wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 田辺市議会 2010-03-01
   平成22年 3月定例会（第1号 3月 1日）

   
   取得元: 田辺市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成22年 3月定例会（第1号 3月 1日） 　　　　　　　　　　　　　田辺市議会３月定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月１日（月曜日) 　　　　　　　　　　　────────────────── 　 　平成２２年３月１日（月）午前１０時開会 　第　１　会議録署名議員の指名 　第　２　会期の決定 　第　３　平成２１年４定議案第２５号　平成２０年度田辺市一般会計歳入歳出決算につ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて 　第　４　平成２１年４定議案第２６号　平成２０年度田辺市国民健康保険事業特別会計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算について 　第　５　平成２１年４定議案第２７号　平成２０年度田辺市老人保健特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算について 　第　６　平成２１年４定議案第２８号　平成２０年度田辺市後期高齢者医療特別会計歳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入歳出決算について 　第　７　平成２１年４定議案第２９号　平成２０年度田辺市介護保険特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算について 　第　８　平成２１年４定議案第３０号　平成２０年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算について 　第　９　平成２１年４定議案第３１号　平成２０年度田辺市公共用地先行取得事業特別
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計歳入歳出決算について 　第１０　平成２１年４定議案第３２号　平成２０年度田辺市文里港整備事業特別会計歳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入歳出決算について 　第１１　平成２１年４定議案第３３号　平成２０年度田辺市交通災害共済事業特別会計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算について 　第１２　平成２１年４定議案第３４号　平成２０年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業特別会計歳入歳出決算について 　第１３　平成２１年４定議案第３５号　平成２０年度田辺市簡易水道事業特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳出決算について 　第１４　平成２１年４定議案第３６号　平成２０年度田辺市農業集落排水事業特別会計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算について 　第１５　平成２１年４定議案第３７号　平成２０年度田辺市林業集落排水事業特別会計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算について 　第１６　平成２１年４定議案第３８号　平成２０年度田辺市漁業集落排水事業特別会計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算について 　第１７　平成２１年４定議案第３９号　平成２０年度田辺市特定環境保全公共下水道事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業特別会計歳入歳出決算について 　第１８　平成２１年４定議案第４０号　平成２０年度田辺市戸別排水処理事業特別会計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算について 　第１９　平成２１年４定議案第４１号　平成２０年度田辺市診療所事業特別会計歳入歳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出決算について 　第２０　平成２１年４定議案第４２号　平成２０年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出決算について 　第２１　平成２１年４定議案第４３号　平成２０年度田辺市砂利採取事業特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳出決算について 　第２２　平成２１年４定議案第４４号　平成２０年度田辺市木材加工事業特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳出決算について 　第２３　平成２１年４定議案第４５号　平成２０年度田辺市四村川財産区特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳出決算について 　第２４　平成２１年４定議案第４６号　平成２０年度田辺市水道事業会計の決算につい 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て 　第２５　１定報告第　１号　専決処分事項について 　第２６　１定報告第　２号　専決処分事項の報告について 　第２７　１定議案第　１号　田辺市駐車場条例及び田辺市自転車等駐車場条例の一部改 　　　　　　　　　　　　　　正について 　第２８　１定議案第　２号　工事請負契約の締結について 　第２９　１定議案第　３号　工事請負契約の締結について 　第３０　１定議案第　４号　訴えの提起について 　第３１　１定議案第　５号　民事調停の申立てについて 　第３２　１定議案第　６号　平成２１年度田辺市一般会計補正予算（第１０号） 　第３３　１定議案第　７号　平成２１年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算（ 　　　　　　　　　　　　　　第５号） 　第３４　１定議案第　８号　平成２１年度田辺市後期高齢者医療特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　　１号） 　第３５　１定議案第　９号　平成２１年度田辺市介護保険特別会計補正予算（第４号） 　第３６　１定議案第１０号　平成２１年度田辺市文里港整備事業特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　　２号） 　第３７　１定議案第１１号　平成２１年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計 　　　　　　　　　　　　　　補正予算（第３号） 　第３８　１定議案第１２号　平成２１年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算（第３ 　　　　　　　　　　　　　　号） 　第３９　１定議案第１３号　平成２１年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算（ 　　　　　　　　　　　　　　第１号） 　第４０　１定議案第１４号　平成２１年度田辺市砂利採取事業特別会計補正予算（第１ 　　　　　　　　　　　　　　号） 　第４１　１定議案第１５号　平成２１年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算（第１ 　　　　　　　　　　　　　　号） 　第４２　１定議案第１６号　平成２１年度田辺市水道事業会計補正予算（第５号） 　第４３　１定報告第　３号　平成２１年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　第４４　１定議案第１７号　田辺市職員の給与に関する条例及び田辺市職員の勤務時間 　　　　　　　　　　　　　　、休暇等に関する条例の一部改正について 　第４５　１定議案第１８号　田辺市税条例の一部改正について 　第４６　１定議案第１９号　田辺市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部改正につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　第４７　１定議案第２０号　田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　第４８　１定議案第２１号　田辺市特別会計条例の一部を改正する等の条例の制定につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　第４９　１定議案第２２号　田辺市火災予防条例の一部改正について 　第５０　１定議案第２３号　田辺市歴史文化的景観保全条例の一部改正について 　第５１　１定議案第２４号　田辺市公民館条例の一部改正について 　第５２　１定議案第２５号　市道路線の認定について 　第５３　１定議案第２６号　市道路線の変更について 　第５４　１定議案第２７号　田辺市の辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　第５５　１定議案第２８号　平成２２年度田辺市一般会計予算 　第５６　１定議案第２９号　平成２２年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算 　第５７　１定議案第３０号　平成２２年度田辺市老人保健特別会計予算 　第５８　１定議案第３１号　平成２２年度田辺市後期高齢者医療特別会計予算 　第５９　１定議案第３２号　平成２２年度田辺市介護保険特別会計予算 　第６０　１定議案第３３号　平成２２年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算 　第６１　１定議案第３４号　平成２２年度田辺市文里港整備事業特別会計予算 　第６２　１定議案第３５号　平成２２年度田辺市交通災害共済事業特別会計予算 　第６３　１定議案第３６号　平成２２年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計 　　　　　　　　　　　　　　予算 　第６４　１定議案第３７号　田辺市簡易水道条例及び田辺市水道事業の設置等に関する 　　　　　　　　　　　　　　条例の一部改正について 　第６５　１定議案第３８号　平成２２年度田辺市簡易水道事業特別会計予算 　第６６　１定議案第３９号　平成２２年度田辺市農業集落排水事業特別会計予算 　第６７　１定議案第４０号　平成２２年度田辺市林業集落排水事業特別会計予算 　第６８　１定議案第４１号　平成２２年度田辺市漁業集落排水事業特別会計予算 　第６９　１定議案第４２号　平成２２年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計 　　　　　　　　　　　　　　予算 　第７０　１定議案第４３号　平成２２年度田辺市戸別排水処理事業特別会計予算 　第７１　１定議案第４４号　平成２２年度田辺市診療所事業特別会計予算 　第７２　１定議案第４５号　平成２２年度田辺市駐車場事業特別会計予算 　第７３　１定議案第４６号　平成２２年度田辺市木材加工事業特別会計予算 　第７４　１定議案第４７号　平成２２年度田辺市四村川財産区特別会計予算 　第７５　１定議案第４８号　平成２２年度田辺市水道事業会計予算
