田辺市議会 2012-09-18
平成24年 9月定例会（第3号 9月18日）
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出席事務局職員
議会事務局長 山 本 幾 生
議会事務局次長 杉 若 美津子
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 榊 原 数 仁
開 議
○議長（
高垣幸司君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２４年第４回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時０３分）
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◎諸般の報告
○議長（
高垣幸司君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、山本幾生君。
（
議会事務局長 山本幾生君 登壇）
○
議会事務局長（山本幾生君） 報告申し上げます。
本日付、田総第１８５号の２をもって市長から本定例会の追加議案として、４定議案第２１号 平成２４年度田辺市
一般会計補正予算（第５号）など議案２０件の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。
以上であります。
（
議会事務局長 山本幾生君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
高垣幸司君） 日程第１
一般質問を行います。
４番、
市橋宗行君の登壇を許可いたします。
（４番
市橋宗行君 登壇）
○４番（
市橋宗行君） 皆さん、おはようございます。４番議員、紀新会の
市橋宗行です。今回は、１項目だけではありますが、最後までお聞き届けいただきますようよろしくお願い申し上げます。
大項目にありますように、
生活保護受給において、今回は
生活保護問題の中でも、特に
不正労働について田辺はどうなのかという観点でお聞きいたします。
まず、
不正労働の実態についてですが、
不正労働、
不正就労とも言いますが、どのようなものを言うのか、その認識をお伺いいたします。
２００８年の
リーマンショックによって雇用情勢が悪化してから、非
正規労働者の派遣切れが社会問題となり、これを起点に失業者が保護を受けるケースが全国的にもふえてまいりました。しかし、先日、９月４日の報道では、
生活保護の受給者、現在、全国約２１０万人のうち、高齢や病気ではなく、働ける人が少なくとも４０万人、全体の約２割にのぼることが
厚生労働省の推計で明らかになったと発表されています。また、ことし５月ごろの報道ですが、
お笑い芸人さんの一連の件では、結果として道義的な責任だと思いますが、行政指導に従って保護費を返還しておられました。ただ、これは保護費をだまし取る詐欺事件とは全く異なり、それに
福祉事務所と話し合って額を決めていたというのであれば、それは不正とは言えず、あたかも
不正受給をしたような報道には疑念を抱きます。
以上のように、保護費が国の財政を圧迫している現状があり、メディアによっては失業者や親族をあおるような報道などが見受けられますが、しかし、そういったことを横目にこれは田辺市管内のことではありませんが、受給者の中でごくごくわずかではありますが、より悪質に
不正受給をしている者がいることを私自身確認いたしました。そこには、
生活困窮者という立場と信用を逆手に取り、完全にモラルを逸した行為がなされている実態がありました。
そのことを踏まえ、
生活保護受給においての
不正労働、
不正就労とはどのようなものを言うのか、その認識をお聞きいたします。
次に、２番目の項目ですが、調査等の現状把握の方法についてですが、調査権とその方法については限られた権限の中で、どのように
不正労働を発見するのかということですが、
生活保護法第２９条には調査の嘱託及び報告の請求というのがあります。保護の実施機関及び
福祉事務所長は、保護の決定または実施のために必要があるときは、要保護者、またはその
扶養義務者の資産及び収入の状況につき、官公署に調査を嘱託し、または銀行、信託会社、要保護者もしくはその
扶養義務者の雇い主その他の関係人に報告を求めることができるということですが、条文には、広く親族や金融機関、また官公署とありますが、報告を求めることができるという部分には、その強制力のなさを感じますが、どのような調査権と方法を用いているのか、お聞きいたします。
次に、不正が発覚した場合の是正方法ですが、
不正労働について、大阪あいりん地区での
日雇い労働の経験者の方に話を聞くことができました。その方が言うには、日雇いの現金払いは絶対にばれないとおっしゃっておりまして、
日雇い労働においては給与実態は絶対につかめないとおっしゃっておられました。
例えば、現金支給という形の痕跡が消え、偽名や他人名義での給与受給で完全にかげがなくなるようになる形だそうです。このような場においては
不正労働が発覚したとしても、証拠がない状況により、是正が一層難しくなっていると思われますが、不正を正す方法があるのでしょうか。お答えをお願いします。
以上に関連してですが、
プライバシー保護の観点から、受給者を訪問するときの車両についてお尋ねいたします。
田辺市の表示車両での訪問の現状はどのようになっているのでしょうか。この場合、
受給者訪問時には、田辺市の表示のない車両で訪問してはどうかと考えますが、車両の使い方や表示の方法についてお答えをお願いします。
以上、１回目の質問を終わります。
（４番
市橋宗行君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ４番、
市橋宗行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 市橋議員御質問の
生活保護受給における
不正労働についてお答えします。
まず、１点目の
不正労働の実態についてでありますが、
生活保護受給中であっても、就労することについては、何も問題はなく、むしろ就労可能であれば、積極的に就労することが求められています。
生活保護でいう
不正就労とは、就労することや
就労収入を得ることを事前に
福祉事務所や
担当ケースワーカーに報告、連絡せず、毎月支給する保護費から収入分を差し引かず受給することを指しています。その労働の内容については、特に規定はなく、短期の
アルバイトや
日雇い労働であっても、
就労収入であれば全ての収入について、必ず報告する義務があります。
ちなみに、
就労収入以外でも収入のあった場合には、報告の義務があります。また、世帯員のうち、誰が得た収入であっても、例外は認められません。例えば、高校生の子が
アルバイトで得た収入であっても、世帯の収入として報告することとなっています。
さて、
就労収入を得て漏れることなく申告すると、毎月の
生活保護費から収入を得た分を減額して保護費を支給することになるのですが、
就労収入には基礎控除と
未成年控除、経費等の控除があり、
就労収入全額を保護費から差し引くわけではないことを申し添えておきます。
次に、２点目の
調査等現状把握の方法についてでありますが、
不正就労の大半は毎年行っている全
保護受給者の課税一斉調査により発覚します。平成２４年の
課税調査であれば、平成２３年中に
就労収入があるかないかが
課税調査により判明することになります。さらに、
ケースワーカーの世帯訪問や、なかには、第三者等から情報提供により就労している疑いがある場合には、
預貯金調査や具体的に就労場所が特定できれば就労先への調査を行い、就労の事実が判明することもあります。
次に、３点目の発覚時の是正についてですが、発覚した時点で不正に就労していた期間に支給した保護費の中から
就労収入分について徴収することになります。例えば、平成２３年４月から平成２３年１２月まで
就労収入を得ていたが申告しておらず、平成２４年８月の一斉調査によって発覚した場合、就労して得た金額全額を徴収することとなります。先ほど申し上げました控除については、一切適用されないことになります。徴収に関して受給者が応じれば、保護の停止、廃止等は行いません。ただし、一括の徴収が不可能なケースがほとんどであるため、本人申請による分割による徴収を行います。ちなみに、平成２２年中の
不正就労による徴収は４件、額は約２６万円であります。議員御指摘の
不正就労が発覚しても、証拠のない場合の取り扱いですが、証拠のつかめないケースで本人が否定した場合、是正することは非常に困難でありますが、今後も
ケースワーカーによる家庭訪問などで常に生活実態を把握し、就労等の実態解明に努めてまいりたいと思います。
最後に、４点目の
プライバシー保護の観点についてお答えします。
ケースワーカーの
定期訪問等により、当該世帯が
生活保護を受給していることが外部に漏れることのないよう、細心の注意が必要であります。市街地であれば、
定期訪問等にはできるだけ原付を使用しておりますが、遠隔地である旧町村については、自動車を使用せざるを得ないのが現状であります。受給者の
プライバシー保護の観点から、受給者宅から少し離れた場所に自動車をとめるなど、可能な限りの配慮をするように心がけておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
市橋宗行君。
（４番
市橋宗行君 登壇）
○４番（
市橋宗行君） お答えいただきました。４番の車両の活用については、引き続き細心の注意を払っていただきまして、
プライバシーの観点からも適正な活用方法を考えていただきたいと思います。
お答えいただきましたように、答弁にもあったように、証拠がなく、本人が否定ということにおいては、なかなかそういうところを表にあからさまにしていくというのは非常に難しいというところがわかったと思います。
昨今、これは大阪での話ですけれども、いろいろ調べましたところ、大阪府全体で
生活保護の適正化に向けて大きく動きをとられております。少し御紹介をさせていただきたいのですが、大阪市のほうでは、ことし４月から
警察官ＯＢや元
ケースワーカーらによる
生活保護の
不正受給調査選任チームというのを立ち上げまして、市内２４区全てに配置し、また
大阪市役所のホームページには、
不正受給者の検挙、逮捕情報が掲載されています。さらに、
大阪府警察とも連携をとり、
不正受給事犯対策本部を設置されています。その概要としてですが、関連情報の一元化、共有化、また悪質事犯の摘発、自治体等と連携した抑止対策の取り組み、また根絶に向けては
生活保護費、
不正受給事犯、また
公的融資金詐欺事犯、
貧困ビジネス業者の暗躍などへの取り組みなど、また効果目標としては、自治体の給付行政の適正化、財政基盤の健全化、また総合的な面で市民の行政に対する不信感、不公平感の払拭というのを目指しておられます。また、同じくして、大阪市では、就労と就業、これは学業のほうですが、進学支援を同時に展開して、貧困の連鎖を断ち切る取り組みがなされています。
ここでいま一度、
生活保護法の原理を見直してみたいと思いますが、その一つに補足性の原理というのがあります。
生活保護における主要な原理・原則の一つで、
生活保護はあくまでも補足として適用されるものであり、
生活困難者は自分でできることをまず全て行い、それでも自立が難しい場合に初めて保護を適用するという原則のことです。ほかにも、
生活保護の特徴はいろいろと挙げられますが、最も重要なことはあらゆる制度を活用されて、最後に適用されるという意味での最終制度というところにあります。
以上のことを念頭に考えると、物品支給も視野に入れた行政としての
体制づくりも考えていかなければならないのではないかと思われます。支給例でいいますと、横浜市では、生活に困窮した
受給対象外の人々への
緊急援護策として、食料品のみを購入できるパン券というものと宿泊するためのドヤ券というものを配布しております。パン券では、酒やたばこなどの嗜好品は買うことができない制度となっております。また、隣町ですけれども、上富田町でも
食糧物資支給制度が実施されております。
再質問ですが、ここでお聞きしたいのは、近い将来可能性がある
食糧物資支給も視野に入れた将来的な
生活保護制度の
危機管理体制について、市の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（４番
市橋宗行君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員から横浜市の例や上富田町で効果を上げていると言われている
食糧物資支給制度について、御紹介をいただきましたが、田辺市におきましても昭和４６年創設の市民が応急に必要とした場合の田辺市
応急小口資金貸付制度がございます。無利子で
貸付限度額５万円の資金ですが、平成２３年度の新規貸付は３７件で１８４万円、平成２４年度はこれまでに１８件、８９万円の実績があり、今後も市民の皆様に緊急時に活用していただければと考えております。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
市橋宗行君。
（４番
市橋宗行君 登壇）
○４番（
市橋宗行君） 田辺でも制度があるということで、ただお金でというところの部分で対策をとっておられますけれども、また物資という面でも何か体制をとる必要が今後出てくる可能性もありますので、そのときはまた御検討をいただければと思います。
いろんなお金でありますと、なかなか逆に使い勝手がよす
ぎてというところの観点もありますので、そこにも注意を払わなければいけないかなと思います。それと、最初の答弁にもありましたように、毎年１回の
課税調査ということを言われておりましたけれども、何かいろんなリークなりは入ってくると思うんですけれども、確認をするという意味で、年に一回、もちろんそれも必要なんですけれども、随時不正がないかというところにも少し目を光らせていかなければならないのかなと。幸いといいますか、田辺管内ではよほど悪質と呼ばれるような案件はないようですけれども、今後そのような事案が起こった場合、すぐに例えば警察などとも連携をとって調査など
