ、また仄聞することができました。そして、３年前、
田辺市議会の仲間入りをさせていただきましたので、市域のことはできるだけ知っていなければならないと努め、まちの中に、農村部に、そして山間部にと、あちらこちらと行動してまいりました。
さて、４年前の平成１６年７月にユネスコから世界遺産として「紀伊山地の霊場と参詣道」として吉野大峯、高野山、熊野三山が指定され、私たちの熊野古道も大きくクローズアップされ、ゆえに和歌山県が中心となり、これの保護や整備が堅実に進められていることはまことにうれしいことであります。
さて、こうした現況下、私たち田辺市において、市街地や旧町村の中心部の碑、モニュメント、案内板等は比較的きれいに管理されているように見受けますが、これが過疎地や山間部に入れば、ほとんど見放されたように案内板に草木が茂り、かつらが覆いかぶさるなどしています。道路標識にしても、劣化して文字のわからないもの、朽ちたり腐食したものも、あるいは倒れたもの、またないところもございます。
さて、これらの設置物は旧市町村時代に建立されたり、つくられたものが多く、形態、仕様、材料等とすべてまちまちでありますが、訪れる人、利用する人々の便宜を図るために、心を込めて設立されたことがしのばれます。
また、富田川や日置川では、遊漁のポイントとなるところ、河川敷へのおり道に、「〇〇の瀬」、「〇〇の渕」、「〇〇の滝」などと記された立て札がされており、また高い山への登山者のために、間伐材や古木を利用して、「〇〇山登り口、頂上へ何キロメートル」と記して立てられているものも幾つも目にいたしました。
さらに、火の用心や山を荒らさない、川を汚さない、持ち帰り運動など自然を大切にすることを訴える立て札も見られました。これらは愛好家やボランティアによって、行動する者の利便や目線に沿った活動の中から立てられていることと受けとめました。記念碑等は、道路の側に建立され、広いところでは記念植樹をされたところもあります。これは、ここに住んだ地域の人々や関係者が永年の夢が達成され、悲願がかなったという喜びのものであり、また感謝の証でもあるとともに、この道を利用する人々の安全を願ったものでもあると思います。
案内板は近辺のコースや名勝、史跡が示され、ここを訪れた人々にはいる場所がわかり、次のアクションへのスタートポイントにもなります。道路の分岐点に立っている標識は行き先を案内するとともに、山間奥地で携帯電話が通じない。また人通りもなく、だれにも案内を請うことのできないところでは何よりも頼りになるものです。
世界遺産のメーンである熊野古道の保全整備にあわせ、田辺市域の市の管理に係るものの整備は市民の皆さんの利便を図るとともに、一次産業の農林業に働く人々のために、地域に生活する人々のためにも、また都会から憩いといやしを求めて初めて山の中に入られた人たちのためにも、喜んでもらえ、また世界遺産に指定され、大自然と歴史を持つ当市がさすが田辺市と高く評価されることにつながるのではないでしょうか。
一つにどこが管理していくのか。２つに、共通の認識で取り組んでいくのか。三つに、定期点検、草木等の伐採除草等をしていくのかということをお伺いします。
第２点、過疎対策と山村振興の取り組みについて、その一つ、高齢化の進む山村集落への対応について。森林局が移転後５カ月余ですので、本番はこれからということになりますが、昨年１２月議会で山村振興策の強化充実や定住促進対策を図り、活力ある山村づくりを推進することに、加えて行政局と連携して、高齢化の進む山村集落への対応を充実させるため、森林局の事務所を下屋敷分庁舎から大塔行政局へ移転すると発表され、これが実行されたことは山村過疎地の旧４町村の住民にとって、身近で行政を進めてほしいという夢を抱いていただけに、明るい展望となりました。
そして、新規事業として、「元気かい！集落応援プログラム」を樹立され、一つ、集落と協働して既存事業を利用するもの、イ．元気な地域づくり事業８項目、ロ．元気かい応援事業４項目、ハ．その他山村振興事業５項目。二つ、過疎集落ふれあいの体験事業。三つ、過疎集落支援補助金。四つには、既存事業の定住支援協議会補助金とありますが、これらの事業を行政局とタイアップして、どのように展開されるのか、状況をお聞かせください。
先日、私があるご家庭を訪ねると、そこのご老人は、「せんぞ、役場の人が来てくれたんや。だれも訪ねてくれる人が少ないのでとてもうれしかったんや。テレビが美しく映るのでうれしいし、来てくれたさかいろいろ話しかけたんやけど中身全部忘れた。けど、ほんまにうれしかったよ。」と話されておりました。
第２点、その２．林業施策について伺います。
私は山には鳥や動物たちがたくさん棲めるところであり、四季の変化のわかる森であってほしいと願っております。
さて、昨今、木材の市場に出向いて木材価格を見ますと、ひのきの３メートルの柱材が特別にいいものは別として、１本当たり７００円、８００円、１,０００円といったせり値で引き取りされた、はい積みがたくさん見られます。
かつて、私が家をつくったころの木材価格からすれば、考えられないような安い価格となっており、山林家にとっては利益の少ない魅力のないような、言うなれば、冬の時代が長く長く続いているかの現状のようであります。地球規模で環境問題が問われ、外国の森林伐採にもブレーキがかかり、輸入価格の上昇や中国を初めとする東南アジアの経済成長にあわせ、国産材の動きも出ており、また国内では中部圏で堅実な市況に返りつつあると言われ、少しは上昇含みの見込みもあるのではないかとの淡い期待を持たれているようですが、いかん鶏が鳴いても夜はまだまだ長しの感であろうと考えられます。
市では、林道の新設や改良、舗装事業等を実施して、撫育や間伐の森林の維持管理を容易にし、また出材コストの軽減等から経営の合理化を図られるとともに、市内の四つの森林組合に低コスト林業の定着と素材の安定供給づくり等の体制のため、スイングヤーダー、プロセッサー、フォワーダー等の高性能森林機械の導入のため、支援交付金を出す。このことは、かつて５人から７人ぐらいで働いておりました伐採や出材、調材、そういったところの山林労務が省力化され、従事者の就労への機会が失われるという内在する事情も考えられるのですが。
次に、特用林産施設整備、シイタケや、森林保全対策として管理事業の委託や森林整備地域活性支援交付金、担い手対策として社会保険制度等充実対策に補助金を交付するなど、林業施策を積極的に推進することにしているが、これらのことに関係する林家、林業者、受益者、そして林業団体に対して、市の行政として林業振興をしようとする姿勢をどう伝え、マンネリ化することなく関係者がどう取り組み奮起しているかをお伺いします。
また、私は平成１７年１２月の
一般質問で自然環境の復元への取り組みとして森林の果たす役割は大きく鳥や動物の棲める森林であってほしいことを申し述べています。その後、どうなっているか、あわせてお伺いします。
第３点、高齢者福祉について。通告のときは、福祉特区を考えてはという形であったんです。これを福祉の特別配慮を考えてはどうかということで訴えます。昨日は敬老の日でありました。国を挙げ、国民皆で永年にわたり日本の社会を、日本の国を築いてこられた先輩である高齢の方々を敬う日として定められ、全国の至るところで敬老の事業が行われております。
さて、田辺市も限られた財政の中から、敬老祝い金や敬老事業費を計上され、感謝の意を表していることは大変うれしいことでございます。また、喜寿、米寿、白寿の方及び百歳以上のご老人を市長を初め、職員の方々がお尋ねして、お祝いを申し上げたことは昨今の世相の中で信じがたいニュースがたくさんあるとき、本当にほほ笑ましく、心温まる限りで人生の至福を感じさせられます。
田辺市は老人福祉費４億３,５５９万円、後期高齢者医療１５億５,０９０万円、介護保険事業で７３億９,５１１万円と大きな経費でもって、高齢者の福祉、医療を守るべく、いろいろな事業を用意して、「合併してよかった」と市民が喜んでもらえる行政をするべく、取り組んでいられることに敬意を表するところであります。
さて、行政は定規を当てて線を引いたように、市民が平等で公平でなければならないのが大前提であるということを十分理解しているつもりでございますが、本日はあえてスタイル変わりな発言をいたします。それは、地域の希望にこたえた特別配慮の事業であります。と申しますのは、私は福祉について地域の実情や住む人々の希望を取り入れ、画一的なものよりも弾力的な運用があってもよいのではないかと常々考えていたからでございます。
この４月、山村振興策の充実による定住促進対策、高齢化の進む山村集落対策等によって、活力ある山村づくりのため、森林局の移転に合わせ、行政局とタイアップして取り組むことになりました。このことは地域の実情をよく理解して対策を進め、振興を図るものであります。ゆえに高齢者等の福祉についてもこの際、思い切りグレードアップを図り、デイサービスの利用条件の緩和を図り、外出や交流の機会を広げ、またバイタルチェックによる健康維持等を手伝うなどして、高齢者が生き生きと行動できるよう、向上策をしてはいかがなものでしょうか。
市街地や旧町村の中心部は交通の便も大変よく、人家も密集し施設等もあって、何を行うにも参加が容易であり、効率もよろしいが、これが旧田辺市にあっても山間部に入れば、市街地と異なり人家もまばらになり、交通の便も少ない。旧町村になれば、これまた同様、そして過疎地と言われ、限界集落とも呼ばれるところとなれば、隣家に行くにも２００メートルから３００メートルは近い方で、５００メートル以上のところもございます。そして、定期バスの便がありません。ほとんどが高齢者であり、人の交流が少ない等々でございます。