   　第７６　１定報告第　４号　平成２２年度田辺市土地開発公社の事業の計画について 　第７７　１定報告第　５号　平成２２年度財団法人田辺市社会教育振興会の事業の計画 　　　　　　　　　　　　　　について 　第７８　１定報告第　６号　平成２２年度財団法人龍神村開発公社の事業の計画につい 　　　　　　　　　　　　　　て 　第７９　１定報告第　７号　平成２２年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について 　　　　　　　　　　　────────────────── 〇会議に付した事件 　日程第１から日程第７９まで 　　　　　　　　　　　────────────────── 〇議員定数　２６名 〇欠　　員　　０名 　　　　　　　　　　　────────────────── 〇出席議員 　　　　　　　　　　　　　議席番号　　　氏　　　名 　　　　　　　　　　　　　１番　　川　﨑　五　一　君 　　　　　　　　　　　　　２番　　真　砂　みよ子　君 　　　　　　　　　　　　　３番　　久　保　浩　二　君 　　　　　　　　　　　　　４番　　市　橋　宗　行　君 　　　　　　　　　　　　　５番　　安　達　幸　治　君 　　　　　　　　　　　　　６番　　安　達　克　典　君 　　　　　　　　　　　　　７番　　谷　口　和　樹　君 　　　　　　　　　　　　　８番　　鈴　木　太　雄　君 　　　　　　　　　　　　　９番　　小　川　浩　樹　君 　　　　　　　　　　　　１０番　　塚　　　寿　雄　君 　　　　　　　　　　　　１１番　　山　本　紳　次　君 　　　　　　　　　　　　１２番　　松　下　泰　子　君 　　　　　　　　　　　　１３番　　佐　井　昭　子　君 　　　　　　　　　　　　１４番　　中　本　賢　治　君 　　　　　　　　　　　　１５番　　棒　引　昭　治　君 　　　　　　　　　　　　１６番　　出　水　豊　数　君 　　　　　　　　　　　　１７番　　宮　本　正　信　君 　　　　　　　　　　　　１８番　　高　垣　幸　司　君 　　　　　　　　　　　　１９番　　陸　平　輝　昭　君 　　　　　　　　　　　　２０番　　山　口　　　進　君 　　　　　　　　　　　　２１番　　宮　田　政　敏　君 　　　　　　　　　　　　２２番　　吉　田　克　己　君 　　　　　　　　　　　　２３番　　久　保　隆　一　君 　　　　　　　　　　　　２４番　　天　野　正　一　君 　　　　　　　　　　　　２５番　　森　　　哲　男　君 　　　　　　　　　　　　２６番　　吉　本　忠　義　君 　　　　　　　　　　　────────────────── 〇欠席議員　　なし 　　　　　　　　　　　────────────────── 〇説明のため出席したもの 　　　　　　　　　　　　職　　名　　　　　　　氏　　　　　名 　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　真　砂　充　敏　君 　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　福　田　安　雄　君 　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　庄　堂　琢　磨　君 　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　中　村　久仁生　君 　　　　　　　　　　　企画部長　　　　　　　山　崎　清　弘　君 　　　　　　　　　　　企画広報課長　　　　　松　川　靖　弘　君 　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　岡　本　美　彦　君 　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　小　川　　　鏡　君 　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　田　上　豊　和　君 　　　　　　　　　　　市民環境部長　　　　　池　田　正　弘　君 　　　　　　　　　　　保険課長　　　　　　　木　村　晃　和　君 　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　田　中　　　敦　君 　　　　　　　　　　　産業部長　　　　　　　福　井　量　規　君 　　　　　　　　　　　産業部理事　　　　　　室　井　利　之　君 　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　中　山　泰　行　君 　　　　　　　　　　　建設部理事　　　　　　長　嶝　義　雄　君 　　　　　　　　　　　都市整備課長　　　　　森　本　博　史　君 　　　　　　　　　　　大塔行政局長　　　　　後　藤　　　昇　君 　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　岩　本　徳　三　君 　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　濵　田　和　男　君 　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　中　村　全　文　君 　　　　　　　　　　　────────────────── 〇出席事務局職員 　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　中　瀬　政　男 　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　岩　本　さち代 　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　前　溝　浩　志 　　　　　　　　　　　　議会事務局主査　　　松　本　誠　啓 　　　　　　　　　　　　議会事務局主査　　　坂　本　明　人 　開　会 ○議長（宮田政敏君）　　　　それでは、地方自治法第１１３条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の平成２２年第１回田辺市議会定例会を開会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０４分） ◎市長招集あいさつ ○議長（宮田政敏君）　　　　日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集のあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。 　市長、真砂充敏君。 　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　登壇） ○市長（真砂充敏君）　　　　本日、平成２２年第１回田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多用の中をご参集いただき、まことにありがとうございます。 　一昨日、南米チリでマグニチュード８.８の大地震が発生し、現地では大きな被害が出ているわけですが、この大地震による津波の影響で昨日、日本の沿岸部では大津波警報、津波警報及び注意報が発表されました。和歌山県沿岸部でも津波警報が発表される中、本市におきましては、災害対策準備室を設置し、避難所を開設するとともに、沿岸部の約８,６００世帯、約２万人に避難勧告を発令するなど、その対応を図ったところですが、１２施設へ９１名の方が避難されました。現在、発表されていた警報及び注意報は解除されており、幸い市内での被害は発生していませんが、このたび現地で被害に遭われた方々に対しましては心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。 　さて、早いもので、平成２１年度も残すところ１カ月となりましたが、このところ日暮れの時刻も随分伸びてきており、少しずつ日差しも春めいてきた感じがいたします。ことしの冬は暖かかった昨年に比べ、全国的には寒い日も多かったようで、日本海側や山間部の地域を中心として、大雪やまた関東地方などでも積雪による交通機関等への影響といったニュースをよく見かけました。 　当地域では、全般的には平年並みであったかと思いますが、急に気温が下がったり、また逆に暖かくなったりということもあり、体調管理に気を使われたことと思います。先週には、一段と気温が上がり、今月中旬から見ごろとなっていたかいわいの梅の花もピークを迎えているわけですが、あと３カ月もすると梅の収穫が始まるということで、本当に１年というサイクルが早く感じられます。 　ところで、国においては鳩山内閣発足後、初めてとなる新年度の予算について、現在関連法案も含め国会で審議が行われているところです。子供手当や高校の実質無償化、高速道路の無料化など、政権公約に基づく主要施策も盛り込まれており、また、地方に対しては、地方交付税の増額等により配慮されているところですが、コンクリートから人へということで、公共事業関係費については前年度と比較して、約１８％の削減となっています。このうち、高速道路の無料化については、本年度は社会実験を行うべく、その対象区間が発表されています。 　首都高速や阪神高速を除く全路線のうち、２割弱に当たる３７路線、５０区間で主に地方の道路が選定されていますが、和歌山県内の路線については対象区間に含まれていません。無料化については、利用者にとって、また対象路線の沿岸地域にとっては、観光面などで期待されますが、その半面、渋滞の問題、公共交通機関への影響など、課題も指摘されているところです。今回の社会実験を踏まえ、次年度以降に向けての検討が深められることになると思いますが、まだまだインフラ整備が十分行き届いていない当地域においては、もちろん無料化による一定の効果も考えられるものの、高速道路の延伸や４車線化を含め、まずは道路網の整備が必要不可欠であると思っております。 　また、公共事業費の削減については、政策転換、事業の見直しといったことから、ある意味やむを得ない部分でもありますが、そうした中においても、それぞれの地域の実情を十分踏まえた施策を推進していただきたいと思います。 　一方、航空需要の急減などにより経営危機に陥っていた日本航空が先々月経営破たんし、企業再生支援機構による支援のもと、経営再建が行われることになりました。南紀白浜空港と羽田空港を結ぶ路線についても、その影響が心配されていたわけですが、ご承知のように、４月からは座席数は減少するものの、通年で３往復の便が確保される計画が示されております。 　利用者の多い時期には多少心配な面はありますが、全体的には利便性が向上するものと思われ、当地域にとっては一安心といったところで、今後においては搭乗率が順調に推移し、この３便が維持されることを願いたいと思います。 　さて、早いもので新市発足から間もなく６年目を迎えるわけですが、それと同時に合併特例期間の半分が経過することとなります。後ほど、平成２２年度の施策と予算の大綱の中で、今後の市政運営に対する所信を申し述べたいと存じますが、いずれにいたしましても、本市を取り巻く社会経済情勢は、一層厳しさをます中、これまでの取り組みを振り返りつつ、各種事業の必要性や効果等を見きわめるとともに、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、少しずつではあっても、地域の活力を創出し、将来に向けて明るい展望を感じていただけるよう市政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 　本議会におきましては、専決処分の報告２件、条例に関するもの１０件、予算に関するもの３１件、その他１２件についてご審議をお願いするものでございます。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、招集に当たってのごあいさつとさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　降壇） 　開　議 ○議長（宮田政敏君）　　　　それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１１分） 　　　　　　　　　　──────────────────
