田辺市議会 2011-06-29
平成23年 6月定例会（第2号 6月29日）
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 市 橋 宗 行 君
５番 安 達 幸 治 君
６番 安 達 克 典 君
９番 小 川 浩 樹 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 佐 井 昭 子 君
１４番 中 本 賢 治 君
１５番 棒 引 昭 治 君
１６番 出 水 豊 数 君
１７番 宮 本 正 信 君
１８番 高 垣 幸 司 君
１９番 陸 平 輝 昭 君
２０番 山 口 進 君
２１番 宮 田 政 敏 君
２２番 吉 田 克 己 君
２３番 久 保 隆 一 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 吉 本 忠 義 君
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〇欠席議員 なし
──────────────────
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 庄 堂 琢 磨 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 山 崎 清 弘 君
企画広報課長 松 川 靖 弘 君
自治振興課長 宮 崎 和 人 君
人権推進課長 渡 邊 匡 通 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務部理事 田 上 豊 和 君
総務課長 小 川 鏡 君
防災対策室長 宮 脇 寛 和 君
会計管理者 橋 爪 秀 明 君
市民環境部長 池 田 正 弘 君
保険課参事 谷 貞 見 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
健康増進課長 廣 井 崇 史 君
産業部長 福 井 量 規 君
産業部理事 室 井 利 之 君
観光振興課長 敷 地 弘 規 君
梅振興室長 愛 須 誠 君
建設部長 長 嶝 義 雄 君
建設部理事 宮 本 博 文 君
都市整備課長 尾 花 健 治 君
龍神行政局長 手 谷 新 一 君
龍神行政局住民福祉課長
松 本 淳 君
消防長 岩 本 徳 三 君
予防課長 浦 辺 俊 次 君
教育次長 濵 田 和 男 君
学校教育課長 廣 田 敬 則 君
水道部長 中 村 全 文 君
簡易水道課長 桐 本 達 也 君
──────────────────
〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 杉 若 美津子
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 誠 啓
開 議
○議長（
高垣幸司君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２３年第２回
田辺市議会定例会２日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
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○議長（
高垣幸司君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
常任委員会委員の選任
○議長（
高垣幸司君） 日程第１
常任委員会委員の選任を行います。
常任委員の選任は、
委員会条例第７条第１項の規定により、議長の指名によることになっております。議長は、お手元に配付いたしております氏名表のとおり、
常任委員を指名いたします。
総務企画委員会委員には、川﨑五一君、
安達克典君、中本賢治君、
出水豊数君、私、
高垣幸司、宮田政敏君、吉田克己君、天野正一君の以上８人、
産業建設委員会委員には、
真砂みよ子君、安達幸治君、小川浩樹君、塚 寿雄君、棒引昭治君、宮本正信君、
陸平輝昭君、吉本忠義君の以上８人、
文教厚生委員会委員には、
久保浩二君、市橋宗行君、
山本紳次君、松下泰子君、佐井昭子君、山口 進君、久保隆一君、森 哲男君の８人であります。
以上の諸君をそれぞれの
常任委員会の委員に指名いたします。
◎日程第２
議会運営委員会委員の選任
○議長（
高垣幸司君） 続いて、日程第２
議会運営委員会委員の選任を行います。
議会運営委員の選任は、
委員会条例第７条第１項の規定により、議長の指名によることになっております。議長はお手元に配付いたしております氏名表のとおり、
議会運営委員を指名いたします。
川﨑五一君、
安達克典君、
山本紳次君、松下泰子君、棒引昭治君、
出水豊数君、宮本正信君、
陸平輝昭君、森 哲男君の以上９人の諸君であります。
ただいま選任が終わりました各
常任委員会及び
議会運営委員会の正副委員長の互選を休憩中に行い、その結果を議長まで報告願います。
休 憩
○議長（
高垣幸司君） この場合、正副
委員長互選のため、午後１時まで休憩いたします。
（午前１０時０４分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（
高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（
高垣幸司君） 報告いたします。
午前中の会議において選任を行いました各
常任委員会及び
議会運営委員会については、休憩中にそれぞれ委員会を開き、委員長及び副委員長の互選を行いましたので、その結果を事務局長から報告いたします。
議会事務局長、
中瀬政男君。
（
議会事務局長 中瀬政男君 登壇）
○
議会事務局長（
中瀬政男君） 各
常任委員会及び
議会運営委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告申し上げます。
総務企画委員会委員長には、
出水豊数君、同副委員長には、川﨑五一君、
産業建設委員会委員長には
陸平輝昭君、同副委員長には安達幸治君、
文教厚生委員会委員長には、佐井昭子君、同副委員長には市橋宗行君、
議会運営委員会委員長には
安達克典君、同副委員長には
山本紳次君、以上の議員がそれぞれ互選されました。
以上であります。
（
議会事務局長 中瀬政男君 降壇）
◎日程第３
高速道路及び
国道バイパス促進特別委員会委員の
補欠選任
○議長（
高垣幸司君） 続いて、日程第３
高速道路及び
国道バイパス促進特別委員会委員の
補欠選任を行います。
本件は、委員１名が欠員となりましたので、
補欠選任を行うものであります。
委員会条例第７条第１項の規定により、議長はお手元に配付いたしております氏名表のとおり、
高速道路及び
国道バイパス促進特別委員会委員に、
山本紳次君を指名いたします。
◎日程第４ 国体に係る三四六
総合運動公園等整備特別委員会委員の
補欠選任
○議長（
高垣幸司君） 続いて、日程第４ 国体に係る三四六
総合運動公園等整備特別委員会委員の
補欠選任を行います。
本件は、委員２名が欠員となりましたので、
補欠選任を行うものであります。
委員会条例第７条第１項の規定により、議長はお手元に配付いたしております氏名表のとおり、国体に係る三四六
総合運動公園等整備特別委員会委員に、市橋宗行君、久保隆一君を指名いたします。
◎日程第５
一般質問
○議長（
高垣幸司君） 続いて、日程第５
一般質問を行います。
なお、
一般質問の通告は６月２１日午後４時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順位に従って
一般質問を許可いたします。
３番、
久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） こんにちは。３番、
日本共産党、
久保浩二です。通告に従いまして、質問を始めさせてもらいます。
まず、１番目として、原発と
エネルギー政策について伺います。今回、なぜ
田辺市議会で原発の問題を取り上げるかということですが、１９７６年に今は白浜町になっておりますが、日置川町で原発誘致問題が起こり、賛成、反対と町民を二分し、１９９２年、平成４年に原発を誘致しないということになるまで、長年紛糾することになりました。
原発建設を阻止するために、長年にわたり反対運動に尽力された多くの皆さんのおかげで、和歌山県には原発が１基も建設させることはありませんでした。反対運動にかかわった多くの皆さんに、改めて敬意を表したいと思います。
しかし、関西電力が、まだ和歌山県での
原発建設をあきらめていないという問題です。先日、共産党として国会議員の吉井議員、宮本議員と高田県
会議員ら近畿の府県議１５名が
関西電力本社に行き、担当者に会い、和歌山県日置川での
原発建設をあきらめるように申し入れたところ、まだあきらめていないという答えであったというのです。関西電力は今現在も日置、市江に建設用地を持っております。田辺市は、
建設予定地の日置、市江の隣接地ですし、３０キロ圏内です。このことについて、市長としてどのように考えるのか、まずお聞きします。
今回の
福島原発事故で、今まで歴代の日本政府が進めてきた
原子力政策、原発の安全神話が根本から崩れました。「原発は事故が起きない。事故が起きても、
放射能漏れのようなことにはならない。原発は安全でコストも安い。原発は、過酷事故、重大事故が起きないから安全対策も必要ない。」と、このような原発の安全神話のもと、
歴代自民党政権は地震列島の日本全国に５４基の原発をつくってきました。１９７９年の
スリーマイル島原発事故のときも、１９８６年
チェルノブイリ原発事故のときも、日本の原発は世界一安全だといって、事故に対する対策がとられてきませんでした。
今回の事故発生当初、
メルトダウンは絶対に起きない、原発は五重の安全対策がとられているから、
放射能漏れや放射線などによる重大な被害にはならないなどといって、国民をだまし続けてきました。３月１２日に行われた事故報告の記者会見で、
原子力安全保安院の審議官一人が
メルトダウンの可能性があると発言したら、次の日からその審議官は記者会見から外され、その後一切、テレビやマスコミに登場しませんでした。これも国民をだまし続けてきた一例です。
その後、１号機、３号機、４号機などの水素爆発で大量の
放射性物質が大気中や海洋に放出され、その放出量は
原発事故の深刻度としては最悪のレベル７の水準に達していること、地震直後に核燃料が溶け落ち、圧力容器の底にたまるという
メルトダウンや格納容器に溶け落ちるメルトスルーという現象まで起きていて、非常に危険な状況にあることが次々と明らかになりました。事故から１００日以上たっても、収束のめどが立たない。今も大変危険な状況が続いています。今回の
福島原発事故は、世界じゅうを震撼させ、ドイツでは２０２２年までに全原発の廃止を決定、イタリアは国民投票で
原発建設を反対９４％で否決し、原発の建設を中止し、
原子力政策からの撤退を決定しました。
原子力発電は、もともと軍事目的で開発されたもので、今の科学技術では対応できないものです。一たび、今回のような
原発事故が起これば、人間の力ではどうすることもできない。他の事故には見られない異質の危険があります。市長は、今回の
原発事故の状況を見て、
原子力発電について、どのように考えておられるのか、お聞きします。
次に、
エネルギー政策について質問します。
福島の
原発事故以来、脱原発という問題で、
再生可能自然エネルギーの開発移行への動きが活発になっています。太陽光、風力、