このことから、私が先ほど申しました行政局の職員が来てくれたことがとてもうれしかったという老人の言葉で、人恋しさに飢えているようなのが実情であり、都会や町では想像できない、考えられない生活状態であります。
古いことを申して恐縮ですが、旧大塔村では行政と社会福祉協議会がともに考え、協議のもとにヘルパー事業では対象者へのサービスとともに道すがらの高齢者、ひとり暮らし家庭を訪ね、声かけや様子をお伺いする。デイサービス事業では、希望する方は対象としてできるだけ参加いただき、食事費は価格をなるだけ安く低くするために、寄附金等の一部を予算化し、活用するとともに高齢者の集い、ひとり暮らしの方の集い等を行い、民生委員や福祉委員による声かけや見回り、また電話による安否伺い、郵便さんや農協さんによる声かけ、見回り、愛の日には無料でお弁当の配食、困ったときにはお互いさまのボランタリーな気持ちで助け合い事業をするなど、行政、社協、ＪＡ、郵便局、そして住民が一体となってネットワークを結び、福祉の充実に努め、そして地域の人々と福祉を高めてきました。
しかしこれが昨今では、農協や郵便局が合理化や効率化のもと、経営の充実のため統合され、以前の体制は崩れ、また人口の減少と高齢化のため、今日頼れるのは行政と社会福祉協議会となっております。
本年度から森林局が移転し、奥地住民の少しでも身近なところから「元気かい！集落応援プログラム事業」を行い、行政局職員が声かけ運動で住民を励まし、実情を把握されることは高齢者にとって、またこの地に住む者にとって何よりの朗報であり、喜びであります。この上は、事業の研究やグレードアップをお願いする次第でございます。
以上、お伺いいたします。
（２８番 白川公一君 降壇）
○議長（副議長 岡﨑宏道君） ２８番、白川公一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 白川議員から、３点にわたるご質問をいただきました。２点目については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、「過疎対策と山村振興の取り組みについて」のご質問でありますが、田辺市は合併によって１,０２６平方キロという広域な市域となりましたが、その中には海岸部の中心市街地と、その市街地を取り巻く形に農山村地域が形成されています。特に山村地域では高齢化と人口減少が進んでおり、田辺市だけでなく、全国的にもこうした山村集落を維持し、さらに活性化していく方策を早く見出し手を打っていかなければ、やがて集落が崩壊していくのではないかという危機感から、山村集落への対策を喫緊の課題として、国や県を挙げてさまざまな取り組みがなされていることは、議員もご承知のとおりであります。
集落には、地域住民が相互に扶助し合いながら、地域固有の景観や文化、地域資源等を維持・管理する機能があり、田辺市においても、山村地域の貴重な景観や文化、森林資源を守る担い手として集落の維持・活性化は重要な課題であると私も認識しており、この４月の機構改革において担当部局である森林局を大塔行政局に移転するとともに、ハード、ソフト一体となった林業行政を行うため、林業土木係を森林局に配置したところでございます。
また、こうした山村集落への支援措置といたしまして、本年度、「元気かい！集落応援プログラム」を策定し、従来の施策に加え「声かけ活動」や「過疎集落ふれあい体験事業」など、森林局と各行政局との連携をより密にしながら新たな取り組みを始めております。議員から「訪ねてくる人がめったにいない中、市役所の職員が訪ねてくれたので、いろんな話ができてうれしかった。」とのお話をご紹介いただき、私も大変うれしく思っていますが、これからも山村集落のお年寄りの方を元気づけられるような取り組みがますます必要ではないかと改めて感じたところでもあります。
山村集落への取り組みは、地域ごとに事情も異なっており、一律の対策では難しい面もありますが、各行政局において、その地域に住まれている市民の皆様方の声をよく聞き、集落応援プログラムのメニューの中から地域にマッチした方策を今後とも推進するとともに、厳しい現実を直視しつつ、地域の皆様方と一緒になって山村振興・活性化を図る取り組みを今後も進めていきたいと考えております。
あわせて、冒頭に申し上げましたが、山村集落への対策は全国的な課題でもあり、思いを同じくする全国の市町村とともに国に対してより一層地方の声を届けることとし、京都府綾部市の提唱によって発足しました「全国水源の里連絡協議会」に参画するほか、過日発足しました「和歌山県過疎対策研究会」におきましても、県内のこうした市町村とともに山村地域の活性化施策の必要性を国に訴えていきたいと考えております。
次に、「林業施策について」でありますが、議員のお話にもありましたように、木材価格の低迷はなお厳しい状況下にあることは私も十分認識をいたしております。こうした状況は、間伐など、森林所有者の施業意欲の低下をもたらすほか、伐採後の植林の放棄など、国土や山の保全の上からは悪循環につながること、このままでは京都議定書における森林が果たすべき二酸化炭素削減効果の義務をなし得ないことなどからも、国・県を挙げて間伐促進などの施策が講じられているところであります。
市といたしましても、基幹となる林道の開設や整備を初め、森林組合を中心に施業の集約化を推進するとともに、高性能林業機械の整備による、低コスト林業の促進を図るほか、造林補助の上乗せ、間伐作業道への支援などきめ細やかな施策を実施しているところであり、一方、森林組合や森林所有者など関係者の協力のもと、なお一層の積極的な森林整備についてのご努力をお願いしているところでもあります。
次に、「動植物がすめる山づくりにどう取り組んでいるのか」というご質問ですが、戦後、拡大造林施策によって、特に県内ではスギ、ヒノキを中心とした造林が盛んに行われた結果、県下の人工林率は６０.８％、面積にして約２１万ヘクタール。樹種別ではスギが４３％、ヒノキが５４％となっております。
市内の状況につきましては、人工林率６９.２％、面積にして約５万８,０００ヘクタール、樹種別ではスギが４２％、ヒノキが５７％となっております。人家の背後から山の頂に至るまで、かつては水田か畑であったと思われるところにもスギなどの木々が茂る現状から、山にエサ場がなくなったイノシシや鹿、カモシカ、猿などによる獣害は著しく、農作物はもとより、造林においても植林後は周囲をネットで囲うことが今では一般的になっております。かつては、林業が山村の経済を支えてきたという背景から現在の山林の状況となったわけですが、造林を行う上では適地適木という考え方もあり、例えば尾根筋は広葉樹に転換したり、強度な間伐によって、下層木の育成を図るとかいった山づくりを、森林組合や林家の皆様方とも意見交換をしながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、企業の森事業は、伐採跡地の植林に大きく寄与しているところでもありますが、この事業におきましては、山主と企業との協議により、多くの広葉樹が植栽されているほか、「紀の国森づくり」事業を活用した市有林の整備におきましても、広葉樹の植栽を行っているところであります。
いずれにいたしましても、今後とも、野生鳥獣の良好な生息環境の整備･保全に配慮し、地域の特性に応じて、間伐の推進や広葉樹林の育成を図るなど、長期的視点からの対策が必要であると考えております。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 岡﨑宏道君） 産業部長、福井量規君。
（産業部長 福井量規君 登壇）
○産業部長（福井量規君） 議員ご質問の１点目、モニュメント（記念碑)、案内板、標識等の整備と維持管理等についてのご質問にお答えいたします。
まず、市内の道路沿いにあるモニュメントや案内板、標識等をどこが管理しているのかという点でありますが、市が設置している標識や看板類につきましては、例えば、観光施設等への案内看板であれば観光振興課が、文化財関係であれば
教育委員会が、市道沿線の案内看板等であれぱ管理課が、そして、林道であれば山村林業課がといったように、一つの部署が一元的に管理するのではなく、それぞれの目的に応じ、担当課が標識や看板を設置し、維持管理を行っております。
また、このような標識や看板類は、幹線道路だけではなく、山間部の市道や林道にもありますが、その中には、民間企業や地元の方が独自に設置されているものも数多くあります。
次に、共通の認識で取り組んでいるのかというご質問ですが、さきに申し上げましたとおり、道路沿いの標識や看板類につきましては、それぞれの部署がそれぞれの目的を持って設置・維持管理を行っているため、その色や材質、大きさ等もさまざまで、統一された仕様・設置基準がないのが現状でありまして、現存する看板すべてを統一した仕様に変更し、管理していくことについては、費用的も非常に困難であると考えております。
しかし、景観への配慮と市民はもちろん田辺市を訪れた皆様に快適に、そして安心して市内を巡回いただけるようにすることは大切であり、今後の看板設置については、一定の仕様や維持管理におけるルール等を設けることも必要であると考えております。
次に、定期的な点検、草木の伐採、除草等をしているのかというご質問についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、案内看板、モニュメント等の管理につきましては、日ごろから周辺の草刈や清掃等を行っているところですが、立地条件等の諸事情から不十分な箇所もあり、今後とも市民の皆様方のお力添えをいただきながら、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