体制づくりをとれるような形が必要ではないかと思います。
といいますのは、制度に少しでも穴をあけられるということがわかった以上、これは一事が万事であります。ごくごく一部の悪質な不正による
生活保護制度の信頼が崩壊することへの懸念のほうがはるかに重大であると言えます。
不正受給が社会問題化し、支給水準が最低賃金を上回る逆転現象への批判も根強くありますが、国としては５年間で約１兆円もふえた
生活保護費であります。今後の国の動向によっては全国に大きな影響を及ぼす
生活保護制度でありますが、その本来の目的を見失うことなく、また、制度の破綻がない状況で最低限度の生活保障と、そしてまた自立の助長に寄与する制度であり続けることを願いまして、質問を終わらせていただきます。最後まで御清聴ありがとうございました。
（４番
市橋宗行君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、４番、
市橋宗行君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
高垣幸司君） この場合、午前１０時３５分まで休憩いたします。
（午前１０時２４分）
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再 開
○議長（
高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時３８分）
○議長（
高垣幸司君） 続いて、２２番、吉田克己君の登壇を許可いたします。
（２２番 吉田克己君 登壇）
○２２番（吉田克己君） ２２番、吉田克己です。清新会です。それでは、通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
まず１点目の教育について、教育長さんと議論がしてみたくなりました。教育長さん、私も１０年ほどになるのですけど、教育長さんの議会での
一般質問に対する答弁、ずっとお聞きをしてきたわけですけれども、田辺市の教育行政を預かる教育長さんですから、憲法とか教育基本法とか、学習指導要綱など、これらの点についても的確に押さえられていまして、御答弁、いつもいつも何回お聞きしても、本当にそつのない御答弁をされております。私は感心もすると同時に、敬意を表するところであります。
そういった中で、ふと感ずるところもあるわけでありますが、教育長さんとしての立場は立場として、一度教育長さんの腹の底にある、いわゆる教育長さん御自身の教育理念というものをずばっとお聞きしてみたい。腹の底を聞いてみたいという思いをしまして、教育長さんは専門家でありますから、およそ太刀打ちできないことは百も承知の上で、一度自分の教育というものについての思いをぶつけてみたい。そんな思いから、今回タイトルは教育についてと、少し大げさではありますけれども、通告させていただいております運動会のあり方というわかりやすいお題で、しかもざっくばらんに議論してみたくなりました。運動会のあり方という面で、教育とは、教育理念とはというものを全て語ることはできるかと教育長さんはお思いになるかもしれませんが、そこは教育長さんの懐の深いところでお許しをいただきたいと思います。
それでは、具体的に質問に入ります。
まず、運動会といえば、私たちの小学校時代は、１等には１と書いた、僕らの年代は覚えてくれていると思う。竹ざおにちょうどこれぐらいの大きさで赤い旗でした。１、２、３と縦に入っている旗がありまして、教育長さんもきっと記憶されておると思いますけれども、そんな旗を今回探してみたんですが、どこにもなかったんですけれども、そういう旗があって、徒競走ですが、順位をつけておったということであります。いつごろからそんな今のような、徒競走の順位をつけるのをやめることになったんでしょうか。また、それはなぜか、どういったわけからということをお聞きしたいと思っております。また運動会の時期についてですけれども、私たちのころは秋風の心地よい１０月に運動会、芳養の町民大会がたしか１０月１０日でした。その明くる日、町民大会とか祭りでつくったおすしをお弁当に持って、運動会へ参加したことを覚えております。本当に時期的にもいい時期だったなと思います。
そこでお尋ねですけれども、現在の運動会は残暑も大変厳しい９月の中・下旬ごろに開催されています。時期を考えてみましても、この残暑の厳しい時期での運動会は児童、生徒とりわけ小学校低学年の子供さんたちにとっては練習も含めて大変過酷なものではないかと思うわけです。運動会の時期について、昔のように１０月ごろでいいのと違うかという思いであります。教育長さんのお考えをお聞きできたらと思います。申し上げておきますけれども、教育長さん、私は徒競走の順位づけの復活を願う一員です。あえて願う一員と申し上げますのは、私のほかにも運動会の徒競走で順番をつけるのを、昔みたいに順番をつけたらいいのになというようなお声をたくさん聞くわけです。したがいまして、あえて願う一員という表現をさせていただきました。
教育長さん、だんだんと入っていくわけです。教育力の向上、これは後で２項目めで市長さんにスポーツ振興ということについて質問をさせていただくわけですけれども、教育力の向上ということも関連するわけですけれども、競争、つまり競い合うというところにこそ子供の真の教育力の向上があると、私は考えています。子供の学力とか、スポーツ力の向上ということにあっては、競争、つまり競い合うところにこそ自分の主張とか、プライドや意欲や辛抱や自己を高めるための、あるいは前進させるための課題や問題点を探し当てる力、どうしたら走りが早く走れるんだろう、どうしたら勉強できるんだろう、国語が得意になるのだろうというような課題とか問題点を探し当てる力、競い合う中からひょっとしたら惹起されるやも知れない問題点、競い合うところに当然生まれてくる強い者、弱い者、速い者、遅い者、差といいますか、そういうものが出てくるわけです。そんなことに起因して、いじめとか差別とかいう人権にかかわる問題も発生するやもしれない。ただ、教育長さん、私は競い合うということから起こり得る、そういった問題点については何のちゅうちょも持っていないわけです。
教育長さんに一つお聞きしたいのは、競い合う中から起きてくる課題や問題の対応策や解決策について、その学校の先生方、そこの教師、集団の皆さんがそうしたことについて、常日ごろから十分な議論とか、共通理解とかさえちゃんと取り組みされていれば、自信を持って課題や問題に対処できるのではないかと、私はそう思うのです。
ちょっとお手元の参考資料、私らの時代の運動会の始めと終わりに歌われた運動会の歌です。これについて教育長さんとこの
一般質問までにちょっとお話もしたし、学校教育課で運動会、昔の運動会の歌というと、これは一発でコピーしていただいたんです。さっきの旗は各学校も調べて、私も百円均一店にあると聞いて、行ってみたけど旗はなかったですね。ちょっと御紹介したいんですけれども、皆さん、歌うのか、歌うのかと聞くけど、本会議で歌を歌うのもどうかと思いますし、私が歌ったらちょっとこぶしが入りますので、読む程度で御紹介します。始めの歌でも、教育長さん、「待ちに待ちたる」運動会がようやく来た。きょうはうれしいな、愉快やなと。「鍛えし技術、練りたる手並み、正々堂々、出で出で示さん」、終わりの歌なんか、「競い競いし運動会、日ははや傾き夕風涼し」これは１０月ごろですね。だから１０月ごろにしたらどうよというのですけれども、「日ごろの練磨、この功顕著、優勝劣敗、審判すみて」、子供の凱歌が天まで届くよという歌です。
私は、教育長さん、この歌は物すごく好きで、本当は歌ってみたいんです。元気のいい歌ですね。だからこの歌好きというのは単純に好きじゃないし、子供には元気のある運動会をさせたい。きょうは１等とるんだと朝出てきて、頑張るぞという思いの運動会、終わってよかったな。走りは負けたけどよかったと、こんな思いのする運動会にしたい。そんな思いでこの歌を紹介させていただきました。ここにある今申し上げた優勝劣敗とか、正々堂々出で出で示さん。戦うという気持ち。私はこんな言葉は最近使ったら悪いのか。死語になったのかと、こんな思いをしております。私は何かしら強い感じとか、いい歌だなという思いがしてなりません。
それと一方的に運動会、競争させ、１等、２等、３等をつけ、こんな歌もいいのじゃないのということと、日ごろの先生が運動会のプログラムをつくるときに、どう議論されているのか。このプログラムによって当然起こってくる課題とか、狙いとか、意図とか、そういうものについて、十分議論がされているのかどうかというようなことを思いながら、私はここで教育長さんにもう一つ、人を大切にする教育の基本方針であります。先生方が予測する、起こり得る課題とか、問題についてのしっかりとした議論と人を大切にする教育の基本方針に対して、正しい認識とか、正しい共通理解さえされていれば、もし起こってくる課題とか問題の解決に間違いなく確かに驚くことなく、右往左往することなく、対処していけると、こういうことを私は思うわけです。教育長さん、それぞれの学校には教育方針とか、教育目標とか、あるいは努力目標の中に今、私が申し上げた人を大切にする教育の基本方針が、そういった方針や目標や努力目標のそれらの芯を突いておるか。ちゃんと機能するように、芯を貫いているか、底まできちっとはまっておるかどうか。底を貫いているか、そういうことをいま一度教育長さん、学校でちゃんと位置づけられておるかどうか。一度議論していただいたらありがたい。再認識、再確認をしていただきたいということが大切ではないかと思うわけです。
私は、こう思います。学校の運動会の一日、そしてその場所、子供さんがおる、お父ちゃん、お母ちゃんがおる、おじいちゃん、おばあちゃんもおる。もちろんそこに先生方もおる。その学校の運動会のその一日に、その場所にこそ子供が伸びることのできる、いわゆる教材がごろごろしているのと違うのかということを申し上げたいのです。
運動会から徒競走の順位がなくなったのは、教育長さんいつごろからですか。なぜですか。競争させるということはいけないことですか。子供の教育力の向上に知恵を絞っていますか。工夫が凝らされていますか。運動会の時期も秋風の心地よい１０月にするお考えはありませんか。
きょうは、運動会のあり方について、教育長さん、冒頭に申し上げた本当に軽い一面的なお題で教育論議をできるとか、教育長の教育理念をお聞きするということは、それは無理かもしれませんけれども、私はやっぱり運動会のその日、その場所、子供も親もおじいちゃんもおばあちゃんも先生方も一日一緒に過ごす運動会、問題意識を持ってといいますか、日ごろから運動会とか、プログラムとかのありようについて、しっかりと議論がなされているか。共通理解が図られているか。そういった問題意識を持って、感度よくそれぞれの学校の運動会がこなされていますか。もう一度言います。人を大切にする教育の基本方針が学校の教育方針や教育目標や努力目標の中の芯を通して、底まで貫かれてきちっと位置づけされていますか。こんなことが、常日ごろからちゃんと議論したり、共通理解を図っていますか。くどくど申し上げました。教育長さん、教育長というお立場もあろうことでしょうけれど、できる範囲で結構ですから、教育長さんの教育に対するお考えの心の底をずばっとお聞かせ願えたらと思います。
これで、１点目の教育についてを終わります。
２点目、スポーツ振興について。田辺市のスポーツ振興についてでありますが、先般、ロンドンオリンピックが開催され、ちょっと私も寝不足気味になったのですけれども、我が国、日本は３８個のメダル獲得という過去最高の輝かしい成績を残されたことは皆さんの記憶に新しいところであると思います。当市におきましても、カヌー競技において秋津町の阪本直也選手が初出場されました。阪本選手は、会津小学校卒業、上秋津中学校を卒業、田辺高校（後刻「神島高校」と訂正）と、こういう学生生活を送っておられるようです。それが初出場で８位入賞というすばらしい成績をおさめられました。
当市からのオリンピック出場は平成８年の体操の田中光選手以来、実に１６年ぶりであります。ちなみに、ちょっと私もぜひ芳養の人間として御紹介しておきたいのです。うんとさかのぼれば、昭和３９年、おおよそ５０年前ぐらいになってくるのですけれども、私の地元、芳養町の大先輩でもあります早田卓次さん、現在、７２歳ですけれども、昭和３９年の東京オリンピックに体操競技で出場されて、個人競技では、つり輪で金メダル、団体競技で金メダルを獲得するという大偉業をなし遂げておるわけです。私は小さい時分、地元、芳養町でちょうちん行列でお祝いしたことを今でも鮮明に覚えています。ただ、私はあえてこのことを出させていただいて、実はこのとき、早田卓次さん、オリンピックから凱旋して、何もしてもらっていない、田辺市に。何年かきちっと覚えていないけれども、５年ほどたってから、文化賞をいただいたというようなことがあって、何で帰ってきたときに、芳養でちょうちん行列するのに、何で田辺市は褒めてやってくれなかったのかという思いを、この
一般質問をつくりながら、ちょっと思ったので、ここで古い話だけどちょっと出させていただきました。
話は本題に戻りますけれども、世界のカヌー界においても大変レベルが高いと言われるヨーロッパ勢の中で戦い、カヌースプリントカナディアン競技での入賞は、実に２８年ぶり、これは阪本直也選手は大変な快挙であります。オリンピックへ出ること自体が大変なのに、オリンピックで、しかもはっきり申し上げて、まだまだ日本はカヌーはメジャーではない中で、８位入賞というのは大変な快挙であると私は本当に思うのです。
阪本直也選手に心からお祝いを申し上げたいと思います。失礼しました。阪本直也選手の母校は田辺高校ではなく、神島高校です。大変失礼しました。阪本直也選手に心からお祝いを申し上げるとともに、この田辺から阪本選手のようなすばらしいアスリートが育っていることに誇りさえ感じます。