木質バイオマス、小水力発電、温泉などによる地熱、海洋での火力や焼却場での熱を利用など小規模での発電をして、それをその地域で消費するという
エネルギーの地産地消という考え方も広まっています。
市長は、２００９年、平成２１年２月１３日付、紀伊民報の関西電力の広告、紀南の
首長インタビュー、「まちの今と未来像」で、
エネルギー問題についての記事が出ています。「地球環境問題や電力会社に期待すること」という問いに、「
エネルギー問題に関しては、太陽光や風力、水力等の地球環境に優しい、新たな
エネルギー資源の開発に期待しています。しかし、現在の
エネルギー問題のテーマは、持続可能ということです。
世界レベルで継続的な
エネルギーについて議論が必要な時期に来ているのではないでしょうか。」と質問に答えています。
私は真砂市長が以前から、
再生可能エネルギーに積極的であったと聞いています。今もその考え方は変わっていないのか。田辺市として、今後どのような取り組みを考えているのかについてお聞きします。
次に、２番の防災計画についてお伺いします。
３月１１日の
東日本大震災の教訓を生かして、
防災マップの根本的な見直しをしなければならないと思います。今回の
東日本大震災、大津波の被害の状況を見ますと、想定を信じるなということになると思います。私は、川﨑議員ほか、
共産党県議３名を含む総勢１０名で５月２２日から２６日にかけて岩手県陸前高田市、大船渡市に
震災救援ボランティアに参加しました。陸前高田市の被害状況は死者、行方不明者合わせて約２,４００名、約３,６００戸が全壊、大船渡市は死者、行方不明者合わせて５００名余り、約３,６００戸全壊という未曾有の被害でした。市長も、現地を視察してきたということで、被害の状況は御存じですが、現地に立ちますと、被害の大きさ、甚大さがテレビで見るよりはるかに広大で、想像を絶するものでした。陸前高田市は、海岸から数キロのところまで
津波被害で建物が壊されていて、平地のところは市役所など、３階、４階建て以上のビルが残っていましたが、それ以外の建物はすべて津波にのみ込まれ、跡形もありませんでした。
大船渡市も海岸に近い海抜の低いところの状況は陸前高田市と同じでした。また、現地に行かないとわからないのは、強烈な腐敗臭でした。まち全体を覆うほど、広範囲でにおいました。行ったときは、震災後７０日後でありましたが、道路の瓦れきは撤去されていましたが、それ以外はほとんど手つかずの状態で、復旧に２年、３年以上かかるのではと感じました。近い将来起きると言われる南海・東南海・東海の巨大地震がいつ起きるかわかりません。巨大地震が起きれば、田辺市では、１５分から２０分で津波が来ると言われています。津波の高さも、今まで考えられていた想定を見直さなければなりません。
田辺市は、国や県からの指示を待つのではなく、すぐに取り組めることに取りかかる必要があると考えます。
防災マップでは、
津波被害、浸水地域の見直し、
指定避難施設や避難場所、一時避難所、二次避難所の点検、見直しを明確化する必要があると考えます。しっかり住民の声、要望を聞いて、早急に避難路や避難所の整備を急がなければならないと思います。当局としてどのように取り組まれるか、お聞きします。
次に、
小・中学校、保育所、幼稚園での
避難訓練の実施、充実をについて質問します。今回の
東日本大震災の
津波被害は、甚大で２万数千人の方が死亡や行方不明となりました。今回の震災の教訓として、「津波避難で
率先避難者たれ、想定を信じるな」と言われるようになっています。
率先避難者とは、避難を呼びかけながら、率先して避難する役割を担う人とあります。人は周りの状況に左右されやすいということで、周りの人が避難を始めないと、その人もその場から動かない、避難しないと言われています。想定を信じるなは、災害は人間の考えているようには起こりません。避難の状況を見ますと、学校や地域として、集団で高台へ避難し助かったケースや、対応のおくれで宮城県石巻市の
大川小学校のように、避難途中に津波に遭い、全校生徒１０８名のうち、７４名が死亡や行方不明、教職員１３名中１０名が死亡、行方不明となったケースなどです。そのときの対応で、助けられる命も助けられないということになります。どれだけ防災訓練や
避難訓練に取り組んできたかにかかわるのではないでしょうか。
田辺市でも、地域によって防災や
避難訓練に取り組む姿勢がまちまちです。新庄や文里地区など、以前に
津波被害が大きかった地区は、防災訓練や
避難訓練に積極的な取り組みが行われています。震災後、田辺第二小学校が幼稚園、保育所など合同で
避難訓練をしたとか、神島高校でも、
避難訓練をしたなど、幾つか新聞報道がされていましたが、一過性のものでなく、継続的に全
小・中学校や幼稚園、保育所、地域で取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。田辺市全体で、津波による被害者を出さない。１人でも少なくするという考え方のもと、取り組むことが大切だと考えていますが、当局の見解を求めます。また、要援護者、
避難困難者を地域としてどのように守っていくのかについても伺います。
次に、３番、
地域医療、介護の将来について質問します。今回、
地域医療の問題を取り上げることにしたのは、
紀南病院がどうも元気がないようだ。新病院が開設してから毎年毎年累積赤字がふえている。外来患者も入院患者も減っているようだ。市民の皆さんの
紀南病院に対する評判もだんだんと落ちてきているのではと感じています。このままでは、田辺市民の命や健康を守る
地域医療の中核を担うべき責任も危うくなってくるのではと、私自身大変心配しています。
紀南病院には、
地域医療や
高度化医療に大きく貢献してほしいし、頑張って市民の皆さんが安心できる病院になってほしい。私自身も多くの市民の皆さんもそう願っていると感じています。その思いで質問します。
平成１７年５月に新病院が開院して、建物が大変立派になりました。医療機器も最新式のものが整備され、看護師も入院患者に対して、７対１という配置にして、
急性期病院として入院の診療報酬も最高額を受け取れるシステムになり、地域住民にとって安心して病気治療に専念できる病院になったと思っていました。
病院本体は、国の資金、社会保険庁、土地は田辺市からの提供、医療機器は
病院組合構成の市町から３４億円と病院から６億円の合計４０億円でそろえた、そのように聞いております。新病院の借金はゼロからのスタートだったはずです。しかし、経営は年々悪化しているのではないか。不良債務もふえてきているのではないかと心配しています。田辺市のことしの予算で、一般財源から１０億円の
紀南病院への貸し付けがありました。どのような理由で貸し付けになったのか、貸し付けするときに、田辺市として
病院経営に対して何か助言や要望があったのかということも含めて答弁をお願いいたします。
一つは、
紀南病院が
地域医療に果たすべき役割について、二つめは、
紀南病院の現在の赤字の現状と認識、これからの見通し、
紀南病院の
病院経営についての田辺市の考え方についてお聞かせください。
次に、
回復期リハビリについて質問します。
高齢化社会の大きな課題の一つに、寝たきりの高齢者を減らすことがあると考えています。どうすれば減らすことができるのか。私は脳疾患や骨折などで入院、手術した方が急性期の
総合病院を退院した後、必要な
リハビリ、回復期の
リハビリを充実させることが大変重要だと考えています。しかし、現状はどうでしょうか。田辺市には、
紀南病院と、
南和歌山医療センターの二つの
総合病院があり、
入院ベッド数が６００床以上もあります。患者は発症後、２週間から３週間で多くが退院を求められ、特別な例を除き、退院になります。しかし、退院後、
リハビリの必要な方が体の機能回復のための本当に必要な
リハビリが受けられていないのではと感じています。
紀南病院では、
回復期リハビリのある病院への転院はほとんどなく、中央病院や玉置病院などで、１カ月ほど
リハビリを受けて、在宅に戻ることが多いと聞きます。退院後、
紀南病院へ通院される方もいますが、痛みも十分緩和されていない高齢者にとって、通院は厳しく大変な状態であるようです。退院後の
回復期リハビリの必要性がある患者の実態を田辺市として、どのように把握しているのか。田辺市は、
回復期リハビリの環境が今のままで十分と考えているのか、充実させる必要があると考えているのか、認識をお聞きします。
次に、医療と介護の連携について聞きます。
回復期リハビリのところでも言いましたが、寝たきりの高齢者を少なくする取り組みは、急性期の
総合病院での治療、
リハビリ、回復期の
リハビリと
一般リハビリ、介護での
リハビリへの移行が大変重要だと考えています。田辺市の現状は、どのように認識しているのか。どのような取り組みが必要と考えているのか、お聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ３番、
久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 久保議員から３点にわたる御質問をいただきました。１点目の原発と
エネルギー政策については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。
まず、このたびの
東京電力福島第一
原子力発電所の事故により、いまだ不便な避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日でも早く
原発事故が収束し、もとの生活に戻られることを願っております。
さて、議員の御質問の原発に対する姿勢についてでありますが、我が国においては高度経済成長に伴い、生活様式が変化する中で、
エネルギー消費が増大し、水力から石炭、石油、天然ガス、そして原子力と
エネルギー資源が多様化してきました。こうした中で、近年発電時に二酸化炭素を排出せず、低コストで安定的に電力供給できる原子力が基幹
エネルギーとして国民生活や企業活動を支えてきました。しかし、今回の東北地方太平洋沖地震による津波は想定をはるかに上回り、福島第一
原子力発電所は未曾有の被害を受け、想定の安全対策では対応し切れなかったことは否めない状況であり、事故発生から３カ月が経過しても、いまだ収束せず、また
放射性物質の飛散状況を見る中で、
原子力発電そのものの危険性について認識したところでございます。このような状況において、全国的に原発に対するさまざまな意見が出されており、今後、国等において原発に関する議論が活発化されるものと思いますが、私は主に原子力が担っている基幹
エネルギーを今後どのようにしていくのかを考えることも大切であると思います。
現在のところ、原子力に準じ、安定供給ができる
エネルギーとしては、水力と火力とになりますが、水力はダムの建設による自然の生態系への影響、また火力は二酸化炭素の排出等が懸念されております。こうした状況を踏まえ、今後の
エネルギー政策については、国の責務として、包括的に議論し、方向性などを確立していくことになると思いますが、原子力にかわる新たな基幹
エネルギーの確立や大規模な蓄電能力の実現に至らない限り、原発立地地域の住民の方々の御負担に心苦しい思いを抱きながらも、既存の
原子力発電施設について、万全の安全対策を講じるとともに、国民全体で省
エネルギーに取り組んだ上で、現段階では一定の原子力による発電に頼らざるを得ないのではないかと考えております。
また、今後の新たな原発の立地につきましては、今回の福島第一
原子力発電所の事故を踏まえれば、当地域だけでなく、全国的にも完全な安全確保と住民合意が担保できなければ、原発の建設はできないものと考えております。