現在、熊野古道においては、県と市が協力し、来訪者に対する利便性、快適性、安全性の向上とインフォメーション機能の強化を図るため、古道沿いの道標や案内板等の整備事業を展開しているところですが、今回ご指摘いただきました共通仕様の標識、看板類につきましても、今後、庁内はもちろんのこと、関係機関とも連携を密にし、官民が共通の認識を持った上で順次整備するとともに、定期的に周辺の除草や清掃を行うなど、適切な維持管理にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけますようよろしくお願い申し上げます。
（産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（副議長 岡﨑宏道君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 私からは議員ご質問の３点目、高齢者福祉についてお答えします。
現在、田辺市の高齢者は平成２０年３月末現在で２万２,００７人、高齢者比率は２６.４％となっており、各地域におきましても人口の減少に伴って高齢者の孤立化が大きな課題となっております。
議員ご質問の趣旨として、高齢者の方々が出会える機会や人との触れ合う場づくりをご提唱しておられるわけでありますが、現在、田辺市では高齢者に対し、生きがいと健康づくりの推進や、また行政や社会福祉協議会との連携による社会参加の促進、健康保持、学習機会の確保に鋭意努めているところであります。
このような状況の中で、老人クラブでは、健康講演会や演芸大会、歌謡の会やグラウンドゴルフ、ボーリング大会といった各種趣向を凝らした催しを開催しており、田辺市としてもそのような事業に対し援助しているところであります。また、在宅介護支援センターが実施している高齢者実態把握調査では各高齢者世帯をくまなく訪問し、介護保険サービスを初め、保健福祉サービスの紹介や内容についての相談などに日夜対応していただいているところであります。
また、高齢者の方々が出会える機会の一つとして、介護予防事業がございます。この事業について少し詳しく申し上げますと、急速な高齢化の進展による要介護認定者の増加と、それに伴う介護サービス給付の増大に伴い、平成１８年度には「施設から在宅へ」を基本方針とする改正介護保険法が施行され、予防重視型システムへの転換として「地域支援事業」が新たに創設されました。現在、田辺市では、高齢者の方々が住みなれた地域で、いつまでも自立した生活を送り、生き生きと暮らしていけるよう支援するために、介護予防事業に取り組んでいます。
本事業は、大きく分けて二つの施策からなっております。一つは、要支援・要介護状態となるおそれの高い高齢者を「特定高齢者」と位置づけ、医師が生活機能評価、いわゆる介護予防検診により、その特定高齢者を判定し、地域包括支援センターが作成する介護予防プランに基づき、委託した事業所において、運動器や口腔機能の向上、あるいは栄養改善を基本事業として、週一回程度の頻度で「介護予防特定高齢者施策」を実施しております。
もう一つは、全高齢者を対象とする介護予防事業であり、介護予防の基本的な知識を普及啓発したり、あるいは介護予防にかかわるボランティア等の人材や、地域活動の組織の育成・支援を行う「介護予防一般高齢者施策」を実施しております。このうち、介護予防一般高齢者施策では、在宅介護支援センターや社会福祉協議会の協力のもと、理学療法士を初め、保健師、管理栄養士などが各地域の公民館や町内会館、集会所等に出向き、認知症予防講座や健康講座、口腔ケア講座など各種介護予防教室を市内全域、約６０カ所で毎月開催しているところであります。
議員ご提言の高齢者へのバイタルチェックによる健康維持につきましては、介護予防教室等におきまして、血圧や脈拍等の測定や問診といった、いわゆる体調チェックを実施するとともに、ご本人の健康状態をいち早く察知するため、日ごろの生活状況を詳しく伺いながら、健康相談に努めているところであります。
今後も、こういった介護予防教室を継続するとともに、高齢者の方々が気軽に、こぞって参加していただける介護予防あるいは高齢者の方々の楽しい集いの場として、さらに拡充していけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（副議長 岡﨑宏道君） ２８番、白川公一君。
（２８番 白川公一君 登壇）
○２８番（白川公一君） いろいろと答弁賜りまして、大筋ありがとうございます。
先ほど第１点目で出しました看板、モニュメントというのはつくったときに、それぞれの人がその気持ちというのは、あれだけ立派なものをつくっているだけに、道すがら我々が通るときにぱっと眺めたようなものではないと思うのです。そうした気持ちをいま一度、私たち職員も委員も思い起こしながら、皆で心がけて整備に努めていき、いろいろよくしていくことが大切だろうと思います。特に管理する、それぞれの皆さんはそういったことを十分配慮して、当たっていただきたいと思います。
２番目の過疎対策、林業対策、これについても、これほど沈み込んでしまったものですから、一気になかなかいかないと思うのです。私の住んでいる大塔村ですが、ここでは大塔村は比較的人口が減るのは減ったのですが、過疎地の中ではまだまだ低いようなものだったと思うのです。それはどうかといったら、約３０年前ぐらいに集落整備事業なる事業をもって、奥地の人たちを入り口の方へ集まってもらった。そのときに既に当時の村長は就労対策として大塔金属工業、ああした企業誘致をもって、そこで働けるような準備もした。次に、鮎川新橋から下の河川敷、これは荒れ放題の、もとは農地だったそうですが、ここを埋め立てて、たくさんの宅地をつくった。大塔村ができた当時、鮎川新橋から下は１５戸ぐらいの戸数しかなかったのが、今約２７０戸ぐらいになっております。
そのときに県営住宅も打ち出しました。当時の知事さんが、「大塔村みたいな山の中へ県営住宅建てて、人入るんかよ。」と言ったようなことだったんですけど、そのとき村長はきっぱりと、「満杯にします。」と言ったごとく満杯になり、２棟目、３棟目とつくり、また自分でも住宅対策等をして所得の低い山間部にあって、対策をしていったと。そういったことで、要するに長期を見越しながら対策をしていったので、人口は余り減らなかった。ただし、現実は山村の中で過疎地域と言われるところは、本当にすっかり過疎になっています。これは今、いろいろな対策をしてくださっておりますが、これもなかなかきょう、あすの問題ではいかないと思うのです。やはりそこを１０年の長いスパンで考えていかなければならない。時には、高齢の方々はお亡くなりになられているかもわからないのですが、しかし現実尋ねてくださった。いろいろ職員さんが来てくれたということで、大勢の人が喜んでおります。本当にひとつ、その地でずっと過ごしたいという人たちにとっては、本当に光明を見たようなものと思います。
林業についても長い長いトンネルのところで、今頑張っているのですが、これもいろいろな施策で、少しでも山で働く者が喜べるような方法を考えていただけたらと思います。
さて、職員の皆さん方が、お訪ねいただいたときに、山の中で猿やイノシシ、鹿等がやってくる。この中で、せっかく田辺市で用意されている柵等をする。ああいったことを少し山の中の方に説明していただいてあげたら、早速、猿だけはこれは上から来ますので、どうにもならないですが、説明してあげて、せっかく自分の庭でつくったものをイノシシや鹿に食われることがないという方法を。また、アライグマです。あれが出てくるということで、ちょうど訪れた職員さんらが、「おばあさん、そんなんやったらせっかくの物を取られたらえらいから檻を持ってきて仕掛けてあげるよ。」と言ってくれた。大変優しい言葉を言ってくれて、こんなに涙が出るほどうれしいことはないと、そんなようなお話も賜りました。かといって、猿は知恵がありますから、河川敷の近く、堤防にナンキンが１５～１６なった全部とってしまって、きれいに並べて、そのうちうまそうなのから皆持っていって、残してくれているのはあかんのばかりだと。だけど不思議なことに研究してみたら、ちょっとおくれて、後発でできてきたナンキンは収穫できたと。というのは、先にとってしまったら、それで得心して来ないのやろうということ。
それから、去年、猿が栗をとりに来とったらしいです。のうのうと５～６匹おるのに、花火を打ち上げてやったらしい。いきなりシュシュシュパンと鳴った、びっくりして木から落ちるのから、あるいはほうほうのていで逃げるのがあって、その木はことしは来ていないと。かといって、別のところにしょっちゅう花火をぱんぱんやったら鉄砲を実際撃っても、今度次のときにはおじんということだから、やっぱり効果的な方法をやらないとあかんなと。いろいろ地域地域で教えてくれます。
そういったことがありましたので、とにかく出かけていったときには、職員の皆さんがよく耳を傾けて、これが必要だなということで努めていただきたいと思います。
それから、高齢者のグレードアップした福祉対策、地域に合ったということ、これも正直言って考えてみれば、その地ではぜひ必要だけど、市内の皆さんと顔を合わせたときに、公平な線でいかないといけないということから見たら、ここだけこんなことしてあげようというわけにはいかないと思うのですが、そういった中でも地域には地域で必要なものはこういったことだなということで、熟慮しながらやっていただきたいと思います。