   ◎諸般の報告 ○議長（宮田政敏君）　　　　この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。 　議会事務局長、中瀬政男君。 　　　　　　　　　　（議会事務局長　中瀬政男君　登壇） ○議会事務局長（中瀬政男君）　　　　報告申し上げます。 　去る２月２２日付、田総第４２５号をもって市長から本定例会に提出の案件として、１定議案第１号　田辺市駐車場条例及び田辺市自転車等駐車場条例の一部改正についてなど議案４８件及び１定報告第１号　専決処分事項についてなど、報告案件７件並びに議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。 　以上であります。 　　　　　　　　　　（議会事務局長　中瀬政男君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　それでは、日程に入ります。 ◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（宮田政敏君）　　　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議規則第８２条の規定により、本定例会の会議録署名人として、１４番　中本賢治君、１５番　棒引昭治君、１６番　出水豊数君、以上３人の諸君を、また会議録署名の予備議員として、１７番　宮本正信君、１８番　高垣幸司君、以上２人の諸君を指名いたします。 ◎日程第２　会期の決定 ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、日程第２　会期の決定を上程いたします。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から３月２６日までの２６日間といたします。 　これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、本定例会の会期は、本日から３月２６日までの２６日間と決定いたしました。 ◎日程第　３　平成２１年４定議案第２５号　平成２０年度田辺市一般会計歳入歳出決算についてから 　日程第２４　平成２１年４定議案第４６号　平成２０年度田辺市水道事業会計の決算についてまで一括上程 ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、日程第３　平成２１年４定議案第２５号　平成２０年度田辺市一般会計歳入歳出決算についてから、日程第２４　平成２１年４定議案第４６号　平成２０年度田辺市水道事業会計の決算についてまで、以上２２件を一括上程いたします。 　ただいま上程いたしました２２件については、平成２１年９月議会において、それぞれ所管の常任委員会にその審査を付託し、かつ閉会中の継続審査としていたものであります。 　平成２０年度各種会計決算については、本来であれば１２月定例会において審議すべきところでありましたが、平成１５年度から平成１９年度までの国の会計検査において指摘を受けたことを踏まえ、平成２０年度の国庫補助事業に係る自主調査の結果を待って審査した結果、今議会での審議となったものであります。 　この場合、順を追って各常任委員会委員長の報告を求めます。 　まず初めに、総務企画委員会委員長の報告を求めます。 　６番、安達克典君。 　　　　　　　　　　　　（６番　安達克典君　登壇） ○６番（安達克典君）　　　　総務企画委員会委員長報告を朗読をもって行います。 　本委員会は、去る平成２１年９月１８日の本会議において付託を受けた議案１１件のうち、閉会中の継続審査事件でありました平成２０年度各種会計歳入歳出決算４件について、平成２１年度１０月２２日、２３日、平成２２年２月４日及び３月１日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。 　その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、平成２１年４定議案第３０号　平成２０年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決算についての所管部分、同議案第３４号　平成２０年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算について、及び同議案第４５号　平成２０年度田辺市四村川財産区特別会計歳入歳出決算についての以上３件は、全会一致により同議案第２５号　平成２０年度田辺市一般会計歳入歳出決算についての所管部分は起立多数により、いずれも原案のとおり認定することに決しました。 　各会計における予算の執行状況とあわせて、行政効果等を主眼に審査を行いましたが、その中で委員からの質疑及び要望の主なものは次のとおりであります。 　議案第２５号　平成２０年度田辺市一般会計歳入歳出決算についての所管部分でありますが、企画費の地域審議会委員報酬において、多額の不用額が出ている理由をただしたのに対し、「旧４町村ごとに設置されている地域審議会をそれぞれ５回ずつ、計２０回の開催を見込み、委員報酬を計上していたが、平成２０年度においては７回の開催にとどまったことから、不用額が生じたものである」との答弁があり、さらに、委員から、各地域審議会の開催回数及びその内容について説明を求めたのに対し、「地域審議会の所掌事務は、市長からの諮問事項及び地域審議会が必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができるというものであるが、平成２０年度は、４地域審議会とも諮問事項はなく、それぞれの地域における課題等の審議のため、龍神地域審議会を１回、中辺路地域審議会を３回、大塔地域審議会を１回、本宮地域審議会を２回開催した。また今年度に入り、８月３１日に委員の任期満了を迎え、９月１日より新しい体制のもと、地域審議会を開催しており、新しい考え方等も出てくることが考えられ、今後活発な審議が期待される」との答弁がありました。 　次に、まちづくり推進事業費のみんなでまちづくり補助金について、交付実績及びその効果をただしたのに対し、「平成２０年度では、２２団体からの申請があり、審査会において申請者から事業内容等の説明を受けた中で１９事業を採択し、補助金の趣旨にそぐわない３事業については不採択となった。補助金の対象となった事業については、福祉の分野、環境の分野、あるいは地元地域の活性化につながるようなイベント等、幅広い分野の事業であり、どの事業も公益に資する内容となっていることから、それぞれまちづくりや市民生活の向上に役立つ事業であると認識している」との答弁があり、委員から、市民団体によるまちづくりをさらに推進していくためにも、よい企画に対しては積極的に補助金の交付を行っていくよう要望がありました。 　次に、防災対策費の木造住宅耐震診断委託料にかかわって、耐震診断の実績をただしたのに対し、「平成１６年から耐震診断を開始しており、平成１６年は２０８棟、平成１７年は１２６棟、平成１８年は１７５棟、平成１９年度は１３６棟を実施し、平成２０年度では当初予定していた２００棟すべての耐震診断を行った」との答弁がありました。さらに、木造住宅耐震改修事業費補助金において、予算額に対し４分の１の決算額にとどまったことについてただしたのに対し、「耐震改修を行った場合、実際には２００万円前後の費用が必要となることから、上限６０万円の耐震改修事業費補助金では改修を促進するためには補助額が少ないのではという指摘もあったが、平成２１年度からは耐震改修工事費の１１.５％以内ではあるものの、補助加算制度も設けられ、現時点では既に昨年を上回る７件の耐震改修に係る補助金申請が提出されている」との答弁がありました。 　次に、地籍調査事業費にかかわって、平成２０年度における進捗状況をただしたのに対し、「平成２０年度には新規着手が１５カ所、平成１８年度及び１９年度からの継続調査が１９カ所の合計３４カ所、面積では３８.３８平方キロメートルの事業展開を行った。本市の調査対象面積は９３１.４４平方キロメートルで、そのうち平成２０年度までで１５８.９２平方キロメートルが完了しており、進捗率は１７.０６％となっている」との答弁がありました。 　次に、諸費の償還金のうち、税務課所管部分において、前年度と比較して大幅な増額となっている理由についてただしたのに対し、「市県民税の修正申告及び固定資産税の更正並びに法人市民税に伴う精算等の還付に要した費用であり、増額理由としては平成１９年度に税源移譲に伴う税制改正があり、その経過措置として平成２０年度に限り、市県民税の還付があったことから、前年度に比較し、償還金が大幅な増額となった」との答弁がありました。 　次に、徴税費の地方税回収機構負担金にかかわって、委託による回収実績についてただしたのに対し、「市税及び保険税を合わせて６０件、７,３３５万３０円を地方税回収機構へ委託したところ、３,５６５万２,１４３円の回収が行われた。本市における滞納分を地方税回収機構へ委託し、その５０％弱の回収ができたことは、相当効果があったものと理解している」との答弁がありました。 　次に、常備消防費の携帯電話等発信位置情報システム購入費にかかわって、システム導入による緊急通報の処理実績についてただしたのに対し、「システム導入により発信場所が特定できなかった携帯電話とＩＰ電話による通報について、発信場所が特定できるようになった。特にＧＰＳ機能付き携帯電話からの通報では、発信位置が数十メートルの範囲まで特定でき、ＩＰ電話からはその住所番地まで表示できるようになった。平成２０年中は緊急通報が３,９１６件あり、そのうち携帯電話によるものが９８８件で、全体の２５％、ＩＰ電話によるものが２３２件で、全体の５％となっており、当該システムによる処理実績としては全体の３０％であった。また、システム導入による効果として、通報の着信から発信場所の特定までに要する時間が３０秒程度短縮することができた」との答弁がありました。 　さらに、県防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金にかかわって、協議会の運営状況及び本市における防災ヘリの出動状況についてただしたのに対し、「防災ヘリの運用に関しては、各消防本部から職員１０名を派遣しており、当協議会はその人件費等を処理するためにつくられたものであり、燃料代等の運航に係る経費は県の負担となっている。平成２０年中における県全体の出動状況については年間７２件で、６６時間の出動があり、そのうち田辺市内では火災で４件、救急で５件、救助で４件の合計１３件の出動要請を行っている。また、平成１９年度からは防災ヘリコプターに南和歌山医療センターの医師が同乗するシステムができ、医師による現場での治療が可能となり、現場の状況により医師が同乗するドクターヘリと防災ヘリをうまく使い分けることで、救命率の向上を図っているところである」との答弁がありました。 　次に、歳入における地方交付税について、合併に係る特別措置及び本市の現状についてただしたのに対し、「平成１６年度から１９年度まで、国において交付税の総額が減少されたが、平成２０年度では地方財政対策費が４,０００億円計上され、国の総額としては臨時財政特例債を含め２.３％の増額となったところである。平成２１年度も国では１５％の増額を行い、平成２０年度、２１年度は増額に転じた。交付税の算定については合併以降１０年間は交付税の特例措置があり、これにより合併前の個々の自治体としての算定を保障し、以後５年間で段階的に合併後の自治体の算定に合わせていくものである。本市では、合併前の平成１６年度には普通交付税と臨時財政特例債を合わせ、約１３４億６,０００万円で、平成２０年度では１３７億円とほぼ同額を確保されているものの、この中には起債の元利償還金が算定されている状態であり、国の三位一体改革の中で、交付税そのものが見直しされたことで、交付税は減少してきているのが実態である」との答弁がありました。 　最後に、このたびの平成２０年度一般会計及び各種会計歳入歳出決算の審査については、平成２１年１１月からの市当局による平成２０年度国庫補助事業等における事務経費に係る自主検査を受け、これまで閉会中の継続審査となっていたが、去る２月４日開催の委員会において、当局より「当該自主検査の結果、地籍調査事業に係る公用車の燃料費において補助対象とした事務費が過大であり、不適正な支出であったと判断した」との報告を受けました。 　当委員会では、補助対象燃料費が過大となった理由及び返還金など今後の対応についてただしたのに対し、「当該事業で購入した車両を２台保有しているが、公用車については集中管理を行っていることから、地籍調査事業で使用しない場合には、他の部署においても使用しており、当車両に係る燃料費すべてを補助対象として計上していたことから、補助対象事務費が過大となったものであるが、平成２１年度からは、先の会計検査での指摘を受け、適正に処理しているところである。今回の自主検査結果に係る返還金等については、当該検査結果を県担当部局に報告した上で、国及び県とその対応について協議していきたい」との答弁がありました。 　また、今回の自主検査の結果を受け、当委員会では市当局に対し、今後適正、厳格な事務執行に当たるよう努めるとともに、再発防止の取り組みが一過性のものとならないよう、職員の意識改革はもとより、継続的な点検、見直しを行うよう強く要望します。 　以上、委員長報告といたします。 　平成２２年３月１日、総務企画委員会委員長、安達克典。 　　　　　　　　　　　　（６番　安達克典君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、産業建設委員会委員長の報告を求めます。 　１４番、中本賢治君。 　　　　　　　　　　　　（１４番　中本賢治君　登壇） ○１４番（中本賢治君）　　　　産業建設委員会の委員長報告を行います。 　本委員会は、去る平成２１年９月１８日の本会議において付託を受けた議案１８件のうち、閉会中の継続審査事件でありました平成２０年度各種会計歳入歳出決算１０件について、平成２１年１０月１５日、１６日、平成２２年２月４日及び３月１日にそれぞれ委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。 　