田辺市議会 2012-03-13
平成24年 3月定例会（第5号 3月13日）
６番 安 達 克 典 君
９番 小 川 浩 樹 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 佐 井 昭 子 君
１４番 中 本 賢 治 君
１５番 棒 引 昭 治 君
１６番 出 水 豊 数 君
１７番 宮 本 正 信 君
１８番 高 垣 幸 司 君
１９番 陸 平 輝 昭 君
２０番 山 口 進 君
２１番 宮 田 政 敏 君
２２番 吉 田 克 己 君
２３番 久 保 隆 一 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 吉 本 忠 義 君
――
―――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 庄 堂 琢 磨 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 山 崎 清 弘 君
企画広報課長 松 川 靖 弘 君
情報政策課長 小 松 実 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務課参事 藤 井 利 計 君
税務課長 虎 地 一 文 君
納税推進室長 前 川 敏 弘 君
市民環境部長 池 田 正 弘 君
市民課長 石 橋 富 子 君
廃棄物処理課長 松 場 聡 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
福祉課参事 松 下 精 二 君
産業部長 福 井 量 規 君
産業部理事 室 井 利 之 君
農業振興課長 那 須 久 男 君
森林局長 古久保 敏 雄 君
山村林業課長 鈴 木 徳 久 君
建設部理事 杉 浦 克 佳 君
管理課長 鈴 木 隆 司 君
土木課長 林 誠 一 君
本宮行政局長 山 本 幾 生 君
大塔行政局総務課長 梅 本 訓 志 君
大塔行政局産業建設課長
松 本 光 生 君
本宮行政局総務課長 坪 井 俊 二 君
本宮行政局産業建設課長
杉 本 雅 彦 君
消防長 岩 本 徳 三 君
消防総務課長 小 山 裕 史 君
教育次長 濵 田 和 男 君
学校教育課長 廣 田 敬 則 君
水道部長 中 村 全 文 君
――
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 杉 若 美津子
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 誠 啓
開 議
○議長（
高垣幸司君） 皆さんおはようございます。定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により平成２４年第１回
田辺市議会定例会５日目の会議を開きます。
（午前１０時３０分）
――
―――――――――――――――――
○議長（
高垣幸司君） それでは日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
高垣幸司君） 日程第１
一般質問を行います。
２番、
真砂みよ子君の登壇を許可いたします。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） ２番、
日本共産党の
真砂みよ子です。ちょっと落ちついて深呼吸してから行いたいと思います。
今回３項目について質問させていただきます。通告に従いまして１番の市民と行政を結ぶ
情報伝達についてからお聞きいたします。
田辺市からのお知らせには、国保税や住民税など個々へ届けるものと、市民に共通する一般的なお知らせや案内は
広報田辺や
ホームページなどに掲載して市民に周知しているところです。この項での質問は、これらのお知らせや案内が市民に十分伝達できているかを問うものです。
情報伝達は行政だけの問題ではなく、私自身も議員として活動報告を市民の皆さんにどのような手段を使えば一番伝わるか、そのことを模索しています。
そんな中で気づいたことや、市民の皆さんから寄せられた声をもとにしています。情報の伝達については、住民参画の
まちづくりの上からも重要なものだというふうに思っています。
まず基本的な考えと実態についてですが、戦後間もないころに比べ現代社会ではすべてにおいて多様化しています。情報の伝達の方法についても同様です。若者は新聞やチラシなどの紙媒体から
インターネットなどでの情報収集に変わってきました。ただし、若者も自分が欲しい情報は紙媒体であってもよく読まれています。
情報伝達は、その手段の問題だけではなく、市民が知りたい情報と行政が知らせたい情報との違いです。このように開きがあるときに、どのような方法をとることがいいのかが問題ではないでしょうか。市は
情報伝達の手段が多様化していることをどのように考えているのか。また現在の方法で十分だと認識しているのかをお聞きします。
２点目は、市から市民への
情報伝達で、最初に
広報田辺についてです。５年前に
広報田辺についての
アンケートをとり、その集計を見ると２,０００人を対象にして７０６人から回答を得ています。設問の中で、市政の情報は主に
広報田辺から得ていると答えた方が５６２人、８０％いました。ところが年代別に見ると、高齢の方が読んでくれていますが若年層には余り読まれていません。その結果、市は若者にも広報を読んでもらいたいと編集方針を変更し、田辺をローマ字にするなど若者を意識した広報になりました。田辺というのは
広報田辺の表紙の田辺です。
一方、そんな広報に対して、市民の方から市の名前をローマ字にするのはいかがなものかという御意見が寄せられていました。今回５年が経過し、再度
アンケートをとって結果はいまだ出ていませんが、
情報伝達の方法は紙媒体が主流だった時代から
インターネットへとますます広がっています。このことから、
広報田辺は思い切ってよく読まれている高齢者に重点を置き、活字を大きくするなど高齢者を意識した編集にしてはどうでしょうか。もちろんローマ字はやめて外国語も減らすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
ホームページの充実です。
ホームページを見るとき、知りたい目的があるときと自分の知らない情報はないかというふうに見るときがあります。目的があるとき、つまりサービスや催しなどを検索するのですが、なかなか見つけられないことがあります。また知らない情報、新たな情報はないかというふうに
ホームページを見たときに、そんなときは
新着情報はないかと見るのですが、新着かどうかがわかりません。もっと活用してもらえるようなわかりやすい、そんな工夫が必要ではないでしょうか。
次に、
ツイッターや
フェイスブックなどの活用です。前回の１２月議会で、川﨑議員が災害時の伝達手段として
ツイッターを始めるように提案しましたが、
セキュリティ上難しいという答弁でした。私の今回の質問は、災害時だけではなく若者への
情報伝達の手段として取り組むことを提案するものです。既に那智勝浦町や新宮市では行っており、何のトラブルもないということです。ＩＴ関連の技術は日々進歩しています。その有利性を素早くつかみ、活用することが求められているのではないでしょうか。
次に、市民の疑問の共有化です。
未来ポストでの御意見や担当課が対応した市民からの問い合わせで専門的なことや特殊な例は別として、これは理解されにくいだろうと思われることやだれもが疑問に思っていること、またみんなに知っておいてほしいことなど多くの市民に関連するようなことは質問者のみに返事を返すのではなく、広報や
ホームページで広く市民にお知らせするべきではないでしょうか。同じ質問が出る前にお知らせすることがお互いの信頼関係を築く上で大切ではないでしょうか。この点についてお聞きします。
２点目、今度は反対に市民から行政への
情報伝達、市民の声の収集についてです。住民参画の
まちづくりを掲げていますが、もっと広く行政運営にも市民がかかわるとすばらしい
まちづくりができると考えています。市役所と民間会社、公務員と民間人では思いつく発想が違います。そんな自由な発想を集めて生かすことができないでしょうか。２月にオープンした
複合文化施設のたなべるというネーミングもすてきだと私は思いました。何がいいか、何だこれぐらいなら私にもつくれると思えるようなものだから親しみやすくていいのだと思います。田辺をＰＲできる方法を
田辺市民全員が取り組めるような、市民がまちの発展を自分の家庭のことのように考える一助として市民の声を活用する体制が必要ではないでしょうか。
未来ポストについても平成２３年度は少ない数でした。このままでは
じり貧状態になりかねません。意見が生かされてこそさらなる提案が出されますが、返事が遅かったり生かされないと市民の意見は少なくなっていきます。この点についての認識をお聞きします。
４点目は市から個人への通知文書についてです。今までにも文章の文字が小さいとか、行政用語でわかりにくいと市民から相談を受け改善を求めてきました。議会でも取り上げたことがあります。市はその都度改善すると答弁しましたが、ことし２月の末にも同様の相談を受けました。その通知を私も見ましたが、何々法第何条何項の規定によりというふうな文言が繰り返し使われています。私にも理解しがたいもので、担当職員の説明を聞いてようやく理解しました。行政手続上これらの文言を記入しなければならないのかもわかりません。それは理解します。しかし、それを読んだ市民が理解できなければ改善が必要です。別に文書を添えるとか電話をかけるとか、何らかの対応が必要ではないでしょうか。市からのお知らせは、市民が理解できるかどうかを基準に考えるべきだと思います。いかがでしょうか。
次に２番目、だれもが住みやすい田辺市にです。１点目は孤独死・孤立死の防止対策についてです。さいたま市で悲しい事件が起こりました。アパートに住む６０代の夫婦と３０代の息子、３人の親子が餓死していました。発見されたときはほぼミイラ化していたというふうに言います。アパートの室内や冷蔵庫の中に食べ物がほとんどなく、部屋にはあめ玉が数個と１円玉が数枚のみ、電気やガスはとまり水道だけが利用できる状態だった。身元もわからず、遺体の引き取り手がいないと新聞に書いてありました。飽食の時代に餓死するとは何て悲しいことかと思っていました。
その上に今度は立川市のマンションの１室で、２人暮らしの親子の遺体が見つかり、司法解剖の結果などから死後２カ月ほどたっていて、母親が病気で急死した後、知的障害のある４歳の男児が助けを求められずに衰弱死した可能性があるということです。
立て続けに起きた悲しい事件に、数年前の北九州市で
生活保護を申し込んだが受給できず餓死した事件が頭をよぎりました。２００６年から７年にかけて北九州市で、保護申請が受理されなかったり保護が途中で中断されたりで餓死するという事件が立て続けに起こり大きな社会問題になりました。さいたま市で亡くなった３人は
生活保護を受けていなかったそうです。また住民登録もなく自治会にも入っていなかったとのこと。ですから民生委員の訪問もなく、市は把握していなかったそうです。推測ですが、
生活保護について知らなかったか、受給できないと誤解していたのかもわかりません。こんな悲しい事件が田辺市で起こらないようにと質問するものですが、未然に防ぐためにどんな対策をとっているのかお聞かせください。
２点目は
生活保護の申請時での
就労支援についてです。昨年４月より国の福祉から
就労支援事業制度により
就労支援員として臨時職員を１名雇用し
就労支援を行っています。就労できる条件の人が就労できるように支援するのは当然で、何の異議もありません。しかし、現在行っている
あっせん内容は、
ハローワークの情報と紀伊民報に掲載された募集記事を紹介するのみです。それらの情報は日数が経過しており、そのあっせん時にも有効かどうかは把握していません。就労意欲のない相談者に就労意欲を持ってもらうという手段としてはこれでも有効です。しかし、
ハローワークに通い新聞記事から探しても探しても見つからず、やむなく保護申請を申し出た労働意欲のある相談者に、不確実な情報で振り回す形になっています。繰り返し繰り返し、受けても受けても不採用になると精神的に追い詰められてきます。
就労支援というのなら
ハローワークや紀伊民報に載らない仕事があってこそではないでしょうか。またあっせんされて面接に行くとき、その会社が遠隔地と言いますか、本宮だったり龍神だったり白浜だったり、そういう交通手段が必要な場合も困っています。
生活困窮者は電話もなければもちろん車もありません。そのため
公衆電話代やバス代もないという場合もあります。
就労支援というのなら、せめてバス代や電話代ぐらいは補償できないでしょうか。金額にすれば１,０００円前後です。それくらいと思われるかもしれませんが、それすらも用意できない方がいます。
生活保護は憲法第２５条、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたわれた市民の命や暮らしを守る
セーフティネットとして設けられています。
就労支援が
セーフティネットとしての
生活保護を受けさせないための手段になっていないか。そのことによって、さいたま市や立川市のような痛ましい事件、餓死などの孤独死や孤立死につながらないか、この点についてお聞きします。
次に３番目、災害に強い
まちづくりです。阪神・
淡路大震災や中越地震、昨年の３・１１の
東北大震災などの経験から、女性の目線で防災計画を立てることが大事だと言われてきました。私は田辺市
女性会連絡協議会にかかわっているのですが、平成２３年度の行事の１つに防災研修を行いました。内容は昨年の台風１２号で大雨被害を経験した
女性会本宮支部の皆さんからお話を聞くという研修です。いろんなお話を聞かせていただいたのですが、特に
本宮支部長は息子が運営する
介護事業所を手伝っており、認知症のお年寄りが避難所になっている学校の体育館で一夜を過ごし、不安定な認知症のお年寄りのお世話の大変さを語られました。例えば、トイレは和式便器ではほとんどの方が使用できず、おむつの用意も十分でなく苦労した。避難所の体育館の上に体育用のマットを敷いたが、高齢者は足腰の痛む人が多く、
災害用エアーマットのようなものがあったら楽に休めるのに。また一般の人と同じ避難所では、せめて間仕切りがあったら認知症の高齢者は心の安定が図られ、介護者の負担も軽減できる。そんなお話でした。
女性は女性自身の固有の要望がありますが、子供を育て高齢者を介護するその立場から多くの世代にかかわっていて、その皆さんの要望を肌身で感じ把握しています。
男女共同参画社会基本法が１９９９年に制定され女性の社会参画が年々広まり、防災についても女性の立場での発言もふえています。しかし、まだまだ実態は不十分です。女性の声を収集するには、特段の努力が必要で、その体制がまだまだ整っていません。
防災対策室に女性職員を配置するとか、
自主防災会や町内会から地元の意見を聞くときなどは、別枠として女性団体からも意見集約に努めてほしいというものです。この点についてお聞かせください。
以上、１回目の質問といたします。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ２番、
真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 真砂議員から３点にわたる御質問をいただきました。１点目の市民と行政を結ぶ
情報伝達については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
初めに、１番目の基本的な考え方と実態についてでありますが、現在、国において地方のことは地域に住む住民が責任を持って決めることを、より一層求められる
地域主権改革が進められようとしておりますが、この動きに対応するためには、より多くの市民の皆さんに市政へ参画していただくことが大切なことであり、それは
行政情報を市民の皆さんと共有することから始まるものだと考えています。このため
広報田辺の充実を初め、視覚や聴覚障害を持っている方を対象に声の広報や点字広報を発行しているほか、ラジオが持つ高い即時性や利便性等の利点を活用した
ラジオ広報を実施しています。また、これらに加え、
ホームページや携帯電話といった
電子媒体を活用した
情報発信、さらには緊急的に広範囲で広報する必要がある場合等における