以上、要望でございますが、これをもちまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。皆さんどうもご協力ありがとうございました。
（２８番 白川公一君 降壇）
○議長（副議長 岡﨑宏道君） 以上で、２８番、白川公一君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 岡﨑宏道君） この場合、３時１０分まで休憩いたします。
（午後 ２時５７分）
──────────────────
再 開
○議長（
鈴木太雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時０９分）
○議長（
鈴木太雄君） 続いて、８番、谷口和樹君の登壇を許可いたします。
（８番 谷口和樹君 登壇）
○８番（谷口和樹君） 皆さん、こんにちは。８番議員の谷口です。朝夕めっきり涼しくなっておりますが体調にはくれぐれも気をつけてください。
大半の皆さんが時間内に終わるのかと大変心配していただいておりますが、少なくとも私は話し終わりますので、あとはよろしくお願いします。午後の最終９０分となっております。お疲れかどうかはわかりませんが、そこもまたご自分で何とかしてください。通告に従いまして始めます。
第１項、市の観光の進め方についてでありますが、現在の田辺市の観光振興におきまして各種団体、観光協会、ボランティアでありましたり、それぞれの立場に立って精いっぱい観光振興に取り組んでいるところではありますが、田辺市が進める観光振興においてリーダーシップをもって進めるのはどこがされるべきだと考えているか担当部にお聞きします。
また、この田辺市の観光振興を進めていく上で、指標の一つに観光客数、来場者数の増加にされていると思いますが、この増加をさせるに当たり、どこをどうしたらふやせるのかを考える上で必ず必要となってくるのが観光客のニーズであります。このニーズのとらえ方そして、とらえたニーズの反映の仕方についてお聞きします。
二つ目、市民体育館でありますが、現在ソフトバレーボール協会の顧問や幾つかの大会の運営をしておりますが、田辺市には総合体育館が不足ではないかと感じています。現在の利用状況、ニーズ、そして県内の状況などを把握されておられるかお聞きします。
さらに、圧倒的に子育て世代の利用が多いかと思われます。それでも育児を理由にスポーツサークルに参加できなかったり、子供連れで来ても目を離すと危なくて気になって出場できないなどといったケースが見受けられます。空き室を利用する、倉庫を利用するなどで簡単なキッズスペースをつくれないかということについてお聞きします。
三つ目、保育所の遊具について。遊具といいましても、いろいろありましてその用途によって目的は違っています。例えば同じ遊具でありましても、体力増進や運動能力の上昇に重きを置く小学校の遊具、そして創造力、感受性の上昇の効果を得る園庭遊具、両方の効果と日常の生活やストレスからの開放や休息を目的とする公園の遊具などなどほかにも福祉遊具やスポーツ遊具等さまざまありますが、その中でも言葉や表現力などコミュニケーションに欠けている低年齢の子供がふだん接する保育所の園庭遊具は及ぼす効果の幅が大きく、親と接する時間の少ない現代の子供の発育に本当に重要な役割があります。
日常、保育園で園庭の遊具に群がる
子供たちというのは本当に微笑ましいものです。彼らは園庭遊具で思いっきり遊ぶことによって、さまざまなことを経験、吸収しています。例えば「遊びたい」という好奇心や集団で遊ぶ中で感情を爆発させることで喜怒哀楽の感情の表現を覚えたり、感受性が強くなったり、さらには階段で順番待ちをするというルールを覚える、だれかが登りにくいのを手伝ってあげることで社会性を養える、思いもよらない遊び方を考え出すことで創造力が養える、最初はできなかったことを繰り返しチャレンジすることで何かを達成する喜びを見つける、など言葉で教えてあげられない多くの好ましい効果が出ることがあります。
しかしながら、この効果も設置からの時間の経過によって減少していき、やはり時代とともにデザインが古くなったり老朽化したりして、そういう遊具には子供も興味を示さず、心を躍らせることも少なくなります。現状、国交省の公園遊具の指針以外で保育園の園庭遊具の使用期限を効果の期限というものを基準に取り入れて設定し定期的に入れかえできないかをお聞きします。
続きまして、第４項、ネーミングライツと公共施設の有効活用について。ネーミングライツと公共施設の有効活用はセットでありまして、ネーミングライツについては、以前も同様の質問をしました。その後、現在までの検討状況等についてお聞きします。また、指定管理者制度とあわせて、この制度の導入をした方が収入確保の観点からも効果的であると考えるがいかがでしょうか。
また採算がとれていない公共施設についても、ネーミングライツの制度だけに限らず収入確保を図り、施設単体で採算がとれるよう努めていくべきではないかと考えます。そのためには、施設にはそれぞれ使用目的が条例で定められていますが、ピンポイントで目的外使用するなどで有効活用を図っていくことも必要ではないかと考えます。
そして、その一方で、施設の収入確保や有効活用を図っていく一方、太陽光発電や遮熱塗装などで光熱水費の抑制を進めるなど、施設に係る経費削減についてもあわせて進めていく必要があると考えます。いずれにしましても、この施設の採算や有効活用の方法について、そして全体的に検討していく体制づくりが必要だと考えますがいかがでしょうか。以上お聞きします。
少しちょっと早口でしょうか。朝出るときに母親から電話で、早口でしゃべるから気をつけろと言われて出てきたのですが、ちょっとゆっくりしゃべってみようかと思います。
第５項、イノベーションについて。イノベーションという言葉は、気に入って使うのでありますが、このイノベーションという言葉、日本語でよく技術革新や経営革新という言葉に置きかえられます。これまでのもの、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、大きな変化を起こすことを指します。
国では２０２５年に向け、「イノベーション２５」という長期の指針が計画されていますが、それとは別に現実に目を向けますと小さな商店、小工場では新しい技術や考え方というのができても入ってくるルートが少なく、しかも文字だけの説明ではわかりづらかったりするのでなかなか導入がおくれます。そして導入しても実践する回数が少なく身につかなかったり高齢化で使い切れなかったりで十分生かせず、今後の新しい取り組みに二の足を踏むようになり経営が停滞するというようなことが多々あります。
産業力の強化にはまず地場の小企業の強化、そしてそのための技術面でのサポートが必要と考えます。対象業種は幅広いとは思いますが、この小さなイノベーションサポートに取り組めないかお聞きします。
第６項、情報通信計画の策定について。今年度完成しました地域情報通信基盤を使って情報通信政策を進めていく上で利活用計画をつくって進めていくべきではないかということですが、現状さまざまなところで活用されていると思います。体育館の予約なんかはすばらしく便利ですし、せんだってのＣＡＴＶ開通式中継なども今までなかったことでありまして喜んでいるところでありますし、今後とも地域情報の動画発信なんかは週一回の特定の日に２時間ぐらいでもいいので流してもらえたらと思うところですが、この活用されている情報通信基盤をさらに計画的に進めていくことが将来の電子自治体の構築に向けて効率的ではないかと思います。
さらには過疎地域でおくれがちな情報の格差をなくすこと、それによって地域間格差を是正していけるのではないかと考えます。その策定についての当局のお考えをお尋ねします。
さらには、一つ提案ですが情報発信でおくれがちな山村部や農村部の地域情報や特産品情報を地域の拠点施設を使って、連絡所などを使ってブログやＳＮＳといった形で簡単でもいいので発信していけないか、そういうことについてもお聞きします。
続きまして、第７項、デジタルコンテンツについて。コンテンツというよりは知的財産でありますが、（１）コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律についての認識、（２）市の財産となる地域資源を活用したコンテンツ、前にもやりましたけども映画や漫画、小説、ゲーム、音楽などの市の財産となる地域資源を活用したコンテンツ制作に取り組んではどうか。（３）少し外れますが、龍神村に芸術家の方が定住されていますが、現在この方々と行政の関係はどのようになっているか。せっかく構想があって誘致といいますが、来ていただいているわけですから、その後に活躍していただく将来像なんかもあったかと思います。今後の考えをお聞きします。
以上３点についてお尋ねします。
第８項、公務員についてです。本来、民間では管理職の中でも中間管理職の方というのは部下の管理、育成能力、リーダーシップ、問題形成、解決能力というのが求められる能力であると言われます。地方公務員でも同じだとお聞きしましたが、この中でも育成について中間管理職の方々の対応はどのようになっているのか、お聞きします。
そして、就業中の移動時間についての認識についてですが、広大な面積を持ちます田辺市におきましては移動時間というのが莫大な時間になってきます。勤務中の移動時間はあって当たり前でこのことに給与が払われるのは当たり前でありますが、この移動している時間というのは２人で車に乗りまして、打ち合わせの時間に充てる以外はほとんど仕事ができていない状態でありまして、１日の作業効率を考えるとたとえ１分でも効率のいいルート設定、１カ月でいうとできるだけ移動距離と回数を減らすことが経営効率、作業効率上、大変重要になっています。