次に、
エネルギー政策についての考え方でありますが、私は現在においても太陽光、風力、小水力、地熱やバイオマスなど地球環境に優しい新たな
エネルギー資源に期待するという考え方を持っておりますし、
原発事故以降、その思いはさらに強まっております。しかし、こうした
エネルギーについては供給の不安定や採算性等の課題があり、市といたしましては、県市長会等を通じて国へさらなる実用化に向けた研究開発や制度構築等を要望していくとともに、今後の国の動向を注視しながら、本市にとって一番有効かつ実現可能な
エネルギーについて研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 久保議員御質問の２点目、防災計画についての（３）
小・中学校、保育所、幼稚園での
避難訓練の実施、充実をについてお答えいたします。
さきの
東日本大震災では、これまでの想定を超えた大津波が発生し、多くの園児、児童・生徒の人命が失われました。しかしながら、岩手県の釜石市では、市内小・中学生のほぼ１００％が無事に避難することができ、釜石の奇跡と言われております。釜石市教育委員会では、平成１７年から防災教育に取り組んでまいりましたが、翌年の千島列島沖地震の際には、避難率は１０％未満であったとのことであります。このため、釜石市教育委員会では、管内の全
小・中学校挙げて防災教育の見直しを行い、子供たちにも登下校時の避難計画を立てさせ、津波の脅威を学ぶための授業もふやし、避難三原則を徹底して指導したそうであります。
その三原則とは、一つ、想定にとらわれない。二つ目、状況下において最善を尽くす。三つ目、
率先避難者となるであります。今回の大津波で、児童が校舎３階から校庭に駆け出して高台に向かったこと、中学生が
率先避難者となって小学生を導いたことなど、すべてが避難三原則に当てはまり、このことが多くの子供たちの命を守ったと聞いております。したがいまして、田辺市教育委員会におきましても、震災発生直後から校長会や教頭会、学校訪問を通して、各学校の防災安全体制の見直しを指示し、防災学習の徹底、避難場所や避難経路の再確認、実効性のある
避難訓練を初め、隣接する学校や幼稚園、保育所、地元町内会と連携した防災安全体制の確立を図るよう指導しているところであります。
既に、各
小・中学校では、教育委員会の指示に基づき、南海・東南海地震の発生を想定して、防災安全体制の見直しを行っているところであり、いち早く防災教育マニュアルの見直しを行い、今年度の教育計画に在校中のみならず、登下校時や下校後地域社会で生活している場合など、さまざまな場面を想定した対応マニュアルを策定した学校、校区の地理的条件に応じた津波発生時の避難計画を新たに策定した学校、さらには議員の御指摘にもございました隣接する幼稚園、
小・中学校が合同で
避難訓練を実施した学校や計画中の学校などもございました。田辺市教育委員会といたしましては、いつ発生するかもわからない南海・東南海地震の発生に備え、早急に徹底した防災安全体制の確立に向けた取り組みを充実させるよう、各
小・中学校、幼稚園に対して指導を継続、徹底してまいりたいと考えております。
また、保育所については、津波や土砂災害などの危険区域に位置する保育所もあります。保育所の立地条件に応じて予測される災害を想定し、防災対策室や消防本部との連携のもと、災害に応じた避難の方法や避難経路を設定し、
避難訓練計画を策定して、これに基づき毎月１回訓練を実施しているところであります。
保育園児の避難では、実際には保育士など職員による園児の誘導や介助等の関与が不可欠であり、職員の防災に関する研修を行う一方、園児に対しては、低年齢児では絵本や紙芝居を通して防災への関心や意識づけを行うとともに、少し年齢が上がってくれば、
避難訓練や起震車による地震の体験訓練などを通して、防災への意識づけを行っているところであります。なお、保育所はゼロ歳児の園児からお預かりしており、有事の際には職員が園児を背負ったり、避難車に乗せたりといった形で避難する計画を立てておりますが、現実に災害の際の交通事情等を考えたとき、避難には困難が予想され、いろいろなケースを想定して、訓練を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 久保議員御質問の２点目、防災計画についての１番目、２番目についてお答えいたします。
御承知のとおり、去る３月１１日、宮城県牡鹿半島沖を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生いたしました。我が国の観測史上最大のマグニチュード９.０を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約５００キロ、東西約２００キロの広範囲に及びました。この地震により場所によっては、波高１０メートル以上、最大遡上高３０メートルを超える大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。同時に、液状化現象や地盤沈下などの被害についても広い範囲において発生し、各種ライフラインも寸断されました。６月現在で、震災による死者、行方不明者は２万３,０００人以上、建築物の全壊、半壊は合わせて２０万戸以上、ピーク時の避難者は４０万人以上とまさに未曾有の大災害となっております。現在、各地において急ピッチで応急仮設住宅が建設されているところでありますが、いまだ避難所での生活を余儀なくされている方々も多数おられ、一日も早い復旧・復興を願っているところであります。
さて、議員から
防災マップの抜本的見直しや一時避難場所、
指定避難施設の見直しについて御質問をいただきましたが、現在、政府の中央防災会議におきまして、
東日本大震災と同規模の被害が懸念されている東海・東南海・南海地震につきまして、本年度中にも平成１５年に公表した被害想定の見直しを済ませることとなっております。これまでは、震源域を静岡県沖から高知県の足摺岬沖までの約６００キロの周辺域としておりましたが、新たに九州、日向灘沖まで１５０キロ程度延長、拡大し、現在のマグニチュード８.６よりも大きい大規模地震を想定するとともに、津波や高層建築物に影響がある長周期地震動対策に焦点を当てた防災基本計画を策定することとなっております。
こうした国の策定結果を受けまして、県では地域防災計画の見直し、予想浸水区域の見直しなどに着手することとなります。大学教授など専門家の意見を集約しつつ、数あるパターンの中から県がシミュレーションをした津波浸水予測などをもとに、本市における地域防災計画の見直しや新たなハザードマップを作成することとなりますので、一定の期間を要するものであると考えているところであります。
その間、防災対策の空白期間を発生させることは許されないことから、可能なことから取り組もうということで、町内会や学校等と連携し、各地で
避難訓練や防災学習会を実施するなど、ソフト面での充実を図っているところでございます。
さらに、５月１２日と１８日の２日間にわたり沿岸地域と川沿い、それに隣接する６４の町内会、自主防災会の皆様との意見交換会を実施し、現在、それぞれの地域が抱える津波に対する課題等の抽出を実施し、同時に津波発生時の避難路や一時避難場所の確認、耐震基準や建物構造など、国の指針に合致した津波避難ビルの選定作業等を実施しているところであります。
こうしたことから、今後におきましては、これらの結果を踏まえつつ、一時避難場所の徹底、また津波からの避難につきましては、これまで取り組んできました、より遠くではなく、より高くに主眼を置いた取り組みをさらに推進してまいるほか、自主防災組織育成事業費補助や災害用備蓄品の強化など、さらなる防災体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、災害時要援護者対策につきましては、市では災害時要援護者避難支援プランを策定し、要援護者の避難支援を具体化しているところでありますが、個人情報などプライバシーの問題等が障壁となっておりますので、非常時に人命を守るという目的のもと、当事者の理解を得るべく、さらなる啓発を図ってまいりたいと考えております。災害時に共助が機能するためには、日ごろから地域でのつき合いやコミュニケーションが重要となることから、今後におきましても自治会等を中心とした地域コミュニティの強化を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 久保議員御質問の３点目、
地域医療、介護の将来についてお答えいたします。
１点目の
紀南病院が
地域医療に果たす役割はにつきましては、
紀南病院は田辺市、白浜町、みなべ町、上富田町の１市３町による公立
紀南病院組合が運営する自治体病院であり、紀南地域の中核病院として２２診療科、３６５床の病院として整備され、救急告示病院、地域がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター、和歌山県災害拠点病院、僻地医療拠点病院、第２種感染症指定医療機関等に指定されており、
地域医療の充実と地域完結型医療の確立をその使命としています。
公立病院の役割は、僻地診療所への医師派遣など、民間医療機関では非常に困難な不採算や政策的な分野を担うことや良質で公平・公正な医療を効率的に提供し、
地域医療全体の質を向上させ、地域住民の医療に対する安心・信頼を確保するところにあり、
紀南病院はこうした公立病院としての役割を果たすとともに、地域における長い歴史と沿革のもと、地域住民の生命と健康を守るため、専門性の向上を図りながら、紀南地域の中核的な医療機関として、地域に適切な医療サービスを安定的に提供するという役割を担ってきました。今後も引き続き、地域に貢献する中核病院としての役割を果たしていくものと考えております。
次に、２点目の
紀南病院の経営の現状と認識、これからの見通しはにつきましてお答えいたします。
紀南病院の経営に関することにつきましては、公立
紀南病院組合議会で議論されておりますが、ここでは組合の構成市町としての立場からお答えいたします。社会保険
紀南病院及び紀南こころの医療センターは、公立
紀南病院組合が経営をしており、経営計画については、平成１８年に病院事業の経営指標として策定した平成２１年までの
病院経営中期計画、平成２１年に策定した平成２１年度から２５年度までの
病院経営改革プランに基づき、経営を行っているところであります。
このうち、
紀南病院につきましては、平成１７年の新病院開設に伴う医療機器等の減価償却費が大きな負担となり、赤字経営を余儀なくされているところであり、また、こころの医療センターにおきましても同様で、特に平成２２年度に医師不足による入院患者数の減少等により、収益不足が想定されたため、構成市町として財政支援を行ったところであります。平成２２年度の決算見込みにつきましては、昨年１２月時点での赤字額を３億３,０００万円と予想しておりましたが、経費の削減や交付税及び補助金の確定により、さらに赤字額を半減できる見込みであると組合より報告を受けております。
今後の見通しにつきましては、
紀南病院組合は、
紀南病院の医師数の維持確保に努めながら、患者サービスの向上、良質な医療サービスの安定的提供、健全な経営基盤の確立を計画目標とする
病院経営改革プランに基づき経営を行い、こころの医療センターの医師不足に関する懸念はありますが、新病院開設に伴う減価償却費の負担もなくなりますので、平成２３年度におきましては、黒字を達成できると考えており、病院長以下、職員一同その実現に向けて努力をしてまいりたいとの方針であります。