阪本選手は高校からカヌーを始めて、高校、大学ではアジア選手権３位、国体では平成１９年、２１年、２２年の３回優勝、日本選手権でも優勝しています。日本の協議会の中では向かうところ敵なしと言われるほどすばらしい成績を残しています。本人の努力はもちろんのことでありますが、加えて高校、大学を通じて阪本選手は大変優秀な指導者にも恵まれていたということもお聞きしております。彼の今日があるのは、そういったことも大きく力になったんだと思います。
カヌー以外にも、神島高校や田辺高校の少林寺拳法。少林寺拳法も全国高等学校少林寺拳法大会優勝、大学に進んでも全日本学生大会における個人の部で優勝するなどの好成績を残しています。弓道につきましても、これは皆さんよく御存じでしょうけれど、国体も含めて全国レベルで優秀な成績をおさめております。当市におきましては、全国的にもこうした好成績を残している選手やその選手を育てた指導者がおられる中で、田辺市のスポーツ振興がさらに図れるのではないか。あるいは選手の強化が図られ、全国的にも好成績をおさめられる選手がたくさん輩出されてくるのではないかと考えています。
私は、一つのスポーツを特化するわけでは決してありませんが、カヌーという競技はヨーロッパではかなり人気の高い競技でありますが、日本ではまだまだヨーロッパほどでもなく、今回のオリンピックにおきまして、市長さんはインターネットで見られたそうですけれども、テレビでは全くニュースにも出てこないぐらいの感じでございました。しかしながら、こういった快挙を契機に、もっと広く大勢の方々に知っていただくようなてこ入れといいますか、そういったことも大事と違うのかと申し上げたいわけです。
カヌーは、あの阪本選手の年齢とか、状況とか言えば、ひょっとしたら次のオリンピックにまた出るやもわからない。そんなカヌーに可能性を感じているところです。田辺市といえばカヌー、カヌーといえば田辺市というふうに発信できるてこ入れとか取り組みとかを今だからメジャーでないからこそ、チャンスではなかろうかと思います。
ちょっとここで質問を兼ねて、田辺市では毎年全国的に優秀な成績をおさめられた選手に田辺市スポーツ賞が授与されておるわけですが、カヌーの阪本選手に至っては、国体で何度も優勝されているので、スポーツ賞の最高位であるスポーツ顕彰を何回もいただいておるということです。今回のような大変な快挙を上げた、８位入賞となれば、スポーツ顕彰よりもうちょっとワンランク上の賞がないものかと思います。そういった賞を何とか検討してもらえないかと思うわけです。
先般のオリンピックのメダリストがテレビでどんどん報道されておりましたけれども、ちょっと私が目についた、気にとめた、ボクシングミドル級金メダルの村田選手は、地元奈良県で県民栄誉賞と奈良市の市民栄誉賞、これは金メダルですから。ただその後、気仙沼市で、市長さん、フェンシング男子フルーレ団体で千田選手が銀メダル、もう一人菅原選手が女子フルーレ個人で７位入賞を果たしたんです。それに対して気仙沼市は新たに市民栄誉賞を設けて、２人とも表彰するということをテレビで見ました。田辺市もこれぐらい思い切ってあげてほしいなという思いでテレビを見ていました。
こういったことで、ちょっとてこを入れることによって、また後々に続く選手のやる気も起こされるし、市民の皆さんも決して怒りはしない。よかったなと評価はしていただけても、決して怒りはしないと思います。
もう一点、ちょっと聞いてください。合気道です。合気道開祖、植芝盛平翁に関する
一般質問は、これまでも何人かの議員さんも質問されています。翁の顕彰事業につきましては、翁顕彰像の建立をすすめる会が、昭和６２年６月に結成されて、翌昭和６３年８月には、このすすめる会によって、第５回国際合気道大会が田辺市で開催されるとともに、現在のカッパーク噴水横に像の建立もされています。
その翌月の９月にすすめる会がさらに発展して、植芝盛平翁顕彰会が結成され、今日まで顕彰事業が着実に取り組まれております。それは皆さんもよく御承知のことと思います。それ以前からも、昭和５０年には翁の菩提寺である高山寺の墓所に合気道開祖、植芝盛平翁の碑と市立武道館横には頌徳碑が合気会田辺支部により建立されて、昭和６３年には駅前とか、生家跡とカッパーク顕彰像とか生誕の地を示す記念碑が、財団法人合気会と翁顕彰像の建立を進める会によって建立されております。
ここで、市長さん聞いてほしいのは、さらには植芝盛平翁顕彰会によって、市民読本の製作やゆかりの地を訪ねて、さらにふるさとを訪ねて、ほかにも道主を招いての講習会や周年事業等の事業展開、小中学校教育現場においては、体験学習や人物学習の取り組み、また本年度からは、いよいよ武道必修化に伴う体育の授業にも取り入れられていました。市としても、合気道を通じて、綾部市とか、遠軽町とか、笠間市、旧岩間町との友好都市提携も行ってきております。
平成２０年には、翁没後４０周年記念事業として、第１０回国際合気道大会が開催されて、世界５０カ国の合気道関係者、国内外あわせて１万１,０００人以上の方々が当市を訪れたことは、多くの皆さんの知るところであります。
こうした顕彰事業の取り組みは、確実に継承、継続されてきております。今や合気道は、世界９５カ国、約１６０万人の方々、国内では２０万人もの合気道の人口があるやにお聞きしております。植芝盛平翁は南方熊楠翁とともに、まさに田辺市を代表する世界に通じる偉人であり、今後の顕彰事業の展開にさらなる期待がされるところであります。当市へ植芝盛平翁のゆかりの地を訪ねてくる方々は、国内外を問わず少なくないと聞いております。
これまで市民の皆さん方の提案や当議会の
一般質問におきましても、記念館や道場の建設について質問がされておるわけですけれども、私の提言といいますか、ひとつ具体的な考え方として延べさせていただきますと、目良にある市立武道館は、昭和４７年に建設されたそうです。実に４０年が経過しております。相当老朽化も進んでいます。かなり修繕をしないといけない箇所も出てきております。それで、市長さん、耐震という新しい課題も武道館には生まれてきておるわけです。そういった状況であります。近いうち、必ずそのための経費も絶対必要になると私は思うのです。海辺ですから、さびもあるし、あのまま放っておくということにはならないと思います。
現在、大変厳しい財政状況の中ではあっても、平成２７年の国体への対応、並びに国体終了後の紀南地方における将来のスポーツ振興など経済の活性化等を図るため、三四六総合運動公園の建設が急ピッチで進められています。植芝盛平翁は多岐にわたるいろんな武道を極め、その集大成として、合気道が創始されたわけです。
そういった意味からしましても、合気道の道場でなくてもいい。全ての武道に活用できる武道館として顕彰会とタイアップして、翁の記念道場として建設し、あわせて翁の遺品等が展示できるスペースをあわせ持つ館を建設してはいかがなものでしょうか。植芝盛平翁記念館と名前はついても、全ての武道に使えるのですから、合気道以外の武道をやっている方々にも歓迎されるのではないかと思います。
市長さん、現状の武道館はどうせ経費が要るのですから、別の場所に合気道の道場や記念館を考えるよりも、現状の武道館で対応することのほうが、経費的にも効率的だと考えますし、さらに言えば、田辺市に武道館は二つ要らないと思うわけです。田辺市に武道館は二つも必要ではないと私は思います。これによって、これまでの顕彰事業の所期の目的がほぼ１００％達成されるのではないでしょうか。自信を持って、合気道のまち田辺と言えるのではないでしょうか。
いろいろと先ほども財政的にも厳しいし、山積する課題も多いと思いますけれども、この辺について、植芝盛平翁顕彰会の会長さんでもあります市長さんに、現時点でのお考えとか、思いなりをお聞かせ願えたらと思います。
これで、１回目の質問を終わらせていただきます。
（２２番 吉田克己君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ２２番、吉田克己君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 吉田議員から２点の御質問をいただきました。２点目のスポーツ振興については私から、あとは教育長からお答えいたします。
まず、カヌーをもっとメジャーにし、カヌーといえば田辺市、田辺市といえばカヌーとして取り組んでいってはどうかとの御質問ですが、カヌー競技においては、神島高校や田辺工業高校では、毎年全国的な大会で優秀な成績をおさめられており、これはもちろん選手本人の努力があってのことではありますが、議員が言われますとおり、優秀な指導者がおられ、よい指導環境が整っているということであり、非常に有望な競技であることを認識しております。
しかしながら、カヌー競技はほかの競技と比べると競技人口が少ないのが現状であり、田辺カヌー協会では、カヌー競技の裾野を広げるため小学生や中学生を対象としたカヌー教室を年に数回実施していると聞き及んでおります。
田辺市といたしましては、学校へチラシを配付したり、積極的にマスコミへ情報提供するなど、カヌー競技をもっと多くの方々に知っていただき、競技人口の拡大、また、さらなる競技力の向上につながるよう、競技団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、カヌー以外でも少林寺拳法や弓道においても毎年全国的な大会で優秀な成績をおさめられており、これらの競技につきましても、競技団体と連携を図りながらさらにスポーツ振興に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、オリンピックのような世界的な大会において、すばらしい競技成績を残した本市出身、または在住の選手に対して、例えば、市民栄誉賞など田辺市スポーツ賞だけではなく、表彰の内容や区分の見直しができないかとの御質問についてですが、このたびのロンドンオリンピックにおける阪本直也選手の初出場にして８位入賞という成績は、議会招集挨拶で申し上げましたように、本市のスポーツ振興にとり、大変頼もしく、また誇りに感じております。
田辺市としましても、ロンドンオリンピック前に激励会を開催させていただいたり、市役所本庁舎前と海蔵寺通りに応援横断幕を設置するなど、阪本選手の本大会での活躍を祈念し、応援体制の整備等に取り組んでまいりましたが、見事、皆様方の期待に応えるすばらしい成績をおさめられたことに本当に感激しております。
議員も言われましたように、阪本選手は高校時代から、全国的な大会で優秀な成績をおさめられており、平成１７年度から平成１８年度は田辺市スポーツ賞のスポーツ奨励賞を、国体で初優勝するなど素質が一気に開花した大学１年生時には、スポーツ賞を受賞され、以降は国体や日本選手権大会など数々の全国的な大会で優勝、さらに国際大会でも上位の成績をおさめられており、平成２０年度から２３年度まで田辺市スポーツ賞の最高位となるスポーツ顕彰を４年連続で受賞されております。スポーツ顕彰は、国際的な大会で優秀な成績をおさめられた方や日本選手権大会で優勝された方を表彰するものでありますが、現在の田辺市スポーツ賞表彰規程によるスポーツ顕彰の入賞基準では、オリンピックの場合、出場とされており、今回の阪本選手のようにオリンピック入賞といった、さらに上の成績を残された方を特別に表彰する規定がございません。
今後、カヌーに限らず、その他の競技者にとっても励みとなるよう、田辺市スポーツ賞表彰規程の改正により、例えば、スポーツ栄誉賞など、特別にその栄誉をたたえる表彰ができればと考えております。
また、阪本選手御自身も、次回オリンピックでは、メダルをとりたいとおっしゃっていたとおり、今後、近い将来のことを考えた際には、本市出身の方、または在住の方がオリンピックでメダルを獲得することや、さらにはスポーツにとどまらず、ノーベル賞を受賞するなど、学術文化面での快挙とも言える功績に対し、タイミングを逸せずに、その栄誉をたたえる市民栄誉賞的な表彰につきましては、他市の事例等を調査研究した上で、検討してまいりたいと考えております。
続いて、植芝盛平翁の武道館・記念館機能をあわせ持つ記念道場の建設についてでありますが、合気道開祖・植芝盛平翁の顕彰活動は、議員が言われますとおり、昭和６２年に植芝盛平翁顕彰像の建立をすすめる会が結成され、その翌年翁没後２０周年を記念して、第５回国際合気道大会が田辺市で開催された際に、扇ヶ浜公園内に翁の顕彰像が建立され、それを契機に、大会終了後の昭和６３年９月に植芝盛平翁の偉大な足跡と功績を顕彰していくことを目的に植芝盛平翁顕彰会が結成されました。
具体的な活動としましては、植芝盛平翁記念館の建設推進、合気道の各種大会、演武及び講習会の誘致、翁の足跡、功績、遺品及び蔵書の調査及び研究であります。これまでの主な事業といたしまして、平成１１年度には翁没後３０周年記念事業「宇宙・愛と和合」と題し、遺品展、演武大会等の開催、また平成１２年度からは植芝盛平翁のふるさとを訪ねてと題し、毎年合気道道主をお招きし、講習会等を開催しております。
そして、平成２０年度には、翁没後４０周年記念事業として、第１０回国際合気道大会を招致、開催いたしております。この国際合気道大会が一過性のものとならないために、これを継承、発展させる事業に取り組んでおりまして、本年４月には、熊野本宮大社正遷座１２０周年大祭に合わせまして、合気道道主の奉納演武をはじめ、国内外からの参加者を得て、国際奉納演武を開催しております。
この本宮大社での国際奉納演武は、国際合気道大会を継承する事業として、今後も、本宮を中心として継続してまいる予定であります。これまで、顕彰事業を継承、さらに発展していくために、旧田辺市では、翁のふるさとを訪ねての開催、旧本宮町では、奉納演武・講習会を開催し、翁が幼少のころから信仰していた熊野と翁生誕の地・田辺市を国内外に発信してまいりたいと考えております。
また、地元の小・中学校におきましても、副読本を活用した翁の人物学習や合気道の体験学習に取り組む一方、本年度から中学校の保健体育の授業で武道が必須化されたことに伴い、明洋中学校、新庄中学校、長野中学校の３校において合気道の授業を行うこととなっております。
