田辺市議会 2013-03-12
平成25年 3月定例会（第4号 3月12日）
３番 久 保 浩 二 君
４番 市 橋 宗 行 君
５番 安 達 幸 治 君
６番 安 達 克 典 君
９番 小 川 浩 樹 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 佐 井 昭 子 君
１４番 中 本 賢 治 君
１５番 棒 引 昭 治 君
１６番 出 水 豊 数 君
１７番 宮 本 正 信 君
１８番 高 垣 幸 司 君
１９番 陸 平 輝 昭 君
２０番 山 口 進 君
２２番 吉 田 克 己 君
２３番 久 保 隆 一 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 吉 本 忠 義 君
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〇欠席議員 なし
――
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 庄 堂 琢 磨 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 池 田 正 弘 君
自治振興課長 宮 崎 和 人 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務課参事 千 品 繁 俊 君
防災対策課長 宮 脇 寛 和 君
契約課長 田 中 久 雄 君
納税推進室長 前 川 敏 弘 君
市民環境部長 中 瀬 政 男 君
市民課長 石 橋 富 子 君
保険課長 大 門 義 昭 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
福祉課長 平 田 耕 一 君
健康増進課長 松 下 精 二 君
産業部長 福 井 量 規 君
産業部理事 室 井 利 之 君
産業政策課参事 中 野 典 昭 君
農業振興課長 那 須 久 男 君
梅振興室長 北 川 弘 泰 君
森林局長 古久保 敏 雄 君
山村林業課長 鈴 木 徳 久 君
建設部長 杉 浦 克 佳 君
建設部理事 林 誠 一 君
管理課長 鈴 木 隆 司 君
本宮行政局長 中 村 全 文 君
龍神行政局総務課長 宮 田 耕 造 君
大塔行政局住民福祉課長
山 蔭 沢 也 君
本宮行政局総務課長 坪 井 俊 二 君
消防長 小 山 裕 史 君
消防本部理事 太 田 吉 信 君
消防総務課長 安 田 浩 二 君
教育次長 濵 田 和 男 君
生涯学習課長 小 川 雅 則 君
中辺路教育事務所長 切 本 満 君
水道部長 松 原 淳 君
工務課長 惠 中 祥 光 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 山 本 幾 生
議会事務局次長 杉 若 美津子
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 宇 代 夏 樹
開 議
○議長（
高垣幸司君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２５年第１回
田辺市議会定例会４日目の会議を開きます。
（午前１０時０１分）
――
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◎諸般の報告
○議長（
高垣幸司君） この場合、
事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、山本幾生君。
（
議会事務局長 山本幾生君 登壇）
○
議会事務局長（山本幾生君） 報告申し上げます。
本日付、田総第３８６号の２をもって市長から本定例会の追加議案として、１定議案第７１号
田辺市営住宅条例の一部改正についてなど、議案２件の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。
以上でございます。
（
議会事務局長 山本幾生君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
高垣幸司君） 日程第１
一般質問を行います。
２４番、
天野正一君の登壇を許可いたします。
（２４番
天野正一君 登壇）
○２４番（
天野正一君）
予定どおりというのか、これで引退ということで最後の質問となりました。よろしくお願いします。
今回は、私は
一般質問をさせてもらおうと初めから思っておりまして、何をしようかということも考えまして、これまで私が一番たくさん質問してきたと、あるいは皆さん方も何度もされて、質問を繰り返されてきたという２件を選ばせていただいて、市長さんに考え方をお聞きしたいと。またこの二つは私自身として、一番私自身は大事なことだと思うようなことであります。それで、
地域防災、消防関係と梅産業についての質問をさせていただくわけですが、まず最初に、
地域防災のあり方とか、基本的な考え方をまとめ形式というのか、基本的なことをお答えいただきたいと思っております。項目としては、一昨年の台風１２号及び
東日本大震災を踏まえた、これからのこの地方の防災のあり方ということがテーマでございます。
先日、地元の町内会の会議に参加しましたけれども、それは
自主防災組織による
避難所運営訓練について、市職員の皆さんの説明や組織内の打ち合わせでございました。私も呼んでいただいて、町内会の皆さんとの会議に入ったのですが、私も組織、
役員メンバー構成について、個人的なことではないですけれども、どのような団体から入っていただくかというようなことで、少し口を挟んだところです。
災害が発生のときには、地域の中心になっての活動をこの組織にお願いすることになっておりますが、この組織が年月を過ぎても、あるいは災害が５年、１０年なくても、色あせることなく充実していくことにしなければならないと考えております。
災害訓練については、繰り返し、繰り返し訓練を行い、想定できる範囲において多くのケースに対応できるように備えなければなりませんが、災害は想定したとおり発生するわけではないと思います。極論を言いますと、想定外のことが災害であると、このような考え方を私は持っております。
そういうことで、災害を受けた後、結果を見てみますと、予測できなかったものとか、あるいは危ないぞと予測をしていても、危険を察知しつつも、いろいろな条件が整わず、対処ができないうちに不幸にも災害が発生したということもあります。私たちは
東日本大震災、あるいは台風１２号の悲惨な現状を見たり聞いたり、体験したりしてきました。その上に、私たちは次なる災害の不安もあります。
今議会でも毎回のように皆さんが質問されております。こうして議論を繰り返されていくうちに、当地方独自の防災体制ができ上がっていくものだと考えております。このことについて、ひとまずこれまでの経験や議論を踏まえて、今後の災害に対する田辺市の基本的で総括的な考え方をまとまっている程度でよろしいので、当局のお答えをひとまずお願いしたいと思います。
やり方が変わっていたので、申しわけありません。
大きな項目の２番目ですけれども、消防団についてであります。一昨年９月の台風１２号による
記録的豪雨では土砂災害というものが発生して、
伏菟野地区とか熊野地区、及び三越地区などで山腹の深層崩壊、また本宮町での広範囲の家屋浸水や、また各地の道路が寸断され、財産が失われるとともに、人命も犠牲者が出ました。経済活動や市民生活に大きな損害があったわけですけれども、この災害において
消防団員の皆さんは延べ２,２００人を超える皆さんが出動して
人命救助捜索はもとより、復旧活動に活躍をいただきました。私の地元でも、全地域で山や畑が崩壊し、道路は寸断され、河川については護岸が大きく崩壊しました。
地元消防団の分団が雨の降りしきる中を見回ったり、
土のう積みやまた町内会との連絡とか、綿密にやっていただきまして、大活躍をしていただきました。これにつきましては、感謝をいたします。
地域防災の中心になるのは、やはり消防団であることを改めて再認識したところであります。大災害のときには、常備消防はいわゆる人命救助の先頭になったり、またより高度な技術力を必要とするところへ出動になると思います。そんな中で地形やまちの生活様態をよく知り尽くしていて、きめ細かく活動していただけるのは
地元消防団です。当然のことながら、地域に居住している
消防団員に市民の期待は多く集まります。私の地域は農業が中心で成り立っておりますけれども、
消防団員も
農業後継者の若い人が多くて、緊急事態にもすぐに軽トラックで人員が整いますが、将来において万一不運にも農業が不振となり後継者が減少してくるようであれば、このことについては問題がないとは言えません。
消防団員の維持確保のためにも高齢化、過疎化を防いでいかなければならないと考えております。
あとの梅問題の質問とも十分関連はしてくることでもあるなと思っております。そこで、消防団についての質問ですけれども、現時点ではどのような問題点があるのか。また将来的にはどのような対策を講じていくのかをお聞きしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
（２４番
天野正一君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ２４番、
天野正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、
岡本美彦君。
（
総務部長 岡本美彦君 登壇）
○
総務部長（
岡本美彦君） 議員御質問の１点目の台風１２号及び
東日本大震災を踏まえたこれからの
地域防災のあり方についてお答えいたします。
内閣府が昨年８月に発表しました
南海トラフの３連動地震による犠牲者の予測数は、約３２万人と発表されました。ただし、これは適正な
避難行動を実践できれば、犠牲者の数を約８割減らせると試算されているところでございます。このことは何を意味しているのかと申しますと、
ハード整備もさることながら、
防災意識の向上と効率的・効果的な避難方法を身につけることで、被害を大幅に軽減できると解することができます。こうしたことは、地震・津波だけに限らず、全ての災害に当てはまることでもあり、早目の
避難行動が自助となり、ひいては共助となり得るものであると認識しているところでございます。早期の避難を第一義とし、今後も
防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
一方、地域の防災力は、にわかに構築できるものではなく、
町内会行事や地域の活動など日ごろからの地道なつき合いから、連帯感やきずなというものが生まれてくるものであります。さらに、こうしたことに加え、地域で訓練を重ねることにより、より強固な地域の防災力が根づいていくものであることから、今後、
自主防災組織の役割もますます重要であると認識しております。
また、正しい防災知識を身につけるためには、幼少期からの
防災教育が必要であります。現在、市内の小・中学校では、精力的に
防災教育を進めているところでありますけれども、
防災教育の空白世代、つまり大人世代の
防災意識の高揚をいかに効率よく進めていくかが大きな課題となっております。
こうした全ての世代を網羅するためには、
教育委員会、中でも生涯学習部局との連携が不可欠となってまいります。互いに企画する催しに参画し合い、密接に連携することにより地域での学習会や訓練等をカバーすることができるのではないかと考えております。
今後におきましても、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
こうした
防災教育を根強く積み重ねていくことによって、正しい知識が芽生え、災害時の行動方法や自助・共助の精神が身につくことが期待でき、さらには
地域防災力の強化につながるものであると期待しているところでございます。
よろしくお願い申し上げます。
（
総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 消防長、
小山裕史君。
（消防長
小山裕史君 登壇）
○消防長（
小山裕史君） 私からは１点目の２番目、消防団の現状と今後のあり方についてお答えいたします。
まず、
消防団員の現況、年齢等について御説明いたします。合併以降の田辺市消防団の団員数と
平均年齢の推移について、平成１８年と平成２４年４月１日の状況を比較して御説明いたします。
田辺市消防団の条例定数については、合併以降１,０５０人から変わってございません。実員につきましては、１,００１人から９９８人に３人減少し、
定数充足率は９５％となっております。
平均年齢につきましては、４０.４歳から４１.７歳へと１.３歳高齢化が進んでおり、全国平均と比較しても２.４歳高くなっています。
地区ごとの状況ですが、まず団員数は、
田辺支団は４９６人が４９０
人となり６人の減、
龍神支団は１５７人が１４９
人となり８人の減、
中辺路支団は１０２人が１０７
人となり５人の増、
大塔支団は１３０人が１１３
人となり１７人の減、
本宮支団は１１６人が１２０
人となり４人の増となっているほか、さらに平成２１年に発足した女性分団は現在１９人となっております。
次に、
平均年齢は、
田辺支団は３６歳が３８.３歳に、
龍神支団は４１.３歳が４３歳に、
中辺路支団は４５.７歳が４６.９歳に、
大塔支団は４８.９歳が４７歳に、
本宮支団は４３.６歳が４２.７歳となっておりまして、わずかに
平均年齢が下がったところもあるのですが、
田辺支団以外では全国の
平均年齢を大きく上回り、特に
中辺路支団と
大塔支団では高齢化が著しくなっています。
議員御指摘のとおり、田辺市においても全国同様に
消防団員の減少や高齢化が進んでおり、その原因としては、過疎化や少子化による若年層の減少、一部地域では
サラリーマン化など、就業構造の変化、アパート、
マンション世帯、核家族化や地域社会への帰属意識の希薄化などが挙げられますが、このことは消防団に係る課題であるとともに、地域の安心・安全を自分たちで守るという防災・減災の課題であると考えているところであります。
そうした状況の中、消防団の取り組みとしては、中堅、
若手団員を委員とする
消防団活性化推進委員会を設置し、団員確保や団の活性化について検討いただき、これまでに女性分団の設置や分団訓練の充実などを実現しております。現在は、
ＯＢ団員や
機能別消防団員制度の導入、さらに団員報酬のあり方についても議論をいただいておりますが、
消防本部といたしましては、今後も若者に魅力ある
消防団づくりを目指した取り組みを進めるとともに、
消防団員の重要性を地域や企業において、なお一層理解していただけるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（消防長
小山裕史君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
天野正一君。
（２４番
天野正一君 登壇）
○２４番（
天野正一君） 先日、
地元婦人会の人と話をしたのですけれども、焼津市のほうへ視察に行ってきたそうでございます。そんな中で、天野さん、
一般質問するらしいけど、これ聞いてよということが一つありました。１人そういう人がおりまして、何かというと、田辺市にも海抜どれだけとか、あちこちに高さを書いてくれている。あれが大変いいと。ところが焼津市へ行くと、その海抜の高さの下へ避難経路というのか、あっちへ逃げろ、こっちへ逃げろというような矢印というか、そういうことを表示していたというようなことも言われておりました。
このことに関しては、
防災対策課長と本会議の事前にちょっと話をしたのですが、焼津市は焼津市、一概に田辺市の場合はまねをしていいのかといえば、一定の問題点もあるというようなことであります。このことについては、さらに行政のほうでいろいろと検討してよければやって、危ないときもあると思います。間違えて変な道へ誘導というか、そのときの先ほども言いましたけれども、ケースバイケースで、いろいろなことを想定していくと、やらないほうがいいのじゃないかと、このことに関してだけではないのですが、この地方では不向きだなということも、この件に関しては出てくると思います。何度も何度も検討を繰り返したり、いろいろな研究をして、田辺市独自の、
新庄地区あたりではずっと津波のこと、我々私ごとになるのですけれども、新庄町のほうへ大きな施設建設を職員時代に経験もしております。そんなときに交渉に行きますと、常々以前の津波の話が出てくるのです。随分とそこでは津波の勉強をさせてもらったんですけれども、経験というのか、自分が体験して痛い目に遭ったら我々とは違うんだなと、私が上芳養へ住んでいて、津波の話をするのと、新庄地区の中で津波の話をするのとでは随分違うなというような経験もさせていただいたので、そんなようなことも踏まえて防災の、あるいは津波のことも考えていかなければならないと思います。
そのようなことは、同じようなことが前回痛い目に遭った本宮町の浸水なども、これはケースは違いますけれども、川ということで本当にびっくりしたような被害でしたけれども、それでも本宮町出身の塚議員や久保議員などの話では、起こる前からいろいろな話は聞かされました。やはり体験というものが一番大きいのかなというように思っておりますが、私の言いたいのは、市役所で防災担当をされていても、課長さんにおかれましても、体験されたところの人たちの話を真剣に聞かせていただくのが一番いいのかなとそのように思います。
次に、消防団の件でお答えをいただきました。私の後ろには田辺市消防団の幹部も来てくれておりますけれども、最後の答えで団員確保とかいうのを会議をつくって、事前にやっていただいておる。私が質問するまでもなかったなとさえ思うところですけれども、これは市長さん、最後に突き詰めていったら、経済というのですか、若者が定着する
まちづくりというのは消防団のほうへも影響していくということになるのだろうと思います。あとの質問で、市長さんが答えていただけると思うのですけれども、何かそういう部分へ若者が定着する
まちづくりとか、皆さん、同僚議員も口を開いたら言うし、今度の
衆議院解散総選挙があっても多くの議員さんが若者が定着する、あるいは少子化、そういうことを皆さん言われていたと思うのですけれども、これは我々は本当に真剣に考えていかなければならないことかと。消防に関してもそのようなことを思います。
自慢ではないのですけれども、今のところは私の住んでいる上芳養は消防団が若い。見た感じで若い人が目立つぐらい多いように思います。頼もしい感じが私は今のところしているのですけれども、これが先ほどちょっと触れましたけれども、農業の衰退とか、話は飛びますけれども、ＴＰＰの問題とかいろいろなことがあって、世界的なグローバルなことを考えていきますと、ある程度私自身も危機感を持っているのですけれども、何とかど
げんかせんといかんと言うた人もありますけれども、何かいい方法はないのだろうかと。私も、もちろん市長さんも考えてくれていることだと思うのですけれども、消防団に関してもそのようなところまで私の思いはあるわけでございます。
前後するのですけれども、私がずっと考えてきたことですけれども、そのとおりできるのかどうかわからないですよ。これも現実問題としてはどうなるのかというのはわからないのですけれども、
防災訓練が旧市の時代だったのか、何か知らないけれども、雨天中止というようなことが常にあったような感じがするんです。中止されたのかどうかは知りませんけれども、私はそのときになぜかなと、