なお、組合は今年度、国の地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業の適用を受ける予定であると聞いております。市といたしましては、
病院経営の健全化に向けての取り組みについて、組合の開設者会等の機会をとらえて働きかけを行うなど、今年度予算に計上いたしました１０億円の貸付金も含めて、構成市町としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の
回復期リハビリについて、４点目の医療と介護の連携についてお答えいたします。高齢化の進展や生活環境の変化などにより、脳血管疾患、心疾患、筋骨格系疾患等の機能障害を伴う患者、さらに交通事故、労働災害等による後遺症を持つ患者等の
リハビリテーションの需要が増加しています。
リハビリテーションは発症直後に病気の治療と並行して行う急性期、病気の治療が一段落して身体機能の回復を目指す回復期、病状が安定してからの維持期に分けられます。このうち
回復期リハビリテーションを担う
回復期リハビリテーション病棟の制度が平成１２年４月から開始されました。発症、あるいは術後より数週間から６カ月が回復期と言われ、この期間に集中的に
リハビリテーションを行うことで、最大限の回復が期待できると考えられています。
紀南地方においては、白浜はまゆう病院が、この
回復期リハビリテーション病棟の届け出を行っており、
リハビリテーションのニーズの高まりがある中、本年６月に
リハビリのベッド数を１２床増加し、４９床に、また
南和歌山医療センターにおいても、本年１月に急性期治療が終了した方に対し、在宅復帰のための治療や
リハビリテーションを最大９０日実施できる亜急性期病床を４床から８床に増加するなどの医療機関における取り組みが行われています。
議員御質問の
紀南病院、
南和歌山医療センターで、退院時に
回復期リハビリテーションが必要な患者数は把握できておりませんが、
回復期リハビリテーション病棟では、施設設備基準、人員配置基準等のほか、自宅復帰率や重症度患者の受入率等、一定の要件を満たさなければ入院基本料が削減される等の課題もございます。市といたしましては、議員御指摘のとおり医療保険、介護保険等により急性期から回復期、維持期へとその方の状態に応じた
リハビリテーションが切れ目なく、継続して実施することができれば、寝たきり防止といった観点から、極めて有効であると考えてございますので、当地方において必要な
回復期リハビリテーション病棟が整備されるよう、保健医療計画の策定を行っている和歌山県に対し要望してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ３番、
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 答弁をいただきましたので、再質問に移ります。
市長は、答弁の中で、今回の福島の
原発事故は想定をはるかに上回る津波があったことで事故が起きたというふうな答弁をされたと思います。３月１１日の地震、津波、その後の
原発事故のときには、そのような形で想定外という言葉がよく言われていたと思うのですが、今は想定外ということはほとんど出てこないということで、人災ということがはっきりしてきたというふうに変わってきていると思うんです。
そして、
エネルギー政策の中で国として考えていかなければならないけれども、一定の原子力に頼らなければならないと言われています。私たち共産党は６月１３日に、原発からの速やかな撤退、自然
エネルギーの本格的導入を国民的討論と合意を呼びかけますということで発表させてもらいました。その中で、５年から１０年のうちに、原発ゼロにして、そして新しい自然
エネルギー、
再生可能エネルギーに進むべきではないかというふうに言っているのですが、一定の原子力に頼らなければならないというのは、今すぐにすべての原発をとめるということは無理なことなので、しばらくの時間はそれは必要だと思うのです。しかし、日本の国で自然
エネルギーに転換していくということで、いろいろと考えてみますと、環境省なども言っているように、太陽光や中小水力、地熱、風力だけでも２０億キロワット以上というふうに想定されています。これは今日本にある発電設備の電力供給能力の１０倍、原子力５４基の発電能力の４０倍と言われています。
また、ほかの太陽電池パネルを全国的規模でしたら、今の工場や耕作放棄地など、未利用地に設置すれば１億から１億５,０００キロワット、洋上風力発電でも６,０００万から１６億キロワットの能力があると環境省のデータでも言われています。今までのように、すべて原発に頼るというやり方から、その国の政策ですけれども、それを変えていけば十分
原子力発電がなくてもやっていけるというのが、国の試算でも出ているということなので、十分原発から変えていくことができるというふうに思うのです。そして、完全な安全確保がなければ原発の建設はできないであろうと言われたのですが、完全な安全確保というのは、日本の原発の中にはどう考えても難しいということなんです。先ほども言いましたように、地震、津波の集中立地する世界でも有数の日本にこれだけつくってきたというのは、安全ということは全然考えずに安全神話がひとり歩きして、それに反対することがなく進んできたということで、今回の福島の
原発事故はもうそれは明らかに証明したと思うのです。
だから、考え方としてやはり脱原発に踏み出して、これだけの自然
エネルギーで発電する日本には能力がある、力があるというふうに進んでいけば、今回のように
原発事故でふるさとを追われて、いつ帰れるかわからないということも起きない。そして、日置で
原発建設がもしやられようとしても、やはりそれはとめていくという考え方に、原発はなくても十分やっていけるという考え方に立つと思うのです。そして、今の
原子力発電所をもしすぐにとめたとしても、なかなか２０年、３０年、原子炉を安定するということにまだ力を注いでいかなければならないので、原子力技術というのはやはりこれからも十分研究していかなければならない問題だというふうに考えています。
今、現在、１００万キロの原発が１年間に出す放射能というのは、広島型原発の１,０００発を超える死の灰がたまっているということなんです。福井県にあるところは１基で１００万キロ超えたところがあると思うのですが、そういうところでは広島型原発の１,０００発分の毎年死の灰をつくっている。その死の灰の処理をどうするかということができないでいるというのが現状です。今、そして、
原子力発電所の使用済み核燃料を処理するということで、青森県の六ヶ所村にその施設をつくってありますが、まだ稼働する状況になっていませんし、もし稼働したとしてもすぐに満杯になる。そして、
原子力発電所のところには使用済核燃料プールというのがありまして、そこにはもう物すごい数の使用済み核燃料がおさめられていて、それも先日の朝日新聞に書いていたのでは、５年ほどしたら、ほとんど満杯になると。
先ほども言いましたように、人間の力で処理し切れない
放射性物質、それがどんどん今現在つくられている。その処理の仕方もない。よく言われるようにトイレのないマンションだと言われていますが、今の人間の原子力の技術では処理ができない、そういうものは早いこととめて、そういうものをつくり出すのをとめていって、新しい
エネルギーにかえていく必要があると思います。市長ももう一歩踏み込んで、完全な安全確保ができなければ建設できないであろうということではなくて、やはり今言いましたように、大変危険な人間の力ではどうすることもできない、そういうものをとめるという考え方に立つことはできないかと考えます。
そして、処理する過程で、３００メートルほど掘って、そこへ固めて埋めるとかいうようなことを言われるのですが、大体数万年から１０万年、２０万年無害になるのにかかるというものを３００メートルかもっと深いところへ埋めても、１０万年先の人間がそのことをちゃんと処理してくれるのか。未来に先送りしていくというのは、やめるべきだと考えています。
そして、
エネルギーのところで、先ほど言いましたように本宮には温泉が幾つかあって、湯の峰は９０何度のお湯が出ていると思うのですが、今３０数度の熱があったら、電気を起こせるという技術もあるということです。温泉の熱だけではなくて、別のもので３０数度で電気を起こすという技術もできているということなので、田辺の場合は、日照時間が全国的に見てもかなり長いということがあると思いますので、とにかく大きな発電ということではなくて、小さな発電所をたくさんつくって、国からの補助も関係すると思うのですが、しっかり地域で発電して、地域でそのことによって雇用をつくり出して、地域で消費していく。そういう形に田辺市としてももう一歩進んで市長が積極的な自然
エネルギー、
再生可能エネルギーのことについて、以前も中辺路町の当時にもそういう考え方を進めようとしたということがあると聞いていますので、やっていってほしいと思います。
そして、高知県の梼原や電力自給率１６０％を達成した岩手県葛巻のところも自分のところで十分電力をつくってやっているということで、まちおこしとして太陽光、小水力、
木質バイオマス、和歌山県、田辺市の場合は特に木質のところは十分燃料はあると思いますので、そういう形で田辺市も全国にそういう自分のところで発電して、自分のところで頑張っていけるという姿を発信できるようにしていってほしいと思います。そのことについて、ちょっと考え方、脱原発のことに市長として、していく。それで自分のところで
エネルギーをつくっていくという考え方にあるのかどうか、再質問します。
次に、防災のところで、教育長は小学校、保育所、幼稚園、その辺のところは十分取り組んできたし、これからも取り組んでいく。そして釜石の例を挙げていただきまして、避難三原則の徹底をこれからも田辺の中でも取り組んでいくと言われましたので、釜石の奇跡だけではなくて、もしこっちのほうで東南海・南海・東海で大きな地震があったときでも、田辺でも１人の子供も津波で亡くなるということがなかったというふうになるような取り組みをしてほしいと思います。
防災計画の１番と２番のところで総務部長が答弁していただいたのですが、やはりまくら言葉のように中央のほう、国県の状況を見て取り組んでいく。しかしやれるところは田辺市としてもいろいろ地域のところに出向いていって、話を聞いて取り組んでいくと言われました。
先日、目良地区で私が救援ボランティアの話をさせてもらって、そこで集まっていただいた住民の方にいろんな津波の避難のことについて要望を伺ったのですが、そのときに一番言われたのは、やはり高齢者、要援護者を守るためには、一緒に逃げることができるように、避難路の整備をきちっとやってほしいと言われました。それができていなかったら、逃げることもできないと強く言われたんです。そして現場を見てきましたら、そこを案内してくれた方の説明では、里道を通って、そして人の家の庭の横を通って、一段高い道へ出るという場所で、草がぼうぼうになって、管理ができていなかったのですが、それを聞きますと、前にそのことを相談したら、地区から７万円のお金を出してほしいと言われたということで、担当に聞きましたら、防災で避難路を整備するときには、８割の補助が出るようになって、２割を地元で負担してもらうということがあるので、そのことと違うのかなということを言われたのですが、そういうところもしっかり逃げようというふうに、要援護者の方と一緒に逃げようというふうに地域の方が考えられているということなので、その辺は十分、そしてすぐに手を打ってするものについてはしてほしいと要望しておきます。