防災行政無線放送、それに伴う携帯電話への
メール配信のほか、報道機関に対する情報提供などさまざまな広報手段を講じております。
そうした中で、議員も触れられておりました近年における若い世代を中心とした
電子媒体の広がりにつきましては、私も認識しているところであり、現在実施している
アンケート調査の結果などを踏まえるとともに、
情報セキュリティ等の課題を勘案しながら、新たな
電子媒体の活用や既存媒体の充実について検討してまいりたいと考えております。
また、市民が知りたい情報と市が知らせたい情報に開きがあるとのことにつきましては、市民の皆さんとの
行政情報の共通認識が最も重要でありますので、基本的には市民の皆さんに知っていただきたい情報を発信する必要があると考えています。しかしながら、以前の
アンケート調査の結果を踏まえ、現在
広報田辺では
行政情報の発信だけでなく、地域情報を取り入れたり、市民の皆さんに紙面に登場していただいたりするなどの工夫をしているところであり、今後におきましても先ほどと同様に
アンケート調査の結果などを踏まえ、市民の皆さんが知りたい情報などについてできる限り取り入れてまいりたいと考えております。
次に、２番目の市からの情報についての御質問の
広報田辺のあり方についてでありますが、
自治体広報の基本は、すべての市民の皆さんにひとしくお知らせすることであると考えており、その点で申し上げますと広報紙はすべての世帯に配布し、
パソコン等の
電子情報端末を持っている、いないにかかわらず、幅広い世代の方々に手軽にごらんいただける広報媒体であります。こうしたことから
広報田辺につきましては、
行政情報の伝達手段の根幹であり、今後におきましても高齢者はもちろんのこと、できるだけ多くの世代の皆さんに読んでいただけるよう、さまざまな工夫もしながらその充実を図ってまいりたいと考えております。
続いて、
ホームページの充実についてでありますが、本市の
ホームページは新市発足と同時に開設し、これまで２度のリニューアルを実施するとともに、できるだけ多くの方に手軽に見ていただけるよう、
携帯版ホームページも平成２１年２月に開設しているところであります。また、職員が容易に
ホームページを更新できるよう、平成２１年度に新システムを導入したことにより、年間の更新回数は２０％台で年々増加してきております。現在こうした更新情報は、トップページの
トピックス欄に掲載しておりますが、議員御質問の更新箇所や
新着情報が一目でわかるような工夫を図ってはどうかということにつきましては、
情報発信を行う上においては当然のことであり、情報取得が容易にできるよう、その運用等について引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、
ツイッターや
フェイスブックの活用についてでありますが、これらの
ソーシャルメディアは情報の即時性や拡散性が高く、互いの関係を視覚的に把握できるのが特徴であり、情報を早く広めたい場合に有効であると考えます。しかし一方では、誤った情報等を流してしまった場合、拡散防止が困難であるためトラブルの発生等が懸念されるところです。またこれらを活用した場合、市民の皆さんの重要な情報資産を取り扱う市の
情報ネットワークシステムと外部の
ネットワークを接続することになりますので、
情報漏えいの危険性が高まることから、
セキュリティ対策や
ガイドライン等を検討する必要があると考えています。このように
ツイッターを初めとする
ソーシャルメディアには、利点と難点の両面がありますので、現在庁内において関係職員による部会を設置し、これらの運用に向けて検討しているところであります。
続いて、市民の疑問の共有化についてでありますが、議員も御承知のとおり
市政未来ポストにつきましては、合併して広くなった行政区域において、より多くの市民の皆さんの声を行政に届けていただくため、平成１７年９月から実施しているものです。その中でいただいた御意見や御質問等につきましては、できる限り迅速にお答えするよう心がけるとともに、担当課だけの問題として取り扱うのではなく、市全体の課題として職員すべてが問題意識を持てるように努めているところです。
こうした中で、個人的な御意見や苦情などについては除き、多くの市民の皆さんが関心を持たれ、かつ多くの方に知っていただく必要があると考えられる事項につきましては、すべてではありませんが、
広報田辺では不定期に
市政未来ポスト・皆さんの声コーナーで、また
ホームページでは、半年に１回程度の割合で市政への御意見等のページで公表しており、今後におきましてもこうした取り組みを充実するとともに、日ごろ感じられている疑問につきましても、気軽に
市政未来ポストを御利用いただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、３番目の市民の声の収集についてでありますが、基本的には先ほどの御質問でお答えいたしました
市政未来ポストの実施目的が議員御質問の趣旨に当てはまるものと考えており、市といたしましては市民の皆さんの柔軟な発想を取り入れるべく、より多くの方々から市政に関するさまざまなアイデアをいただけるよう、広報紙や
ホームページ等でさらなる
市政未来ポストの活用の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
続いて、４番目の市からの周知はわかりやすくについてでありますが、市では市民の皆さんに各種の文書を発送する際には御理解や御協力をいただけるよう、その内容や記述についてなるべくわかりやすい表現や語句を使用するように心がけているところでございます。しかしながら、職務の執行上、根拠法令等を記載しなければならない場合もあり、そのことがかた苦しく、時には厳しい表現になることもございます。こうした文書につきましては、その発送の段階に至るまでに、御本人からの相談等の機会を設けている場合もございますので、今後とも受け取る市民の側に立った配慮を案件に応じて講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 私からは議員御質問の２番目、だれにでも優しい
まちづくりについてのうち、まずは田辺市における孤独死・孤立死の防止対策に関する基本的な考えにつきまして、平成２０年度に市が取り組んだ孤立防止推進事業を中心にお答えいたします。
平成１９年度において和歌山県が孤立死防止推進事業として、和歌山県警察本部の協力を得て孤立死の実態調査とその背景、要因に関する調査、民生委員への
アンケート調査等を実施するとともに、孤立死防止検討会議において孤立死の予防・防止対策についての議論が行われました。このとき田辺市で高齢者の孤立死率が高かったことと、市町村合併により市街地と山間地での調査が可能であることを理由に、モデル地区として地域実践プログラムを実施してほしいという働きかけがあり、市としましては孤立死の前にできること、つまり孤立することを防止するという観点から、平成２０年度に孤立防止推進事業に取り組みました。市街地では会津・八幡地区、山間地では大塔富里地区において、ひとり暮らし高齢者の実態調査を行うとともに、行政、社会福祉協議会、地域からは町内会、民生委員、福祉委員、老人会等の代表による検討委員会で意見交換を行い、既存事業の検証と今後の課題等について対応を検討しました。既存事業、つまり現在の体制につきましては、民生委員、児童委員による見守り活動があり、市では毎年高齢者名簿を提供するなどの協力をしております。平成２１年度からは県の制度を利用して、現在では６５名の地域見守り協力員が民生委員と連携した見守り活動に取り組んでいます。また市内１２カ所にある在宅介護支援センターでも、高齢者を訪問して相談と実態把握、基本チェックリストの記入など、平成２２年度では延べ１万１,０２８件の訪問を行っています。
緊急通報装置貸与事業は、ひとり暮らし高齢者や身体障害者等を対象として、急病や災害時に救急車が駆けつけることになっていますが、初動段階では近くの複数の協力員が安否確認等の対応をすることにしており、日ごろからの見守りもお願いしています。配食サービスも安否確認を兼ねて実施していますし、介護予防事業や山村地域における集落支援員による訪問事業のほかにも、老人クラブによる友愛訪問や各地でサロン活動が実施されています。また、紀伊民報ではひとり暮らしの方や高齢者の読者のポストに新聞が残ったままになっていた場合に、身内や近所に声をかける宅配読者安心サポート活動を実施しています。
さきの検討委員会で、山間地では周辺住民とのかかわりは比較的強く、見守りはおおむね行われているものの、この先若い世代が減少して支え手がいなくなるときにどのような対応ができるか。市街地においては、昔から同じ場所で生活されている方は周辺住民とのかかわりもあるが、自分から周辺住民とのかかわりを断っている方、高度な
セキュリティに守られたマンション等に住まわれている方は近寄りがたく、孤立しがちになると指摘されています。ひとり暮らし高齢者等を孤立・孤独化させないようにするためには、家族・親族からの連絡はもとより、周辺住民による声かけ、民生委員や福祉委員の訪問、老人会への加入促進、居場所づくり、イベントへの誘いかけ等をきめ細かく実施することで一定の成果を上げることは可能であると考えます。
しかし、東京都立川のマンションで４５歳の女性と４歳の息子の遺体が見つかったケース、さいたま市で６０代の夫婦と３０代の息子が亡くなっていたケースでは、ひとり暮らしではなく家族という形があり、通常の見守り対象から外れていること、近所づき合いがなかったことなどから対応の難しさがございます。引きこもり、精神障害、母子家庭等で生活が困窮しているケースでは、行政の各部署や障害児者相談支援センターゆめふる等の相談機関が厚生係と連携して
生活保護につないで対応しているのが現状でありますが、さきのようなケースでは公共料金の滞納、たまる新聞、郵便物などの前兆をどのように把握するか、どのように対応するかといったことを関係行政部局、事業者等と連携して検討していく必要があるものと考えてございます。
次に、御質問の
セーフティネットとしての
生活保護についてお答えいたします。現在の
生活保護を取り巻く状況は、平成２０年秋のリーマンショックに端を発した全世界の金融恐慌が派遣切りという社会現象を引き起こし、その悪い流れから脱却を図れていない状況と言えます。大都市を中心に失業者の
生活保護相談が急増し、結果、
生活保護受給者も増加の一途をたどり、全国的には平成２３年７月に戦後最多となる２０５万人を突破し、その後も増加傾向にあります。田辺市における受給者数も増加傾向にあり、平成２０年４月は８３２人であったのに対し、平成２４年１月時点で９７６人と大幅な増加となっております。こうした中、就労可能な状況にある受給者や相談者に対する支援の一環として、厚労省から
就労支援員を積極的に配置していく施策が示され、田辺市においても平成２３年度から１名の配置を行っているところであります。
その役割と目的は、失業を理由とした
生活保護受給者及び相談者に対して、求人情報の提供等を行い就労による自立を助長するもので、状況によっては
ハローワークへの同行訪問を行ったり、履歴書の記入方法や面接時の注意点等をアドバイスしております。
就労支援員は、県下１２の福祉事務所で１６名が配置されており、それぞれ同様の業務を行っていますが、市におきましては昨年の４月から４１名を対象として
就労支援を行い、１２名の方が短期も含めて就労しております。ただし、職業紹介以前の現実問題として、就労意欲のない方に対しては就労意欲を持たせるという指導も必要であります。
就労支援のあり方としては、本人の特性を把握した上で、交通手段も加味して職業紹介に努めておりますが、現状では議員御指摘のとおり、
ハローワークや新聞求人欄の情報しか得られていないのが実情であります。しかし、福祉事務所独自で情報を得る手段が現段階では皆無であるため、今できる情報収集手段をよりきめ細かく行うことで対応していきたいと考えております。また
就労支援員だけではなく、担当ケースワーカーも支援員と連携し就労に向けた取り組みを続けているところであります。もちろん対象者には、常にその方の立場に立ってお話を聞かせていただき、必要としている援助は何かを的確に判断できるよう、また十分な説明により制度に対する理解を得られるよう職員個々の研さんを進める所存でございます。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 私からは議員御質問の３点目、災害に強い
まちづくりの女性の視点を防災計画に生かすについてお答えいたします。
東日本大震災を受け、現在、都道府県を初め全国の自治体が地域防災計画の見直しを進めているところであり、田辺市におきましても東海・東南海・南海地震の新たな被害想定に加え、台風１２号による被害を踏まえて地域防災計画の見直しに取り組んでいるところであります。
地域防災計画は、田辺市防災会議で御協議いただくこととなっておりますが、この防災会議の委員は法で定められた各機関の長、代表者ということで、従来女性の参画が皆無に近い状態でございました。市はそういうことから市内の
女性会連絡協議会や消防団女性分団長など、現在６名の女性委員に御就任をいただきました。さらに防災施策への女性職員の参画につきましては、重要な計画、避難所運営マニュアル等の策定時は全庁的に意見集約をする中で、女性職員からの意見も反映しておりますが、今後とも避難所対策、要援護者対策、備蓄用品の整備などにおいて女性の視点に立った意見の集約に努めてまいりたいと考えております。
また議員からもお話がございましたように、自主防災組織における女性の参画につきましても、積極的に地域に働きかけてまいりたいと考えております。なお防災担当への女性職員の配置についてでありますが、人事配置につきましては、性別にかかわらず個人の意欲や能力などを総合的に評価し、適材適所の配置を行ってまいりますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ２番、
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） では、再質問をさせていただきます。１番の市民と行政を結ぶ
情報伝達からです。今から４０年から５０年ぐらい前、まだ私が小学生のころです。１９６０年から７０年代というのは、本当に皆様も思い出していただいたらよくわかると思うのですが、大みそかの晩にテレビをつけたら紅白歌合戦、子供からおじいちゃん、おばあちゃんまで家族みんなで見たと思うのです。そのころは家庭にテレビは１台しかありませんでしたし、番組もそんなになかったです。ですけど今の私たちの生活というのは、残念ですけれども家族みんなで見るテレビだとか、家族みんなで何かをするということが本当に少なくなってきていると思うのです。本当にそれは残念という部分もあるのですが、テレビが１人１台あるとか、チャンネル数がふえたとかいうことだけじゃなくて、本当にいろんな思いが多種多様にふえてきている、そういうことが今の実態であって、いいとか悪いとかじゃなくて、それが今の社会の現実だというふうに思うのです。
情報を得るというその手段についても、今までは本当に新聞と言うのですか紙媒体が主体でしたけれども、
インターネットだとか携帯でいろんなものが見えるとかということで、ＩＴが広がっていって、新聞の販売数なんかも本当に少なくなっています。それが現実だということで、それを受け入れざるを得ないというふうに私は思うのです。
ですから私が言いたいのは、１つの手段ですね、紙媒体だとかＩＴを媒体にするとか、１つのことで全世代を網羅することはできない時代になっているというふうに思うのです。そういう今の社会の現実から考えたら、
広報田辺の編集方針もおのずと出てくるんじゃないかというふうに私は思います。
今市長の答弁で、
広報田辺はいろんな情報を市民にお知らせする媒体の一番根幹をなすものだから、高齢者だけをターゲットにしてつくるのはいかがとかいうふうな答弁をいただいたわけですけれども、そうだったら５年前に若者に余り読まれてないから、田辺をローマ字にすること自体が私はおかしいじゃないかというふうに思うのです。公平に読まれるということでしたら、そういうふうな横文字が多いとか、あえてローマ字を使うということも答弁から矛盾してくるんじゃないかというふうに私は感じています。