防災訓練をするのに雨が降ったらちょうどいいのと違うのかと。ある程度、集中豪雨とか何かのときにはどうせ雨のときに活動しないといけない。これが災害対応だと思うのですけれども。雨が降ったり、雪が降ったり、条件が悪くなったらちょうどいい訓練になるのと違うかなと。このようにずっと考えていたんですが、どうでしょうか。その辺は私だけの考えかなと思ったり、あるいは現実として訓練するのに難しい問題があるのかなと思ったり、そのように感じております。
ということで、ちょうどこの項については終わります。
次に、梅産業の将来展望についてという大変大きなことを質問するのですけれども、まず最初に全国の梅産業の状況、今どうなっているのかという統計上のこともあるだろうし、それと田辺市の位置づけということでお聞きしたいと思います。
今さら言うには及びませんけれども、田辺市にとっての梅産業は大変大きな比重を占めております。梅産業にかかわる業種は、農家はもちろんですけれども、加工会社とか、それに付随する梅容器の製造会社、あるいは印刷屋さん。梅酒などの
食品材料業者、運送業、果ては景気がよかったら一杯飲みにいこうかということになりますので、スナックとか、そのようなところ。パチンコ屋さんとか、そういうところまで響いてくると。関連産業の業種を挙げていたら、数限りありませんけれども、この地域に住む人たちは本当に大多数が梅にかかわっております。
この話はきちっとはわかりませんけれども、話としては田辺市内、市街地に住んでいる人たちがみなべの梅屋さんには１,０００人ぐらいパートに限らず行っているぞと言う人もございました。これは確かめたわけではございませんけれども、そのようなことで梅の経済波及効果はかつては６００億円と言われておりました。中には７００億円とも言われましたので、私はその数字に対して、本当にそうなのかということで、公式ではなかったのですけれども、当時の経済課の若い職員さんに１回試算してみてくれというようなこともお願いした経過もございます。
その当時に、その職員さんが出してくれたのは、たしか５８０億円ぐらいだよと。もちろんきちっとした根拠はなかったのですけれども、天野さん、６００億円ぐらいになるよというようなことでございました。梅は今後とも他県に負けないようなさらに高度な産業に発展するように市としても先進的な指導や提言、あるいは助成をしていかなければならないと私はそう考えております。
そこで質問でございますけれども、現時点での全国の中での田辺の梅産業の位置づけ、どのように位置づけをしておられるのか。市長の考え方をお聞きしたいと思います。
勝ち残るための市の役割と小項目で挙げておりますけれども、私はこの質問に先立ち、自分が足を運んで他県の梅産地を訪れてきました。そこで梅畑を観察したり、行政の担当者の考え方を聞いてまいりました。行ったという理由は、データとか数字とか、そのようなものはすぐ電話してインターネットですぐわかるのですけれども、行かなかったら、その土地の意気込みとか雰囲気とか畑の状況、剪定ができているな、できていないな、力を入れてあるなということを知りたかったので、わざわざ行ってきたわけですけれども、行き先は鹿児島、福井、神奈川でした。全て梅の産地ですけれども、梅の生産量は群馬県が和歌山県に次いで２位ということですけれども、ちょっと遠い、時間の関係で行けませんでした。これまでも何度か飛び入りで、各県・市の農政なり、農業関係のところへ電話して、梅の花が咲いたかとか、なりかたはどうかとか、うまくいけば栽培方法はどうしているのだとか、実のなりぐあいの聞き取りを続けてきましたけれども、そういうこともやって、ずっと続けてきたのですけれども、先ほど申しました雰囲気を知りたい。どうしても知りたい。最後になったしなということで、現地調査をしてきたわけですけれども、本会議の席上でございますので、余り詳細な点は避けますけれども、鹿児島県では薩摩町へ行ってきました。
ここは２０年前に南高梅がいっているところです。南高梅のいいというのを聞いて取り入れたんだと思いますけれども、そこで薩摩南高として、みなべ町の業者も入ったりして販売しておりました。それが平成２２年に薩摩西郷梅として、商標登録をして地元ブランドで売るということで、商標登録したあくる年に９６戸で５６ヘクタールで農事組合法人薩摩西郷梅生産組合を設立して、梅の生産加工や栽培放棄園の受託作業をやっておるようでした。
梅園は平地が多くて階段畑は、私の見た範囲では１カ所だけでした。農家や担当者の話では収量が落ちてきて、農家の高齢化があること、幼果のころの冷害や霧の発生で不作続きであるということを嘆いておりましたけれども、私が感じたのは、薩摩町の梅栽培を今後続けていく上には、反当収量を上げることが最重要だけあって、九州は九州、鹿児島のその地に合った品種を選ぶべきと違うかという感じもしました。
次に、福井県の園芸試験場を中心に行ってきましたけれども、ここは全国７位ぐらいですが、大変福井県は農業に物すごく力を入れている県です。そういう関係で梅の研究が進んでおりました。梅研究グループは、その試験場の中で８名の職員で構成されて、病害虫に強い遺伝子の研究とか、収量増収技術の研究とかいろんな研究をされておりました。また、福井の代表品種の剣先、紅さしにかわる新しい品種はないかというようなことも模索しておりました。ここの今申しました剣先と南高梅とを掛け合わせたのが、今出てきておる新品種のＮＫ１４と言われるものです。
話はさかのぼるのですけれども、旧市の時代ですけれども私は
一般質問をして、県立の梅研究所をつくって、一つ目には梅立ち枯れの解明や対策、二つ目にはポスト南高というべき新品種をつくってはどうかということを要望したことがありますけれども、今まさしく豊産性でミツバチなしでも自家受粉する新品種が誕生しました。これは梅屋さんに言わせてもいい品種だというようなことも言っておりましたけれども、今後に期待したいと思います。
ちょっと横道にそれましたけれども、福井の梅畑は、三方五湖、五木ひろしの公園のあるところですけれども、三方五胡を取り囲むように湖の周辺に畑があって、寒冷地を避け、気温差の少ない湖の周辺を選んで梅を栽培しているということでした。こちらの花の満開のときに訪れたのですけれども、向こうは雪が１０センチぐらい積もってつぼみはまだかたい状況でした。
先日、帰ってきてから向こうへ電話をして花は咲いたかと言いますと、まだつぼみがかたいという返事でございました。それでも、向こうでは花祭りの準備をして、旗がはためいておりました。
ここの試験場の熱心さという雰囲気も見ましたけれども、ここで新品種がまた福井にあって、収量性の高い南高のようなものが出てくればまた強敵になるのと違うかというような感じもしました。
その次に、小田原市にも出向きましたけれども、これは皆さんよく視察に行くところですけれども、曾我というと曾我兄弟のあだ討ちの、曾我物語の曾我兄弟の出たところですけれども、そこに十郎という品種が皮がやわらかくて、種が小さいのが特色ということでつくられておりますけれども、梅干しにするのもネットを使わずに、手取りである。実が柔かいので、ネットを敷いても傷つくんだということで、農家も市の担当者も言っておりました。おたくさんのところはネットを張るらしいですねと言われておりましたが、平地については梅林として開放しておりましたけれども、梅祭りには何と６８万人の観光客が訪れるということでございました。富士山が後ろに、箱根山とその後ろに富士山が見える。その手前に梅林があるということで、観光としては大変いい場所であったと思います。
ここの梅産地は大変古くて、北条氏の時代というのですから、江戸時代よりまだ古いのですか。そのころから軍用に使っていたということを言っておりました。何か伝統のある産地というか、古い産地は風格があるなという感じを私は受けたのですけれども、大変力を入れてやっておりました。ただ風格というのは、結局、南高は１０％か２０％ぐらいですか。小田原の南高はほかの梅に比べてそれぐらいの栽培面積ということで余りまねをしてどんどんふやそうかということではなしに、小田原は小田原で十郎でいくんだというようなことでございましたけれども、言うことはスケールが大きくて、梅サミットというのが行われておりますけれども、梅産地は梅産地で組んで、梅をもっと食べてもらうようにしませんかという話を職員さんはしておりました。それがいいのか悪いのか。いずれにしても産地間競争ということになるんだろうと思いますが、そのようなことでございます。くどくどと長くなりましたけれども、視察はそのようなことでございました。まだまだ話はいっぱいあるんですけれども。今後、田辺市、みなべ町が中心となって、梅研究所や農家やＪＡや梅干し製造業者と連携をとりながら、この産地を守り続けていくと、このようなことで時間も短くなりましたけれども、そんなに長いこと答えていただかなくても結構ですから、市長の本音、決意というのか、意気込みというのかそういうことを言っていただいたら、私も安心して引退できるので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
（２４番
天野正一君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問の梅産業の将来展望についてお答えします。
まず、全国の梅産業と田辺市の位置づけについてでありますが、全国の梅栽培面積は、農林水産統計によりますと、平成２２年で１万８,０００ヘクタール、収穫量は９万２,４００トンとなっております。和歌山県の収穫量は５万６,５００トンで、全国生産量の約６割、田辺市は全国の約２１％に当たる１万９,３００トンを生産しております。
御承知のとおり、当地方の梅産業については１,６２０年ごろ紀州藩城代家老、田辺領主の安藤直次公が領内のやせ地、傾斜地などで租税を免じて梅の生産を奨励したことが始まりと伝えられております。
明治、大正時代には梅の栽培とともに、梅干しの生産も伸び、昭和１２年には田辺市において古城梅が優秀系統として選抜され、昭和４０年にはみなべ町に南高梅が種苗登録されました。こうした優良品種の開発とともに、梅干し加工では昭和４９年にかつお梅、昭和５２年ごろからは調味梅干しの製造が始まり、梅干し加工がさらに拡大し、現在に至っているところであります。
栽培農家はもとより梅加工に携わる業界の皆さん方など、先人の努力のたまものにより、長い歴史をたどりながら、産地形成がなされてきたものと改めて関係の皆様に敬意を表する次第であります。
現在、農業分野においては、六次産業化といった言葉がよく使われますが、生産から加工、出荷までまさに産地全体として六次産業化が先駆的に図られてきたところであり、周辺町を含めた梅の産地としても全国的にも不動の地位を占めております。また、市場や消費地においては、田辺・みなべ地方が名実ともに紀州梅ブランドとして全国に認知されていることからも田辺市としましては、今後とも官民一体となり継承・発展させていかなければならないと考えております。
次に、勝ち残るための市の役割についてでありますが、食品新聞等の業界紙によりますと、国内生産の梅干し出荷推定額は平成１４年のピーク時に年間約７５０億円に達し、その後のデフレ等により売価が下落したため、近年では約４３０億円という厳しい状況にあります。
平成２４年産の梅につきましては、一昨年に引き続き不作となり、生産者は数量が少ないものの販売単価としては高値の取引が行われておりましたが、梅干し製品については原料不足や消費低迷の要因から本年度の販売実績が心配されるところであります。
このように産地においては、生産量が不安定であったり、販売価格が安定しないなど課題も多く、産地を維持していくためにも経営安定に向けた取り組みが求められております。
田辺市では、梅に関連する生産面の事業として、古くから農地造成など生産基盤を整備するとともに、梅加工施設の整備を促進しながら、産地基盤の整備を進める一方、梅生育不良対策や老木園の対策として梅の改植及び土壌改良事業を進めており、さらには梅農家の経営安定に向けた調査研究なども展開しております。
また、販売促進につきましては、紀州田辺うめ振興協議会や広域的な紀州梅の会を中心として、青梅では、梅もぎ体験、加工講習会、料理教室などを開催し、広く消費者にＰＲを行うとともに、梅干しでは骨粗しょう症予防の検証など梅の持つ機能性の研究、サッカー選手やマラソンランナーへの提供によるスポーツと梅の効能を結びつけたＰＲ、さらには米産地との協力による梅と米を中心とした日本の食生活の良さをＰＲするなど、積極的な取り組みを進めているところであります。
梅につきましては、青果での市場流通はもとより、梅干し、ジュース、梅酒用などの加工用、さらに農家での梅干しの自家漬けがあり、梅干し業者や梅酒製造メーカーなどに流通し、特に産地内に加工業者が多数あることで、地域の大きな産業となっていることは皆様も御承知のとおりであります。
このことから梅により恩恵を受けているのは生産農家だけではなく、加工業者はもとより従業員の方々、また農業資材関連業者や加工関連資材、運送関係業者等の関連産業があり、大変裾野の広い産業として位置づけられています。
田辺市といたしましては、こうした現状を踏まえ、梅産業につきましては、大きな基幹産業と位置づけ、栽培に関する基盤整備はもちろんのこと、生産安定対策、消費の拡大の取り組みをさらに強化するとともに、県、ＪＡ、生産者の皆さん、さらには加工業者の皆さんと手を携えながら、後世まで産地ブランドを継承できるよう、梅産業発展のために積極的に事業展開してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても変わらぬ御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
天野正一君。
（２４番
天野正一君 登壇）
○２４番（
天野正一君） あと５分になりましたけれども、長時間ありがとうございました。これは例としてふさわしいのかどうかわかりませんけれども、田辺商工会議所というのがございますけれども、そこの会頭さんは長年梅産業にかかわる人でございました。そしてまた現在の会頭さんも梅関連産業の方、このようなことを考えましても、梅産業というのは大切だなという思いもしております。それと市長さんのお答えにもあったと思うのですけれども、農家が省力栽培ができるように、耕地整備、園地整備ということも今後若い人たちが余り重労働にならないように、しかも梅の価格が低迷したときに経費節減ということにもなっていくので、今後ともそのことについてもよろしくお願いしておきたい。このことは若い人というのは希望も多くありますし、小規模でも現在お世話になっておるのですが、日向のパイロット事業で市でもかなり負担をしていただいておりますが、その上にということではありますが、小規模で２～３戸で園地改良できるようなことがあれば、そういう国の補助、あるいは県の補助がございましたら、市のほうも幾分かはしていただいて、今後ともそのような事業も進めていただけたらと思っています。
どうも長時間、御清聴ありがとうございました。終わります。
（２４番
天野正一君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、２４番、
天野正一君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
高垣幸司君） この場合、午前１１時１０分まで休憩いたします。
（午前１０時５６分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時１１分）
○議長（
高垣幸司君） 続いて、２番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） ２番、真砂みよ子です。今回３項目の質問をさせていただきます。結構幾つかありますので、答弁は簡潔によろしくお願いします。
まず１点目の災害に強い
まちづくりから聞かせていただきます。２０１１年の３.１１からちょうどきのうで２年がたちました。月日のたつのは早いものです。しかしその月日がたつように復興はまだまだ進んでいません。ここ何日か３.１１がメモリアルとしてテレビで幾つもの企画番組が放送されています。また、千年に一度という大規模の津波を経験して、中央防災会議からの大きな見直しもありました。
まずここで、１点目の津波対策の基本的な考え方をお聞かせください。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ２番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問の津波対策の基本的な考え方についてお答えいたします。
津波による新たな被害想定及び浸水想定につきましては、現在、県において解析作業を行っているところでございますが、その結果を受け、本市でも津波浸水ハザードマップを初め、
地域防災計画の修正など、これまでの取り組みに加え、より強力に津波対策を進めていくこととしております。
さて、国の中央防災会議では、巨大地震に伴う津波に対しては、命を守ることを基本原則として、被害の最小化を主眼とする減災の考え方に基づき、海岸保全施設のみに頼るのではなく、住民の避難を中心とした取り組みを強化する必要があるとしております。
その一方で、海岸堤防等の
ハード整備については、千年に一度の巨大津波をとめるための施設ではなく、１００年から１５０年周期で発生する
南海トラフを震源とする地震、津波の規模を基本とされる方向であります。また、平成２３年１２月に施行された津波防災地域づくりに関する法律では、海岸線から内陸にかけて多重防御の
まちづくりを基本とする内容を打ち出しており、都市計画とも密接に関連することから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
さらに、東海・東南海・南海の３連動地震による広域災害への備えを強力に推進するための
南海トラフ巨大地震対策特別措置法、これは仮称ですけれども、新たな制定等について、かねてから国に要望しておりますが、こうしたこともあわせ、動向を見きわめるとともに、国の指針も十分に踏まえ、田辺市に見合った津波対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 市長から答弁いただいて安心しております。
所信表明の中でも市長は、津波から逃げることだと所信を述べられました。私もより高く、より遠くへ逃げる、そのことが
東日本大震災での教訓だというふうに言われていますし、本当にそのとおりだと思っています。人間は自然の猛威に勝つことはできません。ですけど学ぶことができます。それを守ることが亡くなった皆さんへの鎮魂だというふうに私は思っています。その点では、市長の考えと全く一致するわけですが、なぜそうしたらあえてこのことを聞かせていただいたかということは、２番目に挙げている、自民党が今強調している国土強靭化です。このことが大変今、浮上してきております。荒っぽい言い方で言ったら、日本列島をコンクリートで固めてしまうということではないかと私は思っています。
そこで一つ思い出したことがあるのですが、沼津市には「びゅうお」という展望を兼ねた水門があります。数年前に常任委員会の視察で訪ねたことがあるのですが、２００４年にできたもので、４３億円とその当時説明を聞いたと思います。それはすごい規模の水門で、９,０００人の命を守るためだということでした。そのとき本当にすごいものがあるなと、こんなお金を田辺市にもかけてもらえたらいいのにと思ったのですが、ですけど東北の震災の経験から考えたときに、先ほど市長も言われたように１００年の津波に対してはもちろん堤防を高くするということは逃げる時間をかせいだり、津波で遺体を海に流されないといういろんな意味があると思いますけれども、あることによって大丈夫だと安心してしまう。このことが大変危険だと思うのです。