やはり海の近くの方はもう今回のことでどんなにして逃げるか、どこへ逃げるか、だれと一緒にというふうなことを言われているんですが、なかなか高齢化が進んでいるところでは世話する方が７０代ということもありますので、十分な対策、対応をとっていないと、津波で一人でも多くの方を助ける。津波で命を落とす方をなくしていくということをしようと思ったら、やはり的確な形ですぐにそういう対応をしていかなければならないのではないかと思いますので、その辺の要望、取り組んでいくということなので、その声を聞いたらすぐに取り組んでほしいと思います。
次に、３番、
地域医療、介護の将来についてのことで再質問します。部長は、一応組合議会のことなのでという前置きで、なかなか答弁としては難しいと思うのです。そして、前に聞き取りのときでもなかなか答えにくいところもあるということを言われたのですが、先ほども言いましたように、新病院になって、本来は借金がゼロだったはずで、民間というか、ほかのところでいったら、これだけの条件で事業を始めるというのはないのだと。だから物すごく恵まれた状態からスタートしているはずです。それなのに、減価償却費が年々大きな６億、７億といって累積の欠損金が６６億円ですか、平成２２年でそれだけ出ているというのは、普通の経営から考えたらおかしいと一般の方は言われるんです。そして、不良債務と言われる実際に金が不足しているということ、それが先ほど部長が言われていました平成２１年３月の経営改革プランの中で出ていたものでは、２３年、２４年、２５年とかなり改善されているように書かれているのですが、実際は平成２０年度で不良債務が発生して、平成２１年度では８,５００万円ぐらい出ているというのがあります。それは間違いないと思うのです。
こういうこととか、ほかに
紀南病院が県に対して７,０００万円の起債を申し入れたけれども、けられたという話も聞きました。職員の賃金７,０００万円以上削って、減価償却費もどっと減って、数億円も減って、それからほかも減らして、平成２３年度は５００万円の黒字予想だと。それだけの何億もの金が減っているのに、５００万円の黒字予想しか出せないという、本来言ったら３億円も４億円もそれだけ経費が減っているのだったら、５００万円という黒字ではなくて、最低でも１億円、２億円という形になるはずだと思うんです。その中で、少し突っ込んでお話を聞きます。なぜなら、田辺市は一部事務組合の
紀南病院に経営の責任を持つとなっているからです。
一つは、新病院になってから業務委託がふえています。その一つで、総合ビル管理というのが１億５,７００万円、これは新病院になってから発生したものです。そしてＳＰＤと専門的に書かれているのが、手術場の滅菌と物流関係で７,０８０万円、この二つで２億３,０００万円余りになっています。これは新病院になってからふえた業務委託です。
それからもう一つ、今現在、
紀南病院の診療窓口、会計のほうはニチイ学館が行っています。これも業務委託です。しかし、
紀南病院には臨時職員がそれまで病院の診療科の窓口の受け付けをしていました。その方々の首を切って、ニチイ学館にしたというのであれば、経営的にそうであると理解もできるのですが、臨時職員の首は切っておりません。今までしていた人を別の部署にどかして、新たにニチイ学館に医事業務をやらせている。そういうことがあるんです。やはり田辺市として、その辺のことを十分いろいろと経営の問題、経営が赤字になってきたら、田辺市としてもどんどんお金を入れていかないかんということがありますので、その辺について、やはりしっかり見ていく必要があると思うのです。そして、こういうふうに年々、経営状態が厳しくなってきたということは、その責任をだれがとるかということ、組合議会ということになると思うのですが、しかし田辺市長が管理者になっております。こういう病院の経営状態、これについて一体だれが責任をとるのか、まずお聞きします。
そして、次に、昨年の１０月１８日、
紀南病院組合議会で経営健全化のために公営企業アドバイザーの派遣を要請するとなっていました。これはいつされるのか。どのようになっているのか、お聞きします。
次に、こころの医療センターも大変厳しい状態です。昨年も入院患者を別の病院に移したり、退院してもらったりということで、医師が不足してそういう取り組みにしなければならないとなっていました。その中で、田辺市を含め、構成市町で昨年の１２月に４,２００万円の経営改善のための負担金を出しています。これからもそういう状況になったら、ずっと続けていくのか、そしてまた、こころの医療センターは、医師が１名減るというふうに聞いています。このような状態をそのままにしておくのではなくて、やはり病院も医師確保のためにしていると思うのですが、やはり医師が減ってきますと、以前の千葉県銚子の市立病院みたいに、どんどん悪循環になって、そういう形で診療科が減る、患者が減る、また医者の負担が大きくなる。医者がやめる、患者が減るという悪循環にならないためにも、今その辺のことをしっかりしていかないとだめだというふうに思いますので、こころの医療センター、県のほうに要請にいくんだというふうに、病院の担当の方が言っておられましたが、田辺市としても、その辺一緒に取り組んで、
紀南病院をしっかり盛り上げるような、そういう取り組みをしていってほしいと思うので、その辺について、今の考え方があったら聞かせてほしいと思います。
そして、もう一つ、これは大変難しい問題なんですが、今現在、
紀南病院と
南和歌山医療センター、見える場所に二つの大きな
総合病院があります。その中で、今地域周産期の母子医療は
紀南病院に集約されてやっております。そして脳外科、脳疾患は
南和歌山医療センターが担っている。二つの病院が健全で医師確保もできて
病院経営もうまくいくというようになったら一番いいのですが、もしそこのところが医師確保も難しい。診療のほうも両方するということが難しいということがあるのだったら、将来的には
南和歌山医療センターと
紀南病院がうまくすみ分けしていく。その中で医師を確保して、医療の質を高める、そういうことも検討の一つとして考えていくことが必要になってくるのではないかと思うのですが、そこも答弁をお願いします。
そして、
回復期リハビリで、田中部長は、なかなか数のほうが難しいと言われたのですが、脳疾患の場合、
南和歌山医療センターのほうから白浜はまゆう病院へ行ったり、御坊市の北出病院に行ったりという形で回復期の
リハビリのほうに行かれる方がいるんです。しかし、
紀南病院のほうは脳疾患が今、患者はおりません。高齢者の整形外科の担当なので、さっき言いましたように中央病院とか、玉置病院へ行って、ちょっとだけ
リハビリを受けてまた帰るということになっているので、白浜はまゆう病院がその一角を大きく担ってくれているのですが、白浜はまゆう病院で、今年間延べで１万３,０００人ぐらい患者がおられます。田辺市としても、近い将来、先ほど県の医療福祉計画の中でと言われたのですが、田辺市として、そういう
回復期リハビリに重点を置く。そういう医療機関をつくっていく必要があるのではないかと思います。こころの医療センターに大きな敷地があって、あそこは病棟も大分閉めていますので、新たに土地、場所を探してお金出してということではなくて、十分そこのところでそういう機能を果たすことができると思いますので、検討していってもいいのではないかと思います。その点について原発の問題と
地域医療の問題で再質問とします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ３番、
久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 再質問の
原子力発電所関係について答弁を申し上げます。
先ほどの答弁で、現段階では一定の原子力による発電に頼らざるを得ないと申し上げたところでございまして、これからもずっと頼らざるを得ないとは申し上げていないわけです。現状を申し上げているわけで、現在では、一定はやむを得ない。しかし、今の事故以降のことを考えたときには、将来的にはそれに頼らない自然
エネルギーや再生可能な
エネルギーだけで賄えるということが理想だと思います。
それともう一点は、完全な安全確保と住民合意の担保のことを申し上げました。これは議員の御質問のとおり、完全な安全確保というのをどう担保するかというのは大変難しい話だと思っておりまして、それもそうですし、今の段階で住民合意を得るということも大変難しいことだと思っております。そういうことを乗り越えて、進めていかなければならないと答えているわけではなくて、そういうことは大変難しいだろうと、当地域での原発の立地についての御質問がございましたので、当地域に限らず、今後新たな原発の立地というのは大変難しいと思うということを申し上げておりますので、御理解いただきたいと思います。
ただ、先ほども申し上げましたように、現段階で自然
エネルギーが占める割合というのは本当にわずかでございます。過去にも私自身も取り組んだ経緯がございます。いかんともしがたいのは、やはりコストの問題で、
エネルギー効率が大変悪いということで、コストが大変高くつく。このことをどうカバーしていくかというのが一番難しいところであると感じておりまして、確かに当地域はいろいろな意味で自然
エネルギーに恵まれておりますが、それを
エネルギーとしてすべて活用していく、要は地産地消ですべて賄うというのは、現時点では大変難しい。しかも小さな自治体一つでそれを開発したり、それを実行したりというのは難しいので、これは国策、国の政策でやはり
エネルギー政策として、そういうふうに望むということ、また技術の問題もございますので、我々では技術開発は難しいので、ぜひともそういったことを進めていただきたいという思いを持っている。ただしかし、当地域にある再生可能な自然
エネルギーの活用については、今後とも研究なり検討なり、いろいろな場面で努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 久保議員さんから
地域医療、介護の将来について５点の再質問をいただきました。
紀南病院の経営の状況でございます。全国的に多くの自治体病院の悩みとして、７割から８割の自治体病院が赤字経営に苦しんでおるという話を聞いてございます。
紀南病院につきましては、平成２３年度一般会計の中で８年ぶりに５００万円の黒字予算を組んだということについて、田辺市として評価をいたしたいと思います。責任という問題でございます。もちろん、構成市町が
紀南病院の経営の責任という中で果たしていかなければならないと考えています。
また、地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業の実施時期の再質問でございます。今年度実施予定と聞いてございます。それから、３点目のこころの医療センターの財政支援という問題でございます。この問題につきましては、昨年の平成２２年度予算の中で、こころの医療センターの医師不足から８,０００万円を超える赤字が予想されるということで、構成市町で半額の４,２００万円を負担したわけでございますが、もちろんこの時点で、それぞれの構成市町が協力して、例えば社会的入院の患者さんの受け入れという中で、高齢者の施設、障害者の施設の中で、そういう受入支援という形の支援策も行ってまいりました。当然、急な状態でございましたので、平成２２年度予算の一時的支援という構成市町としてはそういうふうに理解しております。これからも続けていくのかという話の中では、一応平成２２年度予算の中での対応と考えています。