その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、平成２１年４定議案第３０号　平成２０年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決算についての所管部分、同議案第３１号　平成２０年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第３５号　平成２０年度田辺市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第３９号　平成２０年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第４２号　平成２０年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第４３号　平成２０年度田辺市砂利採取事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第４４号　平成２０年度田辺市木材加工事業特別会計歳入歳出決算について及び同議案第４６号　平成２０年度田辺市水道事業会計の決算についての以上８件については、全会一致により、同議案第２５号　平成２０年度田辺市一般会計歳入歳出決算についての所管部分及び同議案第３２号　平成２０年度田辺市文里港整備事業特別会計歳入歳出決算についての以上２件については、起立多数により、すべて原案のとおり認定することに決しました。 　各会計における予算の執行状況とあわせて、行政効果等を主眼に審査を行いましたが、その中で委員からの質疑及び要望の主なものは次のとおりであります。 　まず、議案第２５号　平成２０年度田辺市一般会計歳入歳出決算の所管部分のうち、農業振興費にかかわって、平成２０年度農業政策全般に関する成果のうち、農業後継者対策の取り組み状況並びに事業実績をただしたのに対し、「農業後継者を確保するため、平成１９年度からＪＡ紀南等と連携し、実施しているアグリパートナーサポート事業での交流会において昨年は５組のカップルが成立し、１組が結婚した」との答弁がありました。 　また、有害鳥獣対策について、その取り組み状況をただしたのに対し、「捕獲した場合に交付される補助金の対象となった頭数は、イノシシ３５２頭、サル３０９頭、シカ３３６頭、アライグマ７９頭であった。近年増加傾向にある鳥獣害を防止するための対策として、平成２０年度ではイノシシの捕獲用檻を１０基購入し、無償貸し出しを行っているほか、雌シカの狩猟解禁やシカの猟期の延長等の改正がされており、今後も被害防止に向けて取り組んでいきたい」との答弁があり、取り組みに対する情報発信の現状について説明を求めたのに対し、「職員がまちづくり学び合い講座等を通して、有害鳥獣対策などの説明を行っているが、今後は市の広報等も活用して周知していきたい」との答弁がありました。 　さらに、耕作放棄地の解消に向けた取り組み状況をただしたのに対し、「農林水産省の統計調査である農林業センサスでは、市内の耕作面積２,９３４ヘクタールのうち、１９６ヘクタールが耕作放棄地となっている。県事業である遊休農地リフレッシュ再活用促進事業や果樹産地づくり総合支援事業を活用しながら、耕作放棄地の解消に向け、鋭意取り組んでいる」との答弁がありました。 　そうした農業政策全般に関して、委員から一次産品のブランド化を初め、より一層積極的な農業政策等に取り組むよう要望がありました。 　次に、商工振興費にかかわって、展示演出委託料に係る詳細説明を求めたのに対し、「日本セルフ・サービス協会主催による東京ビックサイトで行われたスーパーマーケットトレードショーに要した費用で、市内の中小企業を中心に公募を行った結果、市内から９社が参加し、１社当たり約１００件の見積もり依頼をいただくなど、商談へとつなげている状況である。最近は、新規の販路開拓をする場合、大規模な商談会に出展することが効果的であることから、今後も県とも協力をして出展していきたい」との答弁がありました。 　次に、観光費にかかわって、祭り等イベント補助金を活用した旧町村の祭りのあり方をただしたのに対し、「旧町村の祭りに関しては、現状では自主財源が乏しく、補助金が大きなウエイトを占めている。そのため、補助金の急激な削減は祭りの存続にもかかわる大きな問題であるため、慎重に検討していきたいと考えているが、運営主体が自主財源の確保に関し、これまで以上に努力していただくことが大切であると認識している」との答弁があり、委員から、祭りのあり方を検討する一方で、祭りの運営等に当たっては、より一層地域の方々の協力と理解を得ながら進めていくよう要望がありました。 　次に、土木総務費にかかわって、道路台帳統合業務の進捗状況をただしたのに対し、「旧市町村ごとに整備されている道路台帳を統合し、統一化を図ることを目的に平成１９年度からの３年間で進めており、平成２０年度末の進捗率は全体の７１.７％である。完成した道路台帳は、業務上必要な職員が庁内用のパソコンで閲覧でき、日常の業務に活用していく予定である」との答弁がありました。 　次に、河川管理費にかかわって、ポンプ場設備等の保守点検業務状況をただしたのに対し、「市内には６カ所のポンプ場があり、メーカーの方でエンジンを分解せずに行う保守点検を実施している。市内のポンプ場は既に耐用年数を超えており、機械が故障すると被害につながることから、保守点検を毎年行っている」との答弁があり、さらなる委託料の減額に努めるとともに、保守点検業務のチェック指導の徹底を十分に図るよう要望がありました。 　次に、都市計画総務費にかかわって、都市計画マスタープランの進捗状況をただしたのに対し、「市の今後２０年間の都市計画に関する基本方針となる計画を策定する目的で昨年度から取り組んでおり、平成２１年度末の完成を目指している」との答弁があり、さらに、中心市街地活性化事業との整合性についてただしたのに対し、「都市計画マスタープランでは、中心市街地活性化事業の考え方も十分に踏まえ、計画書を策定している。また策定に当たっては庁内に作業部会を設け、関係部署とも十分に協議を図りながら進めている」との答弁がありました。 　次に、公園管理費にかかわって、新庄総合公園野外音楽堂の利用状況をただしたのに対し、「新庄総合公園野外音楽堂の利用状況は年々ふえており、平成２０年度は年間で２５５件の利用があった。なお、同音楽堂は平成２３年に開催される第６２回全国植樹祭の式典会場にも予定されている」との答弁がありました。 　次に、議案第３５号　平成２０年度田辺市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算にかかわって、簡易水道の普及率並びに今後の事業計画をただしたのに対し、「平成２０年度に龍神中央、上宮代、川合、近野、三里の５カ所で簡易水道の整備を行い、新たに１,４５４戸に対し給水が開始され、市全体での簡易水道の普及率は約１３％である。なお合併前から継続してきた簡易水道整備事業はすべて完了したことになり、今後の計画としては、既存の老朽化した簡易水道施設の改修整備を基本に進める予定である」との答弁があり、さらに未整備地区における飲料水の確保についてただしたのに対し、「今後の水道施設の整備に当たっては、地域の実情等を十分に把握した上で、１００人以下を対象とした飲料水供給施設等を整備している森林局とも連携を図りながら進めていきたい」との答弁があり、委員から、今後も市として責任を持って飲料水の安定供給に努めるよう要望がありました。 　次に、公債費にかかわって、公的資金借換債について説明を求め、それによる財政効果をただしたのに対し、「公営企業健全化計画を策定することによって、平成１９年度から平成２１年度の３年間は、年５％以上の金利の地方債について、公的資金の繰上償還の場合に必要な補償金が免除されることから、年６％以上の金利の旧中辺路町北郡地区の真砂簡易水道と旧大塔村の鮎川簡易水道の地方債６,５６０万円を借りかえし、利子分として２,２７０万円が軽減された」との答弁がありました。 　次に、議案第４２号　平成２０年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算にかかわって、市営駐車場の運営状況並びに今後の見通しをただしたのに対し、「紀伊田辺駅前駐車場及び紀伊田辺駅前第二駐車場の使用料は年々減少しているが、扇ヶ浜海岸駐車場については、少しずつ増加している現状にある。今後のＪＲ紀伊田辺駅における駐車場整備及び管理運営の見直し等については、中心市街地活性化事業の一つであるＪＲ紀伊田辺駅前広場の改修とあわせ、利用料金や駐輪場の問題等も含め、総合的に検討していきたい」との答弁がありました。 　以上、委員長報告といたします。 　平成２２年３月１日、産業建設委員会委員長、中本賢治。 　　　　　　　　　　　　（１４番　中本賢治君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、文教厚生委員会委員長の報告を求めます。 　２３番、久保隆一君。 　　　　　　　　　　　　（２３番　久保隆一君　登壇） ○２３番（久保隆一君）　　　　文教厚生委員会の委員長報告を朗読をもってかえさせていただきます。 　本委員会は、去る平成２１年９月１８日の本会議において付託を受けた議案１７件のうち、閉会中の継続審査事件でありました平成２０年度各種会計歳入歳出決算１１件について、平成２１年１０月１３日、１４日及び平成２２年２月４日それぞれ委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。 　その結果、委員会審査報告書に記載のとおり、平成２１年４定議案第２７号　平成２０年度田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算、同議案第３３号　平成２０年度田辺市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算、同議案第３６号　平成２０年度田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、同議案第３７号　平成２０年度田辺市林業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、同議案第３８号　平成２０年度田辺市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、同議案第４０号　平成２０年度田辺市戸別排水処理事業特別会計歳入歳出決算及び同議案第４１号　平成２０年度田辺市診療所事業特別会計歳入歳出決算の以上７件については、全会一致により、同議案第２５号　平成２０年度田辺市一般会計歳入歳出決算の所管部分、同議案第２６号　平成２０年度田辺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、同議案第２８号　平成２０年度田辺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び同議案第２９号　平成２０年度田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算の以上４件については、起立多数により、いずれも原案のとおり認定することに決しました。 　各会計における予算の執行状況とあわせて、行政効果等を主眼に審査を行いましたが、その中で委員からの質疑及び要望の主なものは、次のとおりであります。 　議案第２５号　平成２０年度田辺市一般会計歳入歳出決算の所管部分のうち、まず、国際交流事業費について、国際理解推進事業委託料及び国際交流推進補助金の効果についてただしたのに対し、「国際理解推進事業については、国際交流協会に委託して、年６回子供たちのための国際交流講座を開催し、外国人と子供たちが触れ合う機会を設定しており、合計で３０８名の参加があった。国際交流推進補助金については、国際交流協会への補助事業であり、高校生７名によるワイオン市へのホームステイ支援やその後の報告会、国際理解講演会等に活用されている」との答弁がありました。 　次に、社会福祉総務費では、応急小口資金貸付金の平成２０年度実績についてただしたのに対し、「貸付額は１件当たり５万円で、平成２０年度の貸付件数は７４件である。例年の予算計上額は３５０万円で、貸付件数も５５件前後で推移していたが、平成２０年度に関しては４件分不足したため、流用により対応した」との答弁がありました。 　次に、障害者福祉費のうち、就労移行支援給付金の効果についてただしたのに対し、「就労移行支援事業は２年間を一区切りとして、作業所等において一般就労に向けた仕事等の訓練や一般企業等への実習を行うもので、この事業を利用して訓練されている方は平成２０年度末で１３名、平成２０年度中に一般就労に結びついた方は６名である」との答弁がありました。 　次に、市民総合センター管理費のうち、駐車場保守委託料と駐車場管理委託料の相違をただしたのに対し、「管理委託料は駐車場機器の状態等に係る日々の管理であり、保守委託料は駐車場機器の保守点検である」との答弁があり、さらに保守委託についての内容をただしたところ、「駐車場の発券機、精算機、ゲートバー２台を年３回点検しており、作業は１回につき１人で行っている」との答弁がありました。これに対し委員から、保守委託料の積算根拠を精査し、当初予算に反映されたい旨、要望がありました。 　さらに、駐車場管理委託が随意契約されている理由についてただしたのに対し、「当初は入札によって業者を決定したが、その後は業者が設置した機械で管理を行い、緊急時の即時対応が可能なことから継続して契約している」との答弁がありました。 　