二兔を追う者は一兔をもを得ずということわざがありますけれども、思い切って本当に読まれている世代にターゲットを当てる、それがより多くの市民の方にいろんな知らせたいことを伝える手段だというふうに私は考えます。新宮市は電子ブックという私も今まで知らなかったのですが、台風１２号の被害状況を
ホームページのところに電子ブックという形で映像が見えるようになっています。議会の中継なんかもやっています。新宮市のそういうふうな先進的な取り組みは、本当に私は感心するわけですけれども、決して新宮にやれて田辺市にはできないことはないと思います。ぜひ今関係の職員で部会をつくって検討しているということですので、いつの段階で検討した結果がどうだという返事をいただけるのかわかりませんけれども、一定の期間が来たら検討した結果をお聞きしたいというふうに思います。
情報の共有化というところで、最近私が感じたことがあってこんなことを取り上げたわけですけれども、それは市民の方からいただいた御意見と言いますか要望で、皆様も御存じのように田辺市内、特に中心部の所に歩車分離式の信号機があります。４基あると思うのですが、数年前に歩車分離式の信号機が設置されて、交通停滞が起こってきたというふうな、何であんな所にあんなものをつけるんだ。田辺市内中心部と言っても歩行者少ないのにあんなもの要らんの違うんかというふうな御意見だったわけです。
県警のほうに問い合わせたら、田辺市のバリアフリー基本計画の方針に呼応して、田辺市がそれを求めたわけではないけれども、田辺市のその方針に従って交通事故を減らすというふうなそういう交通弱者と言うのですか、高齢者や障害者が交通事故に遭わないような、そのために歩車分離式をつけたんだということでした。
私自身も本当に交通停滞が起こって、こんな所に要らんの違うかと思ってたんですが、その返事をもらったら、なるほど私はそれですっきり納得ができました。その要望を出した方は納得はしませんでしたけれども、そういったようなことを話すると結構皆さんそんな疑問を持っている方が大勢いらっしゃいました。ですのでこういうことをもっと皆さんと、情報を共有できたらなというようなこともあって、今回こういう質問をさせてもらいました。それは議員として私も市民の皆さんにそういうことをどんどんお知らせしていきたいとは思いますけれども、私が皆さんにお知らせできる限度というのはブログであったりニュースだったりしますけれども、それは本当に限られた方でしかお知らせできませんので、そういったことについては、市ももっと広報だったり
ホームページだったりで、こういうことを市民の皆さんに大いに知らせて情報共有していってもらいたいというふうに思います。
それから市民の声をもっと情報収集というのは、市長からは
未来ポストで収集するというふうな答弁をいただきましたけれども、市民の方の発想というのは行政の中では生まれないようなそんなユニークな発想がいろいろ生まれてくると思うのです。私、個人的に田辺市内ですごくはやっているお店があって、すごい興味を持っています。決して私、商売に興味があって、そのことに興味を持っているのじゃなくて、今のようなこんな不景気なときでもお店がはやるということは、田辺市のいろんな取り組みも取り組み方によったら大いに広めることができるというふうに思うのです。それは産業振興です。台風被害で特に観光に大きな打撃を受けたわけですけれども、取り組み方によったら逆転の発想でチャンスにできる、それが市民の皆さんのいろんなユニークなアイデアだったり、御意見をもっと収集できないかというふうな思いで今回この質問をさせていただきました。この項での質問は終わらせていただきます。再質問はありません。
２番目のだれもが住みよい田辺市にというところでは、最近また餓死による孤独死・孤立死というのが本当に連続して残念でなりません。立川市の場合は住民登録がされていなかったということで、だから仕方ないというふうには言えないと思うのです。このような事例を起こさないためにも、地域や行政が協力して孤立した家庭を支える仕組みが本当に重要だというふうに思います。そのために
まちづくり、地域のつながりというのが本当に必要だというふうに思います。
東北での大震災や昨年の台風１２号の被害の後も、そこから得た教訓は地域のつながりが大事だということでした。地域のつながりがある所は防災にも防犯にもつながる。また今回、孤立死も生まないそういう社会だというふうに言えると思います。そんな
まちづくりに積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えています。
就労支援のことについては、今のままでは本当の意味での支援になっていないというふうに私は感じています。田辺市内には、本当に今仕事を探しても探しても見つからない、仕事がないというのが実態で、それは
ハローワーク自体も認めています。こんな状況のときに
就労支援するというのは、仕事をつくってこそ
就労支援だというふうに私は考えます。戦後間もないころ１９４９年、昭和２４年ですが、失対事業というのがありました。これは国の制度で緊急失業対策法という法律で行われたものです。公共事業で多くの失業者に仕事をつくり生活の安定を図りました。聞きましたら田辺市でも学校のプールをつくる、そういう事業を行って仕事はできるわ、学校の教育環境はよくなるわと一石二鳥だったというふうなことを聞きました。
市は失業対策のように仕事をつくることこそが
就労支援だというふうに私は考えますが、
就労支援をということで、ぜひそういう仕事をつくるということを検討いただきたい。この点について再質問をさせていただきます。
３点目の災害に強い
まちづくりというところで、３月２０日に男女共同参画推進室の主催で、家庭・地域での防災対策と題した研修会があります。講師は阪神・
淡路大震災に衝撃を受けて、女性として、また母としての視点で家庭を守るための防災対策の研究をされている危機管理アドバイザーの方です。このような貴重な研修を女性が主になって聞くのではなくて、女性の視点を取り入れるために男性もぜひ参加していただきたいと思います。
防災対策室としてもこのような取り組みを積極的に支援してほしいと思うのですが、その点についても再質問とさせていただきます。
以上です。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ２番、
真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員御質問の２番目、だれにでも優しい
まちづくりについての再質問にお答えさせていただきます。
現在、国においては福祉から就労へというかけ声のもと、いろんな就労対策を行っています。第２の
セーフティネット等では、やはり就労の場所をつくるというような形でいろいろな検討を行っております。市町村によっては、いろんな障害者施策に対して
生活保護の
就労支援を加味していくというような方法も行っている自治体もあると聞いております。いろんな面で国の方針、それから関係自治体のそういうような動きも加味しながら、田辺市としてもそういうふうな
就労支援、仕事をつくるという意味のことも含めて検討してまいりたいと、そう考えます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 防災の再質問にお答えいたします。
いかに防災意識を持続可能な形でこれからも行っていけるかということの中で、いろんな災害の経験を得まして、そういう防災対策にかかわる啓発のいろんな専門的な分野でそういう専門の方もふえてきており、市がこれから防災意識を高めるためにも従来やってきた防災啓発の枠を超えて、そういういろんな形の啓発を行っていかなければならないと考えておりますので、その辺も含めて今後取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いします。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ２番、
真砂みよ子君。
（２番、
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） 最後になりました。今回の質問の思いを少し話させていただきます。
生活保護については、ほんの一部の方たちのことかもしれません。しかし、今は順風満帆でも、私たちもみんな先のことはわからないのです。私たちの人生に、いつまで今のままで幸せが続くという保証はありません。だからこそ一人一人が大切にされる田辺市、弱い立場の方たちが守られている田辺市にならないと私たちの幸せの保証もないというふうに私は考えます。そんな思いで今回この問題を質問させていただきました。
また昨年の当地方の台風１２号による被害以来、いつも私の頭の中にあることがあります。先日のＦＭＴＡＮＡＢＥの中でも少し話をさせていただいたのですが、私の頭の中にはいつも、産業振興について何かいい方法はないかということを考えています。土木関連は補正予算がついて徐々に復興しつつあります。しかし観光については、一時期よりは回復していますが、すべてもとには戻っていません。そこで何とかできないものか、何かいい方法はないかというふうにいつも考えているのです。今議会で観光振興について取り上げたいと考えてきました。例えば私は写真が好きなので、絵はがきをよくつくって田辺のよさを
情報発信しています。このような手づくりの絵はがきで、市民一人一人が県外の親戚や友人に出すのはどうだろうか。写真にこんな文章を私なら添えます。台風１２号の被害は大きなものでした。でもそんなことには負けないと本宮は立ち上がっています。あなたが本宮に来ていただけると、ますます元気が出ます。遊びに来ていただくことが支援です。本宮のよみがえりにあなたの力をおかしくださいなんていうのはどうでしょうか。
また、絵手紙を趣味で書いている方も多くいらっしゃいます。絵手紙サークルの方に書いてもらって、報道関係の方や政府に出すのはどうでしょうか。予算１００万円で２万枚のはがきが出せます。話題になるのではないでしょうか。観光振興のためにとこんなことをいつも考えています。しかし、これで成功するかどうかは自信がありません。そのため今回は観光についての質問は行いませんでした。私の思いつくものはこんな程度ですが、市民の皆さんのアイデアは柔軟でユニークなことがたくさんあります。先進地視察で感じるのは、成功した所は必ずと言ってもいいくらいリーダーがいることです。そのリーダーを育て発掘するのも行政の仕事です。そういう意味から市民の皆さんの声をうまく集めることが大事だとの思いで、今回
情報伝達という形で質問させていただきました。今後も議員として、しっかり
情報発信していきたいと申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
（２番
真砂みよ子 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、２番、
真砂みよ子君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
高垣幸司君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３４分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 吉田克己君） 続いて、１７番、宮本正信君の登壇を許可します。
（１７番 宮本正信君 登壇）
○１７番（宮本正信君） １７番、誠和会の宮本です。昼１番のまぶたが仲よくなる時間帯ですので、手短にいきたいと思います。
それでは早速通告に従いまして、まず１つ目の新年度から始まる中学校の武道必修化に向けてということでお伺いします。教育基本法が改正され、またさらには、新学習指導要領の中で言語力や理科や数学の理解を深める、また伝統文化の継承や道徳の醸成にも力を入れるとの内容が盛り込まれています。この伝統文化や道徳を重んじるということのために、日本古来の武道を取り入れるということになったのかと私は推察するのでありますが、ここへ来て少し心配なことがあります。テレビや新聞等のマスコミでも取り上げられておりますけれども、柔道による事故が他のスポーツに比べて断トツに多いということであります。特に頭部損傷による中高生の事故、過去２８年間に１１４名死亡したというようなデータも発表されておりますけれども、既に市内では平成２２年度より移行期間として多くの中学校で武道を取り入れられているようですが、新年度から各中学校で有段者と言えるかもわからないのですが、きっちりとした確かな指導者がついて安全を確保できるのか。また、年間１０時間程度だと思うのですけれども、そんな授業の中で、例えば剣道では高価な防具を取りそろえられるのか。そしてまた、精神面の鍛錬や武道の魅力、楽しさといったものを学ぶことができるのかと懸念するところであります。
以上、取り組むことの意義、それから現在の置かれている取り組みの状況、それから安全面についてお聞きしたいと思います。
次に、田辺バイパス稲成ランプ周辺の交通渋滞についてお尋ねします。現在、県道秋津川田辺線の稲成ランプの信号周辺で、特に朝夕の通勤時間帯に交通渋滞が起こっております。オークワパビリオンシティのマクドナルドの入り口交差点の所では、年間７、８件の交通事故が起こっているようです。これは事故発生率ワースト１だそうでありますし、それからまた稲成川上流に向かってＪＡ紀南稲成支所の上手まで延々と車の列が連なっている、こういう状態を見かけるのでありますけれども、この原因としましては、朝は稲成、それからは芳養谷、みなべ方面からの通勤の車、そして夕方は芳養谷またみなべ方面からの梅関連の方の仕事帰りの車、また市場へ出荷される車が多い、このように推察するのでありますが、この渋滞の解消についてどのような対策を考えているのか。田辺西バイパスの進捗の状況とあわせてお伺いしたい、このように思います。
それから３点目であります。消防・防災についてお尋ねします。悪夢のような東日本大震災から１年、それから私たちの紀伊半島を襲った台風１２号被害から半年がたちました。そして、その検証、または教訓を中心に前回１２月議会では、１１名の議員全員が防災について質問されておりました。そんな中でいろんな課題、反省点が浮かび上がったと思います。私も少し感じたことがあります。
田辺市も１２号被災のときには、多くのボランティアの方の応援をいただきました。そしてまた、田辺市民の方も近隣の市町村へボランティアの応援に行かれたと思います。特に、東牟婁地方のほうへたくさん行かれたと思うのですが、私の近所の方ですが、那智勝浦町へボランティアに行かれました。そしてしばらくしてから、町のほうからわざわざ丁寧な一枚のお礼のはがきをいただいたということです。その方は別に恩を売るつもりで行ったのではないけれども、自分のしたことが少しでも役に立ってうれしくなって、すがすがしい気持ちになった、こういうことでした。
田辺市もこういうふうな細やかな心配りがあってもよかったのではないでしょうか。少し時間がたち過ぎて、今さらという感じもあるのですけれども、特に県外の方に対しては、あなたのボランティア活動のおかげで半年たってこんなに復興できました。元気になった田辺市を見に来てやってください。こんな一言を添えれば、田辺市のごひいきになってくれるのではないでしょうか、こんなことも考えます。
そして、私自身も自主防災組織の一員でありながら町内会だとか、それから消防団との連携がなかなかうまくとれなかった、こんな反省もあるわけです。せんだって町内会のほうで、公民館主催で住民同士が防災について話す機会があったのですけれども、そんな中で避難所の問題だとか、それからひとり暮らしの老人の安否確認、いろんなことについて課題、反省が出たのですけれども、そのとき出たいろんな課題というのを、また今後に生かしていかなければなりません。そしてそんな話の中で、やっぱり一番前線で活躍してくれたのは消防団だな、そんな話であります。台風１２号被災のときには熊野地区、伏菟地区では２,０００名程度の方が救助、それから捜索活動に当たってくれたそうでありますし、また各地域でも率先して救助や避難活動をしていただいたと思います。