そこで、田辺市にも国土強靭化という考え方でいくと、田辺湾にも防潮提や防波堤をつくろうという計画が生まれてくることがあると思うのです。そういったことができてきたときに、市はどのように防災との関係で考えられるのかをお聞かせください。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 建設部長、杉浦克佳君。
（建設部長 杉浦克佳君 登壇）
○建設部長（杉浦克佳君） 議員御質問の国土強靭化に伴う防波堤についてお答えいたします。
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の津波により、東北地方の太平洋沿いでは甚大な被害を受けたことから、現在国において国土強靭化に伴う復興の推進や大規模災害時における緊急輸送道路の確保など、大規模災害に対するさまざまな施策の検討が進められているところでございます。
この国土強靭化施策につきましては、現在のところ国の具体的な方針や施策等は明らかになっておりません。市といたしましては、今後の国の動向を見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（建設部長 杉浦克佳君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 国の動向を見ていくと、もちろん具体例があるわけではないので、答弁が難しいのはわかりますけれども、具体化が決まってからでは遅いわけです。こういうことも大いに考えられるということで、あくまでも防災の中心は避難、意識づけ、そのことが防災の基本だということを重ね重ね申し上げておきたいと思います。
次です。消防分団の問題ですが、津波被害が予想される土地に消防の分団、車庫、倉庫等が７カ所あります。特に、神子浜分団は海抜が低いところにありまして、昭和２１年の南海地震では津波の被害に遭った土地です。ほかにも新庄だとか、海岸沿いのところがあります。特に、神子浜分団は津波の被害が起こる土地だと思うのです。その消防分団の高台への移転の計画がないのかをお聞かせください。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 消防長、
小山裕史君。
（消防長
小山裕史君 登壇）
○消防長（
小山裕史君） 議員御質問の津波被害が想定される消防団の車庫、倉庫についてお答えいたします。
まず、地震発生時における消防団活動については、東日本の大震災を踏まえて、見直しを行っております。その中で、大津波警報等が発表された場合には、浸水予想区域内から高台へ車両や資機材を退避させる、いわゆる率先避難を優先するとともに、津波到達予想時刻が把握できている場合で、浸水区域内での消防活動が求められるときには、みずからも避難時間と安全時間を考慮した活動を厳守することとしております。
また、沿岸部を管轄する分団につきましては、
田辺支団の第１、第２、第３、芳養、新庄、さらに東部分団の６個分団がございまして、
消防団員約１６０人体制で地域の安全と安心を守るために、御活躍をいただいております。
この６個分団が管轄する地域は、田辺市の全人口の約５２％を占める４万１,０００人が居住し、その上住宅が密集した地域でもあることから、火災が発生すれば延焼危険が非常に大きい地域であります。したがいまして、消防団車庫の位置については、津波被害を考慮する必要もありますが、それだけではなく、平常時の火災に対する体制を確立することが重要でありますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（消防長
小山裕史君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 確かに消防分団というのは火災が中心ですので、津波の被害地だからといって簡単に移動できないというのもよくわかります。町中ですと、そこに消防分団があることが安心だという御意見もあると思います。
しかし、一方で、東部分団の車庫については、日ごろこの地は津波の被害のあるところだから、消防自動車が流されないか、津波に流されないかという不安を持っているわけです。だから、そこにあることがかえって不安を招いている土地だとも言えるわけです。特に、上屋敷だとか湊のように、ほかにかわりの土地がないというところは移転も難しいですけれども、例えば、東部分団でしたら、あゆみ保育所の市の土地があるところにということも考えられますので、そこから十分その地域を網羅できますので、今後ぜひまた検討課題として考えていっていただきたいと思うのです。
消防署の本庁の移転というのは、平成２５年度の予算で計画がされて進んでいますけれども、ぜひこの分団についても検討していただきたいと申し上げて、この項では終わらせていただきます。
次に、２番目のふれあいの森緑化推進事業補助金についてお聞きします。
１点目の平成２４年度の補助金の支出ですが、四つの団体に補助がされています。しかし、苗木代の領収書を添付している団体に苗木代金が支払われていないということが調査で明らかになりました。平成１９年度から平成２３年度までについては、苗木代の根拠として２００円が福祉施設の育苗代、残り２００円はそのほかの費用で、育苗にかかわった団体とか必要経費で特に補助金については問題がないという調査報告をいただきました。しかし、平成２４年度については、その根拠になっていた苗木代は福祉団体に支払われていないわけです。ですから、平成１９年度から平成２３年度までの補助に問題がないとした根拠が崩れたことになります。なぜ、補助をしたのでしょうか。この点についてお聞かせください。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 森林局長、古久保敏雄君。
（森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○森林局長（古久保敏雄君） 議員御質問の２点目のふれあいの森緑化推進事業補助金について、私からお答えいたします。
初めに、平成２４年度の補助金支出の根拠はでありますが、本要綱の第１条に規定されていますとおり、森林の維持増進、緑化事業への市民参加の促進、健康で文化的な市民生活の場の確保といった趣旨にのっとり、申請内容に沿って事業が実施され、市においても最終の現場確認を行った段階で事業が完了したものとして、補助金を交付しております。
また、これらの事業に使用された苗木は、自家育苗された苗木であるとの認識から建設物価等公表価格に本数をかけて事業費の算定、検査を行い、各団体に補助金を交付した段階で事務処理手続上は終えたものとし、最終報告書の中でも報告してきたところであります。
以上です。
（森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） この点については、何度質問しても平行線のままでありますので、ここであえて答弁はいただきませんけれども、領収書が偽造であるということは明らかになったわけです。たとえ添付の義務はなくても、それは認めるべきではないというのは一般常識だと私は考えます。
例えば、苗木が盗品だったとします。例えばですよ。この盗品であるとわかったときに、でもきちっと苗木は植えられているのだから、問題がないんだと言っているのと私は同じだと思うんですね。極端な例ですけれども、ですから、やはりたとえ添付の義務づけがなかったとしても、その領収書が不正であるということがわかった時点で、やはり認めるべきではないと私は考えます。これについては、答弁は結構です。
次の２番目ですが、今、住民監査請求が出されています。１４３名から出されたと新聞記事で読みました。この点についてどのように認識されているのかお聞かせください。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 森林局長。
（森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○森林局長（古久保敏雄君） 住民監査請求についてでありますが、一連の事業における会計処理について、市民の疑惑を招く事態を重く受けとめ、事の深刻さを強く認識するとともに、今回の事案に対する責任を真摯に受けとめなければならないと考えております。
（森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 真摯に本当に受けとめてほしいわけですけれども、調査報告書では特に問題はないというふうな報告をしたわけですよね。前段のところでの苗木の代金についても、これはこういう扱い方で問題がない。問題がないと言いながら、住民監査請求に対しては真摯に受けとめたいということは、一定の非は認めるということですよね。それはそこで矛盾はしてきませんか。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 森林局長。
（森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○森林局長（古久保敏雄君） 市民の皆様方に疑惑を抱かしたことについて真摯に受けとめているということでございまして、事務処理におきましても、若干ミスもございましたり、それから補助申請というものについても、問題があったと。そういうことを真摯に受けとめているということでございます。
（森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 市民の皆さんが１４３名もの皆さんが住民監査請求をしたということは、今回の会計処理のみでなくて、この市の処理の仕方に不満を持っている。これではおかしいと思っているからこそ１４３名が住民監査請求をしたんだというふうに私は思っています。その市民の皆さんの思いをきっちり受けとめていただかないと、次の改善にもつながっていかないと思うわけですが、３番目の今後の改善について、先日、常任委員会のほうで説明いただきましたが、どういう改善をされるのかについて、ここでお聞かせください。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 森林局長。
（森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○森林局長（古久保敏雄君） 不正を招かないための改善策についてでありますが、今回の疑惑を招いた要因を調査し、当制度のあり方を検証した結果、まず審査委員会を設置し、苗木の樹種や交付申請の内容、団体の実態及び植栽地などについて審査していくことを予定しております。補助金等の対象の苗木代については、購入された苗木については県の森林環境保全整備事業等の標準単価を上限とする購入単価とし、領収書の添付を義務づけるものとし、自家及び共同育苗した苗木については、協働の観点から県の標準単価の２分の１を交付し、領収書の添付は求めないことを検討しております。
また、交付団体における補助金の適正管理については、会計管理者の配置を義務づけ、団体の自主性を初め、会計の独立性や明確性を期することを考えております。
このように、当制度の補助金交付要綱を見直すとともに、厳正な審査等を実施することにより、公正かつ公平な制度運営を目指したいと考えておりますので、御理解賜りたくお願い申し上げます。
（森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 要綱の改正が説明されたわけですが、もしこの要綱が平成１９年からあったら、今回のような不正は防げたというふうに思われますか。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 森林局長。
（森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○森林局長（古久保敏雄君） 断定はできませんですけれども、防げる方向でいけるかと思っております。
（森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 仮定の話ですので、お互いに防げる、防げないといっても始まらないわけですけれども、自家で育てた苗木については、領収書の添付は求めないわけですよね。そうしたらここについては全く改善されていないわけですね。それから、交付団体の会計責任者という点につきましても、そういうもともと当然のことであって、そのことが今回の問題の根本ではないと考えております。今回、なぜこのような不正を招いてしまったのか。そこの認識が正しくなければ、本当にそれを防ぐ改正というのはできないというふうに思います。
このふれあいの森基金というのは、平成１８年にできたわけですけれども、設置をしたときにここに条例の第１条、先ほど答弁もありましたが、ちょっと読ませてもらいますね。第１条、森林が保有する多面的機能の維持増進を図るとともに、当該活動への市民参加を促進することにより森林の持つ重要性への認識を高め、あわせて健康で文化的な市民生活の場の確保を図るため、田辺市ふれあいの森基金を設置する。この基金条例ができたときに、私は大変有意義なものだと思いました。できた後に環境仲間の会の皆さんが寄附もされました。私もそこの一員でしたので、少しでもお役に立てたらと大変うれしく思いました。私は海岸沿いの生まれ育ちなので、森林のことについては詳しくはありませんけれども、海を守るためには山を育てないといけないというのは今の常識のことで、ですから、森を守っていくということに対しては、本当にお金をかけて守っていきたい。行ってほしいと思いますので、この条例ができたときには、私はうれしいと思いました。ですけども、実際にこの補助金で、使われた事業がどうだったかといったときに、平成２４年度の場合でしたら、山桜の会は目良公園の植栽の補植、足りなかった分ですから、枯れた分なんかのプラスする分の事業をやったわけですよね。
それから、下の森の会は、清掃事業所への植栽の補植の事業に使ったわけです。目良だとか、清掃事業所が森と言えるのかどうか。川や海を守るための森林を育てる。森を大切にする。そのために木を植える。そういう森と言えるのかどうか。私は大変疑問に思っています。そこで市長に今回の一連の問題について、責任として報酬の１カ月分の減給ということもされましたけれども、ふれあいの森基金をつくったお気持ち。それからこの間の一連の補助を行ってきた事業、このことに対して市長自身がどのように思われているのか。この任期の最後の議会に聞かせていただきたいと思います。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） みずからの責任につきましては、報酬の減額をもってその旨を議会の議決以降に表明をしております。先ほどから森林局長が申し上げておりますように、本事業について市民の皆さんに不審を抱く、またはいろいろと御心配をかける、そういうことにつきましては、真摯に受けとめ、反省をし、今後に生かそうと考えておるところでございます。ただ、今回の補助金の不正という部分について厳しくただすというのは当然ですけれども、もう一方で大切なのは補助の目的だと考えております。そもそも今御紹介がありましたように、このふれあいの森緑化推進事業というのは、民間の環境団体の皆さんが森の育成のために何とかつくってほしいという要望を受けるような形で今回のふれあいの森基金が創設されました。その趣旨を踏まえる中で、県のような大きな補助制度はありませんけれども、そのすき間になる市民の植栽に対する意識を高めるためにということで、上限を２０万円に絞り、本当に苗木に対してそういう活動に頑張ってもらおうと、こういう趣旨、目的で進めてきたものでございますので、そのことについては、一定の現場では成果が上がっているというふうに考えてございます。その辺が難しいところで、県の制度と市の制度の違い。このことによって我々の県の判断と市の判断が違ってきているということをぜひとも御理解をいただきたいと思います。
植栽場所について触れられましたけれども、確かに海岸沿いが森かといえば、それは直接森という定義にはならないかもわかりません。しかし、身近なところで木を植える作業ということをみんなですることによって、そういう森への愛着や植栽活動はどういうものであるか。初めから森の険しい中で、一般の方が参加をして本来の森を取り戻すという事業に一気に行くのは僕は大変難しいと思いますし、この補助事業については、そうした手軽なところから市民の活動を盛り上げて、そのことで意識を高めてもらうという成果はあったと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、今回のことにつきましては、先ほども少し制度等の内容の変更、今検討中です。これは全て決めたものではありませんが、いろいろな御意見をいただきながら、先ほどの具体的な補助の領収書添付のあるなしの分かれる部分についても、市民参加をどう促すかということも考えながら、十分検討していきたいと思ってございますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 確かに市長がおっしゃるとおり、木を植えるだけではなくて、この基金条例に書いているように、市民参加を促進する。ボランティアで木を植える。このことが目的の一つだとおっしゃった。確かにそのとおりだと思います。ですけれども、結果的に今植えられている、例えば平成２４年度を例にしたときに、先ほど紹介した以外のところは紀南病院のフェンス内側ということで植栽をしているわけですが、市民の植栽した人もかかわっていない人もここに植栽がされていなかったら、まるっきり緑がないのだけれども、植栽してくれたおかげで、こんなに木が育っている。緑が保たれていると思ってもらえてこそ意味があるのだと思いますが、あの地をほっておいても木は生えてきますよね。そういう意味で、そこで参加した方たちはもちろん、私は参加していませんけれども、そのことが市民の皆さんから評価されるのかどうか。ここへ植樹してもらって本当によかったねと言ってもらえるものでないと、私は意味がないと思います。そういう意味でやはり問題があったのではないかと私は考えています。
この点については、時間の関係もありますので、この項目については終わらせていただきます。
次に、３点目に入ります。
市民の暮らしを守る生活保護ということでお聞かせください。生活保護の問題については、昨年来よりお笑いタレントの問題に端を発して、生活保護受給者へのバッシングキャンペーンが張られています。私はこれはどう見てもキャンペーンだというふうに思えてなりません。今まで何度も
一般質問の中で生活保護についての認識をお聞かせいただきましたが、生活保護というのは憲法２５条で保障された権利であり、セーフティーネットだと答弁されてこられました。くどいようですけれども、あえてその認識にかわりがないのかお聞かせください。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員御質問の市民の暮らしを守る生活保護の現行制度の意義は、についてお答えいたします。
現在、田辺市では７４８世帯、９６８名の方が生活保護を受給していますが、生活保護法第１条では、憲法第２５条で規定する理念に基づき、最低生活の保障と自立助長を目的とすることがうたわれています。田辺市としましては、生活保護の基本原理、すなわち国家責任による最低生活保障の原理、保護請求権無差別平等の原理、健康で文化的な最低生活保障の原理、保護の補足性の原理を遵守しながら、適正な生活保護の運営を心がけております。