また、エレベーター保守委託について、以前、総務企画委員会での決算審査において見直しを提言し、軽減が図られたが、市民総合センターのエレベーターについても、反映されているのかただしたのに対し、「市民総合センターについては、福祉課で業者と交渉し、平成１９年度から２台のエレベーターについて月額４,０００円の減額がなされた」との答弁がありました。 　これに対し、担当施設だけでなく、市が管理している施設については、関係課が連携をして統一的な対応を図るよう要望いたしました。 　次に、保健衛生総務費にかかわって、特定不妊治療費助成金と一般不妊治療費助成金に係る実績の差異に対する認識についてただしたのに対し、「特定不妊治療費助成は、保険適用外となる特定不妊治療を受けた方に対して県の助成制度に上乗せする形で市から上限５万円の助成金を支出している。一般不妊治療費助成は、保険適用となる不妊治療や不妊検査、保険適用外の人工授精等の一般不妊治療を対象としており、所得制限はあるものの、上限３万円の助成金を支出している。特定不妊治療費助成は、県の上乗せ分としてある程度県の実績に基づく数値が見込めるのに対し、一般不妊治療費助成は人口比に対する数値指標に基づく見込みであるため、不用額が発生したものと考える」との答弁があり、これに対し委員から、特定不妊治療費助成同様、一般不妊治療費助成を実施していることについても、さらなる啓発に努めるよう要望がありました。 　次に、斎場費のうち、工事請負費にかかわって、斎場火葬炉整備改修工事の随意契約の妥当性についてただしたのに対し、「火葬炉は特殊な施設であるため、本来の機能を継続かつ安定して発揮させるためには、設備装置が円滑に運営されていく必要がある。仮に他社で主要部分の修繕等を実施し、万が一事故や故障が起こった場合、施設全体に対するメーカー補償や責任の所在についての問題もあり、事業主体として安定的な稼働を続けられるよう、随意契約を行っている」との答弁がありました。 　次に、環境衛生費のうち、環境美化連絡協議会補助金にかかわって、協議会運営のあり方についてただしたのに対し、「環境美化連絡協議会については、市内に環境関係のＮＰＯ法人がある中で、同様の協議会を継続する必要性に対する意見等があったものの、設立の経緯が異なることから継続して市環境課が事務局を担当している。以前は環境フェアの際に、大阪や東京の講師を依頼して講演会を開催していたが、昨年度からは構成団体の中で自主的な運営ができるよう働きかけている」との答弁があり、これに対し委員から、補助金に見合う自主的な活動が行われるよう要望がありました。 　次に、教育指導費のうち、授業研究委託料の効果についてただしたのに対し、「市教育委員会の研究指定に係る学校への委託料で、平成２０年度は中芳養中学校、二川小学校、東陽中学校、芳養小学校、上秋津小学校の５校に対して委託した。基本的に３年間の指定となっており、兵庫教育大学の先生を招いて、各学校の研究テーマに基づき研究を行った。最終年度には、各学校で研究発表会を行い、他校の教師にも研究成果を伝達し、各学校においても研究成果を生かしてもらうシステムを取っている」との答弁がありました。 　また、特別支援教育支援員賃金にかかわって、特別支援教育支援員の配置が充足されているかただしたのに対し、「支援員の配置に当たっては、各学校からの現状報告に基づき、状況を参観した上で配置している。予算の関係もあるため配置が難しい部分もあったが、ほぼ学校の意向を受けて対処できていると認識している」との答弁がありました。 　次に、保健体育総務費のうち、自動体外式除細動機購入費にかかわって、市の体育施設への配備が計画的に終わったかどうかただしたのに対し、「田辺市体育センターや目良の武道館等の要所には配備しているが、管理人が常駐していないグラウンド等には、管理上の問題から配備していない。その他利用する学校施設については既に配備済みである。また、各種団体が合宿等を行う際には、課に備えつけているＡＥＤを貸し出して対応している」との答弁がありました。 　以上、委員長報告といたします。
   　平成２２年３月１日、文教厚生委員会委員長、久保隆一。 　　　　　　　　　　　　（２３番　久保隆一君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　以上で、各常任委員会委員長の報告が終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑はありませんか。 　１番、川﨑五一君。 　　　　　　　　　　　　（１番　川﨑五一君　登壇） ○１番（川﨑五一君）　　　　質疑を行います。 　総務企画委員会の委員長報告に対して質疑を行います。 　ただいまの報告の中において、自主検査の項で、補助対象とした事務費が過大であり不適正な支出であったと判断したとの報告を受けたという委員長報告がありましたが、当局の自主検査において不適正な支出ということであったものをなぜ認定されたのか。その経過や事情についてもご説明をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　（１番　川﨑五一君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　１番、川﨑五一君の質疑に対する答弁を求めます。 　６番、安達克典君。 　　　　　　　　　　　　（６番　安達克典君　登壇） ○６番（安達克典君）　　　　今、委員長報告で朗読をさせていただいたとおり、１０月２２日、２３日に決算審査を行い、その後当局の自主検査の結果を待って、２月４日に再度このことについて委員会を開催しました。その中で、当局から説明を受け、その内容に対して各委員に意見を求めたところ、委員長報告のとおり、これについて特別それに対しての反対する意味の質問もございませんでしたし、たしかその委員会に１番議員も委員外議員として出席をされておられました。 　そのときに、委員外議員の１番議員に対しても再度、何かありませんかということに対して、何もその時点でありませんでした。それから委員長報告をつくらせていただいて、本日に至るまで、何か各委員からそういう意見がありましたら、事務局の方へということで時間をもって設けておりましたが、何も各委員からはそういったこともなく、そして本日この委員長報告を最終委員会をもって決めさせていただきましたが、その場においても何も問題はないということでありました。 　要は、県及び国のこれからの対応を協議していく。そのことに対して、見守るという意味のことだったと思います。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　（６番　安達克典君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　他に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　それでは質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論は一括して行います。 　討論はありませんか。 　討論があるようですので、この場合、委員長の報告はいずれも認定であります。よって、認定に対する反対討論の発言を許可いたします。 　１番、川﨑五一君。 　　　　　　　　　　　　（１番　川﨑五一君　登壇） ○１番（川﨑五一君）　　　　では、反対討論を行います。 　平成２１年４定議案第２５号　平成２０年度田辺市一般会計歳入歳出決算、同４定議案第２６号　国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、同第２８号　後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、同第２９号　介護保険特別会計歳入歳出決算並びに同第３２号　文里港整備事業特別会計歳入歳出決算について反対討論を行います。 　平成２０年度予算は、三位一体改革により平成１２年度に比べて歳入が１５億円も減る、その影響の中で多くの痛みが市民に押しつけられた決算となりました。決算期間中に世論調査でも多くの反対意見があった選挙対策の色合いが濃い定額給付金が支給されました。お金をもらってみんながうれしがっていたからよかったという意見がありましたが、誤った税金の使い方であると多くの国民が実施に対して反対の意思を表明しました。国民の方がよほどしっかりとこの国の財政を考えていたのです。 　そんな世論の反対を押し切って、景気刺激のためといって実施された定額給付金でしたが、深刻な消費不況の田辺市の景気を回復させるには至りませんでした。それでは、具体的な反対の点について述べてまいります。 　まずは、一般会計についてです。合併後４年目の決算になりましたが、いまだ職員間の給与格差が解消されていません。当初は一気に解消すれば多額の財源が必要という説明が行われていましたが、既に格差のあった職員の多くが退職し、格差解消に要する財源は数百万円というところまで来ています。すると今度は、格差是正こそ不公平という論理で格差の解消に後ろ向きな態度を表明しています。 　同一労働、同一賃金の考え方からしても、勤労意欲の観点からしても、現在の給与格差を合理化することはできません。これらの格差を残した決算は認めるわけにはいきません。 　反対理由の２点目は業務委託についてです。安易な随意契約が幾つか見られます。すべてを競争入札にというわけではありませんが、適正な積算を行い、業者言いなりでなく主導権を持った交渉契約が必要です。また、現在、田辺市においては公契約条例が施行されておりません。そのために、市から発注された業務を受注した業者で働く労働者の労働条件については、全く掌握されていないというのが実態です。以前は、給食の配送業務を積算せずに安いところに落とすということが行われました。そのときの質疑で、１円でも落札できるのかとの質問に対し、１円でも落札はできるという答弁をされました。 　その姿勢が実際に市営住宅の管理費に係る夜間等公営住宅水道修繕管理委託料で、１円入札を生み出しました。当局は、企業努力によって価格が抑制されるといいますが、実態は労働者の労働条件を切り下げることによって受注金額が引き下げられているのです。そこで働く人々の労働環境、労働条件等を保証するとするならば、おのずから適正な価格というのは見えてくるのではないでしょうか。計算できるのではないでしょうか。 　逆に言えば、もしこの１円が適正だというのであれば、一昨年以前の８０万円相当の支出というのは一体何だったのかということが逆に問われるのではないでしょうか。 　市からの発注を受けた業者がきちんとした労働条件を守れるだけの積算をする。そして、市はその条件を満たす金額で発注するということが求められています。市内最大の発注者である田辺市が、不安定雇用や劣悪な労働環境を生み出す元凶となってはいけません。そうした点から１円の発注を含む決算は認めるわけにはいきません。 　３点目は、補助金のあり方について適正でないということです。 　緊縮財政を理由に、合併以降多くの補助金が廃止されたり、もしくは一律カットが行われたことは多くの皆さんが御存じのとおりです。削減の方向性の中で、新規申請がなかなか認められにくい状況になってきています。市民活動が原則的に経済の面でも自立していくことは必要なことです。しかし、非営利で地域福祉や文化環境など、さまざまな面で住民生活に寄与しようとする活動が財政的に困難な局面に直面しているのも事実です。 　こうした団体に対して、必要最低限の適切な補助を行うことは必要です。そのためには、現在行われている補助が適切なものかをきちんと審査を行うことも重要な課題です。そうした観点から、２０年度決算を見た場合に、補助金のあり方としてふさわしいとは言えないものが幾つか見受けられました。例えば、構成員のレクリエーションに使われているものや、ほぼ１００％補助金によって行われているイベントなどがあります。これらはふさわしくないというより、不適切です。貴重な財源の中から支給された補助金が、真に補助の目的に合致した用途に支出されているかというチェック体制に不備があったということを指摘しなければなりません。 　４点目は、今年度中に行われた国の会計検査で指摘された点についてです。昨年、国庫補助事業の会計検査によって、不適切な会計処理があるという指摘を受けました。この会計検査の対象は、平成１５年度から１９年度の５年間でしたが、その後、指摘を受けた観点での当局による自主検査が実施され、当該年度、平成２０年度の決算においても不適切な計上があるという報告がありました。返還に係る対応は今後の議論ですが、少なくとも対象事業以外の経費の計上及び水まし請求があったことは事実です。当局自身が不適切であったと認める決算をチェック機関である議会が適正とすることは、議会の責任放棄であり決して認めるわけにはいきません。 　国保特別会計については、平成１９年度に田辺市の国保をよくする会が保険料の引き下げを求めて署名、請願をしましたが、市当局は引き下げをできない理由として、平成２０年度の後期高齢者医療特別会計の先行きが不透明だと言いました。結局、平成２０年度が終わってみると、当初の見込みよりも赤字が少なく済みました。単年度では、１億５,０００万円の赤字ですが、その赤字を補っても十分な基金と繰越金があります。基金をためるようにという国の指導に従うばかりでなく、今本当に苦しい生活を強いられている市民の立場で引き下げを行うべきでした。 　