私の地域でも稲成川が大変増水してきたときに、ポンプ車で排水作業や土のうを積んでくれました。そしてまた古尾地区では、高齢者の方をおぶって避難誘導したともお聞きしております。このように、災害のときに地域で一番頼りになるのは消防団であります。そしてその消防団の災害の指令室になるのが、この消防団車庫であります。せんだって消防分団長と話をしているときに、自分のところの消防車庫はちょっと車が通ったらがたがた揺れるし大丈夫かなというような話もしていただきましたので、一度車庫の耐震が全体的にどうなっているのか、その実情と対策をお聞かせ願いたいと思います。
そして１２月議会では、川﨑議員も質問されておりましたけれども、改めて消防団員の確保の現状と、そして新たに設立されております女性分団の活動についてもお聞きしたいと思います。
以上よろしくお願いします。
（１７番 宮本正信君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君） １７番、宮本正信君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 議員御質問の中学校教育における武道必修化に向けてについてお答えいたします。
まず、１点目の武道を学習させることの意義についてでありますが、新学習指導要領において、武道は、武技・武術などから発生した我が国固有の文化であり、基本動作や基本となる技を身につけ、相手を攻撃したり相手の技を防御したりすることによって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことのできる運動である。また、武道に積極的に取り組むことを通して武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動である、このように示されてございます。そして武道の特性にかんがみ、礼に始まり礼に終わるなどの礼儀を重んじ、勝敗にかかわらず相手に敬意を払うといった態度を身につけさせることを大切にしていかなければならないと考えてございます。
２点目に田辺市の中学校の武道の現時点での実施状況についてでありますが、新学習指導要領の移行年度である平成２３年度には、田辺市中学校１６校中、柔道８校、剣道４校、合気道２校、未実施校２校ということでありました。完全実施となります来年度平成２４年度については、１５校中、柔道９校、剣道３校、合気道３校の実施予定であります。
次に、３点目の武道授業における安全対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、武道、とりわけ柔道については、しばしばマスコミで取り上げられ、その危険性が報道されております。教育委員会といたしましても、その指導においては、生徒の安全、事故防止の重要性を認識しているところでございます。これまで各中学校に対しまして、文部科学省から平成２２年７月に学校等の柔道における安全指導についてが通知されております。そして柔道に係る事故防止の際の対応について示されているところでございますけれども、県教育委員会からは平成２２年７月、それから平成２３年４月と８月、平成２４年２月の４回にわたって各中学校への指導の通知がございました。田辺市教育委員会からは、各中学校に対しまして、１つ目、指導前に児童生徒の健康状態について把握するとともに、指導中の体調の変化に気を配ること。そして児童生徒等が自身の体調に異常を感じたら運動を中止させることを徹底するということを１点目。それから２点目、指導に当たっては、児童生徒の技能の段階に応じた指導をすること。特に初心者は、受け身を安全にできるように指導を十分に行うとともに、その動作に注意を払うなど十分な配慮を行うこと。３つ目として、施設や用具等の安全点検を行うなど練習環境に配慮すること。４つ目として、事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制などの対処方法の確認と関係者への周知を徹底することなど、事故防止に万全を期すよう指導を徹底してまいりました。
また体育の指導者については、体育の教員で武道の有段者を配置したり、体育以外の教員であっても有段者を配置したりするなど、武道経験のある教員が指導に当たる体制づくりを進めているところであります。さらに体育教員には、県教育委員会が毎年実施しております指導者の養成講習会や段位認定講習会への積極的な参加を要請し、研修を受けさせることで武道の専門性をさらに養い、安全面においてもより深い理解を身につけさせていきたいと、こういう体制をしいているところであります。ほかにも、地域で武道を経験された方に外部指導者として入っていただく、そういう授業を行っている学校もございます。
今後も体育教員の研修等を実施して、さらに複数の指導者が授業に参加することで指導者の充実に努めてまいりたい、このように考えてございますので御理解を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
以上であります。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君）
建設部理事、杉浦克佳君。
（
建設部理事 杉浦克佳君 登壇）
○
建設部理事（杉浦克佳君） 長嶝部長が緊急事態のため、かわって私が御答弁をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
議員から御質問いただきました２点目の田辺バイパス稲成ランプの交通渋滞についてお答えします。
まず初めにその現状についてでありますが、平成１９年１１月の高速道路南紀田辺インターの開通に合わせ、田辺西バイパスの稲成ランプから高速道路南紀田辺インターまでの約６００メートルが開通したことに伴い、南紀田辺インター及び国道バイパスから市街地西部へのアクセス道路として市道明洋団地古町線が平成２３年７月に開通しております。
現在、田辺西バイパスが国道４２号の渋滞緩和や田辺市域の所要時間の短縮による救急医療体制強化への支援などを目的に、南紀田辺インターから芳養町大屋佐美までの延長３.２キロメートルを国土交通省紀南河川国道事務所により整備が進められており、そのうちインターから県道芳養清川線までの約１.６キロメートルが平成２５年度の供用開始予定となっております。こうした道路の整備により国道バイパス稲成ランプの交通渋滞は緩和されましたが、議員御指摘のように県道秋津川田辺線の朝夕の渋滞が慢性化していることは事実であり、市道稲成町２８号線へ迂回する車両も増加しているのが現状であります。
そこでその対策でありますが、現在、迂回している市道につきましては、幅員が狭隘であることから自家用車が通行するのがいっぱいで対面通行もできないことや保育所への通園、学校への通学路にもなっており危険な状況であるため、幅員が狭隘部分である旧稲成小学校プール跡地から田辺バイパス側道までの間、延長約７６メートルを市が事業主体で車道幅員４メートルと１.５メートルの片側歩道により整備を進めているところでございます。
県道秋津川田辺線の渋滞緩和につきましては、大きく改善することは困難であると考えますが、県道芳養清川線までの田辺西バイパス完成後の交通の動向も注視しながら、左折だまりの確保などについて国、県、警察など関係機関とも十分協議調整を図ってまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（
建設部理事 杉浦克佳君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君） 消防長、岩本徳三君
（消防長 岩本徳三君 登壇）
○消防長（岩本徳三君） 私からは議員御質問の３点目、消防力の強化についてお答えさせていただきます。
まず消防団車庫の耐震化についてですが、近い将来、大地震の発生が想定されている本市にとって、建築物の耐震化は地震対策を強化する上で重要な課題の１つであり、田辺市では平成２０年に策定した田辺市耐震改修促進計画に基づき、昭和５６年５月以前に建築され一定の耐震基準を満たしていない市有建築物の中で、優先順位をつけ耐震化を図っているところであります。消防団車庫については、本計画の中で重要度ランク２の重要な人命救助に係る拠点施設として位置づけており、４２カ所ある消防団車庫の中で、田辺支団の第２分団、秋津分団、そして本宮支団の三里分団の３個分団の消防団車庫が対象となっています。この３カ所の耐震化の時期につきましては、現在行っている非木造の小中学校施設の耐震化状況を見きわめた後、実施することとなっておりますが、防災拠点施設でもあることから、できる限り早急に耐震化を進めてまいりたいと考えています。
また、この３カ所以外にも建物の状況により耐震化を検討する消防団車庫がありますが、これらについては耐震補強がよいのか、また建てかえがよいのか、経費の効率化などを考慮しながら計画的に対応していきたいと考えています。
次に、消防団員の確保についてでございますが、御承知のとおり消防団はみずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、生業を営む傍ら有事の際には昼夜を問わず、地域の安全・安心のために貢献していただいており、昨年９月の台風１２号災害においても延べ２,０００人以上の団員が人命救助や捜索活動に従事していただきました。そういった中、消防団の全国的な課題として、近年の社会環境の変化により消防団員数の減少、高齢化やサラリーマン化などのさまざまな課題に直面しております。田辺市消防団におきましても同様でありまして、現在、団員数は１,０００人で、条例定員から比較しても５０人が欠員となっております。特に山間部を管轄する分団におきましては、平素から消防力の維持向上に努めていただいておりますが、過疎化の進展に伴い団員の確保が困難となっております。
消防本部といたしましても、団員確保対策は喫緊な課題と考えており、中堅・若手団員による田辺市消防団活性化委員会において、若者に魅力ある消防団とするための施策について検討し、それらをもとに団員の確保に努めてまいります。
次に、消防女性分団の役割についてですが、全国的に消防団員数の減少が続く中、女性消防団員数は年々増加しており、女性の視点を生かした活躍が大いに期待されているところであります。田辺市においても消防団活性化対策の１つとして、平成２０年７月に女性分団を結成し、住宅用火災警報器の普及啓発、高齢者宅の防火訪問、応急手当の普及指導などの活動を行っており、地域防災を支える重要な一翼を担っていただいております。このことについては、住民からも好評をいただいているところであり、今後も継続して積極的な活動を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（消防長 岩本徳三君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君） １７番、宮本正信君
（１７番 宮本正信君 登壇）
○１７番（宮本正信君） 答弁ありがとうございました。武道、特に柔道の安全面については、新学期はすぐ目の前に迫っておりますので、指導する先生方にはきっちりとした研修を受けていただきたい、このように思います。指導するには、本来は柔道三段以上が望ましいというようになっていると思うのでありますけれども、実施する先ほどの９中学校へすべて有段者、有資格者を配置することができないというような場合には、柔道連盟なり、また警察関係へ協力、依頼をする必要もあろうかと思います。
そして、確かな指導者がついて、それから基礎を十分にやれば、体のやわらかい敏捷性のある中学生のことですので、まず事故など起こらないと思います。投げられるほうはしっかりあごを引いて、腹へ力を入れて、そして前受け身、後ろ受け身をする。投げるほうは、引手は絶対離さずに引き上げる、この基本をやれば事故はまずないだろうと思います。そして年間１０時間程度ということでありますけれども、１、２年生のうちには受け身と、それから技の基礎を十分にやって、できれば３年生には自分たち同士で少し段取りをして楽しさを味わう、こういうふうな形になれば一番いいのじゃないかと思います。
私も柔道といえば日本だけのお家芸だと思っていたのですけれども、フランスでは現在、日本の道徳、礼儀、そういったことの日本の武道を学ぶということで、今日本の３倍の６０万人余りの柔道人口があるそうであります。そして指導者になるためには、国家資格制度というのを導入して３８０時間の受講義務、それから救急救命士の資格、そしてまた最低２段以上の資格を取る、こういう厳しい基準を設けて初めて指導者になれるということでありますので、今までこういうふうな大きな事故というのは起こっていない、このようなことであります。
せっかく習うのでありますから、先ほど教育長も言われましたように武道の真髄、礼に始まり礼に終わる、このことの精神、道徳を学ぶとともに相手をきれいに投げ飛ばしたときの楽しみを知る、こういったことを味あわせてやって、そしてそれがひいては柔道人口のすそ野の広がりにつながってお家芸復活につながるように期待をしておきたいと思います。
それから、次に２点目、田辺バイパス稲成ランプ周辺の交通についてでありますけれども、オークワ周辺の混雑につきましては、先ほど答弁いただいたように明洋古町線が開通して車の流れというのはかなり変わってきました。それが田辺西バイパスがさらに延伸して県道芳養清川線へ合流すれば、より一層スムーズな車の流れになってくると思いますので、一日も早い田辺西バイパスの延伸を要望するものです。
それから、皆様方に参考資料として１枚の写真をつけているわけですけれども、これは県道秋津川田辺線の先ほどの渋滞の件でありますけれども、横に走っているのが田辺西バイパスであります。そして県道秋津川田辺線と書いた右側の車の写真が載っている左側のレーンが現在は左折と直進の車、そして真ん中の田辺線の字が入っている真ん中の何もないレーンが右折専用レーンとなっています。この右折専用レーンには、現在のところ１００台に１台あるかないか、こういうふうな状況ですし、ここの信号が青で作動しているときには、ほかの信号が全部赤でとまっておりますので、右折の車があっても後ろの車の交通の邪魔になるということはありません。そして田辺線の右横の空地ですけれども、これは国交省が買い上げた高速道路の高架下でありますので、これを道路改良して拡幅するということは容易なことでありますので、ここの一番右端のレーンを左折専用のレーン、それから真ん中のレーンを直進と右折にして７、８台の車が２列に並ぶようにすれば渋滞の列というのはかなり短くなると思いますので、ぜひとも早急にお願いしたいと思っているところであります。
この件につきましては、２、３年前から警察へ何度も要望に行っているのでありますが、なかなか警察のほうは考えがかたくて、あげくには道路形態を変えるのは県の振興局の仕事だと、振興局のほうへ行けば交通の渋滞については警察が主体になると言って責任転嫁ですので、ここはひとつどうか田辺市の建設部がイニシアチブをとって、そして県と警察の連携を図って一日も早い改善をよろしくお願いしておきます。
それから３点目であります。消防団車庫の耐震化につきましては、先ほど３つの分団の車庫がというようなお話で、私が思っていたより進んでいるようでありますが、これについては、いざ出動救助というときに肝心の災害指令室がやられてしまっていたのでは話になりませんので、順次早急に対応をお願いします。
またこの間、消防団本部へお伺いしたときに何人かの女性団員が来られておりました。今まで防火啓発に努めてきたんだというお話でした。女性ならではの視点、それから女性ならではの優しさ、そういったことで、ぜひとも女性ならではの活動に期待をしたいと思います。団員の皆様方は、家庭においても、また地域において中枢を担う方ばかりであります。東日本大震災では出動中に多くの団員の皆さんが犠牲になられましたけれども、今後ともより安全な対策ができるよう、ひとつよろしくお願いしておきます。
そしてけさほど、長嶝建設部長が突然倒れられまして、大変心配したわけでありますけれども、今安定状態を保っているということで安心いたしました。そのときに迅速な対応をしてくれたのが岩本消防長であります。そしてもう１人ここに山崎企画部長、この３名が３月末をもって定年退職されると伺っております。昭和２６年生まれ、私も同じ年で３名の方が去られるというのは大変寂しい思いがするわけですけれども、今までそれぞれ３人の方は３８年間、それから４２年間という長い間、市民の皆様のために本当に活躍されたと思います。今後とも立場、持ち場は変わると思いますけれども、今までの技術・知識を生かして健康に留意されて、市政発展のためにまたお力添えをいただけるようお願いいたしまして今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