加えて、憲法第２５条で言う健康で文化的な最低限度の生活とは、単に生きているというだけではないことは言うまでもなく、人間らしい生活を保障するために、生活保護制度をどう運営していくかを念頭に置き、福祉事務所として取り組んでおります。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 今答弁いただいたように、生活保護というのは憲法２５条で保障された生存権を保障するものです。ところが厚生労働省は２０１３年、今年度以降、生活保護のうちの食費や光熱費などの生活費を賄う生活扶助の支給の水準を３年間で段階的に引き下げるということを決めました。平均で６.５％引き下げるという方針です。これでいきますと、受給世帯の９６％が減額になると言われていまして、特に子育て世代が一番打撃を受けることになるということが問題だと考えています。
田辺市でも受給者の皆さんの生活が苦しくなると思うのですが、その点はどのように認識されていますか、お聞かせください。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 生活保護費の水準改定については、全国消費実態調査における年収の最も低い層の所得水準を基準に、年代別の支出水準、世帯人員の消費実態、級地間格差と一般世帯の消費実態などを調査し、低所得者層と生活保護世帯との均衡を図るため、厚生労働省の生活保護基準部会で報告されています。御承知のとおり、生活保護費の基準については、国で一定の基準を定め、実施機関である福祉事務所が運営しているところであります。もちろん国の示す基準は田辺市だけのものではなく、全国を三つの級地に分け、それぞれの地域実態に対応し、決定しているものであります。
田辺市は、３級地の１という区分に属し、現段階で予想される改定は世帯構成にもよりますが、高齢者層では引き下げ幅が少なく、若年層や複数人世帯では若干の引き下げがあるものと思われますが、就労収入のある場合には、収入に対する控除額の引き上げや自立に向けた就労積立金の創設、また積極的に就労活動を行っている者に対しては、保護費を増額するといった制度の新設など、保護費を増額することも検討されており、今後どのような改定がなされるのか、国の動向について注視しているところであります。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） もちろん、国の制度ですので、国の方針だと言われたらそうですけれども、そもそもこの支給の引き下げの根拠が、今答弁いただいたように低所得世帯のほうが生活費がもっと下回っているということですが、そのこと自体が問題であって、足の引っ張り合い、生活保護よりももっと低い人がいるのだから、そこへ合わせる。この考え方がそもそもおかしいので、低い人を引き上げようというのでなければならないと私は考えます。
そうしたら、今生活保護を受けている皆さんが、国の調査した方が言うように、豊かな生活をしているかといったら、決してそうではないです。確かに一部には不正という方もあるかもしれませんけれども、私が接している皆さんの生活実態を見ましたら、いろんなところでの苦しい生活が見えてきます。例えば、一応生活保護を受け始めたときは、生活の基盤というのがあるわけです。それが何年かたつと、いろいろのものの買いかえの時期が来ます。電化製品などの買いかえの時期が来ると本当に大変な思いをされています。
家の中のもので、家主さんが責任を持ってくれないもの、例えば、電球が切れた。そうしたら１本１,０００円前後かと思うのですが、その１,０００円前後の電球１本をかえるのが大変だ。水道がとまりにくくなった、パッキンをかえる。そのパッキンをかえる費用を捻出するのが大変。というのが生活保護を受けている皆さんの生活の実感です。決して、豊かな生活はしていません。こういうつつましい生活をしている皆さんが、本当に憲法２５条でいう、健康で文化的な生活と言えるのか。私は大いに疑問を持っています。
次の３番目の基準の引き下げの影響ですが、この生活保護支給額の引き下げで受給される方だけでなくて、多くの影響が出てきます。例えば、小・中学生の学用品だとか、給食費を支給する就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療・介護の保険料の減免制度など少なくとも４０近くに及ぶだろうと言われています。
また、最低賃金も生活保護基準を下回らないことが法律で明記されていますが、この生活保護費が下がると最低賃金も下がるということになってきます。このように保護基準が引き下げになることによって、いろんなところに影響が出てくるわけですが、この点については市はどのように認識されているのでしょうか。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 生活保護費引き下げにより各種制度、とりわけ生活保護基準額を参考に決定される支援等の制度に関し、その影響を懸念するという御指摘でありますが、極力影響を及ぼさないようにするという政府方針のもと、平成２５年２月２５日付で厚生労働省社会援護局より、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響についての対応方針が示されています。
例えば、国保料等に関係する非課税限度額については、平成２５年度の影響はなく、平成２６年度以降は税制改正において対応する。就学援助や保育料減免措置についてもそれぞれの目的や趣旨、実態を十分考慮しながら影響の出ないよう検討するなどの方針が打ち出されているところであります。
また、自治体独自の準要保護等の制度についても同様に影響の出ないように配慮することと、各機関を通じ関係部署に調整するよう通達されているとのことであります。このような方針のもと、平成２５年度においては保護基準引き下げによる影響はほとんどないとのことでありますが、平成２６年度以降については個々で協議する必要があり、確定されていない部分も多く、注視すべきところであります。
いずれにしましても、保護受給者のみならず、多くの市民の方々に直接影響のある生活保護費の水準改定でありますから、関係部署が連携し、情報交換を密にしながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 平成２５年度については影響はないということですが、この後、心配します。また、引き下げと連動しないものと、それから自治体の判断で裁量ができるというものもあります。ですので、ぜひ自治体独自でも市民の暮らしを守る立場で取り組んでいっていただきたいと思います。
この生活保護の
一般質問、この４年間の任期の最後の質問で生活保護の問題を取り上げたわけですが、もちろん引き下げということがあるからということもありますけれども、生活保護の問題を取り上げたというのは、ほんの一部の方の問題だと思われている方もいるかもしれませんけれども、今申し上げたように今回の引き下げはいろいろなところに影響が出てきますし、それだけではなくて、セーフティーネットとしての役割が本当に果たせるのかという危機の存亡ですね。こういうものが守られてこそ、市民の暮らし、安定した暮らしが保障されていると思いますので、決して生活保護の問題は保護を受給されている方だけの問題ではない。市民みんなの問題だという思いで、今回、この質問をさせていただきました。
人は誰でも幸せに一生を暮らしたいと思います。今、私たちはここにいる皆さんも健康で安定した暮らしをしていますけれども、人はいつどのように困難にぶつかるかもわかりません。また、必ず私たちも高齢者になりますし、交通事故やいろいろな病気でいつ障害を持つかもわかりません。ですから、人一人が一生安定した生き方をしようと思えば、今、困難を抱えている皆さん、高齢者だったり、障害者だったり、そういう弱い立場の人たちが安心して暮らせる社会をつくってこそ、人の幸せは保障されると私は思っています。そのために今の活動をしているわけですが、そういう意味からも生活保護の問題というのは、保護を受けている皆さんだけの問題ではないということを大いに申し上げたいと思っています。
時間も迫ってまいりましたけれども、最近、機会がありまして、私は橋谷の獅子舞保存会の皆さんとお話しする機会がありました。この皆さんとお話しする中で、三つの点ですばらしいなと感心しました。
一つは、橋谷の町内会館へ行きますと、獅子舞を回している写真が張ってあるのですが、そこに小学生の女の子が写っていたのです。聞いてみましたら、女の子も獅子舞を回すのに参加していて、男の子と同じように笛を吹いたり、太鼓をたたいたりするんだと言っていました。ここで男女共同参画ができているなというふうにすごくうれしく思いました。
もう一つは、おじいちゃん、子供、孫というふうに３世代が同じ獅子舞という目的で同じことをやっている。そのことがすごくすばらしいなと感じました。目上の方に対する尊敬だとか思いやりだとか、また郷土の文化を守っていく、そういう意味ですごくすばらしいなと感じました。
もう一つは、そういうことを通じて、地域の方たちが日常的につながっているということです。獅子舞を回すのは１年のうちの秋祭りの２日か３日ぐらいだと思うんですけれども、それ以外のときにも集まって一緒に行動したり、練習したりしているそうです。ですので、どこに誰が住んでいるとか、どこどこの誰々さんだということがすごく日常的にわかっていて、地域のつながり、ネットワークができていて、よく市長が言われる地域力のあるまちだと感じました。防災の面でも、防犯の面からもそういう地域づくり、地域力が大事だと言われるのに、この地域力がどんどん弱まっている。町内会に入らない。子供会に入らない。婦人会に入らない。そういう地域のつながりが薄れているというのがすごく私は残念に思うのですが、どうやってこの地域のつながりを深めていこうかということに苦労するわけです。この橋谷の地では、そういう地域のつながりがあって、地域力のあるまちだ、すばらしいまちだと獅子舞保存会の皆さんと話をしながら感じたところです。
私もいろいろな
まちづくりという意味からも、そういう防災の面から、地域のネットワークが大事だと、こういうところで言わせてもらっているわけですが、言うだけではだめなので、自分の足元からそういう地域のつながりを大事にしていきたいと思って、婦人会だとか女性会の少ない人数ですけれども、つぶさないように頑張っているわけです。今後も引き続き、議員であってもなくても、こういう言うだけではなくて、実際にそういうことも行動しながら取り組んでいきたいということを申し上げて今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、２番、真砂みよ子君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
高垣幸司君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午後 ０時０６分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０１分）
○議長（
高垣幸司君） 続いて、２６番、吉本忠義君の登壇を許可いたします。
（２６番 吉本忠義君 登壇）
○２６番（吉本忠義君） 皆さん、こんにちは。２６番、誠和会の吉本忠義でございます。けさ８時に家を出ますと、梅の花が満開になりまして、まさに自然が醸し出す、きれいな花を見ながら、虎ヶ峰を超えてまいりました。上秋津に来ますと、梅の花が半分でございます。そして、秋津町へ入りますと、もう梅の花を探すのが、１輪も探すのも難しいぐらい。これだけの広い田辺市だなということを改めて感じたわけでございます。私は誠和会にも大変お世話になりまして、新田辺市の２期目の私にとって最後の
一般質問であり、また旧龍神村と新田辺市を通して議会活動の中の
一般質問最後ということで感慨無量の思いでございます。
私は３０年間市民の皆様からおかげを受けしことばかりでございましたけれども、こうして元気で質問できる喜びをかみしめながら、私なりにこれからの田辺市の課題について質問いたします。通告に従いまして、田辺市の今後についてでございますけれども、第１次田辺市総合計画後期基本計画、平成２４年度から平成２８年度までのまちの将来目標を、基本理念としては一人一人が大切にされて、幸せを実感できる
まちづくりをしていこうということでございます。これには市長が本当に各隅々までこうした理念のもとに施策を推進されていることに対して、敬意を表しているところでございます。特に、田辺市の将来像を自然と歴史を生かした新地方都市田辺と定めました。田辺市が有する多様な地域資源や都市的機能を有機的に呼びかけ、結びつけて人と人、地域と地域、産業と暮らしのつながりを深めながら、紀南地域の中核都市としての責任ある発展を目指すとともに、ゆるぎない新地方都市としての存在感を国内外に発信すると明記をされております。
市長の平成２５年度の施策と予算の大綱の中にも、これらを受けて新たな、またさらなる飛躍発展をしてスタートの年でありたいという願いを込めての施策、予算の大綱発表がありました。本市の多種多様な地域資源を最大限に生かし、産業、文化、地域、そして田辺の価値をより高め、さらに新たな価値を創造する取り組みを展開していく必要があると私もそのように考えております。
私も将来について共通の認識を持っておりますけれども、合併してはや８年間の中で、田辺市消防団の出初め式などに行った際、消防団の歌を聞いたときに、身の締まる思いをいたします。また、商工会議所の名刺交換会等々で新年の歌も歌います。そうした中で、歌というのは人の心に安らぎを与えたり、あるいは勇気を与えたり、人々の心に大きく響くものが私はあると思います。国には国旗と国歌があり、県には県歌あり、和歌山県の九つの市の中にも六つの市が市歌を制定されております。
そこで市歌の制定についてお尋ねいたします。
周辺町村の動向によっては、田辺市の新たな合併ということを念頭に置いて、市政についてその必要性を強く申し上げていなかったけれども、平成の大合併も一たん一くくりついた感じもいたします。そういう意味で、田辺市の体制が固まったこの瞬間、この時期改めて市歌の制定について質問いたします。これまで同様の質問を行ってきたが、市歌は市民の一体感やふるさとへの郷土愛への醸成という点では、ぜひとも必要なものであると私は考えております。
旧龍神村当時、四つの村が合併し、当時の村長が一体感をつくっていくということで村歌を制定し、機会あるごとに歌い、その効果はあったものと考えています。合併前の旧市町村では、旧龍神村のみが制定したということもあり、現在の市民にとっても市歌が受け入れられるものであるかどうかはこれからの課題だと思いますけれども、調査検討の上、最大限合併１０周年に向けて市歌をぜひ制定していただき、新田辺市が市歌を中心に新たな歌詞をつくっていただき、５市町村のいろいろな特徴を交えた歌詞を公募してはどうでしょうか。この点について田辺市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に、都市宣言の制定の時期ですけれども、私たちは先進地を回ったときに、合併した市町村がその市の中心に都市宣言を上げられております。田辺市も８年たってきた中でぼつぼつとこの都市宣言についても、合併１０周年に向けて考えられてはどうでしょうか。この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
次に、友好都市、姉妹都市提携の今後についてでありますけれども、現在、提携している姉妹都市、友好都市については特に観光面や防災面において広域規模が大切になってきている状況であることから、その交流、活性化が重要であると考えておりまして、旧本宮町と友好都市でありながら、現在は友好都市としての関係を保っていない堺市との関係についても、さらに交流を活性化させ、将来の友好都市提携につなげていけないのでしょうか。そうしたことから、予算大綱にある交流人口の拡大により、地域や経済の活性化を図っていくことになると思いますけれども、姉妹都市提携の今後について田辺市の考え方をお伺いしたいと思います。
次に、新市の建設計画でありますけれども、合併協議会で新市１０年間の将来構想プロジェクト事業が新市建設計画に登載されました。共通項目として１２項目、田辺市が４１件、龍神村が１５件、中辺路町が１３件、大塔村が１６件、本宮町が１７件、計１１４件の１０年間の新市建設計画が登載されて、平成２４年度末には全体として工事完了、あるいは予定を含めて７６.３％が実施されております。このことは本当に私は合併の大きなメリットかなと思っております。
この新市の建設計画がなくては、新田辺市も含めて、この合併特例債を活用した中で、本当に発展をしているなという感じを受けるわけであります。この合併特例債がなければ、大型事業の実現は難しかったでしょう。私はここで合併特例債の利用状況は平成２４年度末で幾らぐらいになったでしょうか。
あと何年間でどのぐらいの事業計画が実施されるでしょうか。この点についてお伺いします。
それから、私たちも新田辺市の合併によって、建設計画にある龍神村の１５件以外にまだまだ必要な項目も申し上げましたけれども、合併協議の中で予算の関係上、登載されなかった事業があるわけでございます。その事業につきましても、現在の台風１２号によって、漏れたものについて繰り上げてでもやってほしいところがございまして、その点について建設計画にないということだけではなく、ぜひ一つ酌み上げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
次に、市全体の道路網の整備についてであります。合併前の四つの町村が田辺市の脇中市長さんに、私たちは田辺市が合併することによって、大きな広い１,０２６平方キロメートルという広い面積の中にあって、田辺市全体の道路を長期的にはできるだけ近くするということが必要であるという申し入れをさせてもらいました。龍神村からも本宮町からも中辺路町からも大塔村からも、中心地へできるだけ近い道路を少しでもつくっていただきたい。そういう希望を申し上げたことがございます。
特に、その中におきまして、林道桃ノ川線を市道に昇格をし、将来的に県道芳養清川線との連結をしてはどうでしょうかということでございます。平成２７年から県道芳養清川線があの難所であります清川と芳養とをつなぐ間の面谷トンネルが調査され、トンネルが低くされるように聞いておりますけれども、この将来的な県道芳養清川線と私たち龍神村からの国道４２５号の桃ノ川線との連続によって、そこからいけば約２０キロぐらいで田辺市へ来るわけでございます。ちょうど合併前にこの林道桃ノ川線の市道との連結については、もう長い間の運動でございまして、今、この虎ヶ峰線もあります。あるいはみなべ線もありますけれども、この芳養清川線との連動が一番龍神村としても近い距離になるわけでございます。
ぜひこの辺のことも察していただきまして、この林道桃ノ川線５.７キロにつきましても、ぜひ将来的に市道に昇格をし、この県道芳養清川線と連動する形で、将来的に桃ノ川線の改良促進もお願いしたいということでございます。
以上で、田辺市の今後につきまして、あらまし申し上げましたけれども、できるだけ市長を中心にした形の御答弁をお願い申し上げたいと思います。
（２６番 吉本忠義君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ２６番、吉本忠義君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 吉本議員御質問の田辺市の今後についてのうち、２番目の新市建設計画については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