後期高齢者医療制度については、国の制度ですが、多くの国民がこの制度に対して問題があるという思いを持っていることは世論調査からも明らかです。その思いが、後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストに掲げた民主党に対する期待となって政権交代を実現する力の一部になりました。 　ところが、政権についた民主党は、マニフェストをほごにし、制度の廃止から延長へと政策を転換し、国民の支持を失っていますが、大多数の国民がこの制度、７５歳という年齢で人間を差別する制度は廃止すべきだという声は変わっていません。その点から、この制度そのものに反対の意思を表明します。 　介護保険特別会計については、そもそも介護を社会化すると言いながら、使えば使うほど保険料が高くなり、保険料は高いが、生活困窮家庭はなかなか使いづらいという矛盾があります。多くの入所待機者が解消されず、保険あって介護なしの実態は相変わらずです。 　続いては、文里港整備事業特別会計です。 　委員会では、まだ完成していないので成果が出ていないという話がありましたが、完成しても目的の用途に供することは不可能に近い現状です。既に、１億９,０００万円が支出されており、これから１４年かけて６億２,０００万円が支払われる。毎年４,４００万円相当の支出が行われる。完成しても費用に見合うだけの用途、効果が見込めないものに対して、これだけの支出をしていくことは、市民への背信行為です。既に着工してしまったものであり、帳消しにすることのできない会計ではありますが、こうした事業に着手してしまったことに対し、当局の深い反省を求めるものです。 　以上、５会計について認定に対する反対の意見を申し上げ討論とします。 　　　　　　　　　　　　（１番　川﨑五一君　登壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、認定に対する賛成討論の発言を許可いたします。 　賛成討論の発言はありませんか。 　１９番、陸平輝昭君。 　　　　　　　　　　　　（１９番　陸平輝昭君　登壇） ○１９番（陸平輝昭君）　　　　反対討論に対して一々対抗するつもりはございません。 　今のいろいろ反対討論の意見について、いわゆる定額給付金でありますけれども、これについてはいろいろ今までも論議がありまして、適性であったかどうかは別として、やはり市民の８０％以上がこれを望んで給付を受けたという事例もありますし、これの効果等は当然、目に見えたものがなかったとしても、田辺の商工関係についてはそのことによって、いろいろ恩恵を受けたのではないかと考えております。 　また、職員給与、委託業務補助金等々、上げられたことにつきましても、我々新しい田辺市が発足して４年間、給与格差についてもやはりだんだんの時間を設け、これを解消するという当局の案により、これはだんだん解消できているものと思います。それは退職者の方が減ったことによることになりますけれども、やはりそういうことが事務手続上必要であるという説明を受けておりましたので、私もこれは時間経過によって解消できているのではないかと考えます。 　また、委託業務補助金等につきましても、やはり合併してすぐにはなかなか解消できない。委託についてもやはり我々のいろんな議論の場で一番問題になったことだと思います。それによって当局もだんだんに委託に対する考え方、方法というものを改善されて、だんだん正常になりつつあるのではないかと考えます。 　それから、最後の検査対象になって、まず、地籍調査の燃料費についていろいろ先ほどの委員長報告もその辺についてだったので、反対討論もそれについてだと思うんですけれども、やはり委員会で論議をしたときに、地籍調査においては、２台の車両が、もちろん地籍調査用の車両として購入しておりましたが、それをほかの部署に供用した、このことについてのいわゆる事務的な処理がまずかったために、指摘の対象になって、十数万という返還、返還については今後の検討課題ということですけれども、金額が浮上したんだろうと思います。これについても恐らく今後は、適正な方法として使っていくという当局の答弁もありましたので、私はこれも一つの過程であったということから認定すべきであると思います。 　それから、あとのいろいろ保険、老人保健であり、高齢者介護保険等々、全体につきましても、やはりこの４年間国の制度もいろいろ変わる中で、市としても精いっぱいの対応をしていただいて、１番議員が言われるほど皆さん個々に負担がかかるのではない。やはり平均的に皆さん、８万３,０００市民の皆さんに平等な負担と給付ができるように、これは十分できたんだろうと思います。 　この４年間、新しい市が発足して、いろんな事業の経過を見るうちに、私は今回２０年度の決算についても妥当であるという観点を持っております。このことをもって賛成の討論とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　（１９番　陸平輝昭君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　他に討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　それでは、これをもって討論を終結いたします。 　これより、ただいま議題となっております２２件について、順次採決に入ります。 ◎日程第３　平成２１年４定議案第２５号　平成２０年度田辺市一般会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　平成２１年４定議案第２５号　平成２０年度田辺市一般会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　本件については、起立により採決いたします。 　議案第２５号は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（宮田政敏君）　　　　起立多数であります。 　よって、平成２１年４定議案第２５号は認定することに決しました。 ◎日程第４　平成２１年４定議案第２６号　平成２０年度田辺市国民健康保険事業特別会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第２６号　平成２０年度田辺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　本件については、起立により採決いたします。 　議案第２６号は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（宮田政敏君）　　　　起立多数であります。 　よって、平成２１年４定議案第２６号は認定することに決しました。 ◎日程第５　平成２１年４定議案第２７号　平成２０年度田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第２７号　平成２０年度田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　議案第２７号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第２７号は認定することに決しました。 ◎日程第６　平成２１年４定議案第２８号　平成２０年度田辺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第２８号　平成２０年度田辺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　本件については、起立により採決いたします。 　議案第２８号は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数）
   ○議長（宮田政敏君）　　　　起立多数であります。 　よって、平成２１年４定議案第２８号は認定することに決しました。 ◎日程第７　平成２１年４定議案第２９号　平成２０年度田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第２９号　平成２０年度田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　本件については、起立により採決いたします。 　議案第２９号は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（宮田政敏君）　　　　起立多数であります。 　よって、平成２１年４定議案第２９号は認定することに決しました。 ◎日程第８　平成２１年４定議案第３０号　平成２０年度田辺市分譲宅地造成事業特別会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第３０号　平成２０年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　議案第３０号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第３０号は認定することに決しました。 ◎日程第９　平成２１年４定議案第３１号　平成２０年度田辺市公共用地先行取得事業特 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第３１号　平成２０年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　議案第３１号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第３１号は認定することに決しました。 ◎日程第１０　平成２１年４定議案第３２号　平成２０年度田辺市文里港整備事業特別会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第３２号　平成２０年度田辺市文里港整備事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　本件については、起立により採決いたします。 　議案第３２号は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（宮田政敏君）　　　　起立多数であります。 　よって、平成２１年４定議案第３２号は認定することに決しました。 ◎日程第１１　平成２１年４定議案第３３号　平成２０年度田辺市交通災害共済事業特別 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第３３号　平成２０年度田辺市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　議案第３３号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第３３号は認定することに決しました。 ◎日程第１２　平成２１年４定議案第３４号　平成２０年度田辺市同和対策住宅資金等貸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付事業特別会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第３４号　平成２０年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　議案第３４号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第３４号は認定することに決しました。 ◎日程第１３　平成２１年４定議案第３５号　平成２０年度田辺市簡易水道事業特別会計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第３５号　平成２０年度田辺市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　議案第３５号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第３５号は認定することに決しました。 ◎日程第１４　平成２１年４定議案第３６号　平成２０年度田辺市農業集落排水事業特別 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第３６号　平成２０年度田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　議案第３６号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第３６号は認定することに決しました。 ◎日程第１５　平成２１年４定議案第３７号　平成２０年度田辺市林業集落排水事業特別 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第３７号　平成２０年度田辺市林業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　議案第３７号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第３７号は認定することに決しました。 ◎日程第１６　平成２１年４定議案第３８号　平成２０年度田辺市漁業集落排水事業特別 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第３８号　平成２０年度田辺市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　議案第３８号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第３８号は認定することに決しました。 ◎日程第１７　平成２１年４定議案第３９号　平成２０年度田辺市特定環境保全公共下水 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道事業特別会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第３９号　平成２０年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　議案第３９号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）
   ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第３９号は認定することに決しました。 ◎日程第１８　平成２１年４定議案第４０号　平成２０年度田辺市戸別排水処理事業特別 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第４０号　平成２０年度田辺市戸別排水処理事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　議案第４０号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第４０号は認定することに決しました。 ◎日程第１９　平成２１年４定議案第４１号　平成２０年度田辺市診療所事業特別会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第４１号　平成２０年度田辺市診療所事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　議案第４１号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第４１号は認定することに決しました。 ◎日程第２０　平成２１年４定議案第４２号　平成２０年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第４２号　平成２０年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　議案第４２号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第４２号は認定することに決しました。 ◎日程第２１　平成２１年４定議案第４３号　平成２０年度田辺市砂利採取事業特別会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第４３号　平成２０年度田辺市砂利採取事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　議案第４３号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第４３号は認定することに決しました。 ◎日程第２２　平成２１年４定議案第４４号　平成２０年度田辺市木材加工事業特別会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第４４号　平成２０年度田辺市木材加工事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　議案第４４号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第４４号は認定することに決しました。 ◎日程第２３　平成２１年４定議案第４５号　平成２０年度田辺市四村川財産区特別会計歳入歳出決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第４５号　平成２０年度田辺市四村川財産区特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 　議案第４５号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第４５号は認定することに決しました。 ◎日程第２４　平成２１年４定議案第４６号　平成２０年度田辺市水道事業会計の決算について ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、平成２１年４定議案第４６号　平成２０年度田辺市水道事業会計の決算についてお諮りいたします。 　議案第４６号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、平成２１年４定議案第４６号は認定することに決しました。 　休　憩 ○議長（宮田政敏君）　　　　この場合、１１時４０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３０分） 　　　　　　　　　――――――――――――――――――― 　再　開 ○議長（宮田政敏君）　　　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４０分） ◎日程第２５　１定報告第１号　専決処分事項についてから 　日程第４３　１定報告第３号　平成２１年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更についてまで一括上程 ○議長（宮田政敏君）　　　　　続いて、日程第２５　１定報告第１号　専決処分事項についてから日程第４３　１定報告第３号　平成２１年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更についてまで、以上１９件を一括上程いたします。 　提出者の説明を求めます。 　市長、真砂充敏君。 　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　登壇） ○市長（真砂充敏君）　　　　ただいま上程されました議案は、専決処分報告２件、条例に関するもの１件、予算に関するもの１１件、その他５件でございまして、その概要についてご説明申し上げます。 　まず、報告第１号　専決処分事項についてでありますが、平成２１年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、火災により損傷した集じん機の修繕費を専決処分したもので、報告第２号　専決処分事項の報告については、道路事故１件及び交通事故２件の損害賠償について専決処分したものの報告であります。 　議案第１号　田辺市駐車場条例及び田辺市自転車等駐車場条例の一部改正については、紀伊田辺駅前第２駐車場の駐車料金及び紀伊田辺駅前自転車駐輪場における学生の定期使用料を引き下げるため改正するもので、議案第２号　工事請負契約の締結については、籠山武住線道路災害復旧工事請負契約の締結について、議案第３号　工事請負契約の締結については、背戸川第一ポンプ場機械設備更新工事請負契約の締結について、議案第４号　訴えの提起については、家賃の滞納に伴う市営住宅の明け渡し及び当該家賃の支払いを求める訴えを提起するため、議案第５号　民事調停の申立てについては、市営住宅の家賃及び駐車場使用料の滞納者及びその連帯保証人に対し、当該家賃等の支払いを求める民事調停の申し立てを行うため、それぞれ議決をお願いするものです。 　次に、議案第６号　平成２１年度田辺市一般会計補正予算（第１０号）につきまして、その概要をご説明申し上げます。 　今回の補正額は３億８,３３５万８,０００円で、国の第１次及び第２次補正予算に措置された地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・きめ細かな臨時交付金の交付額の決定に伴い補正するほか、歳出全般において精算等における不用額の減額等をしております。歳出の主なものを申し上げますと、総務費では、砂利採取事業特別会計の廃止に伴う剰余金の財政調整基金への積み立て、時間外勤務手当支給割合の改定等に伴う電子計算機プログラム修正委託料等を補正するほか、市長・市議会議員選挙費等の減額を、民生費では、社会福祉施設整備事業費、子供手当の支給に係る電子計算機プログラム作成委託料、秋津川保育所改修工事費等を補正するほか、子育て応援特別手当等の減額を、衛生費では公立紀南病院組合負担金等を補正するほか、浄化槽設置整備事業費補助金等の減額を、農林水産業費では、国の補正による林道新設改良費、南紀用水事業費等を補正するほか、林道舗装費等の減額を、商工費では国の交付金を活用して、龍神温泉元湯への木質チップボイラー設置工事費等を補正するほか、企業立地促進奨励金等の減額を、土木費では国の交付金を活用して多目的グラウンド等を配した公園を整備するため、文里港整備事業特別会計で保有している土地の取得、国の補正による街路事業費等を補正するほか、道路新設改良費等の減額を、消防費では万呂分団車庫の修繕費の補正と消防用車両購入費等の減額を、教育費では中芳養小学校プール改修工事費等を補正するほか奨学貸付金、幼稚園就園奨励費補助金等の減額を、災害復旧費では水産施設災害復旧費の補正と公共土木施設災害復旧費等の減額を、公債費では長期債償還金及び長期債利子の減額を、諸支出金では文里港整備事業特別会計繰出金、水道事業会計繰出金の補正と精算による後期高齢者医療費特別会計繰出金等の減額をするものです。 　このほか、財源の更正及び事業費の変更によるものを初め、年度内に事業の完了が困難となりました道路新設改良事業など３８事業の繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正であります。今回の補正に要する財源としましては、国庫支出金、県支出金、繰入金等をもって充てることにしております。 　議案第７号　平成２１年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）につきましては、事業勘定において健康保険管理及び賦課徴収に係る電子計算機プログラム修正委託料等の補正、金額が確定した共同事業拠出金を減額するほか、繰越明許費の補正を、直営診療所施設勘定において財源の更正をするもので、議案第８号　平成２１年度田辺市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、精算に伴う後期高齢者医療広域連合納付金の減額を、議案第９号　平成２１年度田辺市介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、介護サービス等諸費、特定入所者介護サービス等費の減額等のほか繰越明許費の補正を、議案第１０号　平成２１年度田辺市文里港整備事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、埋立地の用途変更業務委託料及び繰越明許費の補正を、議案第１１号　平成２１年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、公的資金の繰上償還額の変更に伴う公債費を減額するほか地方債の補正を、議案第１２号　平成２１年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、水道施設維持費、公債費を減額するほか水道施設改良費、繰越明許費及び地方債の補正を、議案第１３号　平成２１年度田辺市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては公債費の減額を、議案第１４号　平成２１年度田辺市砂利採取事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、本年度末をもって同会計を廃止することから不用額を減額するとともに、剰余金を一般会計に繰り出すもので、議案第１５号　平成２１年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、前年度繰越金を基金に積み立てるもので、議案第１６号　平成２１年度田辺市水道事業会計補正予算（第５号）につきましては、配水及び給水費及び配水設備改良費を補正するものであります。 　報告第３号　平成２１年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更については、当該法人から提出のあったものの報告であります。 　以上、提案いたしました議案につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　降壇） 　休　憩 ○議長（宮田政敏君）　　　　この場合、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５１分） 　　　　　　　　　――――――――――――――――――― 　再　開 ○議長（宮田政敏君）　　　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０１分） ○議長（宮田政敏君）　　　　　続いて、補足説明を求めます。 　総務部長、岡本美彦君。 　　　　　　　　　　　（総務部長　岡本美彦君　登壇） ○総務部長（岡本美彦君）　　　　それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。 　１ページをお願いいたします。 　１定報告第１号　専決処分事項については、平成２１年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算（第２号）を地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したもので、同条第３項の規定によりこれを報告し、ご承認をお願いするものです。 　２ページをお願いいたします。 　平成２１年度田辺市の木材加工事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５２０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億７,３７２万８,０００円とするもので、内容につきましては５ページをお願いします。