（１７番 宮本正信君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君） 以上で、１７番、宮本正信君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 吉田克己君） この場合、１時４５分まで休憩します。
（午後 １時３３分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時４５分）
○議長（
高垣幸司君） 続いて、２３番、久保隆一君の登壇を許可いたします。
（２３番 久保隆一君 登壇）
○２３番（久保隆一君） ２３番、新生クラブの久保隆一でございます。
一般質問に入る前に少し時間をいただきたいと思います。
昨年の台風１２号は、９月３日から４日にかけて旧本宮町においても大変な被害をもたらしました。災害後、多くの方が早速駆けつけていただき、温かい励ましの言葉や激励を受け大変心強い思いがいたしました。全国から駆けつけていただいたボランティアの方々、また我が身を捨てて素早い対応をとっていただいた市役所職員や消防関係の方々、多くの人々に大変お世話をいただきましたこと、私も被災した１人でありますが、被災した住民に成りかわりまして心より御礼を申し上げます。まだまだ本格復旧とは言えませんが、確実にもとの姿に戻りつつあります。今後とも御支援よろしくお願いいたします。
今回被災をして特に強く感じたことの１つに本庁舎が無事であったことです。もし庁舎が被害を受けていたら、こんなに速やかに対応できていたのか、そのことがまず頭に浮かびました。ボランティアの手配、瓦れきの処理、さまざまな行政手続、スムーズに行われたのも指示系統がしっかり機能していたからではないでしょうか。
最近、特に発生が危惧されております東海・東南海・南海地震が連動的に発生し、想定外の津波や地震により庁舎の崩壊、周辺の地域が被害を受け庁舎機能が麻痺したときのことを考えるとぞっといたしました。幸い今議会において庁舎整備基金条例が議案として上程されております。市民の安心と安全のため少しでも早い改修建設を望むものであり、建設場所等いろいろな議論の余地はあると思いますが、よりよい環境を整備して速やかな実施を強くお願いしたいと思います。
１番目の項目から
一般質問に入らせていただきます。災害時における行政局の機能についてですが、さきにも申し上げましたが庁舎建設は基金条例が可決されたといたしましても、建設はまだまだ先の話だと思います。災害は待ってくれません。万が一地震・津波により本庁機能を喪失した場合、市の災害対策本部や市の業務を行政局で対応できるようにシミュレーションしておく必要性があるのではないかと考えていますがいかがでしょうか。
次に、林業施策の現状と今後の課題についてお聞きしたいと思います。現在、国産材の材価は、安価な外国材の輸入や需要そのものの低迷に伴い、値下がりの一途をたどっている状況にあります。そのような背景のもと、山林に対する無関心所有者の増大に伴う未整備林や所有者の高齢化、相続移行時に伴う放置林等が全国的に蔓延しているのが現状であります。当市内の人工林の大半を占める保育期の民有林においてもそのような傾向にあることは否めません。未整備の人工林の放置は、山林の治水機能を貧弱化させ、昨今の台風被害に見る天災ならぬ人災を再来させるおそれも懸念されます。
そのような中、人工林の保育施業において国、県等が主体とした補助金制度を促し、健全な山林を保持していたのが現状でした。昨今、森林林業再生プランによる国からの指導により、人工林保育施業における補助金制度の大幅な改定が行われています。数百ヘクタール単位の面的な取りまとめ、団地化を行い、計画的に整備を行うことが要件となっております。間伐材等に対する補助金制度を受けるためには、木材の搬出を伴うことが前提となっております。県下で最も広い面積を有する当市において、さまざまな地理的条件を有する中、作業道を開設し木材搬出を可能とする区域は限られており、すべての人工林を団地化し、補助金制度を該当させ山林整備を行うには困難な地域が多々生じることが懸念されることや、整備してほしいが団地化への取り組みから漏れたがために補助金制度が受けられないこととなる山林所有者も少なからず発生することとなると考えられます。ついては団地化されない単独山林においても何らかの支援を受けられる仕組みを市独自で制定し、健全な山林の維持とひいては雇用の拡大を促すべきではないかと提案いたします。
次に、ダムの操作規定の見直しについて質問いたします。１０月に行われました
田辺市議会で開催されました電源開発の説明会において、今回の台風１２号の被害は想定外の雨量によるもので、今回の出水はダムの能力の限界をはるかに超えたもので、風屋ダムは貯水量の６倍の流入量があり、二津野ダムの４０倍の流入量であったとの説明が電源開発からなされました。また利水ダムとしての限界も述べられておりました。
しかし今回の台風により、多くの人命と財産を流域住民はなくすことになりました。何よりも人命と財産を守ることを最優先させることが最も大切なことではないでしょうか。今後ダムの機能を利水ダムから治水ダム、多目的ダムに用途目的の変更を要求していくべきだと考えております。
さきの市議会の説明会において、地元からの要望を踏まえ今後さらなる改善がどういうことができるのか、有識者の方々、河川管理者と協議検討してしっかり進めていきたいとの答弁を電源開発からいただいております。また県議会の
一般質問での知事の答弁の中で、国交省に対し新しい想定で基本計画、ダム管理、堤防の強化の見直し、利水ダムであっても発電をしばらく犠牲にして治水に活用し、治水安全度を向上させること。また和歌山県復旧・復興アクションプランの中期対策、熊野川の総合的な治水対策に利水ダムの洪水時における活用を国に働きかけていきたいと述べられ、最後に電源開発、国、３県でダムの操作に関する技術検討会を開きますが、国や電源開発に対しダムの操作が改善されるよう働きかけるとともに監視していきたいとの答弁をしております。県としても今回の出来事を最重要課題としてしっかりとらえ積極的に取り組んでくれております。今後、市といたしましても、流域住民にとって何が必要なのかを十分に把握され、上部団体に対し積極的に働きかけていただきたいと思います。
次に、濁水軽減対策についてお聞きいたします。台風１２号以来、熊野川の水は濁り、回復のめどは立っておりません。清流を求め熊野の地を訪れてくれる観光客、また多くの釣り人から見ても大変なイメージダウンになっていることと思います。長期的に見て、災害に強い森づくりが基本となるとは思いますが、さきにも述べましたが、山づくりに対する国の施策の転換により理想とする山づくりが当地方において困難になってきております。しかしながら、杉、ヒノキ、照葉樹、落葉樹が混生して生えている複合林の山を育てていくことが治山治水のための基本であり、そうした山づくりを今後も目指していかなければならないと考えております。
また短期的には、ダム上流において大規模崩壊地や小規模な崩壊地が数多くあると聞いており、降雨時には濁水が流入していることと思います。これらの場所を応急的に国交省や林野庁の事業を活用し、早急な対応が望まれるところであります。またダム湖上流部で行われている河床整備が濁りの原因の１つではないかと考えられていますが、市としては濁水の原因は何か、また今後の対策としてどのようなことを考えられておられるのかお聞きしたいと思います。
次に、河床整備についてお聞きいたします。熊野川でのバラス採取は歴史が古く、昭和４０年前後から旧新宮市、旧熊野川町で民間業者により掘削方式によりバラス採取が行われ、採取され精製されたバラスは那智勝浦町宇久井港から船積みされ県外に搬出されておりました。当時熊野川沿線で、バラス採取事業が問題になったのは、川原が掘削され危険で川遊びができない、景観が悪くなった、交通量の増加による交通事故の問題等、環境問題が取り上げられ、住民の反対運動が起きた地域もありました。昭和４５年当時から本宮町に対し民間業者からバラス採取の許可申請が出されておりましたが、当時の町長は許可申請は受理しなかったそうでございます。その後、掘削場所がなくなってきたこともあって、本宮町に対し強く民間業者またはその他の団体からバラス採取の許可申請が出されるようになったと聞いております。
当時、本宮町では、下流地域での状況を長年見てまいりました。バラス採取を民間事業者に依存することに対しての是非が議論されるとともに、採取方法並びに販売方法についても検討を重ね、町営で河床整備を行い、水害発生の大きな要因である堆積土砂除去等の理由により、昭和６２年から県の認可を受け河床整備を実施いたしました。河床整備の継続的な実施により地域の浸水被害も減少してまいりました。
支流域の降水量にもよりますので一概には言えませんが、二津野ダム放水量の最も近い例を取って申し上げますと、河床整備前の昭和３７年に発生しました台風７号では、二津野ダムの放水量が３,６５０トンで浸水家屋が１１６戸でありました。河床整備が始まった後、平成９年台風９号では二津野ダムの放水量は３,９７３トンで浸水家屋が２２戸と大きく減少していることがわかります。河床整備が浸水対策として大きな効果を上げていることがわかっていただけることと思います。ちなみに今回の二津野ダムの放水量は８,９１８トンであり、大変な放水量でございました。今回の台風１２号により、一概には言えませんが平均して河床が大きく上がっていると思われます。今後３,０００トン余りの放水量でも浸水する箇所が多く出ることが予想できます。そうしたことから、今後早急な対応が必要かと思われますが、市としての考え方をお聞きしたいと思います。
次に、堺市との姉妹都市提携についてお聞きしたいと思います。堺市との交流は昭和の終わりごろから調印される平成１０年まで議員交流が毎年行われ、表敬訪問を相互に繰り返して親交を深めてまいりました。特に本宮と堺は熊野古道を介して友好親善が深まり、文化、教育、経済の面での交流を深め、旧本宮町時代、平成１０年５月４日に友好都市提携を締結いたしました。田辺市との合併までの約７年間、相互の交流を深めてまいりました。合併協議の中で、堺市の友好姉妹都市継続についてが議題として上げられたと聞いておりますが、お互いのボタンのかけ違いがあったのか白紙の状態になり現在に至っております。しかし、田辺市にとって最も近い大都市であり、堺の古墳群も世界遺産に登録間近だと聞きます。熊野古道と世界遺産の連携、経済、文化、教育面での相互交流、お互いに多くのメリットがあるのではないかと考えられます。これまでの合併からこの方、行政や議員の相互交流、民間団体における交流が毎年数多く実施されております。最近では、堺市の尽力により関西大学の人間健康学部のキャンパスが堺市に開校されました。本宮の地での山づくりの体験や山村での生活体験が学校のカリキュラムに取り入れられたため、毎年２０名余りの学生が訪れ本宮の地で単位取得のためいろいろな体験をされており、本宮の地を山のキャンパスとして活用してくれております。今後堺市のバックアップのもとますます盛んになっていくことと思います。
また来年度は、堺市の子供たち６０名余りが行政主導のもと農業体験のため田辺市を訪れてくれると聞いております。年々交流の輪が広がっているように感じられます。先般、紀伊民報でも取り上げられ、姉妹都市締結復活の機運が高まってきたのではないかと考えております。市としての今後の取り組みについて考え方をお聞きしたいと思います。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
（２３番 久保隆一君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ２３番、久保隆一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 久保隆一議員から２点の御質問をいただきました。１点目の台風１２号災害と今後の課題についてのうち、１番目と３番目から５番目については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず御質問の１番目、災害時における行政局の活用についてでありますが、御承知のとおり田辺市は台風１２号の豪雨により、河川のはんらんや土石流などが市内各地で発生し、近年では最も大きな被害を受けたところであります。幸い本庁機能が無事で指揮系統に支障がなかったことから、幹線道路や通信網の寸断を受けながらも行政局との連携を図りつつ、一定の災害対応ができたものと認識しております。また災害対策本部の支部として各行政局においては、それぞれの判断で避難勧告や避難指示などを発令し、住民の安全確保を図れたことは、今後の大きな糧になるものであると考えているところであります。
さて、今回はそうした状況にあったものの、万一地震や津波で本庁が機能を喪失した場合に、災害対策本部や市の業務を行政局等で対応できるようシミュレーションについて早期に確立しておくべきではないのかとの御質問でありますが、現在の津波浸水予測では、本庁舎付近は津波浸水区域に含まれておらず、そのため現在の地域防災計画では、本庁が地震などの被害を受けて建物が使えない場合は災害対策本部を庁舎別館、または紀南文化会館に設置することとしております。
しかしながら東日本大震災では、想定外の津波により庁舎等が被災し、復旧・復興に支障を来している自治体が多数存在することから、本市では本庁舎等の機能や安全確保対策として行政機能課題検討部会を設置し、庁舎のあり方や災害時の行政機能の確保等について協議を進めてきており、これまで重要データの保存策として住民情報等を大塔行政局のシステムへも転送するほか、月に１回龍神行政局へ記録媒体を保管するなどの対策を実施しております。また平成２４年度からは、本庁舎等の整備に必要な財源の一部を確保し、整備に取り組める環境を整えるため、庁舎整備基金を当初予算に計上させていただいているところであります。このように、行政機能維持のための危機管理につきましては、現在も段階を追いながら進めているところではございますが、今後におきましても、災害時における行政局のさらなる活用も含め、災害対応や業務継続に係る手法等を早急に検討してまいりたいと考えております。
次に、３番目のダム操作規定の見直しについてお答えいたします。議員御承知のとおり新宮川水系には１１基の利水専用ダムが設置されており、合併前の旧本宮町当時から熊野川流域対策連合会及び熊野川流域ダム湖下流団体協議会に参画し、合併後も引き続き関係自治体とともに国や電源開発株式会社等に対して、水資源の利用や環境保全などについて要望等を行ってまいりました。こうした中で、今回の災害により熊野川流域において甚大な被害が発生したことを重く受けとめ、本年２月１３日に両団体から国土交通省近畿地方整備局、和歌山県及び電源開発株式会社西日本支店に対して、１１基すべてが利水専用のダムであるものの、人命を最優先としたダムの運用を行うために必要な措置を講じるよう要望したところでございます。
その内容といたしましては、１つ目にゲート操作による水位低下、事前放流によるさらなる貯水量の確保などを可能とする現行ダム操作規定の見直し。２つ目に電源開発が管理している池原及び風屋両ダムにおける既設の目標水位以下への新たな基準設定による貯水容量の確保。３つ目に既設の利水専用ダムへの治水機能付加による洪水調整を中心とした多目的ダムへの転用。４つ目としまして住民へのきめ細かなダムの水位、放流量などの情報提供といった４項目であります。このことに加えて、国に対しましては大規模な山腹崩壊、それに伴う河床上昇の深刻な状況を踏まえて、国の責任において堆積土砂の除去並びに防災対策を講じられるよう要望したところであります。
一方電源開発においては、台風１２号により甚大な洪水災害が発生し、ダム操作に対する疑問や見直しの要請が多く寄せられていることから、平成２３年１１月に学識経験者、国、県、電源開発によるダム操作に関する技術検討会を設置し、ダム操作や情報の伝達に関する現状認識・改善について、本年４月には中間報告をまとめ、その段階で関係市町村等への説明を行う予定であると聞いております。市といたしましては、電源開発の報告を受けた上で関係市町村と十分連携を図るとともに、熊野川流域対策連合会及び熊野川流域ダム湖下流団体協議会において国、県及び電源開発に対し、二度とこうした被害が発生しない対応を強く要望してまいりたいと考えております。