初めに、合併特例債の利用状況等についてでありますが、本市の合併特例債発行可能額は、総額２９６億８,７６０万円で、このうち合併当初の地域振興基金への造成分を除く建設事業等に活用できる総額は、２６７億２,３６０万円となっております。
また、平成２３年度決算時点での基金積立分を除く合併特例債の発行済額は１３７億５,９８０万円で、これに今年度の発行予定額１２億７,７５０万円を含めると、現時点での活用額は１５０億３,７３０万円となり、平成２５年度以降に発行可能な残額は１１６億８,６３０万円であります。
こうした中で、これまでに合併特例債を活用し、実施してきた主な事業といたしましては、防災行政無線の整備や林道、市道の新設改良事業、海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業、世界遺産熊野本宮館の建設、城山台学校給食センターの整備、小・中学校施設の建築や耐震改修事業、文化交流センターの建築などが挙げられます。
このほか、現在実施中の事業といたしましては、消防庁舎の建築や三四六総合運動公園の整備などがございます。また、
東日本大震災の影響により、合併特例債の発行期間が５年間延長され、本市におきましても平成３２年度まで合併特例債を発行できることとなっていますので、今後は通常の起債制度との併用を図りながら、より有効に合併特例債を活用していく必要があると考えております。
一方、合併特例債の返済についてでありますが、合併特例債の返済は１５年償還で３年の据え置きとなっていますので、既に平成２０年度までに借り入れたものにつきましては、元金の償還が始まっております。現時点での一般会計における各年度の償還予定額は約１１億円から約１５億円で、最大は平成２７年度の１４億９,１３０万円となっておりますが、今後の発行状況によりこの金額は増加していくものと考えられます。
また、合併特例債は元利償還額の７割が交付税で措置されることから、実質に必要となる一般財源は返済額の３割程度となります。しかしながら、平成２８年度以降は、普通交付税の合併算定がえが段階的に終了していくことから、合併特例債の償還が財政運営に与える影響を抑制するためにも、今のうちにできる限り財政調整基金や減債基金を積み立てておく必要があると考えております。
次に、建設計画に登載されなかった事業の取り扱いについてでありますが、新市建設計画につきましては、議員御承知のとおり、市町村合併に係る重要な判断材料の一つであったことから、さきの合併協議会におきましては、その実効性を確保するため、充当できる財源をできる限り精度を高めて盛り込んだ上で、各市町村それぞれにおいて必要性や緊急性等により、優先順位を見きわめ、それに基づき各種の事業を位置づけたものでございます。
しかしながら、計画策定から９年近くなる中、策定時において登載されていた事業であっても、それを取り巻く状況の変化などから、事業化に至らない事業がある一方、防災対策の強化や国体対応など、新たな行政需要も生じております。
そうした中で、市では、新市建設計画を
まちづくりの基本と位置づけ、当計画登載事業の推進に取り組んでいるところではありますが、一方では、当計画登載外であっても、必要性や緊急性を見きわめた上で、第１次田辺市総合計画に位置づけ、各種の事業を図っているところであります。
今後におきましても、時代の変化などに伴い、新たな多くの行政課題が生じてくることは十分予想されますし、建設計画の登載に至らなかった事業であっても、必要性が高まる可能性があることは考えられます。市といたしましては、財源の確保面から、これら全てに対応していくことは困難である中、建設計画の推進を基本としながらも、その時々の状況を踏まえ、優先順位を見きわめた上で、各種事業の具体化に取り組むことが重要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
総務部長、
岡本美彦君。
（
総務部長 岡本美彦君 登壇）
○
総務部長（
岡本美彦君） 私からは議員御質問の１点目の市歌の制定についてと友好都市・姉妹都市の提携の今後についてお答えいたします。
まず、市歌につきましては、議員御質問のとおり、市民の一体感や郷土愛を醸成する手法の一つとして、市章や市民憲章などとともに、一定の効果が期待できるものであると認識しております。
さて、本市は合併してから本年５月で丸８年を迎えることとなりますが、これまで市町村合併を理解し、受け入れていただいた市民の皆様に合併してよかったと実感していただけるよう、地域が抱えている課題解決に向け、ハード、ソフト両面から新市の基礎づくりのためのさまざまな施策を推進してまいり、市民の一体感や郷土愛の醸成も含め、一定の成果があらわれてきているものと思われます。
また、一昨年の台風１２号災害により市内各所では甚大な被害を受けましたが、消防団やボランティア、地域住民の皆さん、関係機関、行政の連携によりいち早く対応ができましたことは、これまでの一体感の醸成によるところが大きいものと考えております。
そのような中、市歌につきましても、連帯意識の向上に一定の効果が期待できるものと思いますが、多くの市民の皆様方からの制定を望む声が大変重要となってくるものと考えております。
今後、市といたしましては、再来年の合併１０周年の節目を迎えるに際し、他の諸課題を含め、本市における市歌の有用性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、友好都市、姉妹都市提携の今後についてでございます。一昨年台風１２号災害では、友好姉妹都市を初め、交流のある市町村からの物心両面にわたる御支援を賜りましたことは大変ありがたく、深く感謝しております。あわせてこれまで築いてきた他市町村との交流が非常時の自治体間の相互支援につながったものと実感しております。
また、観光振興におきましても、予算大綱の交流人口の拡大により地域や経済の活性化を図っていく点におきましても、友好・姉妹都市を初めとする他市町村との交流がその一助を担う大切な要素であると考えており、都市間交流は市政にとりましても大変重要と認識しております。
現在、友好姉妹都市の関係にある自治体については、９市町村でございます。各自治体ともに提携に至った経緯や文化的背景が異なり、交流内容等も一様ではなく、特に、新市に継承した市町村については、双方の市町村合併による状況の変化や先方の事情、意向もあることから、それぞれ交流経過や実績等を大切にし、合併後も相互に調整を図りながら、可能な範囲で交流に努めてきたところであります。
もちろん、行政だけでなく、民間交流を担ってこられた各種団体におかれましても、その御努力により可能な範囲で交流を続けていただいており、市としても大変ありがたく思っているところであります。
そうしたことから、今後とも何らかの御縁があり、提携に至った関係を大切にし、あらゆる機会を捉え、交流の活性につながるような契機をつくっていきたいと考えております。あらゆる機会を捉えるという意味では、近年、平泉町の世界遺産登録を契機に、これまで以上に交流が盛んになってきているという事例があり、また、
東日本大震災や台風１２号災害での相互支援を契機に、互いの関係の重要性を確認し、災害時の相互応援協定を締結した笠間市、遠軽町、綾部市との事例もございます。
また、交流活性化につながる機会の創出という点では、平成２０年度より友好姉妹都市を年に一自治体ずつではありますけれども、弁慶まつりに御招待申し上げ、その関係を互いに再確認し合い、交流の活性化を探る場を設ける等の取り組みを行っております。
このような取り組みの中、堺市との交流につきましては、現在も相互訪問やイベントでの物産販売などの交流事業を継続してきており、今年度は初めて堺市環境局が所管する堺市エコロジー大学主催の熊野本宮子どもエコ☆ツアーが田辺市熊野ツーリズムビューローの旅行企画により実施されました。
こうした交流を継続発展させることは、本市にとり大変有益であり、特に、比較的近距離にある堺市のような大都市とのつながりや交流は地域振興等にも大きく寄与するものでございますので、今後とも交流を推進し、本市の発展、地域の活性化につなげていきたいと考えております。そして、さらに関係が深められる中で、先方の意向や機運の醸成なども十分見据えながら、また、交流内容も含め検討しながら、友好都市提携を視野に入れ、今後も現在の関係をさらに発展させていきたいと考えております。
以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 企画部長、池田正弘君。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） 議員御質問の都市宣言についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、本市におきましては、合併前の各市町村の宣言が、当時の社会情勢等を反映した上で、自治体の姿勢を表明したものであり、単に新市に引き継ぐというのは少し難しいということから、合併協議におきまして新市において調整することとなりました。
しかしながら、現在のところ、都市宣言に向けた市民の機運の問題や行政の考えだけで決めていくことは難しいということなどから、制定には至ってございません。
こうした中、全国的には平和都市宣言に代表される従来の宣言に加えて、それぞれの自治体の特徴を生かした
まちづくり的な宣言も出てきており、宣言の趣旨や目的が変わってきている部分も見受けられます。市といたしましては、このような状況も踏まえながら、都市宣言制定に向けた機運の高まりや市民憲章との関係も含めた都市宣言のあり方を見定めるとともに、どのような都市宣言が田辺市にふさわしく、恒久的に発信していくことができるのか。ただいまの吉本議員の本市の将来に思いをはせる熱意、御信条に基づく貴重な御意見、御提言として十二分に踏まえまして、今後も研究をしていく必要があると考えてございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 建設部長、杉浦克佳君。
（建設部長 杉浦克佳君 登壇）
○建設部長（杉浦克佳君） 議員御質問の１点目、田辺市の今後についての３番目、田辺市全体の市道路網の整備について、林道桃ノ川線を市道昇格し、県道芳養清川線と連結する考えについてお答えいたします。
林道桃ノ川線は、田辺市龍神村梁瀬地区とみなべ町清川地区を結ぶ林道で、総延長５,７３０メートル、田辺市側の延長は２,７４８メートル、みなべ町側の延長は２,９８２メートルとなっております。幅員はおおむね４メートル以上で、縦断勾配は平均で約６％であります。みなべ町清川地区から田辺市街地に最短距離で到達することができ、通勤や物流に欠かせない道路となっており、今後、県道芳養清川線の改良工事が完成すれば、より利便性の高い道路となります。
平成２３年９月の台風１２号により、龍神村周辺の主要道路が寸断された際は、代替道路として住民の生活を支える重要な役割を果たしました。
このような道路であるため、合併以前から旧龍神村と旧南部川村との間で、村道昇格への検討がなされておりましたが、諸般の都合により合意に至らなかったと聞いておりますが、今後は庁内及び関係機関とも協議しながら、検討してまいりたいと考えております。
また、日常の林道の維持管理業務におきましては、通行の安全確保に特に留意している路線であり、今後とも局部改良やのり面改良、舗装の修繕等が必要と判断された場合には、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（建設部長 杉浦克佳君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 吉本忠義君。
（２６番 吉本忠義君 登壇）
○２６番（吉本忠義君） 田辺市の今後につきまして、貴重な御意見をいただきましたのでありがとうございます。市歌の制定につきましては、合併１０年をめどに吟味をしていくということでございますが、それと同時に都市宣言につきましても同じくということでございますけれども、もちろん私も市民の盛り上がりが大事だということは前からわかっておりますし、やはり行政がそのことをやるという方向が出てきてこそ、市民の盛り上がりも出てくるということでございます。私はしばらく平成の合併はこれで落ちつくのと違うかなと。私は今までずっと上富田町、白浜町付近の町とまだまだ合併があるかなと思って、余り強力に言わなかったのですが、ここに来て、みなべ町はみなべ町、そして上富田町は上富田町と、独自の施策が出てきている中で、市長、合併１０年をめどに市のいろんなことも大事ですが、外交的に都市宣言、市の歌というものをつくって、新たな田辺市のスタートにしていただきたいということを強くお願いしたいと思います。
それから、友好都市につきましては、
総務部長から御答弁がありましたけれども、龍神村としては泉南市ともかたい姉妹提携を結んでいるわけでございます。泉南市は特に龍神村とも関係が深いのは、近いですし、行政が姉妹提携を結ぶことによって、龍神村に来てもらえる。市長がいつも言う、市民との交流ということが大変大事でございますので、この辺もぜひつくり上げていっていただきたいと思います。
それから、新市の建設計画で市長から登載されなかった事業についても状況を見て位置づけていくという大変ありがたいことなんですが、今言われました桃ノ川線の関係につきましては、これは私たちが合併協議で１４項目以外にどうしても入れてほしいと強い要望をしたのですけれども、削られたわけでございます。しかしその後、台風１２号災害によって、この道が本当に必要だということがわかりましたので、再度これにつきましては、財政当局、あるいは建設部とも協議されて、芳養清川線が抜けますと、本当に近くなるんです。山も低いですから、特に山の崩壊等もなく、ぜひ将来の龍神村との接続点として、これも頭に入れていただきまして、龍神と清川と上芳養の皆さんが地域運動を起こしておりますので、これもぜひ進めていただきたいと思います。
そしたら、今のことについて建設部長に１点だけお伺いをいたします。
恐らく、芳養清川線の着手というには大分時間がかかると思いますけれども、それを想定して清川と龍神との５.７キロを今からでも広げていく必要があるかと思うのですが、その辺の連動性について認識をお伺いしたいと思います。
（２６番 吉本忠義君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 建設部長。
（建設部長 杉浦克佳君 登壇）
○建設部長（杉浦克佳君） 吉本議員の再質問の市道に昇格し、県道芳養清川線と連結する考えについてお答えいたします。
先ほども御答弁いたしましたように、林道桃ノ川線はおおむね４メートルの幅員で、みなべ町行きの町道を挟み、県道芳養清川線に連結している状況でございます。林道桃ノ川線の市道昇格につきましては、将来県道芳養清川線の新面谷トンネル、新設や改良工事がなされ、大幅に通行車両が増加し、本林道の重要度がさらに増す状況となり、なおかつ林道用地の御寄附がいただけるなど、市道認定の条件が整った場合は、市道認定について検討してまいりたいと考えてございます。
また、県道芳養清川線の整備にあわせて、林道桃ノ川線の全線整備の問題につきましては、みなべ町との協議は積極的に進めてまいりたいと考えておりますが、現時点におきましては、本市単独での判断はできない状況でありますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（建設部長 杉浦克佳君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 吉本忠義君。
（２６番 吉本忠義君 登壇）
○２６番（吉本忠義君） 田辺市の今後につきましては、以上で終わりたいと思います。
それでは、続きまして、農林業の振興につきまして、３点ばかり時間の関係がございますので、簡単に御質問いたします。
まず初めに、市有林の将来像についてお伺いいたします。
木材の輸入の自由化とともに、日本の林業はまさに今衰退の一途をたどっておりまして、ちょうど昭和３０年代に木材の輸入自由化が段階的なスタートを切ってから、昭和３９年に外国産の木材輸入が全面自由化となりました。国産材の価格が高騰する一方で、外国材の輸入が本格的に始まりました。外材は国産材と比べて安く、しかも一度にまとまった量が入手できるために需要が高まり、外材の輸入が年々増大していきました。その影響で昭和５５年をピークに国産材の価格は落ち続け、日本の林業経営は苦しくなってきています。
昭和３０年代には木材の需給率は９５％あったものが、今では約２０％まで落ち込んでいる状況であります。日本は森林大国でありながら、８割は外国から輸入をしている現状でありまして、拡大造林政策が見直されてくる中で、平成８年にようやく終止符が打たれましたけれども、膨大なスギ林と大きな借金を抱えた林家が多くなってきております。特に、現在、間伐を中心とした保育作業や伐採、搬出等に係る費用も回収できず、林業はすっかりと衰退をしてまいりました。森林の手入れを行ったり、収穫のための伐採を行って採算がとれず、赤字になってしまうのでございます。林業経営者の意欲は低下をし、また林業以外に目立った農業、産業のない山村地域では、林業の衰退とともに、地域の活力も低下してまいりました。森林は手入れもされないまま放置状態となり、荒廃し、環境問題となってきております。
また、拡大造林政策によって、植えられていた多くの人工林が収穫期を迎えていますけれども、伐採されないままこのように日本の林業は木材価格の低迷によって、採算が合わず、森林の放置の問題のほかにも林業離れによる後継者不足、林業の就業者の高齢化など数々の問題が生まれてきております。
特に、田辺市の場合は、合併によって１,７９３ヘクタールの市有林がございます。これがあと３０年もすれば、伐期に入りまして、このときに本当に切る方々がいるのかどうかという心配もするわけでございます。ちょうど私も平成４年から林業後継者問題につきまして、強力に執行部とやりとりをしまして、当時、龍神村には森林組合の後継者対策として、やりたいけれども、なかなか人は雇用できないということから、平成４年から１６年間で約９,２００～９,３００万円、龍神村単独で結局後継者対策の初任給料制を年に３人から４人雇用していただいて、龍神村が単独費で林業の村として後継者を育てていかないといけないということから、合併までにお金を突っ込んできたという経過がございます。
そうした中で、私はこれから田辺市が本当に１,７９３ヘクタールという広大な面積を有する田辺市が、この林業の将来の後継者として県、国の予算も大事ですけれども、やっぱり単独でも森林組合に一定の助成をして、後継者対策としてやることによって、定住促進が図れるのではないか。観光も大事です。総合力が大事ですけれども、第一次産業のそこで働く人が本当に高校を出、中学校を出たときに、新規募集で３人をもし将来を踏まえて森林組合が新規に後継者として雇用すれば、そこで社会保険料ぐらいを市が応援をして、単独でも応援をして、将来を見据えていくという方向が打ち出せれば、私は画期的な田辺市づくりになってくるのではないかと思って、ここに質問するわけでございます。
特に、市有林のスギ・ヒノキの年齢は大半は６０年生以下であり、これから３０年後に伐期を迎えたときには、現在の森林組合の状況では、伐採及び搬出できる人材の確保が懸念され、市有林の将来像から伐採、搬出できる後継者育成対策についてお伺いをしたいと思います。