例に挙げてみますと、例えば、全職員の中で約３００人の方が１カ月の間に１日１時間で２日分平均２時間の勤務中の往復の移動時間を効率化したとしますと約６００時間、この時間に払われる人件費は平均時給約２,０５０円でざっと１２０万円になります。この時間を勤務時間中に支払う人件費は変わらないのでむだではないと考えられる方もおられますが、実はこの時間を本来の業務に充てていただき時間外を効率化しますと歳出も減り市民も喜びます。家族も喜びますとなるわけです。この移動時間の効率化について現在どのように取り組まれておりますか、お聞きします。
最後になりました第９項、行政局についてです。せんだって本宮に何日か泊り込むことがありまして、少し住民の方々とも接する機会がある中で、当たり前のことですが、本宮も大塔も合併前まではもともと旧村役場や公民館が、それぞれの地域のまちづくりの拠点であり、リーダー的存在でもありました。蜂の駆除から犬の世話、人生相談まで「何かあったらまず役場へ」こういう流れであったかと思われます。合併後、行政局となり今の形になって、地域の拠点としてリーダーとしての機能が失われていく方向にあり、まちづくりの機能が低下しているように思います。
現状は、確かに効率化の観点から、本庁に業務を集約するのは当然であります。一方で、地域の実情に合わせた特色のある振興策が不可欠であり、そのためには、それぞれの行政局単位において、単独で特色あるまちづくりを振興していく部署、あるいはそうした位置づけが必要であるかと思います。このことにつきまして市としてはどうか、お聞きします。
以上、１回目の質問を終わります。
（８番 谷口和樹君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） ８番、谷口和樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 谷口議員から９点にわたるご質問をいただきました。
１点目の市の観光の進め方についてと５点目、イノベーションについては私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、市の観光の進め方についてのうち、市の観光コーディネートについてでありますが、田辺市では、市町村合併時の市町村建設計画「観光グレードアッププロジェクト」に基づき、平成１８年度に、各観光協会や語り部団体、市民の皆様が参画のもと、みずからの考えで方向性を打ち出した「市観光アクションプラン」を策定し、現在まで地域の特性や実情に即した観光振興を推し進めてまいりました。
市町村合併後３年が経過し、田辺市熊野ツーリズムビューローの設立、語り部の育成や本宮ビジターセンターの整備などを初め、各観光協会や各関係団体等の皆様の取り組みなどもあり、一定の成果を上げることができたと考えております。
観光行政は合併当初より重要な産業分野と位置づけ、田辺市ならではのすばらしい観光素材をうまく活用し、さまざまな関係団体とも連携を図りながらハードとソフトの両面から観光振興を推し進めております。
今後は、観光協会を初めとする民間団体、さらには個人から打ち出される多種多様なアイデアを生かし、広範囲に点在する観光資源など、地域の個性を生かした観光地づくりに向けて、「市観光アクションプラン」の見直しを行うなど調査と研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、観光客のニーズのとらえ方についてでありますが、従来観光客のニーズ把握につきましては、観光客動態調査や、各観光協会、田辺市熊野ツーリズムビューロー、観光案内所などからの情報、電話やＥメールなどでの問い合わせをもとに、観光客の傾向やニーズなどを把握してきたところですが、本年度はこうした取り組みに加えて新たに県との共同による観光統計調査を実施しているところであります。今回の調査はこれまでの調査とは違い、主要ポイントで調査員による対面聞き取り調査等を行う予定で、これまでにはなかった貴重なデータが入手できるものと期待しています。
今後は、さらに細分化が進むと予測される観光客のニーズを的確にとらえるため、各種調査により観光入込客数はもちろんのこと、お客様満足度といった「質」にかかわる情報も把握し、これらのデータを体系的に分析し施策に反映していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、イノベーションについてお答えいたします。
まず、中小企業に対する技術面でのサポートについてでありますが、市では、事業活動に必要な各種の技術力の向上について、現在、県等の関係部署との連携を持って対応しています。具体的には、技術革新と呼ばれるような新たな技術開発や商品開発などでは、「わかやま産業振興財団」や、県内の工業技術の中核的な役割を担う和歌山県工業技術センターとの連携により、市内事業所からの相談に応じて、センターでの専門家の技術指導や、センターとの共同研究を受けられるよう取り組みを進めております。
また、企業で働く従業員の技術向上につきましては、各種技能検定等を通じて職業能力の向上を図っている和歌山県職業能力開発協会の運営に支援を行うとともに、情報技術の向上につきましてば、職業訓練として情報処理能力の向上を目的とした田辺地域職業訓練センターの充実に努め、市内企業のＩＴ化の推進による効率的な事業運営を目指しております。
また中小企業向けの講習会につきましては、さきの｢わかやま産業振興財団」が開催する技術面を中心とするセミナーや、和歌山県発明協会が実施する相談会、工業技術センターが行う「１日工業技術センター」を、商工会議所等との連携により推進するとともに、市単独といたしましても、毎年、地域企業育成支援セミナーを開催して、いろいろな分野から市内事業所の事業活動の参考となるようなアドバイスを提供できる機会をつくっているところであります。
以上のように、市としましても、市内事業所の技術開発や技術力の向上につきましては、今後とも各関係機関との連携を通じて、その推進に努めてまいりたいと考えています。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君）
教育次長、濵田和男君。
（
教育次長 濵田和男君 登壇）
○
教育次長（濵田和男君） 議員質問の２点目、市民体育館の現状についてお答えします。
体育館の使用状況と利用者のニーズの把握についてでございますが、現在、スポーツ振興課が窓口となり貸し出しを行っている体育館につきましては、旧田辺市内には市立体育館として田辺市体育センターがございます。また、旧田辺市の小中学校で学校開放事業により利用できる体育館が、小学校で１４施設、中学校で９施設の計２３施設ございます。
田辺市体育センターでは、バトミントン、卓球、ソフトバレー等の種目で１５団体、２５０名以上の方々に定期的に利用いただき、その他各種スポーツ大会や、県内外からの合宿などに利用いただいております。
また、旧田辺市内で体育館が利用できる小中学校２３施設では、ソフトバレー、バレーボール、バスケットボール等の種目で、約２００団体、３,２００名以上の方々に定期的に利用いただいております。
このような中、田辺市体育センターでは、日曜日に各種スポーツ大会が集中し、利用できない団体が存在し、また小中学校の体育館におきましては、夜間の時間帯の利用者が多く、新規団体が利用できにくいという事例もあり、議員ご指摘のとおり、市民が利用できる体育館が十分とは言えないのが現状でございます。
今後、議員の言われる各種スポーツ大会にも対応できる規模の体育館につきましては、検討も必要かと思いますが、現時点におきましては、利用団体の利便性や既存施設の有効利用、運営面等での検討を、まずしてまいりたいと考えてございます。
次に、県下の市民体育館の状況でございますが、現在、和歌山県下には体育館は５４施設あり、田辺市体育センターと同規模の体育館設置状況につきましては、県立の体育館では５、市立の体育館では田辺市を除く８市で１２、町立、村立の体育館では４施設でございます。田辺市体育センターと同規模の県下に設置されている体育館は、田辺市を含めて合計２２施設となっております。
また、キッズスペースの設置につきましては、利用者が体育館でプレー中、同伴の
子供たちが安全に過ごせるスペースを設置してはどうかとのことですが、現時点においては、それに見合う適当なスペースが確保されている体育館がほとんどないというのが現状でございます。現在、田辺市で利用できる体育館は５施設、学校開放事業により利用できる小中学校の体育館が４０施設の計４５施設ございます。今後、この４５施設につきまして、利用可能な事務室や体育館内のスペース等がないか施設の状況などを再度調査し、キッズスペースとして有効活用できないものか検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
（
教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 私からは、議員ご質問の３点目、保育所の遊具についてお答えいたします。
まず、（１）園庭遊具の目的と効果についてでありますが、子供は遊びを通して精神的、社会的に成長し、集団の遊びの中で自分の役割を確認するなどみずからの創造性や主体性を向上させていくものであります。また楽しいということだけでなく、運動能力を高めることや知覚の発達や言語の獲得などの発達をも促していきます。さらには、屋外で遊ぶことにより、自然に触れることや天候や季節の変化を実感することで、子供は視野を広げ感受性が豊かになり、集団での遊びを通して責任などの存在に気づき、人とのコミュニケーションを円滑に図る能力を身につけ、道徳観や正義感などをはぐくみより一層心を豊かにします。