次に、４番目の濁水軽減の現状と今後の取り組みについてですが、電源開発によりますと、二津野ダム上流において数カ所に大規模な山腹の崩壊があり、土砂がむき出しの状態となっていることから、降雨ごとにダムへの濁水の流入が確認されています。現在、二津野ダムの放水量は毎秒４０トンから５０トンで、濁水のまま熊野川に放水されています。これはダム湖沿岸の国道１６８号の復旧工事のため、水位を低く保つためのものです。４月末には新宮市熊野川椋呂の十津川第２発電所が再稼働する予定で、これによりダムからの放水も停止するため、熊野川の濁水問題は多少改善されるものと思われます。しかしながら、これまでの清い熊野川に戻すためには、抜本的な山腹等の改修が不可欠でありますので、今後も国、県に対して強く要望してまいります。
次に、５番目の河床整備についてですが、本宮地域においてはたびたびはんらんする熊野川の浸水対策として、昭和６２年度から平成２０年度までの２２年間、和歌山県から事業承認を受けて河床掘削を実施しながら、和歌山県に対して機会あるごとに浸水対策の早期実現を要望してまいりましたところ、平成２１年度に熊野川圏域河川整備計画が策定され、平成２２年度から５カ年計画で河床掘削に取りかかっていただいております。
議員御指摘のとおり、台風１２号以降においては熊野川の河床状況が大きく変化していることは、市といたしましても十分認識いたしており、県も最優先に河川状況の調査を行い、どの地点にどれだけの量の土砂が異常堆積しているのかが判明してきたところであります。こうした中、県が策定した熊野川圏域河川整備計画では、本宮地区から備崎地区周辺だけが計画範囲となっているため、河床掘削事業の対象地区を本宮町全域に広げていただくなど、河川管理者である和歌山県に対し強く要望してまいりますので御理解賜りますようお願いいたします。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 森林局長、古久保敏雄君。
（森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○森林局長（古久保敏雄君） 議員御質問の２点目の林業施策の現状と今後の課題についてお答えいたします。
議員御指摘のように、間伐施業においてこれまでは搬出間伐、切り捨て間伐を問わず、いずれの間伐施業も補助対象となっていましたが、平成２３年度からは造林補助制度が見直され、森林施業を集約化した団地内の作業道が計画的に整備される山林で、一定量の搬出間伐を行う場合を除き、切り捨て間伐が補助対象外となっております。しかし和歌山県のような急峻な山地が多い地域では、搬出間伐主体の森林施業だけが補助制度の対象になることは、地域の実情からすれば今後の森林施業が立ち行かなくなることが懸念されます。地域の森林施業の中心的な役割を担ってきた森林組合にとりましても、森林施業計画に基づき森林所有者の理解を得る中、切り捨て間伐を中心として計画的な間伐実施を行い、健全な森林育成とともに林業労働者の就労の場の確保に努めてきた中、搬出間伐を主とした制度への見直しには抵抗感もあり、また、こうした補助制度の見直しによって森林所有者の負担増加も予想されることから、ひいては森林組合の経営に対する影響も懸念されるところであります。
市といたしましては、森林組合との連携を図り、関係機関に対して地域の実情により、切り捨て間伐への支援が図られるよう働きかけるとともに、やまづくりモデル事業を継承拡大した恵みのやまづくり事業や低コスト林業の推進により、森林施業の支援に努めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いします。
（森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 私からは御質問の２点目、都市との交流についてお答えいたします。
堺市との姉妹都市・友好都市提携についてでございますが、先日の吉本議員の御質問の中でもお答えいたしましたように、堺市とは旧本宮町との間で熊野古道を介して友好親善が始まり、平成１０年に友好都市提携が締結される中、これまで児童による自然体験塾や熊野古道ウォークの受け入れ、少年野球大会への招待、堺まつりなど堺市における各種イベントへの参加、物産販売等、相互訪問による人的な交流や物産面での交流などさまざまな交流が行われてまいりました。この関係は合併時に新市へ引き継がれたものの、合併に伴う状況の変化に伴い友好都市としての関係は保たれておりませんでしたが、現時点におきましても民間団体を初め、相互訪問やイベントにおける特産品販売などの交流は継続している状況にございます。
市といたしましては、姉妹都市・友好都市提携を締結している、していないにかかわらず、現在何らかの縁があってつながりを持っていただいている自治体と、特に物産面を中心とした交流を推進しており、このことが産業振興、地域振興に寄与するものであると思いますので、こうした政策面の連携を中心とした都市間交流については、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そのような中、堺市は本市と近距離にある政令指定都市であり、政策方向として古墳群や千利休、刃物等歴史文化を重点とした施策展開を図っているところなど、堺市との都市交流を推進することは本市にとっても大きなメリットがあると思います。
また堺市におきましては、青少年の健全育成の観点から、これまでも自然体験型の事業を進めてきており、堺市からは比較的短時間で訪れることができ、多くの自然資源、地域資源を有する本市における豊かな自然環境を体験する滞在型事業の実施に向けた調査検討も行われていると伺っております。そのため、今後も堺市との交流に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりまして、また、そうした中、友好都市提携に向けた機運も高まりつつあると伺っておりますが、提携に当たっては行政間における機運だけでなく、両市における民間レベル、市民レベルでの機運も大切であると思っております。 いずれにいたしましても、引き続きこうした交流事業を推進し、さらに交流が深められる中で、先方の意向や機運の醸成の状況なども十分確認しながら、交流内容も含め検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ２３番、久保隆一君。
（２３番 久保隆一君 登壇）
○２３番（久保隆一君） 積極的な御答弁ありがとうございます。
私のほうから３点について再質問したいと思います。
まず、河床整備について再質問したいと思います。平成２３年１１月９日、新宮市議会、
田辺市議会合同で洪水対策における発電ダムの弾力的運用を求め、和歌山県に対して要望活動を行っております。そのときの知事の答弁の中に、今回の台風により河川には大量の土砂が堆積していることを危惧しており、このままの状態ではまた大雨が降り続けば同様の浸水被害が発生することにつながり、現在、河川局長において対策を練っているところであり、その基準が策定でき次第、河川の河床整備に向け取り組んでいくことになり、その基準については県が責任を持って策定するが、砂利採取事業については商業ベースで地元の新宮市、田辺市にお願いしたいと考えており、現在関係自治体への
アンケート調査を行っていると知事は発言されております。
田辺市としてはその
アンケートに対してどう対応されたのか。またそのことに対して今後の対応についてどのように考えているのか再度お聞きしたいと思います。
次に、ダムの操作規定の見直しについてでありますけれども、先ほど市長から答弁があったように、ゲート操作による水位の低下、事前放流による貯水量の確保、また既存の目標水位以下への新たな基準設定による貯水量の確保、また利水ダムから多目的ダムへの転用、住民へのきめ細かい情報提供、以上のことが操作規定の中でも最も必要なことだと私も考えております。今後、国、県、電源開発との交渉の機会があると思いますが、以上のことにつきましては強く訴えていただきたい、そのことを強く要望しておきます。
また先ほどの答弁の中に、国、県、電源開発によるダム操作に関する技術検討会を設置し、ダム操作に関する現状確認・改善について本年４月には中間報告をまとめ、その段階で各市町村等への説明を行う予定のようですが、報告を受けた段階で議会に対しダム操作に関する技術検討会の内容並びに今後の市の対応について、議会に対して説明をお願いしたいと考えておりますがいかがお考えでしょうか。
次に、濁水軽減対策でございますけれども、４月末には十津川第２発電所が再稼働する予定で、これによりダムからの放流量も停止するため、熊野川の濁水問題は多少改善するものと思われますとの答弁をされていますが、維持放流は国から義務づけられており、濁水が放水され続けることになると思いますが、維持放流は濁水が軽減されるまでしないと解釈してよろしいのでしょうか。
以上の３点について再質問とさせていただきます。
（２３番 久保隆一君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ２３番、久保隆一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 再質問の河川に堆積する土砂の採取について答弁申し上げます。
御質問のとおり、県のほうから市の河川法第２０条申請による商業ベースでの砂利採取の希望はあるかないか、こういうペーパーの質問がございました。私どもとしましては、それをペーパーでする、しないというような即答をするのではなくて、県と今十分どういう方法がいいかということを協議中でございます。
先ほどの質問の中で、知事が河川局で基準は定めるが採取の申請は市でしてほしい、こういうふうに説明があったとお伺いしておりますが、私は県として基準を定めるだけではなくて、今回の堆積土砂は田辺市本宮町だけの問題ではなくて、熊野川全域にかかわるいわゆる県の河川管理者としての姿勢、これが大切だというふうに考えてございます。そうした中で、県が上下流関係なく総合的にどのような対策が必要であるか、そのことを明確にした上で、市が例えばその中で協力できる部分については協力を惜しまない、このように回答しているところでございまして、もう少し県が積極的に全体の熊野川全域をどのように河床整備するかという方向性と、そして関係の自治体に対してきちんとした説明をしていただけるように、今お願いをしているところでございますので、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いします。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
本宮行政局長、山本幾生君。
（
本宮行政局長 山本幾生君 登壇）
○
本宮行政局長（山本幾生君） 再質問の中の濁水軽減の問題についてお答えを申し上げます。
先ほども御答弁いたしましたが、国道１６８号の復旧工事のために水位を低くするということで現在放流を行っております。４月末には十津川第２発電所が再稼働する予定ということで、ダムからの放流も一時的にはとまる可能性がございますけれども、全面的に停止するというお話はお聞きしておりませんので、幾分か川の濁水問題は改善されるとは思いますが、今後もその工事の関係で放流する可能性もあるということで御理解をよろしくお願いいたします。
（「質問の意味が違っている」という声あり）
○
本宮行政局長（山本幾生君） 全面的にとまるかという御質問だったと思いますが。
（「維持放流というのは国が定めた基準であって、維持放流は常にダムとしてやらなければいけない。それをとめるということは国がそういうことを認めたのかということ。」という声あり）
○
本宮行政局長（山本幾生君） そうではないと思います。維持放流は大体３トンを流して維持放流しているということで、川の維持を保ちつつ水位を下げていくというようなお話でございますので、全面的に停止するということで聞いてはございません。
（
本宮行政局長 山本幾生君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 企画部長、山崎清弘君。
（企画部長 山崎清弘君 登壇）
○企画部長（山崎清弘君） 久保隆一議員の再質問の中で電源開発のほうからダム操作に関する技術検討会を設置して、その中で４月に中間報告をまとめて関係市町村に説明を行うと、その説明を受けた中であと内容について議会に報告をしていただけるのかと、こういう再質問であったかというふうに思っておりますけれども、先ほども市長のほうからお答え申し上げましたように、市といたしましては電源開発の報告を受けた上で、関係市町村と十分連携も図りながら、それから加入しております熊野川流域対策連合会並びに熊野川流域ダム湖下流団体協議会において協議していくということになりますけれども、しかるべき時期に議会に報告してまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
（企画部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ２３番、久保隆一君。
答弁漏れはありませんか。
（２３番 久保隆一君 登壇）
○２３番（久保隆一君） まず第１点目の河床整備、市長から答弁いただきました。その中で熊野川の河川管理は、県に責任がありますので県が河川管理の責任上、すべてのことにおいて県が主体的に動いていくのが当然のことだと思います。そういう観点からして市が独自で先走って、県よりも先にやるというのはいかがなものかと思いますし、今後十分県とも協議しながら市の態度をきっちりと定め、本宮町民のためにも熊野川流域住民のためにもより一層の効果ある対処を望んでおきたいと思います。
それから、ダムの操作規定についての答弁なんですけれども、ある一定の結論が出た段階で議会に対して報告したいという答弁でございましたけれども、少なくともその過程においてどういう方向づけであるかということを教えていただいて、そのことに対して我々議会としても物を申していきたい。そうしてそのことによって我々の考え方も盛り込んでいただいて、協議に臨んでいただきたいと思うのが私の気持ちなんです。ダム湖下流団体の協議の中ですべてが決定した上において我々に報告されたとしても、何ら我々が物申すところがないので、前もって報告をいただいて、そのことについて我々もしっかりと腹に入れて、今後の対応に臨んでいきたいと思っておりますので、その点は順序が入れかわるかわかりませんけれども、できることならば下流団体協議会と話する前に、我々にも話をいただいてそのことについての了解をしたい、このように考えておりますので、この点については十分協議をして、これから我々に対してもどうするか、そこら辺は執行者の中で十分協議をしていただきたい、このように思っております。
濁水軽減対策なんですけれども、先ほどの答弁では閉めることによって軽減されるのではないかという取り方をしたんですけれども、今の現状においては多少出るよという認識を持っているようですけれども、それはそれとして、そのような形での答弁をしていただければ私としてもすんなり腹に入ると思うのですけれども、どうも表現の仕方がまずかったのか、どうも取り方が違ったのか、ちょっと腹に入りにくかったわけなんですけれども、少なくとも熊野川のダムができて当初維持放流は国としてやりたいのだけれども、今までのダムの維持放流の状態というのは常に見ておられたらどういうものであるかということはわかりますので、ただ単に聞いただけで答弁するんじゃなしに、実際にきちんと把握した上で答弁していただきたいなと、そのように思います。
それと最後になるのですけど、新宮市で紀伊半島大水害という写真入りの小冊子をつくっている。今新宮市役所で４００円で売っているみたいですけど、増刷するぐらいすごく売れているみたいなんです。田辺市においても写真入りでこういう物をつくって後世に残していくこと。この間の３月１１日の報道番組をいろいろ見てみますと、やはり今の経験を将来に残していかなければいけないということをみんな言っていました。やっぱりこういうことは１つのものとして後世に残していくことは大変大事なことだと思いますので、これもちょっと市長にお渡ししますのでひとつ考えてみてください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