そうした中、植芝盛平翁のゆかりの地、田辺市を訪れる合気道関係者や一般の方々、市民の方々から記念碑や像はあるが、翁に関する遺品や資料等がわかる記念館が必要ではないかという御意見、御要望をこれまで何度もいただいております。
議員が言われますように、武道館と記念館の機能をあわせ持つ記念道場の建設につきましては、顕彰事業の集大成といっても過言ではなかろうかと思います。今後、植芝盛平翁顕彰会との連携を密にしながら、ソフト面での啓発事業による市民意識のさらなる醸成、向上への取り組みとともに、議員のお考えも十分考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 議員御質問の教育についての（１）運動会のあり方についてお答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、かつての運動会では徒競走などで１、２と書いた旗、いわゆる等旗というのがございます。走り終わった子供たちがそれぞれの順位の等旗を受け取ったり、着順ごとに整列したりするという光景がございました。現在の田辺市の小・中学校の運動会、体育大会については、小学校では徒競走を実施しておりますけれども、順位を明確にしているところは２９校中７校であります。ちなみに、ずばっと本心を聞くいう議員のお話もございました。私が歩んだ道はこの７校にございます。そして、私の思いは７校にあるわけであります。
中学校では、陸上競技大会形式をとっているところが多く、その場合には１００メートル走など着順を明確にし、タイムをはかり、それを得点としながら学級やチーム内で競い合うという形をとってございます。しかし、等旗については小・中学校ともほとんどの学校では、使用していないのが現状であります。順位をつけなくなった時期と理由についてでありますが、昭和５０年前半から全国的に順位をつけない、順位をつけると差別感につながるといった平等主義というのが論議されました。そして、順位をつけることや等旗を使用することがだんだんと少なくなっていったと認識をしてございます。
議員御指摘のように、スポーツにおいては、順位や勝敗は必ずつくものであります。そのような中で、子供たちが一つでも上位に入れるように目標を定め、それに向かって努力することはとても大切なことであると考えております。互いに競い合い、切磋琢磨し合うことは子供たちの成長にとって必要な要素であり、さまざまな場面で競い合う中で、時には勝利した充実感や達成感を味わい、時には、敗れて悔しい思いをしながら自分自身を振り返り、努力を積み重ねることは子供たちの将来にとって大変重要な経験となると考えております。
そして、競技が終了すれば、互いの健闘をたたえ合い、仲間同士のきずなを深め合うことも必要な要素であり、勝利することのみを目的とするのではなく、子供たちの発達段階に応じて、目標を定め努力すること。最後まで諦めずに全力を尽くすこと。競い合う中で互いに高め合うことなどを運動会を通して、子供たちに運動会だけではなくて、学校教育全体で子供たちに指導していきたいと考えています。
しかし、一方では、競い合いの中から、子供たちの中に序列ができたり、それがもとでいじめにつながったりするのではないかといった問題等が予想されます。これらの課題や問題等を克服し、解決できるよう人を大切にする教育の基本方針、中でも五つの理念について教師集団が共通理解を深め、それぞれの学校でふだんから課題意識をしっかりと持った
体制づくりをしていくことが大切であると考えております。そのためには、これからもさらに各校の教育目標、教育方針、努力目標に人を大切にする教育の基本方針が位置づけられているかを確認しながら、各学校を指導していきたいと考えております。
さて、現在の運動会では、等旗を使用することや着順を明確にすることは少なくなっておりますが、それぞれの学校の運動会では、運動が得意な子も不得意な子も一生懸命走っている光景を見ることができます。また、走っている仲間に対して、必死になって応援する子供たちの姿も見られます。そのような子供たちとともに、競技に参加したり、声援を送ってくださったりする保護者や地域の方々がおられます。まさに、運動会を通して、学校、保護者、地域が一体となっている場面であり、議員の言われる子供が大きく成長することができる日であり、子供たちの健全育成の場であると認識してございます。
これからも学社融合を推進し、運動会のみならず、さまざまな場面において、学校、保護者、地域が一つになって子供たちを育成していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、運動会の開催時期を１０月にする考えはないかという御質問についてでありますが、運動会や体育大会は学校行事として実施され、実施日や実施場所、または競技の内容については、学校が中心となって、育友会や地域の方々、関係機関との協議の上で決定しております。現在の田辺市内の小・中学校の運動会、体育大会については、ほとんどの小・中学校が９月に実施しているというのが現状であります。９月に実施している理由としては、学校や地域の行事との関係が大変大きいと考えております。学校においては、２学期には運動会や体育大会に加えて、さまざまな文化行事などが予定されております。また、地域の行事としては、秋祭りや各種イベントがたくさん行われ、多くの子供たちや保護者、地域の方々が参加しております。
このような学校や地域行事とのかかわりによって、９月に実施しているのが現状ではなかろうかと思ってございます。議員御指摘の運動会を秋風の心地よい１０月に開催できないかということにつきましては、教育委員会といたしましては、必ず現在行われている時期にしなければならないとは考えてございません。これまでも運動会の開催については、各学校に対して開催時期も含め保護者、地域と十分に協議をし、決定するよう指導してまいりました。今後の実施についても、子供の健康や安全を第一に考え、また地域の実情を踏まえ、どのような開催のあり方がその学校、その地域に最も適しているのか。各学校が検討していくよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 続いて、２２番、吉田克己君の登壇を許可いたします。
（２２番 吉田克己君 登壇）
○２２番（吉田克己君） 本当は再質問をしたかったし、教育についてというのは、教育長さんと一問一答でやりたかったけれども、そのものには旬というもので、オリンピックが済んだし、阪本選手のことを言わないといけないしということもあって、二つやったために時間が足りないということです。本当に足りなくなりました。ちょっと棒読み的に急いで、これは提案にします。運動会のあり方と人を大切にする教育の基本方針、何の関係もないのと違うか。吉田克己君、わけのわからないことを言ってと、そう思っていませんか。思われていませんか。教育長さん、一問一答というのがなぜだといったら、子供に学力をつけるということを子供に体力をつけるということ、子供に１足す１は、漢字を教えること、上からお題目をおろすだけではだめだ。子供の意欲を引き出すということが真の子供に対する、なぜか子供は幸せに生きるために教育されている。意欲を持って人間社会で幸せに、強くたくましく幸せに生きてもらうために大人は責任あるんだと。僕から言わせたら子供に学習指導をするということは、その子供の市民的権利を保障してやるための作用でなかったらだめだと。そういった視点とか、認識に立ち切るところに真の学力の向上、体力の向上、いわゆる教育力の向上が生まれてくるのではないか。生まれるのと違うかと、私は間違いなく自分でそう思っています。このことを教育長さんに申し上げて、何かまた次のお題で一問一答でもう一回やりたいです。ということで、提案とさせていただきます。
２のスポーツ振興ですけれども、今回、私が質問をさせていただいた２項目のスポーツ振興について、その質問のわけと意図を申し上げます。平成２７年の紀の国わかやま国体後の三四六総合運動公園、目良公園、武道関係施設、これらの施設をあわせて考えたとき、私は田辺市にもそこそこ恥ずかしくない施設が設置されたと、ある意味では、すてきなスポーツゾーンが形成されたと。私は強く思うわけです。田辺市にとってのスポーツ振興、今こそチャンスではないかといった今のすてきなスポーツエリアゾーンに付加価値をつけながら、スポーツ観光も目指していけるチャンスだなと思うわけです。こんなこととあわせて、上富田町のスポーツセンター、日置のテニスコート、国体を契機に、広域的にこれから考えて、これからこの紀南一体のスポーツ環境といいますか、そういうものを進めていけたらいいし、進めていくべきだと。市長さん、一度上富田の町長さんとも白浜の町長さんとも前向いたところでお話し合いされることも大切なことだと思います。
最近の少林寺拳法、弓道の選手の皆さんの活躍、まさにチャンス到来、そんな思いにかられて今回の
一般質問となりました。紀の国わかやま国体、これを契機に田辺市のスポーツ振興がさらに発展していくことを願って、合気道のまち田辺、カヌーのまち田辺、弓道のまち田辺、少林寺拳法のまち田辺を目指すべきだと私は思います。
今こそチャンス、何としても生かしたい。だからこそ武道館についても、この際思い切って考えてみてはと思うわけです。近的、遠的弓道場のすてきな施設、隣の武道館、ちょっと余りにも見劣りするのと違うかと。この際、一緒にやるほうが平成２７年の国体も気分よく皆さんに来てもらえる。田辺市も胸を張って来てもらえるということです。くどいのですけど、提案で市長さん、今私が
一般質問をさせていただいたことを庁内で検討するチームでもつくっていただいて、少しでも前へ転がしていただければありがたいと。先般、９月１２日、市議会の特別委員会で現地視察してきました。現地で視察をしながら、きょう私が
一般質問をしたいという思いがさらに募ったというところです。
教育長、もう一遍やりましょうということで、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（２２番 吉田克己君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、２２番、吉田克己君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
高垣幸司君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３３分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 出水豊数君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０２分）
○議長（副議長 出水豊数君） 続いて、１３番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。
（１３番 佐井昭子君 登壇）
○１３番（佐井昭子君） 皆さん、こんにちは。１３番、公明党の佐井昭子でございます。通告に従いまして、３点の質問をさせていただきます。
まず１点目、通学路の安全対策についてお伺いします。
本年４月、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、多数の死傷者が出るという大変痛ましい事故が発生しました。その後も立て続けに、各地で登下校中の児童が死傷するという事故が発生しました。
私たち公明党は、２０年前から通学路総点検を提唱し、子供たちの命を守るため、全力で取り組んできました。このたびも、文部科学大臣に緊急提言を行いました。その結果、文部科学省、国土交通省、警察庁から通知が発せられ、全国で緊急合同点検が実施されることになりました。田辺市でも、その結果が出ているようですので、お伺いしたいと思います。
１点目に、通学路の緊急総点検が行われましたが、その結果と危険箇所等の安全対策についてどう取り組まれるのか。２点目に、今後どういう形で点検を継続していかれるのか、この２点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（１３番 佐井昭子君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） １３番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員御質問の１点目、通学路の安全対策についての教育委員会所管の部分について、お答えさせていただきます。
本年４月京都府亀岡市で、集団登校中の小学生らが車にはねられ、１０人が死傷するなど、全国で登下校中の児童生徒らの痛ましい交通事故が相次ぎました。その事態を受け、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であることから、議員が申されましたように、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携して対応策を検討し、関係機関の連携による通学路の安全点検及び安全対策を講じる運びとなりました。
本市におきましては、８月上旬までに全ての小・中学校で学校が中心となり、通学路点検を行い、危険箇所を調べました。それらについて、先日、教育委員会、警察、道路管理者による合同点検を行いました。危険箇所として挙げられた内容につきましては、歩道と車道の分離ができていないというものが大半でありました。
その他には、ガードレール、横断歩道、信号機の設置を要望する内容もございました。危険箇所数は小学校区からは５７カ所、中学校区からは１０カ所でありました。危険箇所につきましては、関係機関に改善・改修の要望を上げながら、対応していきたいと考えております。
通学時における児童生徒の安全確保につきましては、現在、各学校で交通安全教室などを通じて、交通安全に対する意識の高揚に努めるとともに、通学に対する見守り活動など、保護者や地域との連携を図りながら、継続的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 建設部長、杉浦克佳君。