特に遊具での遊びについては、刺激的でチャレンジ性の高い遊びを体験できることや、さまざまな遊びを思いつく子供のニーズに対応するなど、子供にとって魅力的であるばかりかその成長に大きく役立つものであり大変重要なものと認識しております。
次に、（２）園庭遊具の期限についてでありますが、遊具の種類により耐用年数はさまざまでありますが、保育所におきましては、修繕等で修復が困難なものや安全性に問題のあるものについては撤去し、新たに購入することとしています。
最後に、（３）一定の期間をもって入れかえていくべきではないかということですが、議員ご指摘のとおり、遊具としての耐用年数だけでなく、遊具が及ぼす子供に与える効果を大切にすることは重要であり、今後も耐用年数を考慮するとともに、遊具が持つ効果を勘案し子供が安全に安心して遊べ、健全に育成されることを目的に遊具の導入を考えてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） 企画部長、山崎清弘君。
（企画部長 山崎清弘君 登壇）
○企画部長（山崎清弘君） 議員ご質問の４点目、ネーミングライツと公共施設の有効活用について、６点目の情報通信計画策定について、７点目のデジタルコンテンツについての３点について、私からお答えいたします。
まず、４点目のネーミングライツと公共施設の有効活用についてでありますが、ネーミングライツの導入に当たりましては、平成１８年１２月議会でもお答えしていますとおり、命名権を購入する側である企業の視点に立って考えることが重要であり、企業のイメージアップや知名度の向上につながるような広告媒体として、その施設がどれほどの価値を有しているかが大きな問題となってきます。
一般的には企業側はネーミングライツの購入に際しては、「施設の立地条件｣、「集客力｣、「メディアへの露出度｣、「イベント内容とその注目度」などを重視しているところが多く、成功している事例では、主に都市部において大企業がスポンサーとなっている大規模スポーツ施設や文化ホールなどが挙げられます。
一方、県下でのネーミングライツの導入状況を見てみますと、これまでに２件の事例がありますが、いずれもスポーツ施設の命名権を公募したところ、希望する企業が少ない上に命名権料も当初の想定金額よりも少額での契約となっているのが実情でございます。
このように、地方での導入については、導入要素の一つである施設の広告媒体としての価値ひとつを考えてみましても不利な状況であり、さらに、市民の皆様の愛着のある公共施設の名称が企業広告として利用されることに合意が得られるかどうかについても、その是非を見きわめる必要があるなど、ネーミングライツ制度の導入については引き続き十分な検討が必要であると考えております。
なお、企業と連携した自主財源の確保策につきましては、広報誌やホームページの企業広告掲載を継続的に募集しているほか、このたび、新たに学校給食センター配送用車両への企業広告の募集を行うなどの取り組みを進めているところでございます。
次に、公共施設の有効活用についてでありますが、まず、各施設の運営については、行政改革の観点から施設への企業広告の検討や使用料の見直しによる収入の確保を初め、施設の統廃合や民間委託なども含めて総合的に検討しているところでございます。
こうした中で、行政財産である各施設の目的外使用に当たりましては、事務、事業などに使用していない部分についての一時使用許可や、昨年度からは地方自治法の一部改正により貸し付けも可能となっておりますが、各施設ごとの設置条例において、使用目的や実施事業が定められていることもあり、あくまでもその施設の用途や目的を妨げない範囲内で目的外の使用ができるものと認識しております。
したがいまして、施設の目的外使用につきましては、本来の目的に支障を来さないことや個々の施設の性質等踏まえながら、所管する施設の担当部局が中心となって有効活用を検討していく必要があると考えております。
また、施設運営の財源確保を図る一方で、太陽光発電の導入などにより管理経費の削減を図っていく必要があるのではないかというご質問につきましては、施設の健全運営には経費の削減も大きな要因であり、省エネルギー設備等の導入による経費節減についても、費用対効果等を十分勘案しながら積極的に検討してまいりたいと考えております。
続いて、６点目の情報通信計画策定についてでございますが、地域情報通信基盤の活用計画の策定につきましては、田辺市の行政改革第１次実施計画に「情報化の推進｣を重点項目として位置づけておりまして、インターネット経由での申請・届け出を受け付けできる電子申請・届け出システムの導入を検討しております。この結果、先ほども議員から紹介がありました「体育施設の予約」、「地方税の電子申告」を市民の皆様に提供することができております。さらに、和歌山県を初め県内各自治体で構成する和歌山県電子自治体推進協議会においても、電子申請システムの共同利用の研究・検討を行っており、条件整備が整った分野から導入を進めてまいりたいと考えております。
今後につきましては、行政手続に限らず、市民の皆様への情報提供等について、インターネット、文字放送等、情報通信基盤を利用した施策についても実施していかなければならないと認識しており、情報通信基盤の利活用計画については必要であると考えております。しかしながら、情報通信基盤の整備形態が異なっているために、一部サービスでは全市内へ一律に提供することが不可能なものもございます。このために発生する費用の問題等、検討すべき事項は多岐にわたっておりますが、関係各課と利活用できる事項を洗い出すとともに、協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、拠点からの情報発信についてでございます。最近は何をするにもまずインターネットで検索をしてみるということが多くなってきておりますが、田辺市におきましては、このような需要に対応するために、インターネットのホームページを平成１８年に全面改訂し、年々充実を図ってまいりました。記事掲載に関しましても、お知らせしたいときに即時に掲載できるよう、毎年職員研修を実施し、操作できる職員をふやしてきております。各所属が所管ページを作成いたしておりますので、地域に密着した情報を含め、市全体として情報発信を図ってまいりたいと考えております。
今後はより多くの地域の皆様がみずからインターネット環境を活用され、情報発信を行っていただくことが地域の活性化につながるのではないかと考えてございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
続いて、７点目のデジタルコンテンツについてお答えいたします。
まずコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律についてでございます。ご承知のとおり、この法律は知的財産基本法の基本理念にのっとり、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。
市といたしまして、この法律はコンテンツに係る知的財産権が国内外において適正に保護される一方、コンテンツの円滑な流通の促進により、国民生活の向上と多様な文化の創造に資すること、またコンテンツ事業者の自立的発展が促されることを通じて、多様なコンテンツ事業の創出、事業の効率化、高度化及び国際競争力の強化が図られることにより、地域経済社会の活力の向上、持続的発展に寄与することを掲げるとともに、国・地方公共団体、そして制作者の責務等について定めていることから、コンテンツに関する基本法であると認識しております。
また、この法律において、これまで業界ごとに分かれていたソフトウエア等を「コンテンツ」として横断的に定義して、国の責務として知的財産戦略本部を核とした関係機関の連携体制の構築と施策実施のための法制、財政、金融上の措置を講じるほか、国や地方自治体が保有するコンテンツを積極的に国民に提供することや、国のコンテンツ制作の委託等に係る知的財産権を、受託者が所有することができるなど、有用な知的財産を民間によって一層活用できることから、さらなるコンテンツ産業の活性化が図られるものと考えます。
次に、自治体の財産としてのデジタルコンテンツの制作についてでございますけれども、現在各部局におきまして、ポスターやビデオ、写真等のコンテンツ等を作成して、民間等も含めたさまざまな媒体に利用しているところでございます。
こうした中で、市といたしましては、新たなコンテンツの制作につきましては、文化や産業、地域振興等、さまざまな分野における有効活用や、作品の規模による投資効果等を十分見きわめながら、今後研究してまいりたいと考えます。
また、市内のクリエイターの現状についてでありますが、ご質問にございました旧龍神村の取り組みについてでございますが、芸術家による村おこしを目的として国際芸術村構想事業により９組の芸術家の方々が移住されて、アトリエつき市営住宅を拠点に創作活動をされております。現在、これらの方々は、観光イベントや特産品開発、また林業振興等に参画されて、Ｉターン者の視点によるご意見をいただくなど、地域の活性化に寄与していただいているところであります。
また、そのほかの地域におきましても、伝統的また高度な創作活動を行っている方々が活躍されておりまして、まちづくりへのご参画、ご支援をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