（２３番 久保隆一君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、２３番、久保隆一君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
高垣幸司君） この場合、午後２時５０分まで休憩いたします。
（午後２時３７分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時５１分）
○議長（
高垣幸司君） 続いて、５番、安達幸治君の登壇を許可いたします。
（５番 安達幸治君 登壇）
○５番（安達幸治君） 皆さんこんにちは。５番議員の安達幸治です。
けさほどは大変びっくりいたしました。お話を伺いますと、長嶝部長さんのほうも一応は安定されているということで安心はいたしております。私たち市議会議員、そして市の職員さんはやはり市民のためにいつも身を削る、そういう職業でございます。何と言ってもそれにはふだんの健康が一番大切かと思います。私のような若輩者が１人休んでも、そんなにも田辺市の中では皆さんに御迷惑をおかけすることがないかもわかりませんけれども、ふだん市長さんを拝見しておりますと、ほとんど休みがなく毎日働いておられるようでございます。市長の立場は田辺市の本当に中心的な役割で、その方が休まれると田辺市の政治というものが狂ってまいります。体調が悪い、悪くないにかかわらず、お休みされることも市長の役目だと思って、どうぞ遠慮なしにお休みをされて結構かと思いますので、どうぞお体を十分留意されて御活躍いただきたいと思います。
それでは質問に入らせていただきたいと思います。
まず、狩猟の話でございますけれども、この質問に際しましては以前から古いところは出水議員さん、そしてまた２０１０年ですか川﨑議員さん、そして久保隆一議員さんも大変熱心に取り組まれているようでございます。重複することがあるかもわかりませんけれども、どうぞお許しをいただきますようにお願いいたします。
それでは、まずシカの管理捕獲について質問させていただきます。和歌山県は平成２３年度よりシカの管理捕獲に着手し、被害のあるなしにかかわらず個体数を大幅に減らすことを目的として始められました。報奨金も銃猟では１匹１万５,０００円と大きく上昇し、おかげで４月１日から５月２０日までの管理捕獲数が県内全体で１,４６２匹と目標の１,５００匹をほぼ達成されました。我が田辺市も目標３３０匹の中で３００匹と同じく目標をほぼ達成できました。上々のできでございます。結果としては大変よかったのではないでしょうか。しかし課題点が１つあります。それは捕獲の方法です。県の手法は管理捕獲ですが、市町村に管理をゆだねられますと、手法が有害鳥獣駆除に変わりグループでなけれは狩猟ができないこととなっております。狩猟者の多くは仕事を抱えている人が多く、また本来の狩猟グループ以外の方もグループに入ることもあり、なかなかスムーズにはいきません。
昨年の管理捕獲による田辺市の捕獲数は、なるほど目標に近いものとなっておりますが、私が地域に入っていろいろと事情を伺ったところ、目の前にシカがいるのにグループを集めている間に逃げてしまうとか、集まりにくいグループでやるより単独のほうが仕事が早いのではないかなどの意見が出されました。現在は全員グループ猟に協力をいただいておりますが、今後の管理捕獲の中で、より頭数を減らすためにも単独捕獲をお認めになられてはいかがでしょうか。
続いて、小さな２点目でございます。また昨年の３月議会でも質問させていただきましたが、今よりもさらに積極的な駆除をしていただくためにも駆除範囲を広くして、田辺市一円とされてはいかがでしょうかお伺いいたします。
また小さな３点目として、現在銃猟については報奨金が１万５,０００円、わな猟については６,０００円ですが、すべて県が負担することとなっております。わな猟に関しても器具の破損などもあり、また毎日の見回りも大変です。銃猟であろうがわな猟であろうが１頭分の被害が少なくなることは確かです。何も金額を分ける必要などないと思うのです。わな猟につきましても報奨金を銃猟と同額にされますよう県に御提言をいただけたらと思いますがいかがでしょうか。
続いて、サルの有害駆除について質問させていただきます。昨年末、中辺路町の山間部を訪れておりましたところ、サルの大群に出会いました。早速地元の狩猟者に連絡をとりましたが、うちのグループはサルは撃たんのやと断られました。確かに狩猟者の多くはサルを捕獲するのを嫌がりますし、せっかくサルの有害駆除の従事者証をいただいても、そのうちの数人しか従事していないのが現状です。これではサルの被害が減るはずがありません。現在、駆除の範囲は旧田辺市と各行政局管内、それぞれ５つに分かれておりますが、数少ないサルの有害駆除従事者にせめて幅の広いスムーズな行動をしていただくためにも、捕獲の範囲を田辺市一円とされてはいかがでしょうか。
続いて、狩猟者の減少についてお尋ねいたします。今回は狩猟者をふやすためという観点からではなく、狩猟者を減らさない観点から質問させていただきます。
近年の狩猟者減少につきましては、私どもにとりましてまことに頭の痛い課題であります。そのため初心者を積極的に受け入れようと県、市ともいろいろと工夫を凝らしています。しかしながら、残念なことに銃に関してはほとんど結果として結びついていないのが現状です。若者の趣味の変化や銃の規制強化などがあり、ますます狩猟離れが加速しております。わな猟に関しては農協などの御指導などもあり、多少ふえておりますが、銃に関しては最悪の状態です。ほとんどの方が御高齢で、あと１０年から１５年で大幅に減少することが予想されます。そうなるともうイノシシやシカ、サルなどの天下です。銃に関してはどのような施策をもってしても初心者がふえることは大変難しく、せめて現在銃を所持されている方々や、わな免許を持たれている方々に少しでも長く狩猟を行っていただくためにも、何らかの施策が必要だと思われます。銃の規制を緩和することは大変難しいことだと存じますが、それ以外に例えば更新に係る手数料の補助、あるいは狩猟登録に係る費用の軽減などが挙げられます。田辺市におきましては、狩猟者の減少を食いとめるための施策を何かお持ちでしょうかお伺いいたします。
カシノナガキクイムシによる備長炭の危機について質問させていただきます。和歌山県、特に紀南の伝統産業であります紀州備長炭は色つやも火持ちもよく、全国的によく知られています。しかし、そのブランド品に新たなる敵が出現しました。カシノナガキクイムシです。以下カシナガと称させていただきます。カシナガはもともとナラの木に寄生し繁殖を続けてきましたが、ここに来てウバメガシも繁殖木として選ぶようになってきました。１匹のメスだけでも４００から５００個の卵を産み、１本の木で何千何万と幼虫が育つことがあります。さらに、そのスピードが速く、また少々の幼虫が繁殖してもウバメガシが枯れにくいため、枯れが少しでも目立ったときには既にかなりの広範囲に広がっている現状です。カシナガに侵された原木は炭に焼いても小さな穴が目立ち、その上、火持ちが悪くて、とても商品にはならないそうです。そのためカシナガに侵された山林を備長炭の生産者は買おうとはしません。
先日、和歌山県の林業振興課によります研修会が串本で行われて、備長炭の生産者とともに勉強会に行ってまいりました。既に勝浦、古座、串本などではカシナガにより、山が大変食い荒らされており、伐採したウバメガシを割って調べましたところ、たくさんの幼虫が出てまいりました。カシナガは現在、和歌山県におきましては、南のほうから徐々に北上しているということですが、この状態が続きますと我が田辺市に上陸するのはもう間近です。いや聞くところによりますと、既に一部の地域では確認されているということです。
そして問題はこれだけではありません。カシナガはウバメガシの中でも太い木を好むため、現在、手をつけずに置かれております山林で爆発的に広がるおそれがあります。今までは木がどんなに太くなろうとも、原木を手放す、手放さないは山主さんの自由でしたが、これをそのまま放置されますと、やがてカシナガに食い荒らされ商品としての値打ちもなくなり、また他の山主さん所有の山林にも次々と寄生していきます。被害の拡大を防ぐためにも、山主さんにはカシナガに対して広く認識してもらう必要があり、一日でも早く所有の山林を手放していただくことが求められます。こうした現状の中、県は既に動き出しておりますが、田辺市としてカシナガに対して、まずどのような御認識をされているのかお聞かせください。同じく和歌山県下の状況や田辺市内の状況などお聞かせください。
またこれから後、大手の山主さんなどに対して、どのように対処されるのかお聞かせいただけたらと存じます。よろしくお願いいたします。
５点目、川中口、三星山の崩落についてお伺いいたします。昨年の５月１７日未明から１７日朝において、上秋津川中口発電所の上部の山から重さ約７００トンとも言える巨大な落石がありました。その後の大雨により、大きながけ崩れが起こり、一時通行どめとなり交通に大きな支障を来しました。またそれより３００メートル上流の同じ山すそ、これは以前工事された場所ですが、そこも地すべり状態となっており、現在懸命な処置が行われています。工事に関しては、県が中心となって計画を進めているところでありますが、恐らく完成までにはかなりの月日がかかることが予想されます。この工事に関して何も異議を唱えるものではありませんが、今もなおむき出しになっております山肌や巨岩を見ておりますと、いつ大きな崩落が起こっても不思議ではありません。
ことしの梅雨はすぐにもやってきますし、その次には台風の季節も控えております。今後大雨が降りますと、一度にがけ崩れあるいは地すべりが起こりやすく、あげく右会津川がダム化し、これが決壊しますと上秋津や秋津町などの下流地域に大きな被害がもたらされます。田辺市として現在の状況を踏まえた中で、どれぐらいの危機意識を持たれておられるのか、また下流住民に対してどのように対処されるのかお聞かせください。あわせて今後の工事における展望が伺えるようでございましたらお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
（５番 安達幸治君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ５番、安達幸治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 安達議員から５点にわたる御質問をいただきました。１点目のシカの管理捕獲についてから３点目の狩猟者の減少についてまでは私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まずシカの管理捕獲についてですが、全国的にも問題になっている野生鳥獣による農作物被害の中で、被害額で全体の３割を占めるなど、特にシカの被害が多くなっております。本市におきましても、作付した苗や果樹の新芽などに加え、杉やヒノキなどの食害など農林業に与える被害は多大なものになっております。このような状況の中、和歌山県は平成２３年度より３年間を目途にシカの個体数そのものを削減すべくシカの管理捕獲を予定しておりまして、生息数調査で作成されたシカの分布図を参考に、各市町村に捕獲目標頭数を割り振っておりますが、和歌山県全体の捕獲目標は年間１,５００頭としております。本年度は１,４６２頭の捕獲とほぼ計画どおりとなっており、本市におきましても３３０頭の目標に対し３００頭の捕獲で約９０％の達成率となっております。平成２４年度における実施期間は、連休を除く４月１日から５月２０日までの約２カ月間と設定しており、この間に昨年同様、県全体で１,５００頭の捕獲を目標としています。このうち本市におきましては、県内目標頭数の２０％に当たる約３００頭が割り当てられる予定であります。
そうした中で、管理捕獲を含む有害捕獲に関して、グループではなく単独での捕獲ができないかという御質問ですが、シカの管理捕獲については捕獲方法等の一定の部分は市町村にゆだねられておりますが、市としましては通常の有害鳥獣捕獲と同様に、市から有害鳥獣捕獲班に依頼し班編成での捕獲を実施しております。この理由といたしましては、捕獲や追い払いを実施する前に、班長がその地域の危険箇所や集落の位置等を班員に周知したり、事故が起こった場合にはすぐに班長や班員と連絡をとる必要があるなど、通信手段が皆無に等しい山中での従事であるため、安全面を特に重視し未然に事故を防ぐためであります。こうしたことから本市におきましては、安全面を最優先し、通常の有害鳥獣捕獲と同様に班編成で実施してまいりたいと考えております。
次に、捕獲区域を田辺市一円にできないかという御質問ですが、平成２３年度のシカの管理捕獲における実施区域については、各市町村の有害捕獲実施区域単位において実施されましたが、シカの生息数に対しまして捕獲者が少ない地域もあり、より効果的に捕獲ができるよう、今後におきましても西牟婁地域鳥獣被害対策本部などに広域的な取り組みの実施を要望してまいりたいと考えております。
次に、わなによる捕獲と銃による捕獲奨励金が同額にならないかという御質問ですが、シカの管理捕獲によって捕獲された個体数に対する奨励金は、わなの場合６,０００円、銃の場合１万５,０００円となっており、全額を県が負担しております。この差額につきましては、銃で捕獲する場合、人数が多く必要になり、猟犬に係る費用など捕獲に要する経費が多くかかり、一方、わなによる捕獲につきましては、おりの購入費や修繕費など一定の費用はかかるものの、県の農作物鳥獣害防止総合対策事業によるわなの購入への支援があることから格差を設けていると聞いております。これは管理捕獲に限らず、通常の有害捕獲においても同様となっておりますが、銃・わなそれぞれの捕獲効率や従事者数の変遷等も見ながら設定する必要があると考えておりますので、今後も状況を見ながら県に要望してまいりたいと考えております。
２点目のサルの有害捕獲の区域について、捕獲範囲を市内一円にできないかという御質問ですが、現在市内には５つの猟友会の分会があり、旧田辺市域と各行政局管内ごとに活動を行っております。有害捕獲の許可の申請については、本庁と各行政局で行っており、地域の被害状況や実情を把握した上で捕獲許可を出し、被害が出ている地域の班に捕獲を依頼しております。被害が発生した場合、その地域の班へ連絡し有害捕獲に従事していただくことになりますが、やみくもに市内一円を捕獲範囲にした場合、熟知していない山中での複数の捕獲班が出動し、銃の誤射等の事故の危険性も十分に考えられます。しかしながら、広域的に被害が出ている場合や、その地域にサルを捕獲する従事者がいない場合などもあることから、各猟友会捕獲班や被害対策本部において協議してまいりましたが、現在のところ、例えば出身地が中辺路町で旧田辺市地域の有害捕獲班に所属している方などが、中辺路町で有害捕獲に従事したい場合などは、混乱が生じないよう中辺路町の捕獲班に加わった上で従事していただくことにより対応しているところであります。今後も各地域の被害や捕獲班の状況を見ながら、引き続き各猟友会捕獲班や被害対策本部において十分協議してまいりたいと考えております。
次に、３点目の狩猟者の減少についてですが、近年の田辺市の狩猟者登録数を見てみますと、平成２３年で１８２人となっており、銃を取り扱う第一種免許の登録がここ数年減少の一途をたどる反面、わな免許についてはここ数年飛躍的に増加し、平成２３年には１１０人となっております。これは被害農家の自分の農地は自分で守るといった意識が高まり、市としましても農家の皆様にわな免許の取得を推進してきたことが要因で、銃猟の登録については新規登録者が少なく、会員の高齢化等による減少が要因と考えられます。しかしながらイノシシやシカと違い、サルやカラスなどによる被害の場合は、わなによる捕獲は難しく銃に頼ることがほとんどであることから、このまま銃を取り扱う狩猟者が減少し続ければ、将来的に被害を防ぐ手だてが損なわれるのではないかと懸念しているところであります。また、昨今の猟銃による事故や事件による社会的な不安や銃刀法の改正、免許の取得や狩猟登録に係る費用負担など、銃による狩猟者にとって厳しい環境が続いており、その狩猟者数を確保することは今後ますます困難になると考えられます。こうしたことから、国においては新たな捕獲隊の確保策にも支援を講じており、市町村や農業関連団体の職員が銃による狩猟免許を取得し捕獲隊を結成するといった動きも出てきているところであります。