（建設部長 杉浦克佳君 登壇）
○建設部長（杉浦克佳君） 佐井議員御質問の１点目、通学路の安全対策についてのうち、総点検後の対策についてお答えいたします。
先ほど教育次長が申し上げました通学路点検の危険箇所につきましては、例えば、市道の外側線の引き直しやガードレール、カーブミラー、水銀灯の新設、修繕等を早急に行い、歩行者の安全が確保できるよう、交通安全施設の整備を図ってまいりたいと考えておりますが、歩道設置につきましては、道路幅員が狭小なため、外側線や溝蓋の設置などにより、歩行者の安全確保に努めているのが現状でございます。
歩道と車道の分離につきまして、道路新設工事では、かねてより歩道設置を行っておりますが、既存道路での歩道の設置となりますと、用地確保や工事費でも課題となることから、市単独事業では難しく、国の補助事業も検討しながら、今後、地域の状況に応じた歩行者の安全確保のよりよい方策を検討してまいりたいと考えております。
また、横断歩道や信号機などの交通規制に係る交通安全施設につきましては、所管となります警察と連携を図りながら、施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
今後も、児童や生徒が安全で安心して登下校ができるよう、担当職員による危険箇所の点検を行うとともに、地域や関係機関とも連携を図りながら、歩行者の安全確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（建設部長 杉浦克佳君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 佐井昭子君。
（１３番 佐井昭子君 登壇）
○１３番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。
地域の皆様には、子供たちの安全のために、道路に立って見守っていただき、本当に感謝をいたしております。交通安全の面だけでなく、子供たちの健やかな成長にも大きな貢献をしていただいていると思っております。
歩道等もハードの問題も多いと思います。今できることを、あらゆる角度から検討し、取り組んでいただきたいと思います。さらに長期的には、歩道自転車専用道などに取り組んでいただきたいと思います。安全に対する啓発等、関係機関とも常に連携し、安全運転に対する意識向上にも努めていただきたいことを要望して、１点目の質問を終わります。
次に、２点目、健康について２点お伺いします。
１点目は、成人用肺炎球菌ワクチンへの公費助成についてです。肺炎は我が国では、がん、心疾患、脳血管疾患に次ぐ死因第４位です。とりわけ高齢者の死亡率は高くなっています。原因の２から４割が肺炎球菌だそうです。
この予防に成人用肺炎球菌ワクチンが効果的だと言われています。定期接種を訴えられている医師もおられますが、今は任意接種のため１回の接種に８,０００円ぐらいかかるそうで、大変高価です。このワクチンの効果は５年間持続するそうですので、６５歳以上の高齢者全員にワクチンを接種した場合、発症を抑えるとともに、年間の医療費を大きく削減できるという試算もあります。既に、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどは公的支援を実施しているそうです。田辺市でも、ぜひ助成をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、２点目、特定健診にクレアチニン検査をという項目についてお伺いします。
慢性腎臓病、これは透析の危険性を高めるだけでなく、心筋梗塞や脳卒中の危険因子だと言われています。この慢性腎臓病、日本での推定患者数１,３００万人超、有病者は８人に１人とショッキングな数字が出ています。私は、たまたまある講演会でこのことを初めて耳にしましたが、大変ショックでした。新たな国民病として注目されつつあるというのは、ありがたくない話です。腎臓病は初期には自覚症状がほとんどないそうですが、一度悪くなってしまうと、自然に治ることはなく、どんどん進行するおそれがあるそうです。しかし、早いうちに発見して治療を行うと、進行が抑えられ、腎不全や心血管疾患の発症率が低下します。
検査には、尿検査とクレアチニンという老廃物の値を調べる検査があるそうです。クレアチニン検査は、腎臓機能低下の程度がわかる検査です。腎臓のろ過機能がどれぐらい残っているか、パーセンテージでわかる検査です。兵庫県の尼崎市で実施されているそうですが、市民の意識改革に成功し、みずから生活改善に取り組む人がふえ、新規の透析患者を３年連続で減らすことに成功したそうです。
田辺市では、現在、７０名ぐらいの方が透析を受けておられます。そして毎年、新たに１０人ぐらいふえています。一生透析を続けるというのは大変なことだと思います。透析に至る前に、治療を始められるよう、腎臓が一気に悪くなる手前で進行をとめられるよう、クレアチニン検査を特定健診に加えることを提案いたしますが、いかがでしょうか。
２点目の質問をよろしくお願いいたします。
（１３番 佐井昭子君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 佐井議員から御質問の健康についてお答えいたします。
まず、１点目の成人用肺炎球菌ワクチン接種に公費助成をについてですが、平成２３年、国の死因順位では、１位の悪性新生物、２位の心疾患に続き、３位が脳血管疾患を抜いて肺炎となっており、田辺市におきましても平成２２年肺炎による死亡者数は９５人で、死因順位が第４位となっております。
肺炎球菌は代表的な肺炎の原因菌の一つで、成人肺炎の２５ないし４０％を占め、特に高齢者は体力や免疫の働きが低下しているため、肺炎にかかりやすくなります。肺炎の症状は、高熱や激しいせき、濃い色の膿性のたん、息切れ、呼吸時の胸の痛みなどがありますが、高齢者は典型的な症状が出にくいことが多く、風邪と間違えて発見がおくれ、重篤化してしまうことが問題になっています。
そのほか、中耳炎、副鼻膣炎、敗血症、髄膜炎の原因ともなり、近年では、抗菌薬に耐性を獲得した多剤耐性肺炎球菌が増加し、治療を困難にする問題も起こっています。
細菌性肺炎を予防するためには、規則正しい生活、禁煙、誤嚥を防ぐ、口の中を清潔に保つ、基礎疾患を治療する、肺炎球菌ワクチンの接種を考えるなどが挙げられます。成人用肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌感染症を引き起こしやすい２３種類の菌を含んでおり、我が国に分布する肺炎球菌の８０％に対応し、１回の接種で５年から９年効果が持続するといわれていますが、脾臓摘出患者の方以外は、保険適用外になり、６,０００円から７,０００円程度の費用が必要です。
国では、現在、予防接種法の制度見直しを行っており、検討案では成人用肺炎球菌ワクチンについては、定期接種化の必要性について再接種の効果や接種方法など、さらに検討するとされています。
議員御質問の接種費用の助成については、近年全国的にも近隣におきましても、助成を実施し始めた自治体が増加していることは承知をしておりますが、現在、成人肺炎球菌ワクチン以外にも水痘、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎のワクチンについても定期接種化を検討中であり、また子供のインフルエンザワクチンへの助成希望の声もあり、市といたしましては、国や他の自治体の動向等を参考にし、どのワクチンを優先させるのかという問題や、助成費用及び対象者、助成方法等について、今後情報収集に当たり、早期の定期接種への導入、もしくは保険適用やワクチン接種緊急促進事業等への方策を国へ要望することも含め、今後検討してまいりたいと考えております。
続いて、２点目の特定健診にクレアチニン検査をについてですが、クレアチニンは腎臓が正常に働いていれば、尿として体外に排出されることから、血液中にどれほど含まれているか検査することにより、腎機能の状態を把握することができます。
田辺市国民健康保険における健診の状況は、１６歳以上の被保険者を対象とした健康チェック補助事業の国保人間ドックがあります。この中で、クレアチニン検査を含む腎機能の検査を実施しており、平成２３年度は２０医療機関と委託契約し、９５４人の方に受診いただいております。
また、平成２０年度より高齢者の医療の確保に関する法律により、保険者に実施が義務づけられております４０歳以上の被保険者を対象とした特定健康診査があります。平成２３年度は、集団検診として３０回実施するとともに、個別健診として３８医療機関と委託契約し、２,２６５人の方に受診をしていただいております。
しかしながら、特定健康診査は、高血圧症、脂質異常症、糖尿病といった生活習慣病の原因となるメタボリックシンドロームの早期発見、予防を目的とした健診であるため、クレアチニン検査はメタボリックシンドロームとの直接的な関係性などの観点から、国の規定する特定健診診査の基本項目には含まれておらず、本市においても特定健康診査でのクレアチニン検査は実施に至っておりません。
クレアチニン検査は、腎機能低下の早期発見、早期治療につながり、将来の透析治療が必要な患者をふやさないためには、大事な検査であると認識をしており、また特定健康診査へのクレアチニン検査の追加は被保険者に検査を受ける機会をふやすという点で、有効な手段の一つと考えられます。つきましては、特定健康検査の実施目的との整合性等について研究するとともに、関係機関との調整を行い、特定健康診査へのクレアチニン検査の追加について検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 佐井昭子君。
（１３番 佐井昭子君 登壇）
○１３番（佐井昭子君） ありがとうございました。クレアチニン検査が大事な検査であるという認識をいただき、検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。
あわせて、成人用肺炎球菌の予防ワクチンへの助成も前向きに御検討をお願いしたいと思います。その上でですが、クレアチニン検査が検査項目に入れていただいたとしても、田辺市では健康診断の受診率が非常に低いという状況ですので、このままでは、たとえ入れていただいたとしても絵に描いたもちになるのかなという心配があります。担当課のほうでは受診率を上げるために本当にいろいろ御努力をいただいておりますけれども、なかなか目標の受診率には達していないと思います。市民の皆さんは、健康に自信があるのか、また関心がないのか、忙しいのか、理由はさまざまだと思いますけれども、一度思い切って受診ができる方法を考えていただきたいと思います。
例えば、健康診断を受けた方は次の年に健康保険料を割引するとか、そのようなこともぜひ御検討いただきたいと思います。健康診断の受診率向上への対策もあわせて要望いたしまして、２点目の質問を終わります。
それでは、３点目の質問に移ります。
３点目は、子供たちが安心して通える楽しい学校づくりについてお伺いします。この項目については２点お伺いいたします。
まず１点目は、いじめについてです。この夏、大津市の中学生の自殺から、いじめと自殺の問題が再び大きくクローズアップされました。文科省はいじめ問題解決のため、外部人材活用、いじめの未然防止、スクールカウンセラーの大幅増員、警察など生徒指導推進協力員の増員などによる早期発見、早期対応、教員研修の充実などの新施策を発表しました。
その後、文科省の問題行動調査の結果が公表されました。それによりますと、２０１１年度に学校側がいじめを把握した件数は、小・中・高で約７万件、小・中・高生の自殺２００人、そのうちいじめが原因だったのは中学生の４人、半分以上の１１５人は理由が不明、和歌山県のいじめ認知件数は９８件で、１,０００人当たり０.９人、和歌山県はいじめ認知件数が少ない県の一つでした。田辺市の認知件数は、平成２３年度、小学校２件、中学校２件、平成２４年度１学期末、小学校１件、中学校２件とお聞きしております。ほぼ解決しているとのことでした。
そこでお伺いいたします。
田辺市の子供たちは、自分がいじめの対象にならないように気を配ったり、いじめが、あすは自分の問題にならないかという不安がなく、安心して学校に通っているのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（１３番 佐井昭子君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 佐井昭子君。
（１３番 佐井昭子君 登壇）
○１３番（佐井昭子君） 失礼しました。もう一点の質問です。次に、２点目の和歌山県が進めている市民性教育についてお聞きします。
資料を見ますと、子供一人一人が市民、つまり主権者として尊重され、互いに尊重し合うことを出発点とした教育、子供たちが自分も他者も大切にし、権利の主体者として義務と責任を果たしながら、積極的に社会に参画しようとする意欲や態度を育てるとあります。これは具体的にどのような教育が展開されているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（１３番 佐井昭子君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 議員御質問の３点目、子供たちが安心して通える楽しい学校づくりのいじめ問題についてお答えいたします。
現在、大津市の事件を初め、いじめが大きな社会問題となっております。このようないじめ問題については、田辺市教育委員会といたしましても、大変重く受けとめているところでございます。