林業後継者につきましては、林業は第一次産業の中で、最も長期的な木材生産を見据える必要があり、伐採施業が行われる林業後継者の育成は急務であり、旧龍神村に設置されていた青年林業士認定制度のような将来のための後継者育成を目的とした、森林組合等への職員雇用を安定させる市の特殊施策を実施してはどうかということでございます。そういうことで、ぜひこの林業施策につきまして、これからの田辺市が画期的な形で森林組合と連携をし、将来伐期を迎える２０年後、３０年後の目標に向かって、年に３人か２人は森林組合で新規雇用をして、これはなかなか９０年や１００年の木を一気に緑の雇用事業では対応できないと思います。いろんな資格を取って、搬出の資格試験も取らなくてはいけませんし、今そのことが龍神村では本当に当時のやってきたことが森林組合で雇用されて、青年林業士として、今数十人頑張っておるわけでございますけれども、今後、田辺市においてもこれだけの大きな田辺市の市有林を将来の伐採期を迎えたときのために、いろんな施策の導入も大事ですけれども、田辺市が単独でも林業振興、後継者づくりに、ぜひ力を注いでいただきたいと思います。
その辺につきまして、御回答をお願いします。
（２６番 吉本忠義君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 森林局長、古久保敏雄君。
（森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○森林局長（古久保敏雄君） 議員御質問の２点目の農林業の振興について私からお答えいたします。
初めに、市有林の将来像についてでありますが、現在、市有林として撫育を行っている山林は、所有地及び地上権をあわせて１,７９３ヘクタールあり、さらに分収林として貸し付けを行っている山林をあわせますと、２,５９３ヘクタールの市有林を保有しているところでございます。
このうち、所有地及び地上権を持つ山林の約９３％が施業の必要な６０年生までの山林であり、今後とも間伐施業等を推進し、適切に管理を行っていくとともに、市の財産である経営林として、優良材生産のため、積極的な森林施業を展開する必要があります。
こうした森林施業の展開において、基本的には７０年生から８０年生以上を目標とした長伐期、大径材生産を念頭にしながらも、低コストによる収入間伐や伐期を迎えた利用可能な森林については伐採を行い、伐採跡地は当然適切な造林を行い、森林資源の循環を図ることが必要であると考えております。
また、新たに強制間伐地や伐採跡地に備長炭の原木であるウバメガシやシイタケの原木であるクヌギ等の広葉樹を植栽し、混交林や広葉樹林を育成することによる特用林産物の原木生産を推進してまいります。
このように、森林資源の循環を図ることは、森林・林業における雇用の創出につながるものであり、市有林経営における大きな役割の一つであるため、計画的な施業により、地域の模範になるような山づくりを行ってまいります。
次に、林業後継者対策についての御質問でありますが、国の森林・林業再生プランに基づき、２０２０年までに木材自給率５０％以上を目指して、木材の安定供給力の強化を軸にした対策により、林業労働者の雇用も含めた地域再生を図るため、森林・林業施策が見直されております。
このことにより、一定量の搬出間伐を行う場合、補助対象となっており、高性能林業機械による低コスト林業が推進され、作業道の開設も必要となるため、それらの技能を持った新たな雇用も発生してきております。
旧龍神村で実施しておりました青年林業士制度につきましては、昭和５６年度に始まり、最大３５名の雇用が図られ、村が補助を行って後継者の育成に努めてまいりましたが、近年の林業の不況のもと、森林組合においても大幅な人員削減によって経営安定を図っており、現在は新規雇用が困難な状況と判断をしております。
大径木を伐採する作業員の育成については、指導者が必要であるとともに、技術を習得するには期間を要し、大変難しいことではありますが、国、県と協議しながら、森林組合との連携を図り、作業員の育成に努めてまいりたいと考えております。
現在の林業をめぐる厳しい状況の中にあって、森林機能の維持及び林業生産体制と林業労働者の雇用確保を図るため、これまでの林道整備、機械化への支援のほか、切り捨て間伐に対する国県補助への市単独補助の上乗せ、再造林を支援する恵みの森づくり事業や、作業道の市単補助など総合的な森林・林業振興対策に取り組んでいるところであり、今後とも森林組合との共通認識のもと、地域の担い手である林業後継者の雇用確保に全力を挙げてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
（森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 吉本忠義君。
（２６番 吉本忠義君 登壇）
○２６番（吉本忠義君） 時間がございませんので、先ほど森林の公益的機能について、森林が果たしているさまざまな機能というものについての質問がぬかったわけでございますけれども、県民生活に大きく貢献をしている森林の広益的機能とは、水源のかん養、土砂崩壊防止、保健休養などの機能であり、森林の持つ公益的な機能を換算すると、平成１２年現在で年額１兆３５９億円の効果を県民にもたらしていると評価されているそうであります。しかしこれが評価であって、なかなか国からもお金がそんなに来るわけではございませんけれども、和歌山県にとってのそれだけの評価であれば、当然、これの４分の１ぐらいは田辺市の評価として面積上いけば４分の１ぐらいの評価になるのではないかと思うわけでございまして、今後、国におきましても森林の整備につきまして、恐らく評価を押さえた財政交付も出てくる可能性があると思うので、そのときには
総務部長、市長、ぜひ森林の後継者対策について、田辺市独自で予算を計上してでも田辺市全体の林業を守るという大きな観点に立って、ぜひひとつ森林組合のほうにもそういった方向の支援措置をお願いしたいということでございます。
大変長々と御質問いたしましたけれども、私はこの林業について、果たしている役割というのは、やはり山を守るということは先ほど真砂みよ子議員も言いましたけれども、森の水をきれいにして、海に流す。そのことによって、魚も豊富になってくる。そして災害もなくなる。これが私は過疎化が進む中で、農業放棄地が多くなってくるし、林業も手を入れられない状況が日に日に出てくるわけなんです。
龍神村も合併してから、限界集落が三つできました。これは全国に今、限界集落がたくさんありますけれども、これも林業の盛んな村ほど限界集落は多いのです。というのは、林業というのは苗をつくって植え込んで、下刈りをして枝打ちをして、孫のためにやるわけですから、ですからこの年数はすごく時間がかかるんですね。そういう中で、これは今山を持っている方々も一たん伐採をすれば、なかなか苗木からつくっていくだけの財政処置もできない。そういう中で山は崩壊をしていく。そして大雨が降れば崩壊をし、こんな状況に山間部がなっていく姿、これは私は将来ぜひ田辺市にそういうことがないように、山村崩壊がないように頑張ってほしいと思います。
そういうことでございまして、私も議員歴３０年でございますけれども、私は、真砂市長は中辺路町の町長として初代市長に当選されて、２期目もすごいあちらこちらの団体推薦を受けて、第３期目に向けて１２月議会において所信をはっきりとされました。そういうことでございまして、私も真砂市長については、大きな期待を寄せる１人でありますけれども、どうぞお体に御留意をされまして、副市長以下執行部の皆さんともども、新しい田辺市の発展のために、私はきょうは時間が余りない中で、取りとめもなく述べました田辺市の今後について、ぜひそういう方向性を持った形の新たなスタートにしていただきたいと、かように思います。
そして、４月２１日に執行されます市長・市議選につきましては、立候補を予定されています議員さん方、そして市長さんの御奮闘を心からお願いいたしまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。本当に長い間、ありがとうございました。
（２６番 吉本忠義君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、２６番、吉本忠義君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
高垣幸司君） この場合、２時５分まで休憩いたします。
（午前 １時５４分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 出水豊数君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０７分）
○議長（副議長 出水豊数君） 続いて、１７番、宮本正信君の登壇を許可いたします。
（１７番 宮本正信君 登壇）
○１７番（宮本正信君） １７番、誠和会の宮本です。また、先ほどの吉本議員初め、何名かの議員の皆さん方は今回で勇退されるという方もおられます。しかし、私たち議員全員にとりましても、任期最後の議会、節目の議会ということでありますので、私も心残りのないように気になる点を３点ばかり質問をさせていただきます。
まず、本市の基幹産業、農業の振興ということでありますけれども、これは、けさほどの天野議員とも重なるところもあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
梅は、けさほどありましたように、地域の複合体産業としてこの景気動向が市の税収、また景気に大きく左右、影響するわけですけれども、昨年の梅の生産量は約１万５,０００トンで平年の６～７割作となっている凶作の中で、農家にとりましては、原料の価格が上がって、３～４年前の暴落に比べれば生産量が確保できた農家にとっては、ほっと一息ついたところであります。
しかし一方、加工業者の皆さんは、原料の梅は高くなったけれども、デフレ状況の中で製品の価格を上げられず、利益率が低くなったため、販売促進に力を入れられないと聞いております。業界紙の情報によりますと、梅製品の市場出荷額は平成２１年度約５２０億円ほどあったのが、平成２４年度夏場では、４３０億円ぐらいまでに落ち込んでいるとのことであります。
このような末端の消費が落ち込んでいる中で、ことしの梅も早いところでは既に花が終わって、赤いガクがついており、そろそろ防除、消毒の時期にかかってきます。農家にとっては本年産の生産状況が大変気になるところです。特に、昨年公正取引委員会による梅価格がカルテル問題で警告の通知が出たということで、地元としては梅の価格の基準が決められず、一度大豊作になれば、４年前の大暴落につながるのではないかといったことを大変危惧しております。農作物というのは、これは自然相手ですので、気象状況によって多少の豊凶差というのは仕方のない、やむを得ないことですけれども、農家にとってはできるだけ安定した供給をする。そして、加工業者の皆さんは安定した原料を安心して自信を持って売る。このことのために、どのような対策を考えているのか。また、最も大切な末端の消費拡大のために、どのような対策を考えているのかお聞きします。
次に、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてお伺いします。これは皆さん既に御承知のように、アメリカが中心になって太平洋を囲む１１の国々がお互いの貿易の関税を取っ払って、そして自由な競争の中で経済交流を図ろうというものです。もし、安易な考えで交渉参加に踏み切れば、日本の農業は大打撃を受けることになります。
先ほど、吉本議員の林業が関税ゼロになって、今も大変な目に遭っているという紹介もありましたけれども、今でも食糧自給率３９％の中で、これ以上低下すれば、食糧の安全は守れるのか。また、規制緩和を迫られる中で、遺伝子組みかえ作物の導入、それから残留農薬の問題等食の安全は本当に守れるのか。そして、第１次産業を基盤とした地方都市はこれは間違いなく疲弊すると思います。
また、農業だけでなく、国民が安心して医療を受けられる国民皆保険制度も本当に守れるのか。さらには、ＩＳＤ条項によって、アメリカの巨大企業によって、国が訴えられてますます規制緩和を迫られる。こういったさまざまな危惧があります。このような危機感から
田辺市議会では、平成２２年１２月議会で拙速な参加には、断固反対するとして全会一致で国に意見書を提出したところですが、田辺市としてどのような影響があると考えているのか、お伺いいたします。
昨年、民主党野田政権が衆議院総選挙において大惨敗をしたのは、これは期待外れ、消費増税もありますけれども、ＴＰＰへの交渉に積極的な発言をしていた。そのことも大きな原因の一つ、このようにも言われております。それにもかかわらず、自民党安倍首相は日米首脳会談の中で、聖域なき関税撤廃は前提でない。こういう確約を取りつけたということで、交渉の判断についてはこれは政府の責任において判断する。こういったいつ交渉参加を表明するかわからない。微妙な状況になっております。
これがもし万が一ＴＰＰ参加ということになれば、田辺市として打つべき対策についてどのように考えているのか。あわせてお伺いいたします。
（１７番 宮本正信君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） １７番、宮本正信の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 宮本議員御質問の農業の振興策についてお答えいたします。
まず、梅産業の動向についてでありますが、さきの天野議員の御質問にもお答えいたしましたが、梅産業につきましては、近年全体に厳しい状況となっております。生産面におきましては、平成２４年度産は大変な不作でありましたが、販売面では青梅や加工用梅が高値で推移し、梅干しの一次加工品におきましても、本年度は原料不足ということで、たる価格も高値であった平成１５年ごろの価格帯で取引がされております。
しかし、一方では、製品化された梅加工品について、消費が余り伸びを示していないようで、加工業界では原料高と相まって、大変厳しい状況にあるものと認識しております。
ここ数年、梅の生産量に格差が見られる中、平成２４年度産の梅の作柄については、結実不良により大変な不作となり、田辺市の生産量は平年比で６８％の１万５,４２４トンとなっております。
生産安定対策として、この要因を詳しく分析する必要があることから、気象要因やミツバチの導入状況を調査する一方、ＪＡ紀南では生産者のアンケートを実施し、収穫量と栽培管理について調査をしております。この結果、産地全体に不作であったのにもかかわらず、前年よりも生産量が増加している農家や園地が見られ、こういったところでは交配品種の混植率が高いことや高接ぎを多く導入していること、改植により梅の木の樹齢が若いことなどが大きく影響していることが分析されております。
さらに、紀州田辺うめ振興協議会においても、農家の経営調査を実施しておりまして、肥料等の生産費の投入と収穫量に相関関係が見られるという結果が出ています。
市といたしましては、これらの調査結果を踏まえて、改植更新や土壌改良事業の推進、栽培技術の普及について、県、関係農協ともさらに積極的に進め、生産安定対策とともに、消費地や加工業者への安定供給に向けて今後も取り組んでまいりたいと考えております。
次に、消費拡大対策についてでありますが、梅の消費動向のうち、梅干しの購入量につきましては、総務省の家計調査によりますと、平成１４年をピークに下降傾向にあります。一方、梅酒につきましては、近年の梅酒ブームに乗って１０年前からその生産量が約２倍にふえております。それぞれの品目によっては、消費動向は異なりますが、梅については健康食品として購入される方が多く、近年では熱中症や夏ばてへの効果を期待して購入される方がふえております。
主な対策につきましては、紀州田辺うめ振興協議会において、青梅や梅干しなど各方面から消費拡大に取り組んでおり、これから収穫期の６月に向けては青梅の販売促進として、市場関係者との連携のもと、量販店バイヤーや消費者を対象に、梅加工講習会を実施し、加工方法の普及に取り組んでまいります。
梅につきましては、加工して食べたり飲んだりするものでありますから、ある意味、そのプロセスを楽しみにされている消費者も多く、最近では料理への利用についても問い合わせが増加しております。現在、さらなる展開を目指して、大手料理教室と提携して、家庭でも簡単、気軽に梅干しを利用いただけるようレシピづくりに取り組んでおります。
また協議会では、年間を通して各種の取り組みを実施しておりまして、消費地では米産地との共同による消費宣伝活動や紀州田辺の梅フェア開催といった販売促進事業を展開しております。それから、梅干しの持つ疲労回復効果をねらって食しているスポーツ選手も多いことから、サッカー日本代表への梅干し提供を初め、スポーツと梅を関連づけた新たな市場開拓につながるよう、広域組織であります紀州梅の会の活動とも結びつけながら、事業展開を進めてまいりたいと考えております。
このほかにも、梅の持つ機能性について、和歌山県立医科大学等との共同研究を実施しておりまして、ＪＡ紀南女性会や生産組織の協力を得ながら、梅の疫学的な研究にも取り組んでおります。
私も梅につきましては、トップセールスとして市場訪問を行うとともに、毎年６月６日の梅の日には、総理官邸への梅干し贈呈を行うなど積極的に紀州梅の消費拡大に取り組んでいるところであります。
何と申しましても梅産業は田辺市にはなくてはならない基幹産業であります。現在取り組んでおります販売促進活動に加えて、さらなる梅産業の拡大に向けて、ＪＡや梅業界の皆さんとともに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、２点目のＴＰＰに参加することによって懸念される市の農業への影響とその対応策についてお答えいたします。
ＴＰＰ交渉への参加については、先月の日米首脳会談において、聖域なき関税撤廃を前提としないという参加条件が満たされたと解釈し、会談後に発表された共同声明におきましても、全物品が交渉対象となるという原則を確認するとともに、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するものではないという表現が盛り込まれました。これを受けて、安倍首相は衆議院本会議の施政方針演説の中で、慎重派に配慮し、正式な表明は先送りしたものの政府の責任で交渉参加を判断すると、事実上、交渉参加ともとれる前向きな姿勢を示しております。
この演説の中で、ＴＰＰについては国益にかなう経済連携を進めると表明し、米を初めとする農作物の関税撤廃の例外を求める声に配慮するとともに、日本の農産物の海外への売り込み、農村の伝統文化の保護など、強い農業をつくっていく考えを盛り込んでおり、農業への対策を講じるとしております。
議員御質問のＴＰＰへの参加による市の農業への影響についてですが、以前から申し上げておりますように、田辺市の農業は梅、ミカンを主力とした果樹栽培を中心としており、梅につきましては、国内消費がほとんどであり、海外に競合する品目がないことから、米や小麦などのように直接的な影響は少ないと考えております。ミカンにつきましては、たび重なる農作物輸入自由化や生産調整により、１９９０年には７０年代後半のピーク時の国内総生産量の半分以下に減少し、さらには９０年代のオレンジの自由化やウルグアイラウンドの関税率削減により、ピーク時の約３割まで減少しております。その反面、海外産フルーツの流入は拡大し、現在ではオレンジやグレープフルーツなどのかんきつ類の輸入量は国内ミカン生産量の４割近くに達しております。こうしたことからも、ミカンについてはＴＰＰへ参加した場合、少なからず影響があるのではないかと懸念しております。