それから、
南和歌山医療センター、
紀南病院、将来的に統合という再質問でございましたが、現時点では、当然、
南和歌山医療センター、
紀南病院、白浜はまゆう病院も含めて、地域の医療機関が連携して、それぞれの役割を果たしていくという考え方で、それぞれの病院が計画運営をされております。
それから、最後の
回復期リハビリの働きかけの問題でございます。もちろん、
回復期リハビリテーション、人口１０万人当たり５０床というような目安も出されております。田辺圏域の中では、やはり１５万人という中で、７５床程度の必要性というのを十分理解しております。そのためにも、県に対して建設については計画の中へ盛り込んでいくよう、そう要望してまいりたい。先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ３番、
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） ありがとうございました。市長は、なかなか言葉でははっきり言わなかったけれども、そういうふうに考えているのだろうなと僕としては思いました。実際に、本当に原発というのは何ともかんともしようのないもの、一たん暴れ出したらもう本当に手の施しようのない、今も汚染水の
放射性物質を取り除いてということをこの間からいろいろやっているのですが、５時間でとまったり、１時間でとまったりとか、まだ全然汚染水の処理のめどが立たない。地下にはあふれるほど、階段の降り口のところまで来ている。それでもどうしようもできない。人間がまだ近づくことができない。そういう状況がある。それだけとってみても、本当に人間では対応し切れない怪物が暴れ出して、お手上げだということだと思うのです。だから本当に真剣に自然
エネルギーに変えていくということに取り組んでいかないと、本当に今回みたいに取り返しがつかないということだけでは済まないと思います。
エネルギーの問題では、やはり国の施策として、電力会社がいろいろな電気をつくったものをドイツみたいに高額で買い取るということも進めないと、なかなか普及していかないと思うのです。そしてどんどん今田辺でも、太陽光のパネルをしてあるおうちがあるのですが、もっともっと安くなって、どの家でも少ない金額でつけられる。自分の家の電気は自分で賄う。「地産地消」と違って、「自産自消」だということも言われていますので、そういう形にしていくことが必要だと思います。
そして、
紀南病院の問題は、全国の７割から８割の自治体病院や社会保険庁の病院が赤字だということは、前から言われていることで、今の医療制度の中では大変厳しい状況になっています。病院の関係者に聞きますと、今までだったら診療報酬の改定で少々のことでも黒字になっていった。今はそれが難しいという状況と言われています。その辺でも病院の特段の努力がなかったら、難しいと思うのです。だからさっき言いましたように、病院の中の無駄をなくする。そういうこともやはり構成市町の立場からきちっとやってもらうようにする。聞きますと、政治が絡んでいるんだよということも言われていますので、なかなか難しいところもあると思うのです。そういう形でやっていってほしいと思います。
そして、公営企業アドバイザーの派遣ということは、ことしの８月にまだ日にちは決まってないということなんですが、市長の都合でということも聞きましたので、そういうことで８月に来て、かなり厳しくそのことを言われるのではないかと言われています。それも期待したいと思います。
今回、
紀南病院の問題について質問したのは、今回のことで
南和歌山医療センターや白浜はまゆう病院や
紀南病院やほかのところでいろいろお話を聞かせてもらったんです。そして、
南和歌山医療センターでお話を聞きますと、相手をしてくれた課長さんが大変前向きな取り組みをしているということを幾つも話をしてくれるんです。終末期医療、緩和ケア病棟のこと、ドクターヘリ、防災ヘリが年間６０回ぐらい来るのだけれども、今ビッグ・ユーのところなので、これではいいことがない。利便性が悪いので、駐車場のところに立体的なへリポートをつくって、離発着できるようにするんだとか、それから普通乗用車を改造して、ドクターカーとして救急の連絡があったところに救急車のほうが向かって行って、病院に来るのを待つのではなくて、途中まで行って、そこで医師と看護師が乗って治療を始めて、救命率を上げたのだということも言われていました。そして、今救急搬送で見ますと、以前は
紀南病院のほうが多かったのですが、平成２０年度から見ましたら、
南和歌山医療センターのほうが３年間とも多くなっています。それほど以前の
紀南病院から三次救急をした
南和歌山医療センターのほうがという形で、
南和歌山医療センターのほうに聞きますと、大体１億円ぐらいの黒字になっているという話だったんです。とにかく
南和歌山医療センターの課長さんが言うところには、物すごい熱意というか、それが伝わってくるんです。
白浜はまゆう病院に行きますと、そこの課長さんにも資料をいただいたのですが、本当に
リハビリというか、体の機能の回復のために、あそこは病院を挙げて取り組んでやっているなというのが見えるんです。回復期、一般の
リハビリを含めて、ＰＴといわれる理学療法士さんが３２名、ＯＴといわれる作業療法士さんが１４名、言語聴覚士、ＳＴさんというのですが、ＳＴさんも５名おられて、総勢５１人で体制を組んで、その回復のためのお手伝いをしていると。そして、あの中に介護の関係の施設がありまして、退院された方を訪問看護や
リハビリということをやられて、本当に病院として寝たきりの人をつくらない、そういう取り組みが見えてきました。やはりあそこも見ていたら、物すごく頑張ってしているなというのが見受けられたんです。しかし、我が
紀南病院と言うたら怒られるんやけど、そこのところがどうも初めに言いましたけれども、評判が余りいいように聞こえてこないというのがあって、幾つか例を挙げたら、一つは夜間の救急で電話したら、対応で出てくれる方が、もたもたするんだと。救急で電話したのに何分もかかって「お待ちください、お待ちください」という形がよくあるんだというふうに聞いて、病院の方に聞いたら、以前は職員が当直して対応していたんだけれども、そこも業務委託でニチイの方がやられて、なかなかまだなれていない素人の方なんで、時間がかかるということでした。
それ以外にも、治療をしてもらうことについても不満が聞こえてきたり、そういうことがあるので、
紀南病院は、
地域医療、紀南全体の医療に責任を持つ中核の病院としてすばらしい病院になってほしいという思い、そのことを伝えたいということで、今回質問させてもらったんです。しっかり、皆さんが安心して
紀南病院はいい病院だなというふうになることを願って、質問を終わります。どうもありがとうございました。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、３番、
久保浩二君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
高垣幸司君） この場合、２時４５分まで休憩いたします。
（午後 ２時３１分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（
高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時４５分）
○議長（
高垣幸司君） 続いて、１７番、宮本正信君の登壇を許可いたします。
（１７番 宮本正信君 登壇）
○１７番（宮本正信君） １７番、誠和会の宮本です。今回、登壇する９人の皆さん全員が防災対策についてということでありまして、私はたまたま２番目で少しはやりやすいのですが、それでも先ほどの久保議員と重なるところもありますので、少し御容赦いただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、まず、
東日本大震災を受けてということから始めたいと思います。
去る３月１１日に発生した
東日本大震災では、発生後１１０日ほどになると思いますが、いまだに行方のわからない方、約７,３００名、死者約１万５,５００名という余りにも多くの犠牲者、そしていつ復興のめどがつくのかわからない被害の大きさに茫然自失となるばかりです。市長も現地へお見舞いに行かれたそうですし、何人かの議員も既に現地でボランティアを経験されたとお聞きしております。私ももう少し落ちついてから、少しでもお手伝いができないか考えているところですが、近所の方で赤十字の一員として現地へ行かれた方、また梅の郷救助隊員として１月余り現地で活動された方の話をお聞きしました。本当に、テレビや新聞の映像や報道だけではなかなか想像するよりはるかにすさまじい光景であるということや理解できない現場の課題、疑問がいろいろある、相当の覚悟を持って現地入りしなければだめだと言われておりました。
一日も早い復興を願うとともに、我々一人一人にも何ができるのか、考えなければなりません。そして、この
東日本大震災を受けて、我々田辺地域に住むだれもが不安を感じているわけであります。３０年以内に６０％から７０％の確立で起きると言われている南海・東南海地震が今回の地殻変動によってもっと早まるのではないかと言われています。しかも皆さんが一番心配をしているのは、地震の規模が想定外の大きさだったからです。マグニチュードの値が定点に上がると、地震の規模が２倍になると言われておりますが、現在想定されているマグニチュードが８.６ですので、今回の
東日本大震災のようにマグニチュード９.０の地震が起きれば、本当にどうなるのか、仮に今回のような１０メートルや２０メートルの津波が襲ってくれば、海抜４～５メートルに足らない中心市街地はつぶり坂のオーシティ周辺と高山寺を除いて、何もかもなくなってしまう計算になると言われた方もおりましたが、これは極端な話で、被害域というのは、これは地理的条件によってかなり違ってくると思うわけですけれども、現実として岩手県宮古市では、１０メートルの高さの防潮堤が６割全半壊の状態でしたし、釜石市では、４億円もかけた避難タワーに逃げ込んだ人が多く犠牲になりました。
そこで、まず１点目として、ハザードマップも含め、防災対策の見直しを早急にどう進めるのかお伺いしたい。
次に、今回の地震で大津波警報が出ました。約７００名の方が避難されたとお聞きしています。少し前のチリ地震のときも津波警報が出て、避難勧告が出たように思いますが、この避難された人数に関してどう考えておられるのか、お聞きしたい。
続いて、防災訓練に関してでありますが、田辺市では防災意識の高まりにより、自主防災組織の結成率というのが９２.６％と大変高いわけですが、結成すれば終わりということになっていないのか。また、各地域の置かれた状況によって、いろんなきめ細かな日ごろの訓練が必要になってくると思うが、これもマンネリ化していないのか。この点についてもお伺いしたいと思います。
次に、今回の大震災の中で、行政の庁舎自体が被害に遭って、また大槌町のように、町長自身が犠牲になられて、直後の救助活動はもちろん、その後の対応、復興においても各種重要データが紛失して、一向に作業が進まないと聞いています。これらを防ぐため、行政機能課題検討部会を設置して検討するとのことですが、もう少し詳細等、耐震化、建てかえについてのお考えをあわせてお聞きします。
次に、
東日本大震災に関して、別の観点からの質問でありますが、今回の大震災は地震と津波による直接的な被害と、もう一つは東京電力の福島第一原発の事故により、放射能汚染による目に見えない恐怖であります。