（企画部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君）
総務部長、岡本美彦君。
（
総務部長 岡本美彦君 登壇）
○
総務部長（岡本美彦君） 私からは議員ご質問の８番目の公務員についてと、９番目の行政局についてお答え申し上げます。
まず、管理監督者が部下を教育し、育てていく姿勢はどうあるべきかということについてお答え申し上げます。
管理監督者にとっては、部下の職員を育成することは重要な業務の一つでございます。これから、ますます厳しさを増す自治体の行政運営を行っていくためには、管理監督者が日々の職務を通じて職員を指導するとともに、公務員としての資質や政策能力、企画能力などを持った職員を育成していかなければなりません。そのためには、第１次田辺市総合計画にうたわれております一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくりという基本理念のもと、管理監督する職員みずからが職場の課題や問題点を把握し、それを分析、整理し、その職場が目指すべき方向性や理念を部下に説明することが必要となってまいります。
今後とも、管理監督者と部下とが常日ごろから、コミュニケーションを深め、組織目標を共通理解し、目的意識を持ち、より質の高い行政サービスを提供していくよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、就業中の移動時間の認識について、お答え申し上げます。
合併して市域が広くなり、業務地まで移動する距離が遠くなり、公用車での移動時間が非常に長くなったことは事実でございます。しかし、業務を遂行していく上では、電話やファクス、またはメール等では済ませられないこともございまして、どうしても業務地まで出向かなければならない場合がございます。当然、どのような方法で業務を進めていくことが、最も効率かということを十分見きわめながら対応しているところであり、業務地まで直接出向いて業務をしなければならない場合には、時間や経費面を勘案し、移動時間をできるだけ短縮し、効率的に業務が行えるように取り組んでいるところでございます。
今後とも、すべての業務におきまして、効率のいい業務遂行に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、９番目の行政局についてでございますが、行政局の位置づけにつきましては、市町村合併後、地域住民の日常生活に直接関連する業務はもちろんのこと、防災、地域振興、文化といった地域の特性や状況に応じた独自性、緊急性、多様性が求められる業務も担うため、窓口機能だけではなく、執行機能も持たせた総合支所として設置したものでございます。
こうしたことから、合併の効果である行政の効率化の観点から、総合的な管理調整機能は本庁に持たせておりますが、それぞれの地域の実情や課題を踏まえた企画、立案は行政局が担っております。特に、地域にとって何が重要なのか、どのような方向を目指していくのかなど、地域の持つさまざまな課題についても迅速な対応を図っていく必要があると考えております。
今後とも、現在の機構の中で、行政局の職員一人一人が地域のまちづくりに知恵を出し、行政局長が中心となって、本庁の関係部署と綿密な連携をとりながら、行政局管内の地域振興策をさらに推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市町村合併後においても、行政局が地域の拠点であることに変わりはなく、住民の皆さんとともに地域づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（
総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） ８番、谷口和樹君。
（８番 谷口和樹君 登壇）
○８番（谷口和樹君） 大体時間どおりに進んでおります。
まず、一つ目の市の観光につきましてですが、同じことを言うのですが、観光におきまして民間団体というのは全体のことも考えるのですが、基本はおのおのの持ち場であります。ツーリズムビューローにしてもしかりだと思います。
こんな中で、田辺市の言う観光振興というのは、田辺市がリーダーシップをとっていくことでしかできない。本当に当たり前のことなんですが、このことを担当課に苦言申し上げて、この項は終わります。
そして、前にニーズのとらえ方について、先ほど顧客満足という話がありまして、もちろんその話をしたくてこの質問だったわけなんですが、前に扇ヶ浜の観光のボランティアの方と話をする中で、ちゃんと観光客の知りたいことを渡せるパンフレットというのをつくれないのかという話がありまして、毎回おいしい魚を食べたいので教えてとか、そういう話なんですが、それにぱっと渡して伝わるパンフレットをつくってほしいと観光課にお願いしたことがあるという話だったんですが、このこと自体も改善されていくべきことだと思うのですが、このお客様の側に立って物をつくるという考え方の基本が顧客満足、大体民間企業でありましたら、社員教育の中で習うことなんですが、カスタマーサティスファクション、顧客満足度ということなんです。これはすべてがお客様とそのお客様の期待から始まる。そういう商売の基本の考え方でありまして、それを顧客満足度の調査、検討、改善実行、そして調査、これを繰り返しながら満足度を上げていく。それで取引を安定させていくという活動のことであります。
このＣＳ調査というのは、行政でも取り入れられております。調べてみますと平成１２年に神奈川の逗子市でされたということであります。このときの市長さんに前に、たまたま東京国際映画祭のときにお会いしまして、少しお話ししました。若くて斬新な発想を持たれていたので、多分に公共の満足度みたいなのを追求したかったのかなと思われるのですが、やはり観光客、お客様という時点で、この顧客満足度、ＣＳというのが大事になってくるかと思います。ぜひニーズをとらえていただいて、実施して、後に環境を改善していく。さらにいいサービスを提供できるように心がけていただきたいと思います。されるということなので、期待しております。
続きまして、市民体育館の現状なんですが、足りていない。現状はそういう状況であるというのはわかっていただけたら幸いであります。さらに、子供のスペースのことなんですが、今はすごい少子化で子供は年々貴重な存在で、その小さな肩にはすごい大きな荷物が乗っている現状であります。子供が欲しいが経済的に余裕がないとか、子供ができたら仕事をやめなければならず、家計が成り立たない。安心して家族をつくれない。１人で子育てに悩む母親もふえています。人と人のコミュニケーションを忘れず、両親が健康な状態で子育てをすることが子供にとっての健康につながると考えています。
このつながりが現在すごい希薄になってきている中で、世代にもよるのですが、スポーツというのが数少ない人間関係を構築できる場所であって、特に共働きで余裕のない人でもスポーツを通じて社会参加できたり、孤立しなかったり、築かれた人間関係が後にＰＴＡや保護者会、そういうものへの協力や参加にもつながっていきます。
正直なところを言いますと、スポーツというのは楽しいです。できるだけたくさんの人ともっと楽しんで、もっと仲間になって、たくさんのいい汗をかきたいということがスポーツを楽しむ者のすべての願いではないかと思います。そういう話もあるのですが、できたらそういうことも検討して、体育館自体というものを考えていっていただきたいと思います。
少し続きますが、このスポーツに関連してお話をさせていただきます。２０１５年に和歌山国体が開催されます。その次の年がオリンピックイヤーなんですね。タイミングが合えば東京オリンピックとなるわけなんですが、もちろんオリンピックを視野に入れた人たちが参加されるということで、自然と熱気が出ます。重要な大会になると思われます。この前回の昭和４６年、黒潮国体、その映像がウエブで見ることができます。そのときに活躍された方、指導に当たられた方が、県内の今までのスポーツ振興にあってのスポーツ振興があるというのは皆さんもご承知のとおりでありますが、この黒潮国体が後世に及ぼした効果は本当に大きいと言えます。
そして、今県内でも少年少女のスポーツクラブというのがにわかに活気を帯びてきているわけでありますが、この和歌山国体が見えてきているということもありますが、それ以外に黒潮国体世代の指導者の教え子たちが、国体世代の指示のもとに指導に当たるようになっているということも大きな原因かと思います。
この後世まで影響を及ぼす国民体育大会の開催、財政的に大変なときでありますが、子供の時代に借金を残さないというのは当然のことなんだけども、将来にスポーツと郷土愛という財産を残していくのも我々の役目ではないかと思っております。一過性のイベントではありませんので、県と話をしながら将来への影響を考えて、お取り組みいただけるようにお願いしたいと思います。全然関係ないことになっていますが、そこら辺もお願いしておきます。
第３項、保育所の遊具についてであります。ご答弁ありがとうございました。うちの子供がことし４月に保育所を卒業して、子育てをしながら自分も成長するとか、わかっていくことがたくさんありまして、その中で感じたこと、思ったことであります。幼児の発育のための投資なのでぜひよろしくお願いします。いずれ
子供たちが育って、私たちもこの地域でお世話にならなければならないし、保育所の園庭というのは安心して遊べる聖域みたいなものでもあります。ぜひ将来の発育のための投資をこれからも取り組んでいただきたいと思います。