さて、田辺市内の各小・中学校では、子供たちの現状を把握するために、さまざまな取り組みを行ってございます。まず、各学校では、子供へのアンケートを定期的に実施をし、楽しく登校できているか、困っていることやつらいことはないかなどを調査しております。ほかにも、日々の子供の状況については、担任が毎朝、顔を見ながら出席をとったり、連絡帳などを使って、子供とコミュニケーションを図ったりしながら、確認してございます。このように、学校生活の中で常に子供たちの状況に目を配り、元気に活動できているか、変わった様子はないかなど、教師による気づきが、子供たちの安心、安全につながると考えてございます。
そして、少しでも変わった様子に気づいたときには、その子供に声をかけたり、保護者に連絡をしたりして、協力を求めたりしております。また、子供に関する情報を教師間で共有したり、その子供への接し方を共通理解したりして、いつも話し合いをしているところであります。子供が安心して学校に登校できているかどうかは担任が中心になりながらも全ての教師によって、状況を把握し、もし何か変化が見られたときには、迅速に対応することが大切であると考えてございます。
次に、２番目の和歌山県教育委員会が進めております市民性の教育を田辺市ではどのように展開しているかということでございますが、この市民性の教育、和歌山県教育委員会が進めております市民性の教育というのは、自立、共生、社会参加という三つの力について、力をつけることによって子供たちに地域社会の一員として、よりよい地域づくりに積極的に参加できる資質や態度を身につけさせるというものでございます。
このことについては、田辺市教育委員会では、以前より進めております学社融合において学校と保護者、地域が一体となって子供たちの教育に取り組んでいるところでございます。学社融合の取り組みは、保護者、地域の方々とのさまざまな体験や人と人とのふれあいを通して、子供たちに自他の生命を尊重し、他を思いやる心を育んでいるところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 佐井昭子君。
（１３番 佐井昭子君 登壇）
○１３番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。
すばらしい教育が行われているんだなと、本当に感動する次第です。少しいじめについて質問したいと思いますが、その前に、日本ではいじめ問題というのが三つの波があったと分析される方がいらっしゃいます。ちょっと紹介させていただきます。第一波というのが、日本でいじめが社会問題として登場したのが、１９８０年代の半ば、マスメディアが連日いじめ問題を取り上げて報道、国を挙げての対策が推進され、文部省が緊急アピールを出す。学校現場でサインにどうすれば気がつくか。子供の気持ちを受けとめるカウンセリングマインド、教員の手引書、研修、命の電話、いじめホットラインなどの相談窓口ができる。これが第一波。第二波が文部省の調査によれば、８５年にピークが終わり減少、１９９４年に深刻な被害で再びクローズアップ、文部省が緊急アピール、直ちに学校を挙げて総点検を行うとともに、実情を把握し、適切な対応をとること。いじめがあるのではないかという問題意識をもって、いじめはいずれの学校でも起こり得る現象であるという認識を示しました。
弱いものをいじめることは人間として絶対に許されないとの認識を持って、社会を挙げて対応することを求めました。対策として、心の相談体制が確立、スクールカウンセラーが配置されました。
第三派は２００５年、２００６年、小学生、中学生の自殺が発生、さまざまな取り組みにもかかわらず、発生の状況、対応時の問題について、２０年前と変わっていないことが確認された。このように整理をされた研究者がいます。今また、いじめによると考えられる自殺の問題が社会を揺るがせています。今月にも兵庫県の高校生が自殺をした問題で、いじめを受けていたことがわかりました。学校の説明は、いじめのレベルに達していないと判断したと報道されています。先生方の感覚はどうなっているのか。いじめの基本認識、対応はどうなっているのかと疑問がわき上がってきます。それだけいじめの発見は難しいとも言えますが、余りの感覚の鈍さに怒りすら覚えます。
これは高校の対応ですが、このことを踏まえながらいじめの対応についての観点から、５点ほどお聞きします。
１点目として、ここ最近の田辺市におけるいじめの認知件数はどのようなものか、２点目、いじめの基本認識、対応等について、教育委員会、学校、児童生徒で認識のずれはないのか。３点目、いじめ問題の教育委員会や学校の取り組みの内容はどんなものか。４点目、全教職員、スクールカウンセラーがいじめ問題について、一致団結して対応できる体制になっているのか。５点目、いじめ問題について、保護者、地域と共有できているのか、これらの点についてお願いしたいと思います。
（１３番 佐井昭子君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 議員御質問の再質問の１点目、田辺市におけるいじめの認知件数の推移でございますけれども、１０年前の平成１４年度には、小・中学校合わせて８件、５年前の平成１８年度は１８件、昨年度は４件であります。平成２２年度の発生件数を全国と比べますと、小学校では全国が一校当たり１.７件、それに対して、田辺市が０.１件、中学校では一校当たり全国が３.２件、田辺市が０.１件となってございます。
次に、２点目の教育委員会、学校、児童・生徒の間でいじめに対する認識の違いはないかについてでございますが、いじめの定義については、文部科学省より個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものとする。いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとすると示され、その内容については、教育委員会から学校に対して、毎年校長会、教頭会、または生徒指導主任会などの機会を通して、また学校訪問を通して、教育委員会と学校間の認識の違いは調整をしてございますので、違いはないと判断してございます。
しかし、児童・生徒間での認識につきましては、それぞれの子供の発達段階に応じて、いじめは絶対に許されるものではない。人権を踏みにじるものであるということの指導をさらに充実させていくことが必要であると考えてございます。
次に、再質問の３点目、いじめ問題に対しての田辺市教育委員会や各小・中学校の取り組みについてでありますが、田辺市教育委員会といたしましては、いじめ問題対策委員会の設置や各学校へ人を大切にする教育の基本方針などの指導、通達を行ってございます。ほかにも、相談機関として、田辺市教育研究所での、田辺市いじめホットラインや教育委員会学校教育課での田辺市いじめ相談ダイレクトメールなど、相談活動を行ってございます。
次に、学校の取り組みとして、わかる授業や授業改善の充実を行い、特別活動や道徳の時間を利用して、いじめを許さない集団づくりに取り組んでございます。
また、教師が常にアンテナを高くして、子供たちの状況を把握することや、アンケートの実施、連絡ノートの活用、個人面談や家庭訪問などを行っております。さらに、各学校ではさまざまな事例研修やスクールカウンセラー、臨床心理士などを招聘し、研修を行ってございますし、いじめについての見識を高めているところであります。
次に、４点目、全教職員やスクールカウンセラーがいじめの問題について、一致団結した
体制づくりができているかについてでありますが、議員から御指摘がありましたスクールカウンセラーについては、現在、田辺市の小・中学校１０校に配置されてございます。学校現場では、スクールカウンセラーの活用とともに、養護教諭も子供からじっくりと話を聞いたり、心をほぐしたりすることに積極的に取り組んでございます。いじめの対応につきましては、校長を中心とした全教職員の
体制づくりが大切になってきます。今後も校長会などの機会をとらえて、指導していきたいと考えてございます。
次に、５点目、いじめの問題についての保護者、地域と共有できているのかということについてでありますが、いじめ問題は学校だけで解決できるものではございません。いじめの問題をテーマとした講演会や研修会等を実施して、保護者、地域とともに、子供と向き合い、学び合い、連帯感やきずなを深めることが重要であると考えてございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 佐井昭子君。
（１３番 佐井昭子君 登壇）
○１３番（佐井昭子君） 大変力強く、万全の体制を敷いているとの御答弁をいただきましてありがとうございました。
田辺市では、教育委員会、学校現場の断固たる態度で、いじめの早期発見、早期解決に努めていただきたいと思います。いじめで子供たちが命を落とすことが絶対にないように、よろしくお願いしたいと思います。
文科省から新施策が発表されましたが、まずいじめは発見が難しいという課題があります。特に、中学生ぐらいの年代になると、プライドの問題があります。いじめられている子供はたとえ聞かれても、自分がいじめられているとはなかなか言えないようです。自殺にまで至った子供でも親にも先生にも言っていないケースがあったように記憶しています。プライドがあり、いじめられてもそのグループが唯一の自分の存在場所であったりするからです。それを思うと悲しくて胸がしめつけられる思いがします。
それでは、最後に市民性教育について、予防の観点、子供たちの成長という観点から、再度お伺いいたします。先ほど、和歌山県が進めている市民性教育、田辺市での取り組みについて御説明をいただきました。道徳教育の授業の中で、生命尊重、自他の権利や義務について、学習されていることも伺いました。
もう一歩進めて、その学んだことを実践する教育、つまり市民性教育を進めることによって、いじめを初期の段階でとめる役割を子供たち自身が担えないかということについてお伺いします。
（１３番 佐井昭子君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 市民性の教育を進めることということでありますが、先ほども申し上げたとおり、私たちは市民性の教育というよりも、ずっと以前から学社融合の取り組みというのを展開してございますので、ここでは学社融合ということでお話をさせていただきたいと思います。
学社融合を進めることで、いじめを子供たち同士で、または学校、保護者、地域が一丸となって防ぐことができないのかということでありますが、いじめの防止に最も大切であると考えておりますのは、子供たちの心をいかに成長させるか。子供の心の成長というのが非常に大事である。このように思っています。学社融合を推進することで、子供たちと保護者、地域の方々とのつながりが増し、そのことがいじめの防止や早期発見につながるのではないかと考えているところであります。学社融合の取り組みをより充実をさせ、学校、保護者、地域、行政が一体となって、いじめ防止、いじめ撲滅に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 佐井昭子君。
（１３番 佐井昭子君 登壇）
○１３番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。今回は、いじめについて大きな枠でお伺いいたしました。今、教育長さんのほうから、子供たちの心をいかに成長させるか。ここが大事だとお聞きしました。本当にそのとおりだと思います。いじめというのは、取り巻く人々のかかわり方によって、状況が変化すると言われています。いじめには、ふざけやからかい、冗談から明らかに刑法に触れる暴行、傷害、恐喝まで幅広い行為が含まれます。からかいやふざけ、冗談は生活の潤滑油になりますが、力の乱用によって、いじめが発生すると言われます。いじめをゼロにすることは不可能かもしれませんし、全く問題のない世界というのも想像できません。問題があることが問題なのではありません。何か問題があっても、解決していける力があるかどうか、そのことが重要だと思います。子供たち自身が、先生や地域の人たち、自分たちのクラス、クラブが抱える問題を解決する能力、また問題を抱えた仲間へ支援の手を差し伸べられる思いやりと勇気を育む教育をぜひ田辺市でもしっかりと実践をしていただきたい。このことを強く要望いたしまして、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（１３番 佐井昭子君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 以上で、１３番、佐井昭子君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 出水豊数君） この場合、２時まで休憩いたします。
なお、再開の際は、本日配付の追加議案書を御持参願います。
（午後 １時４５分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０２分）
○議長（
高垣幸司君） 続いて、１０番、塚 寿雄君の登壇を許可します。
（１０番 塚 寿雄君 登壇）
○１０番（塚 寿雄君） 皆さん、こんにちは。１０番、塚 寿雄です。どうやら猛暑のピークも過ぎたようで、幾らか朝夕が過ごしやすくなってまいりました。しかし、この季節、台風シーズンということで、台風１６号の影響が心配されたわけでありますが、昨年のあの悪夢を思い起こすと、どうか台風よ、来ないでくれと願うのは私だけではないと思います。それから、皆様方の御協力をいただきまして、熊野川の河床整備でありますが、今、急ピッチで土砂の撤去が行われております。住民のこの事業に対する期待というものは非常に大きなものがありまして、感謝の言葉が多く届いております。ありがとうございました。
それでは、消防力の強化について、順次、質問いたします。