この先本当に、計画どおり事態が収束に向かうのか、改めて原子力の怖さを思い知ったところです。
原子力発電所を抱える各自治体においては、地震等に対する安全性に疑問が残るとのことで、現在、点検休止中の
原子力発電所の再稼働を認めておりません。このため、これから夏場のピーク時にかけては、関西電力圏内で最大２００万キロワットの電力不足が懸念されております。このことから、関西電力は管内の住民、企業に対して、１５％節電の協力要請をしてきました。原子力の怖さと何気ない日常の生活の中で、我々がどれだけ電気に頼って、恩恵を受けているのかという矛盾にぶつかります。
そんな中で、御坊火力発電所も現在は、脱硫装置のついた３号機を中心に稼働しておるわけですけれども、これはきっと１号機、２号機もフル運転する状況になってくると予想されます。
そこで、農家に一抹の不安が広がっています。かつて大発生をした梅生育障害と御坊火力発電所との因果関係であります。大問題となってきた梅枯れ発症のピーク時は平成１１年の約１５万本で、これは年間新規発症１万本を超えておりました。日高・西牟婁地区全体の作づけの１１.６％にも達しました。その後、いろんな運動により平成１５年１２月には３号機へ脱硫装置を取りつけたり、調査研究を行った結果、直接の原因は特定できず、栽培、大気、土壌の複合的な要因が重なったためとの県の見解も出されて、昨年の状況といいますのは、発症本数が１万２,０００本余り、新規発症本数が１年間で２,０００本、全体の０.７８％となっております。また、火力発電所の稼働率もここ近年は大体１０％前後で推移しておりまして、１～２年程度、２５％、３５％台というのがあったものの、比較的低い稼働率であることと、農家にとってはとにかく被害本数が減れば、やれやれというところでありますが、御坊火力発電所への疑念が完全に払拭されたわけではありません。今後の御坊火電のフル稼働へ向けての調査対策をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
次に、大きな２点目として、防犯灯のＬＥＤ化についてお伺いします。この防犯灯のＬＥＤ化については、本会議にも補正予算が提案されていますので、予算に関係する部分に触れないよう、慎重に質問したいと思います。
田辺市においては、これまで地球温暖化防止の一環として、省
エネルギーや節電について取り組んできたと思いますが、先ほども触れましたが、このたびの
東日本大震災の影響で、電力不足が危惧される中で、関西電力も地域に対して一律１５％の節電を協力要請してきました。我々、住民も行政も、この有事に際して生活の見直しを含め、節電により取り組まなければなりません。こうしたことから、防犯灯のＬＥＤ化は時宜を得た取り組みであり、一定の評価をする一人でもあります。
こうした中で、環境面での貢献という側面だけでなく、防犯灯を管理する町内会や自治会等の運営面から質問してみたいと思います。現在、それぞれの自治会等では、地域の安全安心を推進する上において、住民の皆さんの要望を聞いて、子供や女性など比較的弱い立場にある方を犯罪の魔の手から守るため、また事故を防ぐため、夜間の暗がりをなくする防犯灯の新設や既設の維持管理を行っています。そして、この維持管理等に係る経費は、そのほとんどが自治会等の負担で行っており、高齢化が進み、会員の少ない自治会などでは大きな負担となっているとの声をよく聞きます。
実例を挙げますと、ある自治会では、防犯灯の電気代が月額平均約８,５００円、１年間で１０万２,０００円、これへよく蛍光管の電球が切れ、取りつけ場所が高いために、業者へお願いすると、時には１基５,０００円、すぐに３～４万円の取りかえ費用が要るとのことです。
そこで、質問でありますが、市内に設置している蛍光管防犯灯を全額市の負担でＬＥＤに切りかえることはできないのか。一つ防犯灯の維持管理の現状とあわせてお聞きしたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。
（１７番 宮本正信君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） １７番、宮本正信君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 宮本議員から２点の御質問をいただきました。２点目の防犯灯のＬＥＤ化については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
町内会、自治会の負担軽減という観点から、現在町内会・自治会が維持管理している防犯灯を市の負担ですべてＬＥＤ防犯灯に置きかえられないかという趣旨の御質問でありますが、最初に、市内にある防犯灯の現状について申し上げますと、現在、町内会、自治会が維持管理している防犯灯が、市内に約６,８００灯ございます。そのうち、約８００灯については、昨年度、和歌山県地域グリーンニューディール基金を活用したＬＥＤ防犯灯導入推進事業により、ＬＥＤ防犯灯に設置がえいたしましたが、残る約６,０００灯につきましては、従来型の２０ワット蛍光管の防犯灯となっております。これらの防犯灯は、設置している区域の町内会・自治会の所有物であり、毎月の電気代や蛍光管の交換等の維持管理費用については、それぞれの町内会・自治会に御負担いただいております。
現在、市では、町内会・自治会が新たに防犯灯を新設する場合、防犯灯設置費補助金制度により、１灯当たり２万円を上限に、予算の範囲内で補助金を交付しており、これにより年間１００灯程度の防犯灯が新設されております。また、既設の防犯灯の維持管理に対する支援として、防犯灯１灯当たり年間１,０００円余りの補助金を交付しているというのが現状です。
こうした制度により、防犯灯の新設に関しましては、特殊な場合を除き、２万円の補助金の範囲内で、ほぼ対応可能であり、町内会・自治会の費用負担はほとんど不要になりますが、防犯灯の維持管理につきましては、２０ワット蛍光管防犯灯の場合、１灯当たり年間２,６００円の定額電気料金と、年１回程度、約３,０００円の蛍光管の交換費用がかかり、市からの補助金を差し引いても、１灯当たり年間４,０００円を超える維持管理費用が必要となります。これを既設の２０ワット蛍光管防犯灯６,０００灯分に換算してみますと、年間約２,８００万円の維持管理費用を町内会・自治会が負担していることになります。
こうした町内会・自治会の負担を少しでも軽減するという観点から、今回、維持経費が安くなるＬＥＤ防犯灯への交換事業を御提案いただいたわけでありますが、議員もよく御承知のとおり、ＬＥＤ防犯灯は、蛍光管防犯灯に比べ、消費電力が４割程度で済むことから、ＣＯ2の排出量を約半分に抑えられ、電気料金も３割程度安くなります。また、光源寿命が蛍光管の１５倍程度長いことから、光源の交換費用を大幅に削減できます。さらに、光の波長の関係から虫が集まりにくいなどのメリットがあると言われています。
このうち、電気代や光源の交換費用といった維持管理費用のみを見ましても、１灯当たり年間約３,７００円の負担軽減となり、これを残る６,０００灯分に換算しますと、市内全体で年間約２,２００万円の維持管理費用の削減が見込まれることになります。
一方、ＬＥＤ防犯灯への交換費用につきましては、１灯当たりの標準的な工事費が約２万８,０００円と、従来型の蛍光管防犯灯に比べて、まだまだ割高ではありますが、これを大量に一括発注した場合は、ある程度経費を抑えることも可能かと存じます。
防犯灯のＬＥＤ化事業を検討するに際しては、事業の実施期間をどの程度にするか、あるいは得られるメリットについて、町内会・自治会と市との配分をどのようにするかなど、さまざまな検討要素が残されていますが、その効果は早ければ早いほど大きくなり、町内会・自治会だけでなく、市にとっても相応のメリットがあるものと認識しております。
いずれにいたしましても、防犯灯のＬＥＤ化は、町内会・自治会の負担軽減はもちろんのこと、
東日本大震災以降、電力不足が懸念されている中での消費電力の削減や省エネ効果によるＣＯ2の削減など、金額に換算できないさまざまな効果が期待できるものであるだけに、市といたしましても、町内会・自治会の御意見等もいただきながら、早期の事業化に向けて積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 宮本議員御質問の１点目、「
東日本大震災を受けて」についての１番目、市における防災対策の見直しについて、４点にわたる御質問をいただきました。お答えいたします。
まず１点目の防災対策の見直しについてでありますけれども、今回の
東日本大震災は、想定を大きく超えた津波の来襲により防災先進地と言われておりました東北地方が壊滅的な打撃を受けた現実から、近い将来、東海・東南海・南海地震の発生が想定されております田辺市にとりましては、津波防災対策の強化が喫緊の最重要課題であると改めて認識したところでございます。そうしたことから本市におきましても、新たな津波ハザードマップなどの被害想定が示された後、防災対策に着手していくことになりますけれども、このような計画のもととなる防災分野の最上位計画であります防災基本計画の策定には一定の期間が必要となります。こうしたことを踏まえつつ、新たな防災対策の指針等が示されるまでの間、従来の津波対策をより強化し、継続していくことを基本に、現在、津波の浸水が予測されている地域だけにとどまらず、津波が浸水しないとされていた地域、さらには津波が川を遡上することも想定した上で、河川流域の地域とも連携を強化することを目的に、町内会、自主防災会と意見交換会を実施いたしました。津波から身を守るために最も有効なのは、揺れを感じたら少しでも安全な高いところへいち早く逃げること、それにはそれぞれの地域が抱える課題や問題点について検討し、地域とともに可能なことから津波対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の今回の大津波警報発表時の避難状況についてでございます。３月１１日、午後２時４９分に気象庁から和歌山県に対し津波注意報が発表され、午後３時３０分には津波警報に切りかえて発表されました。この時点で、本市沿岸部の約８,５００世帯、約２万人に対しまして避難指示を発令しました。そうした中、避難に関する広報といたしましては、直ちに防災行政無線により放送を行うとともに、防災行政メールや市のホームページを初め、消防団や市の広報車等により避難の呼びかけを行うとともに、午後４時８分に大津波警報に切りかわった直後にも、再度、防災行政無線により放送を行うなど、避難の呼びかけを継続して行ったところでございます。
このような経過を経まして、確認できた避難者につきましては、午後７時３０分現在で最大６８３人でありましたが、この避難者数は、市の指定する避難施設等において確認した人数でございますので、避難施設以外の付近の高台や地域の集会所、また知り合いの家などに避難しておられた方々もいるものと考えております。
しかしながら、やはり避難の対象者数と比較しましても、全体的には少ないというのが事実でございます。その要因につきましては、当地方では大きな揺れを伴わなかったため、大きな津波は来ないであろうと考え、避難までは必要でないと自己判断した方が多かったのではないかと考えております。
こうしたことから、市といたしましては、市民の皆さんに揺れを伴わない地震であっても、大津波警報を含め津波警報が発表されたときには、直ちに高いところへ避難するという津波に対する危機意識をより一層高めていただくとともに、今回の事例を教訓として、避難のあり方についての検証を行い、引き続き防災学習会や各種広報等を通じまして、地域の皆さんの御協力を賜りながら、地震、津波に対する啓発をさらに推進してまいりたいと考えております。