本市におきましては、捕獲体制の強化として被害農家にわな免許の取得を奨励するとともに、今年度からは免許取得にも補助制度を創設し支援しているところでありますが、将来的な有害鳥獣対策を考え、新たな銃免許取得者の確保に加え、現在の銃免許取得者の減少に歯どめをかける対策についても引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 森林局長、古久保敏雄君。
（森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○森林局長（古久保敏雄君） 議員御質問の４点目のカシノナガキクイムシによる備長炭の危機についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、カシノナガキクイムシ、通称カシナガの被害を受けてコナラ、カシ類が集団的に枯れてしまうナラ枯れは全国的な広がりを見せております。平成１６年度に森林病害虫等防除法における法定病害虫に認定されております。和歌山県下における被害につきましては、県農林水産総合技術センターの調査によりますと、平成１１年度に旧熊野川町で初めて確認された後、平成１９年ごろから被害が拡大し、現在では田辺市以南のすべての市町村で被害木が確認され、県下の被害面積は７.６５ヘクタール、材積については３６１立方メートルと公表されています。当市におきましても、平成１４年度に旧本宮町で初めて確認され、平成２２年には大塔地域へと被害が拡大し、被害面積は０.４６ヘクタール、材積については１６立方メートルという状況でございます。全国においては５０種類以上の樹木でナラ枯れを確認しているそうですが、当市においては紀州備長炭の原木であるウバメガシやシイタケのホダ木になるコナラなど特用林産物に関する樹木への被害が深刻な影響を及ぼすと危惧いたしております。
カシナガが寄生した被害木を放置しておくと、その樹木が増殖の温床となり、さらに個体数が増加することで被害本数、被害地域がともに拡大し、原木の大量消失を招くおそれもあります。京都府立大学が作成した資料によりますと、被害木１立米当たりの平均繁殖数は３万から５万匹で１０万匹を超える場合もあるという報告がございます。
このような状況の中、当市が発祥の地で伝統産業である紀州備長炭を守るには、ナラ枯れに関する早急な対策が必要であると考えています。現時点での対策といたしましては、県においてはナラ枯れに関する研究結果発表会や被害対策研修会の開催を通じて関係者などへの周知に努めており、当市におきましては、市の広報紙にナラ枯れに関する情報を掲載し、市民に対して被害木の情報提供を呼びかけるなどの取り組みを行っています。今後、市といたしましては、被害拡大予防対策である被害木の早期伐採、またカシナガが好む大径木をつくらないことなどを山林所有者や製炭師などに啓発するとともに、県及び関係者との連携を図り、より効果的なナラ枯れ対策の確立に努める所存でございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
（森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
建設部理事、杉浦克佳君。
（
建設部理事 杉浦克佳君 登壇）
○
建設部理事（杉浦克佳君） 議員御質問５点目の川中口、三星山崩落についてお答えいたします。御質問の箇所は、上秋津川中口地区で、現在県において県道田辺龍神線の道路保全のための地すべり対策事業及び山林保全のための治山事業が行われております。現状や今後の工事の見通しについて県に問い合わせたところ、地すべり対策事業につきましては、平成２３年４月下旬、県道法面におきまして山側からの地盤の変動により擁壁が少し膨らむなど、地すべりの兆候が見られたため、早急に道路に仮設工事を行うとともに、さらに押さえ盛土を行い、斜面の崩壊を防ぐ応急対策工事を講じております。現在、地すべり対策工事に取りかかるため、地すべり規模の調査中であり調査終了後、対策工法の検討を行った上で工事に取りかかる予定とのことでありました。
また治山事業におきましても、平成２３年６月１７日に山の斜面より幅約８メートル、高さ約６メートル、推定７００トンもの巨大な落石があったことから、岩石の取り除きや新たな落石の危険に備えて、コンクリート製防護壁の施工に取り組んできました。現在は、今後のさらなる崩落を防ぐ工事施行のため調査設計中とのことです。
このように、今後の土砂災害を未然に防ぐため、当箇所におきまして地すべり対策及び治山事業に取り組んでいる状況であります。両事業とも大規模な対策工事となるため、工事完了までは相当な日数を要することから、県において監視体制のもと工事完了までの間、万全の安全対策を講じるとのことであります。また当市におきましても、降雨時などには地域住民への注意喚起や避難の
情報伝達を迅速に対応していきたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
建設部理事 杉浦克佳君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ５番、安達幸治君。
（５番 安達幸治君 登壇）
○５番（安達幸治君） それぞれのお答えをいただきました。ありがとうございます。それでは、順に追っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
まず、シカの管理捕獲についてお答えをいただきました。まず単独捕獲が可能にならないかという質問に対し、安全面を考えた場合、単独猟よりも班編成であるべきとのお答えをいただきました。恐らくそれ以外にもやはり地域には地域なりの狩猟メンバーがおりまして、いろいろと内容も伺っておりましたら、やはりそういう関係も問題もあってなかなか市としては推しはかれない問題もたくさんあるのだろうなと推測をいたします。これからもこの問題に対しては推移を見守ってまいりたいと思いますし、また私自身も現在ずっと三十数年間狩猟者の一員でございますので、猟友会の中で提言をしてまいりたいと思います。
続いて、シカの捕獲区域を田辺市一円ということに対しまして、西牟婁地域鳥獣被害対策本部を通じて要望していただけるとのことでございますので期待いたしております。
わなに対する報奨金が銃猟と同額にならないかということに対して、状況を見ながら県に要望していただけるということですので、これも今後ともよろしくお願いしておきます。
２点目として、サルの有害捕獲を田辺市一円にということで質問させていただきました。サルの問題というのは大変難しい問題で、イノシシとかシカであればほんとにさくをすればそれで済むというような状態なんですけれども、サルはともかく上からやってきますので、ともかく手を焼いております。それにサルというのは賢くて、人の顔も覚えておりますし、車の音も覚えております。あげくの果ては狩猟者の顔も狩猟者の車の音も覚えておりますので、狩猟者が車で近づいた途端にもう逃げてしまうというそういうような状態でございます。そしてまた何もしない住民ならば、女性の方はすぐなめて全然逃げない。そういう状態で１軒の家があければ、その周辺にどれだけの住民が住んでおられるかというのも計算済みでございまして、この間もおばちゃんが家をあけた途端に、昼の間に全滅にさせられたと、そういうような状況になっておりますので、これに対しては大変難しく、狩猟の方々もサルを撃つのは何か拝むとか言うて嫌うので、別に仏さんを背負っているわけではないのですけれども、大変嫌って狩猟に行かないという状況にあります。シカも狩猟というのが減っていくのですけれども、サルに関しましてもますます今の状況以外に、あと二、三年したらほとんど班が組めないような状況になるんじゃないかと思いますけれども、しかしまたこれも地域との問題があって、なかなか推しはかれない問題もあるかと思いますので、これもまた推移を見ながら見定めてまいりたいと思いますし、また私自身もいい提言がみつかりましたら常に御提議を申し上げたい、このように思います。
３点目の狩猟者の減少について質問させていただきました。わな猟がふえる中で銃猟というのが本当に難しくなってまいりました。特に銃の規制というのも大変厳しくなって、ほんとに私たちも悪いことはしていないような気はするのですけれども、しかし鉄砲を持った人間が一回何かの犯罪というのですかミスを犯しますと、目のかたきのように全国の狩猟者、鉄砲撃ちが迷惑するような状態になってきて、ますますやめるんやとか、あるいは年に１回、あるいは更新のときに銃を撃ちに行かなあかんというような問題もいっぱい出てきまして、もう銃をやめていく方々が大半でございまして、恐らくあと１０年もしたら６０歳以上の方々が大半なので、ほとんど銃の方々がおられないようになるんじゃないかというような形が推測されます。その中でぜひこれからもまだまだ銃の減少に対しての策はなかなかないかと思うのですけれども、議論を重ねていただきまして、ふやすことができないのであれば、狩猟者を減らさないような対策に何とかお力をいただきたいと、このように思います。田辺市の皆様方もどうぞ知恵を絞っていただきましたら、私たちも足りない知恵をいっぱい絞ってまいりますので、今後ともよろしくお願いしておきます。
４点目としてカシナガに対して質問させていただきました。カシノナガキクイムシという大変舌をかむような長い言葉なんですけれども、これは実はマツクイムシとよく似たような虫なんですけれども、マツクイムシというのはマツノマダラカミキリというカミキリがおるんですけれども、それが松の葉っぱを食べるときに、マツノザイセイチュウというのが体にひっついておりますので、その動物が一緒に葉っぱから入るわけです。その葉っぱから入って松の中で物すごく繁殖します。繁殖すると松の木が枯れてきますので、枯れてきたときにマダラカミキリが入って幼虫を産むと、マダラカミキリが幼虫を産んでその幼虫が育っていって飛び立つ前に、またマツノザイセイチュウが乗り移って一緒になって飛んでいって、次の木に行って同じことを繰り返していくのがマツクイムシの流れなんですけれども、カシナガというのはもともとオスが先に寄生するわけで、どっかの木へ行って寄生するのです。そしてそこで穴をあけて待っているわけです。ただ穴をあけたらあかんので、体からいっぱい男性フェロモンというのを分泌するわけです。それを出すことによってオスもメスもそれに一斉に群がっていくのです。しかしオスとオスやからなかなかそこで交尾できませんので、そこにメスが入りますと、メスはそしたらいきなり交尾するのか、結婚するのかと言ったらそういうことじゃないのです。オスがあるとこの穴の中に入って、オスがちゃんとした穴をあけて、その中でいいような環境ができているかどうかを確かめた中で、これはいいですよと言うて、うんと言うたら初めてそこで結婚するわけです。結婚したら、その中で赤ちゃんを産むわけなんですけれども、順々に赤ちゃんを産んでいって赤ちゃんがまず穴の中に入った親の仕事を手伝って穴をあけていくわけです、自分の巣をどんどん。その後からまた弟や妹の卵を産んだら、先に育った兄貴や姉が弟たちの世話をして、卵を我がの腹に抱えて巣の奥まで運ぶわけです。巣の中で運んだときに、カシナガというのは体の中に胞子をつくるものを持っているのです。酵母をつくる。その穴の中にいっぱい酵母を産みつけていって、小さいキノコを繁殖させて、そしてその子供たちにえさとして広げていくという状態なんです。ですからもうめちゃくちゃ頭がいいし、家族思いだし繁殖力の強い、そういうような幼虫です。それが１つの所に想像していたらわかるように、いっぱい何万というやつが飛び立っていくわけですから、なかなか手のつけられないような状態になるのじゃないかと思います。
私自身もみなべ町や上芳養あるいは秋津川、龍神などのそれぞれの皆さんの窯のほうに出向いて話を聞いてまいりました。そうすると皆さんが今のところは紀南地域、日高川というか紀南の中でもこの辺の中域のウバメガシには虫は入ってないということだったんですけれども、そのときに日置川の安居という所へ行ってまいりました。そこで置かれている原木を見ますと既に幼虫が入っておりまして、その幼虫の入った炭は焼き物にならないので、そこで初めてまきにしてくべると、そういう状態だそうでございます。
また、いろいろ材が運ばれてきた中にその幼虫が入っておりましたら、それがまた次の所へ飛んでいってまた移っていくという状態になりますので、それは焼却処分しなければならないということですし、また山の中で例えば雑木林の中で雑木を切って、切り捨て間伐しておりますと、そこへ物すごくたかっていってそれが広がっていく状態なので、この問題もかなりクリアされなければいけないと思います。
当局の皆様方におかれましても、一定の御認識はされているようだと思うのですけれども、今後また製炭者たちと連絡を密にして、確実な情報を得ながら被害林の早期発見と防除に誠心誠意取り組んでいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
そしてまた回っている中で、秋津川で本当に若い人に出会いました。ほんまかわいらしいお子さんを連れて、ちょうど３０歳ぐらいの夫婦ですか、おられたんですけど、どこから来てくれたんよと聞いたら、東京の中央区から来られたと、わざわざ東京の中央区から紀州のほんとに郷のいい、環境のいい所にわざわざ来てくれて、ここで一生を終えたいという話だったので、そこで大変厳しい話やろということで問いましたら、厳しいですよ、大変厳しいんやけれども、しかしそれは想定内ですと言っていただいたので、本当にありがたかったです。この方たちや、このかわいらしい子供を見ていたら、絶対にこの紀州からこの人たちを手放したらあかん、東京に帰したらあかん、そういうＩターンの方々がいっぱいおられるんで、我々もこれを何とか皆さんにここで満足していただけるような、絶対に帰してはいけない、そういう施策をしていかなければいけないと、そういうことを改めて認識した次第でございます。
また、山林所有者の方々には、何とぞ現在の状況を説明の上、またカシナガ対策に御理解、御協力をいただけますように当局のほうからもよろしくお願いしておきます。
５点目、川中口、三星山崩落について質問させていただきました。現在調査設計中とのことで、今後完了するまでにかなりの日数を要するとのこと、それまでの間の危機意識は市、県とも強くお持ちのようですが、地域あるいは下流住民の安全のためにも、常なる監視を怠ることなく、地域の町内会とも役割分担しながら、被害を未然に防ぐため努力していただきますように強くお願いしておきます。また、いざというときの緊急体制につきましてもよろしくお願いいたします。
今回の私の質問に１つのテーマをつけますと、それは危機意識です。当局が危機意識を持つということは、それに対して何らかの反応を示さなければいけないという使命感ができ上がります。その使命感をぜひみずからの動きに結びつけていただきたい、これが私の願いでございます。当局のさらなる御健闘をお祈り申し上げます。
これにて質問を終わります。ありがとうございました。
（５番 安達幸治君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、５番、安達幸治君の
一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明３月１４日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
高垣幸司君） 異議なしと認めます。
よってさよう決しました。
延 会
○議長（
高垣幸司君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時３４分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２４年３月１３日
議 長 高 垣 幸 司
副議長 吉 田 克 己
議 員 棒 引 昭 治
議 員 出 水 豊 数
議 員 宮 本 正 信...