本宮には、消防署と消防団の屯所が五つ、合計で６カ所の消防活動拠点があります。昨年の台風１２号の災害では、本宮消防署と本宮分団、そして請川分団と六つのうち三つが水害のため、浸水の被害を受けました。住民の生命、財産を守るために拠点となる施設が機能不全となった事実があります。水没してしまうような場所でいいのかということであり、高台への移設を早急に行うべきであると考えます。当局も現状については、十分把握されていることでしょうが、いま一度、市内の状況を調査し、年次計画等を立てるなどして、できるところから対策を行っていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、関連するのですが、防災行政無線の個別受信機であります。先ほど申し上げました昨年の台風１２号では、幸いにも四村川分団の屯所については、被災することなく、人命救助等に大いに活躍をしてくれました。
しかし、活動する上で、とにかく困ったのが、情報収集ができなかったということであります。携帯電話は不通です。ラジオはこの平地のようなわけにはいかず、大変受信が悪くて、入りづらく、聞こえづらいのが現実です。また、テレビにつきましても、ケーブルが断線し、そして本宮消防署は水害のため、四村川分団に緊急避難するという状況の中、防災行政無線、頼りにしている防災行政無線も大変激しい雨が３日間降り続きました。雨の音にかき消されまして、外に出ても聞き取れない。そういった状況に陥りました。防災無線のスピーカーからの位置等にもよりますが、情報収集は消防活動において、大きな意味を持っていますので、対応を検討していただきたく質問いたします。
次に、（２）ですが、本宮消防署では、少ない人数の中、救急車２台を運営するために、１発目の救急車が出動すれば、直ちに２発目の救急に備え、非番、または公休者に連絡をとり、消防署で待機するという体制をとっており、必然的に救急に伴う時間外勤務が多くなっております。それというのも、大きな総合病院までの距離が遠く、出動から消防署に帰るまでの時間が、約２時間３０分という地理的に大きなハンデがあるためであります。二十数年前の発足当初は、現在の３班制ではなく、２班で行っておりましたので人員的には余裕がありました。また途中で、消防法が改正されたことにより、当時は救急車に２名乗車でよかったところが、現在は３名乗車しなければいけなくなりました。
こういった状況の変化によりまして、現状の１班５名では、２台の高規格救急車を運営することは、到底不可能な状況であります。最低でも１班６名が必要であると考えます。もっと言いますと、現在の高規格の救急車２台を運営するためには、本当を言うならば１班７名体制が必要なんです。それはと申しますのは、職員にも出張であったり、研修であったり、また私的な理由で有給休暇も取りたいときがあります。そういったふうに１年間３６５日を通して、約２５０日前後で１名欠けてしまうのが現実なんです。
今、本宮消防署では、２台の高規格救急車を運営するために、署員に大きな負担がかかっております。本宮町在住の職員は、非番でも急な呼び出しに備え、晩酌も控えているのが実情であります。住民のためにどんなことがあっても、２台の救急車を運営していこうという高い使命感があるからこそ、現在続いているのであります。近い将来、本宮町在住の署員も定年を迎え、大幅に少なくなることが予想されます。住民サービス維持のため、また地理的ハンデの克服のため、そして職場環境の改善のためにも、非番招集を前提とした救急車の運用を解消すべきであると考えます。現在の１班体制ではなく、本来は７名、最低でも６名体制にできないか、お聞かせください。
次に、（３）でありますが、平成２８年４月竣工に向けて、新庄に新しい消防庁舎を建設することになっておりますが、それにあわせて現在の消防本部を南消防署として残すという考えがあるようであります。
しかし、さきにも内閣府から発表されました南海トラフを発生源とした巨大地震とそれに伴う大津波予測は大変ショッキングなものでありますが、東日本を襲った大津波のことを思うと、今回の予測の高さ１２メートルの津波は、ほとんどの市民がこういったことは十分あり得ると認識しているはずです。そういった中、新庄に新たな庁舎を建設するにもかかわらず、津波被害が想定されるところに、消防署を残すというのは理解に苦しみます。現在の本部の建物の老朽化や耐震性を考える上でも、疑問が残ります。
新庄から旧市街地へのアクセス道路も順次改良が進んでいる中、有事の際、現場到着までに大きなタイムロスがあるとは言えません。このことについて見解をお聞かせください。
次に、町中の空洞化についてお聞きします。
まちなか住まいる補助金についてでありますが、８月１４日付の地元の新聞記事に、この補助制度の利用が低調である旨の記事が掲載されておりました。そこで、低調であった理由をどう分析されているのか、お聞かせください。
また、この制度は、基本的に家賃に対する補助制度でありますが、あえてお聞きしますが、本当に空洞化を防ぐ上で、この旧市街地に住んでいただくために、不動産の取得、建物の取得等に対しても同等額の範囲内で補助はできないか、お聞きしたいと思います。
大きな３点目、パソコンの管理についてお尋ねします。
市では、事務系の職員一人一人に業務用として、パソコンを配備しております。そのパソコン全てインターネット接続が可能な状態になっていると思いますが、個々のパソコンからインターネットへのアクセス状況について、現状の把握はどのようにされているのでしょうか。業務とは関係のないコンテンツへのアクセス等、判断されるような事例はあるのか、あった場合のペナルティーはどう対処しているのか、お聞きしたいと思います。
以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。
（１０番 塚 寿雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） １０番、塚 寿雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 塚議員から３点にわたる御質問をいただきました。２点目の町中の空洞化については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、まちなか住まいる補助金につきましては、平成２１年３月に策定いたしました、田辺市中心市街地活性化基本計画において、まちなか居住の推進施策として位置づけているものでありますが、この基本計画策定に当たっては、居住人口の増加に向けた取り組みは必要不可欠であり、国も必須項目としてその重要性を認めているところであります。
このような中、民間の住宅ストックを活用した家賃補助制度は、新しい有効な取り組みとしての認識が高まっていることから、モデル事業として平成２１年度から実施しているものであります。
また、田辺市におきましては、中心市街地活性化の観点だけでなく、子育て支援や市営住宅の補完なども踏まえた横断的な施策として実施しているものもありまして、その対象につきましては、中心市街地内の民間賃貸住宅に住みかえる世帯であること、子育て世帯、もしくは新婚世帯であること、定められた所得に満たない世帯であることなどを要件として定めております。したがって、土地を購入し住宅を建築する世帯に対して、補助金を支出するということは、まちなか住まいる補助金の趣旨とは相違があることから、難しいものと認識をしております。
次に、まちなか住まいる補助金の実績についてでありますが、３カ年で８０戸を募集したものの、申込数は４８戸、うち実際に住みかえ、補助対象となっているのは２０戸にとどまっております。これは、住みかえを希望されている方のニーズに合致する物件が非常に少ないことが大きな要因であると思われ、築年数や間取り構成、駐車場の有無などについて総合的に判断される中で結果的に郊外の物件を選択されるケースが多いという状況であると認識しております。
このようなことから、まちづくり会社である南紀みらいや不動産会社と連携をして、物件の情報提供や賃貸が可能な空き家の調査などの取り組みを進めておりますが、ニーズに合致する物件を十分に確保するには至っておりません。
一方で、募集戸数には達していないものの、補助対象となっている２０戸のうち、子供のいる世帯が１６戸、市外から住みかえた世帯が１０戸を占めており、アンケート調査でも、補助金の対象となるため住みかえたという回答がほとんどであることから、まちなか住まいる補助金の実施が、まちなか居住の推進に一定の効果をもたらしているものと考えております。
モデル事業としての募集は、本年度で終了させていただくこととしておりますが、厳しい経済情勢が続く中、民間の住宅ストックを活用し、中心市街地活性化、ひいては、経済活性化につなげていくことは重要であるとの認識のもと、当事業を十分に整理・分析した上で新たな施策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 消防長、小山裕史君。
（消防長 小山裕史君 登壇）
○消防長（小山裕史君） 私からは、塚議員御質問の１点目、消防力の強化について、お答えさせていただきます。
まず１番目、現状の施設についてですが、台風１２号の災害では、本宮消防署と本宮分団車庫、そして請川分団車庫などが大きな浸水被害に遭いました。まず、その対策として、高台への避難についてですが、本宮消防署の庁舎は、平成１５年に建築した建物であり、築１０年弱というまだまだ新しい建物であることと、本年３月から通信指令装置を消防本部庁舎に移すなど、浸水した場合でも消防機能を最低限維持できる体制を構築していることから、現状では移転については考えておりません。
また、消防団の車庫等については、市内全体で８５カ所ございますが、南海地震などの大地震を考慮した車庫の耐震化とともに、浸水対策についても田辺市総合計画の中で長期的な考えのもと進めてまいります。
次に、消防団車庫の戸別受信機を含む情報収集に関してでありますが、情報収集は災害活動を行う上で、大変重要なものであります。このことからも、活動拠点となる消防車庫での情報収集方法については、テレビ、ラジオ、消防無線、戸別受信機なども含め、多面的に検討してまいりたいと考えております。
次に、２番目の本宮消防署の実態についてですが、議員御指摘のとおり、現在、本宮消防署では、非番招集を前提とした救急車の２台運用を行っています。この救急車の２台配備体制については、消防本部といたしましても、地域の実情を考慮し、必要であると考えているところです。
そのような状況のもと、本年８月には、本宮町内の自治会長にお集まりいただき、消防救急業務説明会を開催いたしました。その中で、新消防本部庁舎が完成する平成２８年度以降の体制計画においては、本宮消防署の各係の配置人員を５人として、救急車にあっても高規格救急車１台と小型救急車１台の計２台体制とするとの考えを御説明申し上げ、一定の御理解をいただいたところでございます。
さらに、救急車の空白時間を埋めるために、緊急度判定による救急車の適正利用の推進や現在も運用しておりますが、ドクターカーやドクターヘリなどを有効活用し、体制を確立して、住民サービスを充実させる対策を検討しているところです。
次に３番目の新消防庁舎の建設に当たってについてお答えいたします。
議員御指摘の新消防本部庁舎建設後においても、津波浸水地域とされた現消防本部庁舎に、なぜ消防署を残すのかということでございますが、このことについては、二つの理由がございます。
第１に、消防施設や人員については、国が定める消防力の整備指針に基づき、整備を図る必要があります。本市の市街地については、２カ所の消防署を適正に配置するよう定められており、現在の消防本部と北分署については、この基準に基づいた配置となっています。消防本部庁舎を紀南病院付近に移転した場合においては、この１署のみでは、市街地全体を有効にカバーすることはできず、現消防本部庁舎を残すことで整備指針の基準をクリアすることになります。
第２に、平常時の体制であります。現消防本部庁舎周辺の地域では、高齢化率が約４０％であり、また木造の建物が密集している地域であることからも、救急や火災の出動態勢を考えた場合には、非常に有効な場所に位置する拠点であり、平常時の消防力を低下させないためにも、廃止することは考えていません。なお、将来的に地域の事情等が変わった場合は、統一した拠点とすることも視野に入れていきたいと考えています。
また、議員御指摘の津波等の非常時の対策については、常備消防、消防団とも国の方針どおり、消防車両の退避や避難を優先とした活動計画を策定するとともに、通信指令室の移設のほか、食糧や燃料を備蓄するなど、大規模災害時の活動拠点となる新消防庁舎を整備いたしますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
以上です。
（消防長 小山裕史君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 企画部長、池田正弘君。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） 議員御質問の職員個々のパソコンの利用状況についてお答えいたします。
市では、平成１３年度に、田辺市情報化推進計画を策定し、業務のオンライン化を図るとともに、情報ネットワークを通じて、国・地方一体的に情報を瞬時に共有、活用する新たな行政を実現するため、一部の職種を除きまして、一人に１台ずつのパソコンを配備いたしました。そのパソコンにつきましては、情報セキュリティ確保の観点から、住民情報や税務情報等を取り扱う部署で使用する基幹業務用とその他一般業務用に大別しており、それぞれのパソコンに管理番号を定め、ＩＴ資産管理システムを活用して、その管理に努めております。
議員から御指摘のございました個々のパソコンからのインターネットへのアクセスにつきましては、芸能情報やスポーツ情報、音楽、ゲーム関連サイト等業務に必要のないサイト及び市の情報ネットワークに対して、田辺市情報セキュリティポリシーに基づいて、アクセスを制限しているところでございます。
今後につきましても、職員のインターネット利用状況の把握及び対策を引き続き行ってまいりますとともに、職員研修や状況によっては、指導により個人のモラルの高揚、情報セキュリティ及び情報活用能力の向上に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 塚 寿雄君。
（１０番 塚 寿雄君 登壇）