次に、３点目の防災訓練につきましては、消防団や医師会、警察、自衛隊など各種防災関係機関と連携して行う機関訓練を隔年に実施しておりますが、市民参加のもと、まず避難行動を開始するなどの初動対応力を養う訓練についても、市内を３地区に分けて毎年いずれかの地区で実施しているところでございます。
しかしながら、こうした各種訓練が形骸的な訓練とならないよう、これまでの訓練における教訓を生かし、例えば、津波を想定した
避難訓練とするならば、各地域で決めている高台などの一時避難場所が安全を確保するための最初の避難場所とするなど、地域の状況に応じて、より現実に即した訓練となるよう取り組んでまいります。
また、高齢の方や障害をお持ちの方などにつきましても、地域のお力添えをいただきまして、各種訓練に参加いただけるよう、より一層、幅広く市民の皆さんに周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の市役所の庁舎についてでございます。本庁舎につきましては、平成１８年度に行った耐震診断によりますと、震度６から７程度の地震に対しましては、倒壊、または損壊する危険性があるとされております。このことは、近い将来、東海・東南海・南海地震の発生が危惧されている本市といたしましては、災害時の司令塔としての機能を維持するために、本庁舎のあり方やコンピューターの安全確保、データの管理方法など、災害時の行政機能の確保について検討するための行政機能課題検討部会を設置し、総合的に検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市といたしましては、見直しに時間が必要な国県の取り組みに影響を受けない範囲で、以前より取り組んでおります災害に強いまちづくりを推進するために、津波防災対策及び地域防災力の充実強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 産業部長、福井量規君。
（産業部長 福井量規君 登壇）
○産業部長（福井量規君） 議員御質問の２点目、今後の御坊火力発電所の動向について、お答えいたします。
関西電力におきましては、
東日本大震災と
東京電力福島第一
原子力発電所の事故による影響を受けて、ことし夏の電力需給の見通しは極めて厳しい状況になると予測しています。関西電力の原発は１１基で、すべて福井県・若狭湾に集中しており、このうち現在４基が定期検査で運転を停止中で、さらに２基が定期検査に入る予定であります。
現時点では、地元自治体は原発の安全対策を重視し、再稼働を認めるかどうかの判断には至っておらず、このため、停止中の原発４基の再稼働ができなければ、火力発電所や水力発電所を最大限活用しても電力供給量は２,９３８万キロワットとなり、夏場の最大電力需要が昨年夏の猛暑並みとした場合、電力需要は３,１３８万キロワットとなり、ピーク時には最大２００万キロワットの電力不足が発生する見込みであります。
このため電力需要が供給量を大幅に上回ることから、関西電力は１５％程度の節電目標を掲げ、電力需要者に節電の協力要請を行っております。現状では、御坊火力発電所においても高い稼働となることが避けられないと予想されることから、農家の中には梅生育不良の発症がまた拡大するのではないかという不安が出ております。市といたしましては、こうした農家の不安や意見を踏まえ、関西電力とは稼働率の見通しや梅生育不良の状況等について、常に情報交換を行ってきているところであります。梅生育不良につきましては、昭和６０年過ぎから発症し、平成８年から１２年にかけてがピークで、年間の新規発症が１万本を超えておりましたが、平成１３年以降は減少を続け、近年は２,０００本程度にまで減少し、小康状態にあります。
一方で、御坊火電の稼働率は、昭和５９年の稼働開始から平成８年まで高い稼働が続いておりましたが、平成９年からは低稼働となっております。しかし、平成１９年から２０年にかけて再び高い稼働となったことから、梅生育不良が再拡大するのではと懸念したところでありますが、昨年度におきましても、新規発症は２,０００本を下回り、拡大の兆候も現時点では見られず推移しております。
田辺うめ対策協議会におきましては、これまで梅生育不良と御坊火電排煙との因果関係を指摘する農家の意見を重視し、これまでにも関西電力と県に対しまして、因果関係の調査研究の取り組みとともに、火電の環境設備の改善を要望してまいったところであります。
こうしたことにより、現地での大気環境濃度測定を初め、さまざまな角度から因果関係についての専門的な調査研究が行われてきたところであり、また御坊火電におきましては、大気汚染物質削減対策として発電所３号機に、硫黄酸化物の排出量を削減する排煙脱硫装置が平成１５年１２月に設置されたほか、窒素酸化物の排出量を削減する脱硝装置と煤塵の排出量を削減する電気集塵装置の設備改善も行われております。
これ以降、御坊火電は平常時の運転では３号機中心の稼働となっておりますが、電力需要や原発の定期点検との関係で高い稼働が必要になったときには、１号機・２号機とも平均的に稼働されております。なお、関西電力では、１号機・２号機への排煙脱硫装置設置につきましては、用地確保ができないなどの理由で困難であるという見解であります。
田辺うめ対策協議会におきましては、今回の
原発事故等の影響で、今後、御坊火電の高い稼働が確実視される中、関西電力に対しまして発電所３号機中心の稼働を要望するとともに、現地での大気汚染監視活動として、農家役員と酸性雨調査や雨水中に含まれる重金属分析について、今後も継続することを決め取り組むこととしております。
さらには、現場での生育不良発症状況につきましても、農家を初め農協など関係団体とともに、調査を行い実態把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） １７番、宮本正信君。
（１７番 宮本正信君 登壇）
○１７番（宮本正信君） 答弁ありがとうございました。防災対策の見直しについては、今回のような想定外の地震に対する想定基準を設けるということ自体、非常に困難なわけでありますし、国の中央防災会議の正式な見直し計画を待たねばならないところでありますけれども、田辺市として関係町内会、自主防災組織と意見交換会を持ったとのことでもあり、早急に各地区の実情に合った対策を考え直す必要があろうと思います。また、中央防災会議の中間取りまとめにおいては、今回のような想定外の巨大地震と頻度の高い想定内の地震とに分けて対策を考える必要があるとのことです。想定外の地震津波が発生したときは、それを防ぐためのハード面の整備には限界があり、まずは住民の迅速な避難行動を促すことが最も被害軽減につながるとの提言があります。
しかし、避難行動については、今まで何度も津波警報が出て、実際避難した方にしてみれば、余り大したことがなかった。また今度も津波警報が出ても大したことはないだろうと、オオカミ少年のようにならないか、余計に心配をするところであります。特に、震源地が遠い体感地震のないときには、なおさらです。しかし、ただ一度の判断の間違いが命を落とすことになりかねませんので、行政としてより正確な情報と市民の皆さんへの啓発を強化しなければなりません。
また、
避難訓練については、夜間訓練を取り入れたり、まずは、一番早く行ける身近な安全な場所はどこか。いま一度町内会、自主防災組織の皆さんと地域の実情に合った訓練について話し合っていただきたいと思います。
それから、市役所庁舎の耐震、移転の方向については、有事の際の大事な司令塔ですので、行政機能課題検討部会で、早急に結論を出していただきたいと要望をしておきます。
次に、梅の生育障害と御坊火電との問題でありますが、この件に関しましては、さきの和歌山県議会で、大沢県議も
一般質問をされ、県の対応を求められておりましたが、私も一大梅の産地、田辺市として毅然とした対応を求めるところであります。脱硫装置については、１基１００億円余りかかるということ、さらに現在の発電所内では、なかなかそれをつくるスペースがないという状況の中で、１号機、２号機への脱硫装置の設置を要望するというのは、現実的にはかなり難しいようですけれども、梅の生育障害の被害の把握調査と大気汚染の調査については、県と密接に連絡をとりながら、監視体制を強化していただきたいと思います。ここ３年ほど、大変厳しかった梅干しの販売ですけれども、ここへ来て、在庫がはけ、ようやく再生産価格がとれるような相場に回復してきたやさきであるだけに、農家の意欲を失わすことのないよう、万全の対応を要望しておきます。
次に、防犯灯のＬＥＤ化についてでありますが、これは市長から大変前向きな答弁をいただいたと思います。電力不足が懸念される中、町内会とも十分連絡を取りながら、他の自治体に先駆けてでも、ひとつ省エネ、節電に取り組む姿勢をとっていただきたいと思います。
それから最後に、議長にお許しをいただいて、その他の項でごみの最終処分場の最終候補地決定の件について、地元議員として当局へ要望させていただきます。この件に関しましては、地元へ最終候補地決定の説明とそれから候補地として調査受け入れの是非を一般の町民の皆さんに議論していただくよう、町内会へ一任しているという微妙な時期でありますので、答弁は結構です。
５月１５日の紀南環境整備公社の理事会で、五つの候補地のうち、一つの候補地に絞られたとき、外れた候補地の方から、これでやっときれいな海が守れるとか、水の飲めるきれいな環境を守れるといったコメントが出されましたが、これは該当する住民を著しく傷つけるものであります。それでは、稲成の田んぼは汚れていいのか、構わないのか、下流は汚れた環境で構わないのかということになります。まず、どこでお願いしようと、安全・安心なもの、そして歓迎される施設ではないけれども、自分たちで出すごみをどこかでお願いして引き受けてもらわなければならないのだから、自分のところでなかったからよかった、自分のところにさえ来なければよかった、そういうことではなく、皆の問題として考えていただきたい。
かつて、町内で五つの候補地として調査を受け入れるかどうか議論をしたときに、町内会長に何度も抗議の電話が来たり、また地権者、住民同士の対立というのが何度も起こりかけました。今回は、そういうことが起こらないように、当局には慎重にかつ真摯な対応をもって臨んでいただきたい。このことを要望いたしまして、今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
（１７番 宮本正信君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、１７番、宮本正信君の
一般質問は終了いたしました。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ延会し、明６月３０日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
高垣幸司君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
高垣幸司君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時２６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２３年６月２９日
議 長 高 垣 幸 司
議 員 久 保 浩 二
議 員 安 達 幸 治
議 員 安 達 克 典...