４項目です。ネーミングライツと公共施設の有効活用についてです。広告媒体の価値、企業広告利用の合意というものが差し当たって課題としてあるかと思います。広告媒体の価値については、これはかなり考えていただいたら出てくるところもあるのかなと思います。例えば、田辺が全国に発信できるブランドというのがあると思います。例えば、ブランドで言えば世界遺産、そういうコンセプトで広告媒体の価値を模索してもらっても結構ですし、例としてはいろいろあるのですが、引き続き公共施設の有効活用については、ぜひとも検討を進めていっていただきたいと思います。
特に省エネ対策です。これはつくるところに考えて入れていければ、一番これからいいのかなと思っています。私のうちも太陽光の発電を昨年入れました。ソーラーパネルをつけたのですが、自分ところで言えば、電気代が３分の１ぐらいになっているのです。日の当たり方にもよるのですが、１０年ちょっとで償却できるような計算で進んでいると、うちの奥さんが大喜びしています。そういうこともありますので、考えていただきたいと思います。環境のこともありますので、よろしくお願いします。
５番のイノベーションについてでございます。お答えを聞きますと、ふだん私が生活している中、今まで自分で店を営んできた中で、確かに利用できていないことがたくさんある。勉強不足のところもあるのですが、そういうところはたくさんあると感じました。そんな中で一つ出す側と受ける側、これがうまいことマッチできる形を探していっていただけたらと。もちろん企業の側も自分で考えないといけないことでありますが、そういうこと、マッチングについて考えていただけたらと思います。
あとさっきのマッチングということなんですが、田辺市の場合広大な地域になっておりますので、その中で数多くの企業がございます。結構、隣のご近所さんを知らなかったりということもありますので、このスケールメリットを生かしたビジネスマッチングというのが考えられるかなと思っております。田辺市の中で実は近くにあるのによそからとっていたとか、そういうこともありますので、考えていただけたらと思います。
６番の情報通信計画のところで、必要性を訴える中で、わかってもらっているのかなと思っています。整理していく課題もあるのですが、現在、和歌山県の中でも進んでいるのかなと認識しておりますので、ぜひとも情報通信政策のステップ２として考えて進めていただけたらと思っております。
拠点からの情報発信についてですが、個人的には連絡所から連絡所、もしくは公民館から地域の小さな情報を発信していっていただけたらと思っておりますが、よくお聞きになるところでありますと、北山村ブログというのがあって、すごい人気だと。特産物も販売率も高いと。のぞいてみますと、見ていて楽しいところがあります。よくつくられているのです。メンテは大変やと思うのですが、できるだけ手のかからない形をとっているのかなと思っております。そういうことに取り組んでいただきたいというのは一つあります。
次に行きます。７番です。この知的財産のコンテンツの活用については鋭意研究していただきたいと思います。ぜひとも引き続き、研究を進めてください。自治体の財産としてのコンテンツの政策なんですが、ちょっとずれているところがあったのですが、前にシネマーケティング事業とかでこの映画の製作をしました。そういう形でほかの漫画や小説とかで、そういう形をとってつくっていけないかというのがあります。シネマーケティングの場合は１回で済んだんですが、継続的に田辺市のコンテンツ制作というのに取り組めないかということでした。その対象が映画であったり、漫画であったり小説だったり、音楽であったりそういう多岐にわたるコンテンツというものであります。そのことも含めて今後考えていっていただけたらと思っております。
コンテンツということで、最近友人がガンダムの関係の事務局のお世話をしていまして、その影響で私の周辺もにわかにガンダムブームがあります。私は１９７９年のファーストガンダム世代でありまして、その中のジオン軍に「赤い彗星シャア・アズナブル」というエースパイロットがおりまして、そのせりふの中に「戦いは常に２手、３手先を読んで行うものだ」というしびれるせりふがあったのですが、６項、７項につきましても２手、３手を読んでこれからも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして８項です。管理職、特に中間管理職の皆さんにはぜひ認識していただきたい、わかっていただきたいというのがありまして、公務員の皆さんの場合、育成というのが民間企業と比べて抜け落ちがちになるのかなと感じております。例えば、民間企業であれば売り上げでありましたり、業績、お客様の反響ですね。そういうものがあって、それらの到達や解消、そういったものの指標をもって社員教育、育成というものをしていけるものでありますが、皆様の場合、部下の職員の方の評価をきちんとできる者が少ないのかなと。同じく自分自身を律する。わかりやすい指標も少ない。こんな中で部下の方を育成していくには、まずもって理念というものに頼らざるを得ないのかなと思います。
ここには一部の方しかおられないのですが、例えば、部下や若い職員が間違ったときに、間違ったことだけを怒ったりしていないでしょうか。どのような考え方から、それが間違いだと説明するのを怠っていないでしょうか。自分の理念というものを伝えておられるでしょうか。私はこういう理念を持ってやっていますよ。私の課は、この課はこういう考えで進みます。公務員とはこうです。田辺市職員とはこうでありますよ。そういうようなことをきちんと部下に示して、課内のコンセンサスをとられておられますでしょうか。もちろんすべての方ができていないと言っているわけではございませんが、このよきも悪きも団塊の世代という時代の牽引役の方々が抜けられまして、さらに機構改革の中で以前より課長職の方の重要度というのは増しておると思います。
そんな中で、２０年後に皆様と同じ年齢になっていく３０代の私個人として見ましても、皆さんのリーダーシップの取り方でありましたり、時代の認識でありましたり、そういうことについて非常に気になります。これから行政を取り巻く環境というのはすさまじい変化をされて２０年後にははるかに難しくなっていると思います。
人口の減少でありましたり、法律の増加でありましたり、はるかにふえて多様化し、１０年後、２０年後に自分と同じ立場に立ってはるかに難しくなった行政運営を指揮していける人材を育成していく。このことが管理職の方々に課せられた任務ではないかとそのことをゆめゆめ忘れぬようにして、人材育成に取り組んでいただきたい。そのことが私の私見も入っておりますが、今の私の主張であります。
再質問ではありませんが、ご意見等ありましたらお願いします。
そして、その次であります。就業時間の移動時間の認識についてです。こういう時間の効率化の認識を持って業務についていただく。このことでかなりの効果が得られると思います。先ほどのガソリン代なども参考に計算してみますと、リッター１０キロで１リッター１６０円でありましたら、約２８万円の削減ということになります。こういうことを積み重ねていっていただきたい。今後とも効率のいい業務運営をしていただきたいと思います。
最後になりました。行政局についてであります。余りちゃんとうまいことかみ合っていなかったと思うのですが、例えば五つの特色を生かしていこうと思います。行政局のある方から、地区の特性を生かした振興策の事業が上に上がると、本庁に来るとします。その中で本庁で考えられますね。全体の整合性を合わせた中で、これがいいのか、あれがいいのか、よそから見てどうだろうか、全市民の意識をして合意が得られるのか。ほかの地区との整合性はどうなんだ。そういうことを考えられると思います。
そんな中でもう一回戻っていきます。皆さんこれならどの人に見てもらっても納得いただけるであろうと、そういう事業になって行政局に戻ってきたとしますと、行政局の方ではだれもが納得するかわりに、どこの地域でもやれる。特色が消えてしまっている。そういうことになるのですね。そこが
総務部長と見解の違いもあると思うのですが、そういうケースが見受けられたのでそうではないかと思って質問をさせていただきました。今でも行政局が地域の拠点施設であるというお話ですので、積極的に地域の色を出していけるように、拠点を活用してやっていただけたらと思います。
以上、ざっとになりましたけども、私の質問を終わります。もう次はないでしょうか。それでは、私の質問を終わらせてもらいます。時間に余裕がありましたので、ありがとうございました。
（８番 谷口和樹君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） 以上で、８番、谷口和樹君の
一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明９月１７日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木太雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
鈴木太雄君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ４時２０分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２０年９月１６日
議 長 鈴 木 太 雄
副議長 岡 﨑 宏 道
議 員 陸 平 輝 昭
議 員 山 口 進
議 員 宮 田 政 敏...