○１０番（塚 寿雄君） 消防力の強化の中の人員配置の件についてなんですが、平成２８年度から高規格救急車１台と小型救急車１台の計２台体制をとるとのことであります。現時点でも、私は人員が少ないと思っているのですが、先ほど申し上げましたように、年間の３分の２が研修や出張や有給休暇で１名欠けてしまうという状況の中で、当局ではその対策として、非番の職員が詰めて、５名体制を確保します。そのかわりに日勤日に代休をとらせます。そういった方策を考えているようなんですが、これでは職員の立場から申し上げますと、仮に急用はやむを得ないといたしましても、いついつ有休をとりたいと思っても、必ずあいた穴は誰かが埋めなければならない状況がずっと続くわけだと思います。これは暗黙のうちに、職員の権利を奪っていると言っても過言ではないと思います。というのは、消防職員は地方公務員法上、組合活動はできません。当然、争議権もございません。何も反論ができないわけなんです。果たしてこれでいいのかというのが疑問に残るばかりなんです。これについては、何度も消防長とお話をして、平行線をたどるばかりで、らちが明かないわけなんですが、大いに疑問が残るということであります。
次に、南消防署のことで、市長の考えをお聞きしたいわけなんです。端的なところ、津波による浸水が予想される場所に、また老朽化した建物に今さら耐震化、もしくは改修の予算をかけて、南消防署として残すことについて、どうお考えかお聞かせいただきたいと思います。新庄にできる新消防庁舎の建設時には、拠点を一つにして強化するほうが、対策としては万全だと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
まちなかの空洞化の件なんですが、まちなか住まいる補助金でありますが、利用が低調だったとはいえ、先ほどの答弁にもありました２０戸余りの方が住みかえるということで、このことについては大いに評価したいと思います。また、不動産への支出については、制度上、趣旨に反するということでやむを得ないかなと、そのような思いがするところであります。
しかし、この制度は、今年度で新規の受付は終了するとのことであります。このまま何も手だてを打たないと、空洞化に拍車がかかってしまうおそれがあります。もし新たな打開策等がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
パソコンの管理の件なんですが、業務上か業務外かと線引きするのは大変困難な作業であろうかと思います。聞き取り調査のときに、見せていただいた資料によりますと、アクセス回数、パソコンのマウスをクリックする回数なんですが、余りにも多いと私は感じました。いろんな専門用語はわからないのですが、ワンクリックすることによって、１０カウントするような、そんなサイトもあるようでありますが、じゃあ一桁低く見積もったとしても、１カ月で２万件から３万件のアクセスがあるわけなんです。この数を見せられたら、果たして業務上、本当に必要に迫ってアクセスしたのかという単純な疑問が湧いてきます。あくまでも、皆さん、８時半から５時１５分までは勤務中でありますから、私的な興味のためのアクセスは少なくなるよう、指導を徹底するべきと考えます。職務怠慢と指摘されることのないよう、職員個々のモラルの向上に今後も努めていただきたいと思います。
以上、消防の件で南消防署の存続と、まちなか住まいる補助金にかわる何らかの手立てがあるのか、２点について再質問いたします。
（１０番 塚 寿雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 市長。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 塚議員から再度御質問のありました津波により浸水が予測される場所にある現田辺消防署については、新消防庁舎建築時に廃止をし、拠点を一つにして対策強化を図るべきではないかということについてお答えさせていただきます。
まず、去る８月に中央防災会議から報告された南海トラフ巨大地震の被害想定については、田辺市の市街地の大部分は津波による浸水被害を受けるとされました。このことは今後の防災対策を推進する上で、非常に重要なことであると言えますので、当然、これまで以上の対策が必要となると考えます。しかし、この被害想定は報告書の中でも書かれていますが、科学的知見に基づき、南海トラフの巨大地震対策を検討する際に、想定した最大クラスの地震、津波であり、必ず発生するというものではなく、現在の知見では発生確率を想定することが困難なほど、発生頻度は低いものであるとされ、津波に対する対策については、住民等の避難を軸に総合的に対応する必要があるとされております。
また、先ほど消防長からもお答えさせていただきましたが、消防署の配置というのは、日常的に発生する火災や直接に住民の命にかかわる救急に対しての備えが重要であることから、大規模災害と通常災害の両面での検討が必要となります。このようなことから、現時点では、現田辺消防署につきましては、存続をさせ、通常の災害対応力を低下させないものとする。しかも御指摘いただきましたが、多少の改修は必要かと思いますが、耐震等のことにつきましては、十分耐震能力を備えていると判断をしております。
また、新消防庁舎に当たっては、南海トラフの大規模地震を想定した機能を持たせる。こういう両面での消防庁舎という考え方で進めてまいりたいと考えております。ただし、将来的に地域の実情等が変わった場合については、拠点統合を視野に入れた検討をしていきたいと思ってございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 企画部長、池田正弘君。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） 塚議員のまちなかの空洞化の問題についての再質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、多くの地方都市では近年、モータリゼーションの進展や核家族化の進行とともに、郊外における幹線道路の整備や住宅地の開発などが進む中、市街地からの人口流出が相次ぎ、消費構造の変化も加わって、市街地の空洞化が進んでおります。本市におきましても、山村地域とともに市街地の人口減少は、まちの活力といった点からも市町村合併前から重要な課題となっており、これまでも住環境の整備を初めとする各種の対策を講じてまいりました。また、平成２１年度からは田辺市中心市街地活性化基本計画の中で、交流人口の確保とあわせて居住人口の確保を基本方針に位置づけ、御質問にありましたまちなか住まいる補助金を含め、ハード、ソフト両面にわたる事業を推進しているところであります。
しかしながら、地域経済の低迷等による就労の場の減少などにより、市全体としての人口減少に歯どめがかからない中、東日本大震災の発生により、津波被害への懸念が深まるなど、本市の市街地を取り巻く環境は厳しくなっております。
こうした中、先ほど申し上げました中心市街地活性化基本計画は、平成２５年度が終了年度となりますが、市といたしましては、引き続き居住人口の確保も含めた市街地の活性化に向けた取り組みは必要であると考えており、当計画の評価や検証を踏まえるとともに、今後の津波災害に対する国の施策動向等も十分把握しながら、効果的な方策を見出してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 塚 寿雄君。
（１０番 塚 寿雄君 登壇）
○１０番（塚 寿雄君） ありがとうございます。先ほど市長の答弁の中に、南海地震、それに伴う大津波、これは必ず発生するとは言えない。もしくは発生頻度は小さいかもわからないといった意見もありました。確かにそうでしょう。本当に自然のことなので、これはわかりません。ただ、行政の立場として、ここまで想定されたことを起こり得ることとして対策するのか。いや、大丈夫だろうと考えて対策するのでは、方向性がうんと違ってくるような気がいたします。
先ほどの１回目の消防長の答弁の中にも出てきました、国が定める消防力の整備指針に基づいて、今回の署の配置がされているとのお話もございました。その消防の整備指針については、指針の中でいろいろな条件があるようですが、通報から現場到着までは細かく時間も求められているようであります。しかし、南消防署を設置して、また新庄の消防本部を置いたからといって、必ずしも全ての旧田辺市街が全てカバーができるのかといえば、そうではないと思います。必ず漏れてしまうところもあると思います。その指針を遵守することも大切でありますが、整備指針自体が絶対的だということではないと思います。市街地については、細かく基準が示されておりますが、過疎地域等については、その地域の実情に応じて決めるという曖昧な表現になっているのが現実であります。
何度も繰り返して申しわけないのですが、消防署を２カ所に分散しておくよりも、１カ所に集約したほうが職員個々の意思疎通も図れますし、いざ現場へ行ったときの機動力というのも大いに発揮できると考えております。それはイコール消防力の強化につながると考えておりますので、今後はさまざまな事情を十分考慮していただいて、整備指針だけにがちがちにかためられるのではなく、柔軟な思考に基づいて、本当の消防力の向上に努めていただきたいと心から思うものであります。
少し早いのですけれども、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
（１０番 塚 寿雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、１０番、塚 寿雄君の
一般質問は終了いたしました。
◎日程第 ２ ４定議案第２１号 平成２４年度田辺市
一般会計補正予算（第５号）から
日程第２１ ４定議案第４０号 平成２３年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算
についてまで一括上程
○議長（
高垣幸司君） 続いて、日程第２ ４定議案第２１号 平成２４年度田辺市
一般会計補正予算（第５号）から、日程第２１ ４定議案第４０号 平成２３年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算についてまで、以上２０件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案２０件は、本日、市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） ただいま上程されました議案は、予算に関するもの１件、決算に関するもの１９件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
まず、議案第２１号 平成２４年度田辺市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。
今回の補正額は３４９万２,０００円で、財団法人紀南環境整備公社が進めている紀南地域の一般廃棄物及び産業廃棄物を適正に埋め立て処分するための広域廃棄物最終処分場整備事業にかかる現地詳細調査に要する田辺市負担分を補正するものです。財団法人紀南環境整備公社では、昨年５月に広域廃棄物最終処分場の最終候補地に稲成地区を選定し、現地詳細調査への御協力をお願いしていたところでありますが、先日、稲成地区の方々の御理解を賜ったところであります。市といたしましても、心から深く感謝申し上げます。現地詳細調査は、地形測量や基本計画、基本設計及び生活環境影響調査を実施し、具体的な施設配置図や造成計画、周辺環境に与える影響等を調査するもので、調査に１年５カ月程度を要することから、あわせて債務負担行為を補正しております。今回の補正に要する財源としましては、地方交付税をもって充てることにしております。
議案第２２号 平成２３年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてから、議案第３９号 平成２３年度田辺市
四村川財産区
特別会計歳入歳出決算についてまでの１８議案は、いずれも平成２３年度各種会計の決算につきまして、地方自治法の規定により議会の認定をお願いするもので、議案第４０号 平成２３年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算については、平成２３年度田辺市水道事業会計の決算に伴う利益を処分することについて、地方公営企業法の規定により、議会の議決をお願いするとともに、当該会計の決算につきまして、議会の認定をお願いするものであります。
なお、お手元に決算書及び監査委員の意見書とともに、主な施策の成果に関する報告書等を提出いたしております。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願いいたします。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております２０件については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
高垣幸司君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ延会し、明９月１９日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
高垣幸司君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
高垣幸司君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ２時４４分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２４年９月１８日
議 長 高 垣 幸 司
副議長 出 水 豊 数
議 員 吉 本 忠 義
議 員 川 﨑 五 一
議 員 真 砂 みよ子...