田辺市の対応策といたしましては、リスクの分散による農業経営の安定化を図るため、梅とミカン、あるいはウスイ等の野菜栽培による複合経営を推進するとともに、梅ミカンの消費拡大や販売促進活動、新品種の導入や栽培技術の向上による高品質化を図り、ブランド力の向上に努めてきたところであります。
今後におきましても、ＴＰＰ交渉参加に関する国の動向を注視していくとともに、今後打ち出される対応策についても当地域の農業のさらなる発展を第一に考え、ＪＡを初めとする関係団体と連携をしながら、国や県に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 宮本正信君。
（１７番 宮本正信君 登壇）
○１７番（宮本正信君） 答弁ありがとうございました。梅の生産安定ということでは、昨年、一方では平年作の３割、４割、しかし他方ではこれも平年並みの生産量を確保した農家もおりました。ことしは受粉のためのミツバチを導入する農家が大変多かったということもありますし、県の試験場のほうでは受粉率が大変よい、ＮＫ１４の新品種も育成しておりますので、自然条件に負けない安定した結実のための対策を要望しておきます。
それから、一番重要な消費拡大につきましては、これは市長もトップセールスで大変頑張っていただいているということは十分認識もしておりますし、人口減少、また若者の梅離れという厳しい現実の中で、さらなる新商品の開発、健康食品として医学的効能の実証、そして新しい料理方法の開発等々、農業加工業者、先ほども言われましたように、行政、農家も含めて一体となっての取り組みをお願いしておきます。
次に、ＴＰＰについてでありますが、これは本当に認めたくはありませんが、万が一交渉参加ということになれば、万全の国内対策ということを要求をしていかなければなりません。主力の梅はもちろんのこと、私は全国ブランドと思っているのですが、ミカンや野菜栽培についても経営基盤の強化をきっちり早急に取り組んでいかなければならないと思っております。そして、どんなに頑張っても、これは規模拡大では勝てるはずはありませんので、味のよさ、それから安心安全、新鮮さで地場産、国内産のよさというものをしっかりアピールできるよう、また今よく言われている６次産業への対応への支援といったことに抜かりのない対応を考えていただきたいと要望しておきます。
２点目、消防の救急体制についてということでお尋ねをします。
近年、消防の救急活動数が大変増加していると聞く中で、私の稲成地区でも田辺西バイパスと市道明洋団地古町線が頭の上を通ったということで、戸外におりますと救急車のサイレンがやたら耳につくということを実感しておりますけれども、実際に、救急出動の回数はどうなのか。そして、出動に当たっては通常３名の隊員が必要になってくると思うのですけれども、現状の職員体制、車両体制の中で現場の職員の負担やさらには救急や火災出動が重なったときに、どう対応していくのか大変気になるところであります。
それから、救急車の要請の中には軽症であるにもかかわらず、悪く言えばタクシーがわりに利用しているという方もおられる。その反面、逆に年配の方では、救急車を呼ぶのに、気が引けて本当は重症であって早く病院に行かなければならないのに、手おくれになるというケースもあると伺います。そして、このような課題に対応するために、緊急度判定体系実証検証事業に全国に先駆けて取り組んだ、このようなこともお聞きしましたので、その概要とさらなる課題についてお聞きしたいと思います。
（１７番 宮本正信君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 消防長、
小山裕史君。
（消防長
小山裕史君 登壇）
○消防長（
小山裕史君） 議員御質問の消防・救急体制についてお答えいたします。
田辺市
消防本部の救急体制ですが、１０台の救急車を配備して活動を行っています。内訳は、田辺消防署に２台、北分署に１台、上富田消防署に２台、中辺路大塔消防署、龍神出張所、中辺路出張所に各１台ずつ、本宮消防署に２台を配備しており、常時１名ないし２名の救急救命士を乗車させ、各車両３名の救急隊員で運用しています。
出動状況につきましては、全国と同様に増加の傾向にございまして、平成２４年中の件数は５,０７９件で、過去最多となりました。１０年前と比べますと、約２５％の増加となりますが、このままで推移しますと、今後高齢化が進むにつれて、さらに１０％から２０％増加する見込みとなっております。搬送人員については、４,８２０人で、その中で結果的に軽症とされたのは５２％の２,５１９人でした。
また、人口１万人当たりの利用件数を見ますと、全国平均が４２７件であるのに対しまして、田辺市は５４５件と２７％も高くなっています。このように利用率が高い要因の一つに高齢化の影響が考えられますが、他の要因についても把握するため、今年度各医療機関にお願いし、初診の方を対象にアンケートを実施しました。その結果から、救急車で行けば早く診てもらえる。また、病院を手配してくれるなど救急車の利用に対して安易ともとれる考え方をお持ちの市民が存在することがわかりました。
消防本部では、これらの課題解決のために今年度、総務省消防庁から募集があった、緊急度判定体系実証検証事業に横浜市及び堺市とともに取り組みました。この事業内容につきましては、増大する救急需要に対し、限られた救急医療資源を有効活用し、緊急性の高い傷病者を優先して搬送することにより、救命率の向上を図る目的で、総務省が策定しました緊急度判定プロトコルを使って、病気の際にまず御家庭で緊急性があるのかどうかを自己判断いただき、次に判断に迷ったときには救急安心センター、♯７１１９番へ電話相談し、さらに１１９番通報時点及び救急現場でも緊急度判定を行い、緊急度判定プロトコルの有効性について検証する事業です。
今後は、総務省においてデータ分析をし、より精緻なプロトコルの改訂版が発表されることになっていますが、
消防本部といたしましても、この事業の実施結果を踏まえ、増大する救急需要に対応するため、緊急度判定を使った救急業務を推進し、急ぐべきは急ぎ、待つべきは待つという救急車の適正利用の考え方を市民と
消防本部が共有できるよう、さらなる普及啓発に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
（消防長
小山裕史君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 宮本正信君。
（１７番 宮本正信君 登壇）
○１７番（宮本正信君） 本当に救急車が必要な重病患者を適正に搬送してロスをなくす。そういう事業に全国に先駆けて取り組んだということは大いに評価をしたいと思います。厳しい財政状況の中での行財政改革や、それから新消防庁舎の建設を控えた中での適正な救急体制の確立をしていただきたいと思います。
また、広大な面積を持つという本市の特色として、特に高齢化が進み、そして病院からの距離が大変遠い旧町村の方々の悪条件の中での病人の搬送についても、今後どう対応していくのか。こういう新たな課題にも対応していただくよう要望して、この項の質問は終わります。
次に、三つ目に青少年の健全育成ということについてお伺いします。
この青少年問題ということについて質問するのは２回目になるのでありますが、今、田辺市のような地方都市では若者の雇用の場、働く場が少ないということで都会へ多くの若者が流出し、人口減少にかなり拍車をかけているという形で問題になっていると思います。しかしそれでもなお多くの若者が田辺が好きだ、祭りが好きだと言って多くの若者が地元で頑張っていただいていると思います。
ところが、還暦を過ぎた私から見て、今の若者の動き、意識というものがなかなか見えてきません。社会状況、時代背景が違うといってしまえばそれまでかもしれませんけれども、私が過ごした３０～４０年前の青春時代は毎晩仲間と群れ合って、そして地元でおればこれは青年団というのに入るのが当たり前で、そして、野球やバレーボールのスポーツ大会、夏はキャンプ、クリスマス、ダンスパーティ、そして青年祭と、ありあふれたエネルギーを発散してきたと思います。これは市長も経験をされたことかと思うんですけれども。そして、わざわざボランティアと肩ひじを張らずに、町内会の運動会、敬老会、そして盆踊りといったものの手伝いをするというのが常識でした。そして、市役所の中にも青少年課というのがあって、それらを通じて、行政とのかかわりが自然と養われた、そんなふうに思っております。
そして、旧市内の町中においても、勤労青少年ホームわかしおというのが勤労青少年の集う拠点になっておりまして、毎晩、テニス教室、料理教室の生徒でごった返しており、自分たちで本当に自主的に喫茶ルームも運営をしながら、本当に活気にあふれていました。
ところが、時代の変遷とともに、若者の価値観、ニーズも変わり、田辺市青年団協議会は平成５年に解散、そして勤労青少年ホームわかしおのほうも全盛期に比べると本当に寂しい利用状況になっていると思います。
しかしそんな中で、平成８年に青年ネットワークが組織され、唯一青年団体として頑張ってくれています。せんだって、青年ネットワークの皆さん、それから和歌山大学のボランティアグループ「フォワード」の皆さんと話をする機会を得ました。地域とのかかわりやボランティア活動について大変関心を持っていて、本当に熱い思いといったものを感じることができました。特に、青年ネットワークにつきましては、２０名ほどで活動しているということで、成人式の手伝いや、毎月の定例会、そしてひまわり寮の夏祭り、高野山へのろうそく祭りへのボランティア、それからわかしお祭りを自主的に企画していくということで、本当に密度の濃い活動をしているなと思って、何とか頑張って続けていってほしい。応援したいという気持ちでいっぱいであるんですけれども、ここに来て、拠点となっている勤労青少年ホームわかしおの耐震化が問題になっているということで、居場所がなくなるおそれがあるとのことです。地元で頑張っている若者の地域とのかかわりや、それから気軽に集まれる拠点、居場所づくりについてどう考えるかお尋ねします。
（１７番 宮本正信君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員御質問の青少年の居場所づくりをどう考えるかについてお答えいたします。
現在、
教育委員会においては勤労青少年の健全な育成と福祉の向上及び社会教育の振興を図るため、勤労青少年ホームわかしおを設置し、運営をしているところでございます。施設につきましては、昭和４４年に建設され、これまで青少年の教養、文化、スポーツ等を通じた交流と若者の居場所としての役割を果たしてまいりました。現在は、書道教室、料理教室、テニス教室、着つけ教室、ギターサークルなどといった文化、芸術、スポーツなどの各種教室の開講やサークル活動の利用に加え、田辺市青年ネットワークの活動拠点としても利用されており、平成２３年度は延べ６,１３３人の利用がありました。
かつては多くの若者の利用があり、活発な活動が展開されていましたが、若者を取り巻く社会環境が大きく変化する中、さまざまな課題も出てきております。事業面では、若者の数そのものの減少に加え、情報化の進展や価値観の多様化などにより、教室やサークルへ参加する若者が減少しております。また、施設面では、建設から４０年以上が経過する中で、老朽化も著しく進むとともに、沿岸部に位置する立地条件と耐震化が図れていないことから、地震・津波などへの災害への対応が懸念されております。
しかし、改修には多額の経費が必要となるため、現施設を今後長期にわたり使用し続けることが難しい状況となっております。
このような状況の中、
教育委員会では、平成２３年９月に利用者や関係団体の代表者で構成する、わかしおの今後を考える会を立ち上げ、今後の施設のあり方や必要とされる事業等について議論を重ねていただき、平成２４年９月に提言をいただいたところです。提言の主な内容につきましては、施設面では東南海・南海地震と津波の危険性を考慮すれば、沿岸部に位置し老朽化が著しい現施設に多額の改修費を投入するのではなく、他の場所へ機能を移転すること。また事業面では、社会・地域に貢献する青年団の支援・育成のほか、若者を中心とした地域活性化に資する事業の展開を行うことなどとなっております。
教育委員会といたしましては、この提言を踏まえながら、現在、勤労青少年ホーム「わかしお」のあり方を含め、若者が気軽に集い、交流し、さまざまな学習機会に触れることができる居場所のあり方、若者の社会や地域への貢献のあり方などについて検討しているところなので、何とぞ御理解を申し上げます。
次に、青年ネットワークにつきましては、地域や職業の垣根なく、田辺市に在住または在勤の３５歳までの若者であれば、誰でも参加が可能な全市的な青年の組織です。現在、約１００名の会員がおり、さまざまなイベントの開催や各種事業への参加、ボランティア活動等を通じた若者同士の交流や社会貢献を目的に活動を展開しております。
現在、
教育委員会生涯学習課が事務局を担当し活動を支援していますが、議員御指摘のとおり、地域の活性化においては、若い世代の地域活動への参加が特に重要であり、青年ネットワークがそうした役割を担うことにより、より一層、若者同士の輪が広がり、活動が活性していくよう、
教育委員会としても積極的な支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 宮本正信君。
（１７番 宮本正信君 登壇）
○１７番（宮本正信君） 若者の居場所、それから拠点については、今教育次長も答弁いただきましたように、検討委員会を設立して、提言の中で気軽に集まれる、そういった場所を選定しているということでありましたけれども、できれば自主運営もできる、そんな場所を慎重に検討していただきたいと思います。
それから、今の若者の意識、ニーズが本当につかみにくく難しいところでありますけれども、社会活動への参加ということについては、私の地元でも、祭りへ多くの皆さんが参加をしてくれますので、一度みんなもボランティアをしてみないかということで、２０名ほどで稲成青年クラブというのを結成をして、盆踊り大会の復活とか、それから自然公園のボランティア清掃を兼ねた合コンハイキング等もいろいろと計画はしてみたのですけれども、なかなかやらされているという感覚からか、２回目から進んで話に乗ってきません。青年ネットワークの先ほどのメンバーと懇談したこととあわせて考えると、社会活動に対しては、まるっきり無関心派、それからもう一つは何か社会の役に立ちたい。それでもきっかけがなかった。そういう両極に分かれるような気がします。独身時代にしかできない活動、恋愛、失恋、失敗、こういうふうなものを通じて、社会に通用する大人になっていくと思いますので、ひとつ若者が活気ある、そしてそれがひいては地域が活性化できる、そんな支援体制をお願いして今回の質問を終わります。
ありがとうございました。
（１７番 宮本正信君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 以上で、１７番、宮本正信君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 出水豊数君） この場合、午後３時まで休憩いたします。
（午後 ２時４５分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時０１分）
○議長（
高垣幸司君） 続いて、６番、安達克典君の登壇を許可いたします。
（６番 安達克典君 登壇）
○６番（安達克典君） ６番紀新会、安達克典です。通告に従いまして、
一般質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
早いもので、合併して２期目の最後の議会となりました。今回、大きく２点の質問を行います。
１点目は、地域ブランドの推進についてであります。温暖な気候と豊かな自然条件に恵まれた本市は、年間を通して多種多様な農産物が収穫されます。特に、全国有数の生産量を誇る梅、ミカンは品質も味も天下一品であると思います。さらに、水産資源の種類も多く、アジ、サバ、シラス、イサギ、カツオ、イセエビ、クルマエビ等も水揚げされています。そして、今最盛期を迎えているヒロメは全国でもごく限られた海域にしか分布しない非常に希少な海藻であります。やわらかくてとろみがあり、しゃきしゃきとした独特の食感、歯ごたえがよく鍋物、みそ汁、酢の物、サラダ、炊き合わせなど、田辺の春を告げる海藻として人気が高まっています。
こうした豊かな食文化そのものが、田辺市の魅力であり地域ブランドとして発信していくことが、さらなる活性化につながるものと思われます。
そんな中、２月９日に大阪天満橋にあるＯＭＭビルで開催された和歌山県主催のわかやま産品商談会ｉｎ大阪に行ってまいりました。県内の農林水産物、加工食品の販路拡大を促進するため、「おいしい！健康わかやま」をテーマに、県内の７７社が生鮮品や加工食品などを出展し、大手百貨店やスーパーなどの担当者らと活発な商談が行われました。
田辺市からも梅加工食品、なんば焼き、ごぼう巻き、しいたけ、ヤーコン、里芋焼酎、そして最近話題の熊野米等、会場の中でも注目を集めていました。
この商談会の特徴は、大阪を中心に多くの購買事業者が来場するため、販路拡大のチャンスである。大阪市内で半日開催のため、出展経費、旅費などの出展の負担は小さい。そして、あらかじめ参加申し込みを行い、事前に県庁にて販売研修を行い、販売シートのつくり方など商談会への出展が初めての事業者にも気軽にチャレンジできる商談会でした。
仁坂知事も全てのブースを回り、今回は新規出展が２４社あり、大変うれしいと挨拶をし、また和歌山県出身の料理研究家、貝谷郁子さんからは、発信力のある食材がたくさんあると力強いお言葉をいただきました。
会場には、各種バイヤーの皆さんが次々と訪れ、試食や商品説明を熱心に聞かれていました。その中でも、食の安全はもちろんですが、こだわりのおいしい食材を見つけたというバイヤーさんの声が多く聞かれました。各事業所からも好評を得ていたので、今後も積極的に情報発信をしていくべきであると思います。
田辺市においては、平成１８年度から首都圏や都市部で継続的に開催してきた田辺市フェアや地域ブランド推進協議会が和歌山県と連携して展開してきた地域フェアや相談会、商談会等の現状や開催成果はどうか。
（１）として、地域ブランド化を高めるための啓発活動について。そして（２）として、地域産品や地域資源の情報発信について。（３）として、首都圏、都市部で開催された田辺市フェアの状況について。（４）として、県、田辺周辺広域市町村圏組合が主催する地域フェア・商談会での実績と成果について。（５）として、今後の取り組みについて、以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
（６番 安達克典君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ６番、安達克典君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 安達議員御質問の地域ブランドの推進についてお答えいたします。
地域ブランドの推進につきましては、本市の活性化を図る上で、重要な戦略の一つであると考えております。本市には、紀州南高梅やミカンなどのかんきつ類、なんば焼きやごぼう巻き、紀州ヒロメ、紀州備長炭、さらには温泉や世界遺産熊野古道、南方熊楠翁に植芝盛平翁等々、多くの方々に認知されたさまざまな地域ブランドがあります。
まず、議員御質問の地域ブランドの啓発活動と情報発信については、これまでも都市部や築地市場などにおいて、紀州田辺うめ振興協議会や紀州梅の会、田辺市熊野ツーリズムビューローなどと連携し、各部署の担当者がＰＲ活動を行っていましたが、平成２０年度の産業部設置以来、個々のブランドが持つ魅力にさらに磨きを高めるため、コラボレーションによるプロモーション活動に力を入れております。
例えば、観光プロモーションにおいても、世界遺産熊野古道を有する魅力的な地域であることを伝えると同時に、紀州南高梅の産地であることや年間を通してさまざまなかんきつ類が生産されているかんきつ王国であること、紀州備長炭の発祥の地であることなど、地元では当たり前の事柄であっても、これを積極的に伝えることにより、相手方が本市をイメージしやすくなり、地域が保有する産品を身近に感じることとなります。
また、自然や農林水産物に歴史や文化等のストーリー性を加味させることで、相乗効果を生み、全国への訴求力が一層高まるものと考えております。
さらに、新たな情報発信の形として、例えば、和歌山県出身者で構成する全国の和歌山県人会においては、県庁の秘書課を介して、京都、大阪、神戸、堺、東海の和歌山県人会の総会等の集まりに出向かせていただいております。
そこで、梅酒、梅干し、かんきつなどの振る舞いを行うとともに、今の田辺市の様子などを情報発信しておりますが、本県出身者の集まりであることから、地域の産品を非常になつかしがられ、また温かく迎え入れていただいており、その結果、お中元やお歳暮に地元の産品をぜひ使わせてほしいといった声や自身が経営する飲食店に梅酒を置きたいなど、地域産品の新たな取引にもつながっているところであります。
また、本市で開催される各種の大会や会議においては、主催者の了解のもと、できる限り地域産品のプロモーションを行うようにしております。例えば、地元の梅酒をお客様に試飲していただいておりますが、一口に梅酒といっても、原料となる青梅には南高梅、古城梅、パープルクイーン等があり、またベースとなる酒の種類によって、味の違いがあることがお客様を楽しませるには十分に魅力的な地域ブランドとなっております。かんきつにおいても、特に晩柑類を数種類並べてお見せすることで、当地域がかんきつ王国であることを改めて認識していただいております。
今後とも、あらゆる機会を通して積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。
次に、３点目の首都圏、都市部で開催の田辺市フェアについてでありますが、この取り組みは平成１８年度より首都圏、都市部における百貨店や量販店で、地域産品の通常取引を目的に、市内事業所と連携し展開してきたところです。
具体的には、地元事業所に対する研修を初め、都市部での田辺市フェアや紀州田辺ほんまもん市などを開催してまいりました。その中で、関西の量販店では、３カ月に一度のペースで田辺市フェアを開催し、最終的には田辺市コーナーを常設するまでとなり、地域産品の販売とともに情報発信も展開してまいりました。
平成２１年度からは、軸足を友好都市や交流都市に移し、年間を通して祭り等の催事や全国ふるさとフェアへ出展したり、中部圏の道の駅においては、ソフトアンテナショップ的な情報発信拠点の常設に至っております。
４点目の商談会での実績、成果につきましては、現在、新たな販路拡大のための相談会、商談会の開催を柱に、活動の輪を田辺周辺の広域市町との連携の中、積極的に展開している状況です。
これまで、商談会は、一般財団法人電源地域振興センターや和歌山県主催の都市部での商談会への参加を進めてまいりましたが、これとあわせて、平成２３年度より地元へバイヤーを呼ぶ地元開催の商談会を広域圏組合や近畿農政局等と連携して展開をしております。
こうした地元開催の効果として、事業所のほかにも生産者農家が商談会に参加するなど、販路開拓支援の取り組み範囲が拡大しており、複数の新たな取引が実現したと聞いているところで、今後もこうした取り組みを継続してまいりたいと考えております。
御質問の５点目、今後の取り組みにつきましては、地域ブランドの訴求、浸透により、田辺市を初め、南紀、熊野地域が国内外から見て魅力ある目的地となっていくことが、観光誘客を初め、交流人口の創出につながるものと考えており、そのためにも、今後より一層、魅力ある観光地づくりを進め、積極的な情報発信を行い、交流をキーワードに新産業の創出へとつなげてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 安達克典君。
（６番 安達克典君 登壇）
○６番（安達克典君） 先日の地元新聞で、龍神村で製造されている梅ドレッシングが成田・羽田の両空港で採用されたという記事が掲載されました。
２０年にわたる開発研究と地道な営業活動が高く評価され採用に至ったと思われます。また、アサヒ飲料では、今月５日から全国のコンビニやスーパーなどで、和歌山県産の南高梅の果汁を使った炭酸飲料、三ツ矢サイダー「梅」を発売されています。知名度のある主要ブランドの炭酸飲料に南高梅が使用されているので、絶好のＰＲにつながっていると思います。特に、コンビニを利用する若い世代に梅を身近に感じてもらうよい機会であると思います。
先ほどの答弁にもありましたとおり、こういったコラボ商品が最近話題となっています。そして、テレビＣＭにおいてもコラボＣＭが目立つようになってきました。有名なところでは、ソフトバンクと缶コーヒーのボスのＣＭ、トヨタ自動車と東進ハイスクールのＣＭなど、消費者の頭を刺激し連想させるパターンが効果を倍増させています。
田辺市においても、チョウヤの梅酒のＣＭで撮影されたパターンが現在よく流れています。このウメッシュのイメージキャラクターとなった女優の夏菜さんは、梅酒が好きで、初めて飲んだお酒がウメッシュだったということもあり、今回のＣＭには運命的なものを感じてくれているようであります。
撮影は、市内の梅農家さんの畑や家をお借りして行われました。自称、晴れ女の夏菜さんのパワーにより、梅雨の時期にもかかわらず、天候に恵まれたようであります。太陽の下、麦わら帽子にオーバーオール姿で夏菜さんは終始笑顔で、元気いっぱいの農家の娘を演じてくださっています。
これ以外のバージョンとして、酔わないウメッシュビーチダンス編と温泉ダンス編等、全部で６パターンがあります。この撮影日は、爆弾低気圧の訪れた４月で、暴風雨のため、撮影は神奈川県内にあるスタジオで行われたそうであります。女優の北乃きいさんは、難なく他のダンサーたちと息の合ったダンスを披露されています。そして、一連のダンスシーンの撮影が終了し、休憩に入るときに、北乃きいさんは、まだ踊り足りない様子で、まだ休憩するほど働いていません。まだまだやれますと言って、スタッフを沸かせていたようであります。
というようなことで、このつながりを生かし、コラボＣＭとしてビーチ編は扇ヶ浜ビーで、温泉編は龍神温泉での撮影を提案してみてはどうかと思います。台風１２号による豪雨災害以来、減少した観光客がなかなか戻ってきていない状況であることから、コラボＣＭを提案し、２点目の質問に入りたいと思います。
２点目は、子供の医療費助成制度の拡充についてであります。
先日、子供たちの無限の可能性を肌身で感じた出来事がありました。それは、２月に開催された市町村対抗ジュニア駅伝において、我が田辺市チームが見事優勝の栄冠に輝いたことであります。
１２年目にして初めての快挙であり、田辺市にとっても非常に明るいニュースとなりました。しかしながら、県下ナンバーワンになった子供たちでさえ、大会までの練習の段階では、インフルエンザにかかったり、足を故障したりと、本当に全員が走れるんだろうかと思われる時期もありました。この寒い時期、子供たちの体調を整えることの難しさを痛感すると同時に、家族の苦労が身にしみてわかったような気がします。今回、
一般質問をするきっかけとなったのは、近所の方からの相談でした。
一度聞いてほしいことがあるので、時間をあけてほしいと言われ、次の土曜日に西にある事務所で出会うことにしました。当日は、５人の方が来られました。５人の孫さんの面倒を見ているおばあさんが２名、３人から５人の子供を持つお母さんが３人でした。少子化の中、一家で５人の子育てに励んでいる御家族の話だけに説得力もありましたし、現実的な相談でした。
厳しい家計の中、医療費にかかる負担が大きいので、何とか今の制度を拡充してもらうにはどうしたらいいのかという内容でした。兄弟の中で、誰かがインフルエンザにかかれば、次々と感染していくのが現状であり、さらにはこの時期、花粉症等のアレルギーによる診察がふえているようであります。
集団生活は保育園で終わるのではない。小・中と続いていくんですよと言われたのが心に残っています。さらには、龍神村から旧田辺市内の小児科に受診するために、往復するだけでも医療費だけではおさまらず、出費が自然とふえていくんですとも言われました。
子供の保健対策を充実し、子育て世代の経済負担を軽減するためにも、制度の拡充を一日でも早く実現させたいという思いで今回の
一般質問に至りました。合併をして８年が経過する中で、龍神村を見るだけでも保育所が４カ所から３カ所に、小学校は７校から４校に、中学校は３校から１校に統合されている状況を見ても確実に少子化が加速していると思われます。
そういった点において質問をいたします。
（１）として、現在の状況と児童生徒の推移について。（２）として、他市町村との制度の比較について。（３）として、少子化を見据えた今後の取り組みについて、以上、３点の質問を行います。よろしくお願いします。
（６番 安達克典君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
市民環境部長、中瀬政男君。
（
市民環境部長 中瀬政男君 登壇）
○
市民環境部長（中瀬政男君） 議員御質問の子供の医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。
本市では、少子化社会に対応して、今後目指していく
まちづくりの方向性と具体的な施策の取りまとめとして、平成１７年５月に、田辺市次世代育成支援行動計画を策定し、さらに平成２２年３月には、この計画の後期計画を策定して、子育て家庭を地域みんなで応援するまち、子育てと社会参加が両立したまち、子育てを楽しむ環境が整ったまち、子供が健康で安全に育つ安心できるまちを基本目標として、乳幼児医療費助成制度だけでなく、各部署で実施または検討していくさまざまな事業を体系化し、子供を安心して産み育てるための地域における子育て支援の確立に向け、総合的な取り組みを行っているところであります。
御質問の本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、受診頻度の多い乳幼児に係る医療費の自己負担分を支給することにより、乳幼児の疾病の早期発見、早期治療、健康の保持増進に寄与し、児童福祉の向上を図ることを目的として、県から２分の１の補助を受け、実施しております。
制度実施に係る経費でありますが、平成２３年度の実績では、約１億１,９３７万円、うち県補助は約５,５３７万円であり、市負担は約６,４００万円となっております。また、本市の小・中学校在校の児童・生徒数は、平成２５年２月１日では、児童数が４,１８２人、生徒数が２,１８７人で、計６,３６９人となっております。
今後、その推移は住民基本台帳の人口統計から推察いたしますと、年々減少傾向にあると予測されます。同様に、乳幼児医療の助成対象者も年々減少しておりますが、医療費の助成総額は、平成２０年度以降は大きな変化は見られないのが現状でございます。
次に、２点目の他市町村との制度の比較でありますが、平成２５年１月１日現在、県内９市におきましては、紀の川市が平成２２年４月から制度の名称を子ども医療費助成制度に変更し、橋本市は平成２３年１月から小学生医療費助成制度を、御坊市は平成２３年８月からこども医療費助成制度を新たに創設し、それぞれ小学校卒業までの児童を対象に医療費の助成を実施しております。
和歌山市と岩出市、及び有田市は入院の医療費に限り、小学校卒業までを対象として実施しています。就学前児童を対象に実施しているのは本市を含む３市であります。
なお、県内９市のうち、所得制限を設けていない団体は、本市のほか、海南市、紀の川市、新宮市の４市であり、残りの５市は、県と同様に所得制限を設けています。
一方、県内２１町村では、印南町が１８歳までを対象に実施しており、ほかに中学校卒業までを対象にしている町村が１３町村、小学校卒業までを対象に実施している町村は４町、入院の医療費に限り中学校卒業までを対象として実施している町村は１町となっております。
県内の町村で、就学前児童を対象に実施しているのは２町であります。
以上が、他市町村との比較の状況でございます。
最後に、３点目の少子化を見据えた今後の取り組みについてですが、議員御指摘のとおり、本市においても少子化の進行が顕著であることから、先ほども述べさせていただきましたが、現在まで、子供の成長や子育てを支援する次世代育成に関するさまざまな施策の充実に向け、総合的に取り組んでおります。
こうした中、厳しい財政状況下ではありますが、制度の拡充につきましては、多様な角度からその方向性を検討しておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
（
市民環境部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 安達克典君。
（６番 安達克典君 登壇）
○６番（安達克典君） 御答弁ありがとうございました。
厳しい財政状況ではあるが、制度の充実について多用な角度からその方向性を前向きに検討しているという答弁を中瀬部長からいただきました。制度の拡充について多用な角度からその方向をという言葉の先には、現状の制度があるのかなと思われます。田辺市においては、みんなで子育て応援プログラムが作成され、本年度は総額２８億円の事業費で、健康増進課、市民課、管理課、子育て推進課、教育総務課、学校教育課、保険課、生涯学習課と計８課が連携を図りながら５９項目にわたるきめ細かなプログラムを実施されています。さらなるプログラムを充実させていくためにも、他事業との調整もあるかとは思われますが、市長のお考えをお聞きします。
市長は、４人の子供の父親としてこれまで子育てに励んでこられていただけに、この現状はよく理解されていると思われます。現段階において、就学前、ゼロから６歳までの制度から一歩前に踏み出した政策を推進していくのかどうか。市長のお考えをお聞かせください。
（６番 安達克典君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 先ほども
市民環境部長が答弁をいたしましたように、財政が大変厳しいところですが、保護者の皆様の御意見や思いを踏まえ、少子化対策という大局的見地に立って、拡充の可能性について検討してまいりたいと思います。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 安達克典君。
（６番 安達克典君 登壇）
○６番（安達克典君） ありがとうございました。
市長の３期目にかける意気込みを感じられた御答弁というふうに受けとめたいと思います。
きょうこの日を境に、さらなる子供の医療費制度の拡充が図られますことを心から願い、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（６番 安達克典君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、６番、安達克典君の
一般質問は終了いたしました。
◎日程第２ １定議案第７１号
田辺市営住宅条例の一部改正についてから
日程第３ １定議案第７２号 平成２４年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）まで一括上程
○議長（
高垣幸司君） 続いて、日程第２ １定議案第７１号
田辺市営住宅条例の一部改正について、及び日程第３ １定議案第７２号 平成２４年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）の以上２件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案は、本日、市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案２件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、議案第７１号
田辺市営住宅条例の一部改正については、大川上団地の一部を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
議案第７２号 平成２４年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）については、平成２３年台風１２号により被災した本宮さくら診療所の災害復旧事業に係る市債借入金の一部を償還するため、長期債償還金を補正するものであります。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、
岡本美彦君。
（
総務部長 岡本美彦君 登壇）
○
総務部長（
岡本美彦君） それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
１定議案第７１号
田辺市営住宅条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、平成６年度建設の木造住宅である中辺路町大川６３番地の大川上団地１棟２戸について、公用廃止し、譲渡処分するため所要の改正を行うものです。
続いて、３ページをお願いします。
１定議案第７２号 平成２４年度田辺市の
診療所事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８６０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億３,４３８万６,０００円とするもので、内容につきましては、５ページをお願いします。
公債費につきまして、平成２３年台風１２号により被災した本宮さくら診療所の災害復旧事業費に係る単独災害復旧事業債の借り入れに関しまして、平成２４年５月の起債前借時に想定していた保険金収入額よりも実際の保険金収入が大きくなったことから、本借り入れの際に、超過借入分を償還するため、長期債償還金を増額するものです。
なお、補正の財源といたしましては、諸収入の保険金収入を充てています。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案２件については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
「異議なし」の声あり）
○議長（
高垣幸司君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明３月１３日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
高垣幸司君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
高垣幸司君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時３４分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２５年３月１２日
議 長 高 垣 幸 司
副議長 出 水 豊 数
議 員 安 達 克 典
議 員 小 川 浩 樹
議 員 塚 寿 雄...