   　本件につきましては、去る１月９日に発生いたしました田辺市中辺路木材加工場におけるおがくずサイロ火災により損傷した集じん機を修繕するため専決処分したもので、補正の財源といたしましては、木材加工事業収入と保険金収入を充てています。 　次に、６ページをお願いします。 　１定報告第２号　専決処分事項の報告については、損害賠償の額を定め、和解することについて地方自治法第１８０条第１項の規定による指定に基づき専決処分したので、同条第２項の規定によりこれをご報告するものです。 　まず、１件目の内容といたしましては、平成２１年１２月２日正午ごろ、中辺路町森林組合に勤務するＡさんが、同組合所有の普通貨物自動車を運転し、市道中辺路町１５５号線を北方に走行中、中辺路町大川８１３番地の１地先法面からの倒木により、当該車両の前方部が損傷したもので、この損害に対する賠償金として本市が６万３,０００円を相手方に支払うものです。 　次に、７ページ、２件目の内容といたしましては、平成２１年１２月１７日午後４時２５分ごろ、本市やすらぎ対策課職員が、原動機付自転車を運転し、介護保険認定調査を終えて帰庁する際、新庄町１１番地の２地先の県道田辺白浜線を西進中、対向車線から道路沿いの店舗駐車場へ進入するため右折してきたＢさん所有で、Ｃさん運転の軽乗用自動車と衝突し、Ｃさん運転の車両については前部が、本市職員運転の原動機付自転車については左側部が損傷したもので、これの損害に対する賠償金として、本市が１万１,３６４円を相手方に、相手方が４万４５４円を本市にそれぞれ支払うものです。 　次に、３件目の内容といたしましては、平成２２年１月２５日午前１１時２０分ごろ、本市保険課職員が、国民健康保険税徴収業務のため原動機付自転車を運転し、上屋敷二丁目１番３号地先の市道上屋敷町２３号線交差点を左折した際、有限会社カレントに勤務するＤさん運転の同社所有の小型乗用自動車と衝突し、Ｄさん運転の車両については右側面が、本市職員運転の原動機付自転車については前部等が損傷したもので、これらの損害に対する賠償金として本市が６万９,７１８円を相手方に、相手方が２万５,１９１円を本市にそれぞれ支払うものです。 　次に、８ページをお願いします。 　１定議案第１号　田辺市駐車場条例及び田辺市自転車等駐車場条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。 　本件につきましては、海蔵寺通り拡幅に伴い紀伊田辺駅方面への交通量増加が予想されることから、中心市街地活性化に係る施策の一環として、紀伊田辺駅前第二駐車場の利用促進及び駅前周辺における放置自転車等の減少を目的に、紀伊田辺駅前第二駐車場の駐車料金及び紀伊田辺駅前自転車駐輪場における学生の定期使用料を引き下げるため改正するものです。 　次に、１０ページをお願いします。 　１定議案第２号　工事請負契約の締結については、籠山武住線道路災害復旧工事請負契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。 　工事名は、籠山武住線道路災害復旧工事、契約の方法は、総合評価方式による条件つき一般競争入札、応札者数は１１社、入札年月日は平成２２年２月９日、契約金額は１億４,３７８万７,０００円、契約の相手方は株式会社尾花組、代表取締役、尾花滋氏です。なお、工事概要等につきましては、別冊参考資料１ページをご参照願います。 　次に、１１ページをお願いします。 　１定議案第３号　工事請負契約の締結については、背戸川第一ポンプ場機械設備更新工事請負契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。 　工事名は、背戸川第一ポンプ場機械設備更新工事、契約の方法は指名競争入札、応札者数は２社、入札年月日は平成２２年２月９日、契約金額は１億７,１３６万円、契約の相手方は株式会社クボタ代表取締役社長、益本康男氏です。なお、工事概要等につきましては、別冊参考資料２ページをご参照願います。 　次に、１２ページをお願いします。 　１定議案第４号　訴えの提起については、定住促進住宅大川団地の家賃を滞納し、再三の督促状、催告状及び職員の訪問による納付指導にも一切応じず、また平成２１年１２月２２日及び平成２２年１月２６日の田辺簡易裁判所における民事調停も不調となり、現在も家賃滞納額が増加しているため、Ａさん並びにその者の連帯保証人であるＢさん及びＣさんに対して、市営住宅の明け渡し、及び当該滞納家賃の支払いを求める訴えを提起したいので、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決をお願いするものです。 　なお、あわせて別冊参考資料３ページをご参照願います。 　次に、１３ページをお願いします。 　１定議案第５号　民事調停の申し立てについて、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決をお願いするものです。 　本件につきましては、市営住宅の家賃及び駐車場使用料を滞納し、再三の納付指導に応じない入居者３人及びこれらの者の連帯保証人に対して、当該家賃等の支払いを求める民事調停法に基づく調停を簡易裁判所に申し立てるものです。なお、あわせて別冊参考資料４ページ及び５ページをご参照願います。 　１４ページをお願いします。 　１定議案第６号　平成２１年度田辺市一般会計補正予算（第１０号）は次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億８,３３５万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４１２億９,３３０万５,０００円とするもので、繰越明許費につきましては１８ページから１９ページを、債務負担行為の補正につきましては２０ページを、地方債の補正につきましては２１ページをそれぞれご参照願います。 　補正予算の内容につきましては、歳出の３４ページからご説明いたしますが、人件費につきましては、給与費明細を６３ページから６４ページに、工事請負費につきましては工事明細を６５ページから６９ページに、あわせて別冊参考資料の６ページから２９ページに事業箇所を掲載していますのでご参照願います。なお、歳出の中で、補正額がなく、節及び説明欄が空欄となっている項目につきましては、国の第一次補正予算に伴う地域活性化・公共投資臨時交付金の充当を初め、国県支出金の増減等に伴う財源の更正を行ったもので、その説明は省略させていただきますので、ご了承賜りたいと思います。 　それでは、３４ページをお願いします。 　総務管理費、人事管理費につきましては、派遣研修のための家屋借料が不要となったため減額するもので、次の財産管理費は本年度末をもって廃止を予定しています砂利採取事業特別会計からの余剰金見込額を財政調整基金に積み立てるほか、運用利子の減少に伴い、減債基金積立金を減額するものです。 　企画費につきましては、運用利子の増加に伴い、地域基盤整備基金積立金及び地域振興基金積立金を増額するものです。 　電子計算費につきましては、労働基準法の改正に伴い、１カ月６０時間を超える時間外勤務手当の支給割合を引き上げるとともに、引き上げ分の支払いに代えて時間外勤務代休時間制度の新設を行うため、人事給与の電子計算機システムを改修するものです。 　市民生活費につきましては、入札による金額確定に伴い、住民バスの運行委託料を減額するとともに、路線バス事業者の事業実績に伴い、地方バス路線運行維持対策費補助金を減額するものです。 　３５ページにまいりまして、地域情報化推進費につきましては、ケーブルテレビ用機器の購入並びに本宮町静川地区及び龍神村丹生ノ川地区で実施しております移動通信用鉄塔施設整備事業の入札等による額の確定に伴う減額です。 　恩給及び退職年金費につきましては、２名の方に支給しておりました遺族扶助料につきまして、平成２１年４月に１名の方が亡くなられ、同月分をもって支給を停止したため、減額するものです。 　３６ページから３７ページをお願いします。 　選挙費、市長・市議会議員選挙費及び次の衆議院議員選挙費につきましては、いずれも選挙執行の結果、発生した不要額を減額するものです。 　３８ページをお願いします。 　統計調査費、基幹統計調査費につきましては、本年度実施の経済センサス基礎調査等７件の基幹統計調査に係る費用の額の確定に伴い不要額を減額するものです。 　３９ページの社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、平成２０年度の生活保護費国庫負担金及びセーフティネット支援対策等事業費補助金の精算に伴う返還金で、次の障害福祉費につきましては、国の第二次補正予算で措置された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用し、芳養町田中の福祉ゾーンにおいて水道需要の増加に対応するため、給水設備を増設するもの及び上芳養の第二のぞみ園裏ののり面保護工事を実施するものです。 　市民総合センター管理費につきましては、きめ細かな臨時交付金を活用し、市民総合センター玄関前の障害者用駐車場に屋根を設置するものです。 　４０ページにまいりまして、児童福祉費につきましては、民間保育所におけるゼロ歳児の入所児童の増加や市外の保育所への入所児童の増加などに伴う運営負担金及び三川地区に開設される児童養護施設整備事業の補助対象事業費が確定したことに伴う補助金の増額です。 　児童措置費につきましては、９月補正予算で計上しました子育て応援特別手当が執行停止となったことから、事務費を含め全額を減額するとともに、新たに子供手当が創設されることから、支給事務を円滑に実施するため、電子計算機システムの開発を行うもの、また、児童扶養手当の支給実績が増加しているため、不足額を増額するものです。 　次の保育所費につきましては、公立保育所の臨時職員賃金の実績による減額と、きめ細かな臨時交付金を活用し、秋津川保育所、みどり保育所の施設整備及び市内６園の老朽化した遊具の更新を行うものです。 　４１ページをお願いします。 　老人福祉費につきましては、敬老行事委託料を実績により減額するもので、高齢者福祉施設管理費は、きめ細かな臨時交付金を活用し、高齢者複合福祉施設たきの里の空調設備を修繕するもの、高齢者福祉施設整備事業費は、四村川高齢者福祉施設の設計委託料の金額が確定したことによる減額です。 　次の保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、国への地域保健・健康増進事業報告に新たな報告内容が追加されたため、これに対応できるよう健康管理システムのプログラム修正を行うとともに、普通交付税及び特別交付税の額が確定したことにより、公立紀南病院組合への負担金を増額するものです。 　４２ページの予防費につきましては、新型インフルエンザ予防接種費用の助成事業について、１３歳以上の方への接種回数が２回から１回に変更されたことに伴う委託料の減額と、優先接種対象者以外の方へも接種対象が拡大されたことに伴う助成金の増額です。環境衛生費につきましては、浄化槽設置整備事業費補助金を利用実績に基づき減額するものです。 　清掃費、塵芥処理費につきましては、三四六最終処分場整備工事に係る入札差額を４３ページのし尿処理費につきましては、富田川衛生施設組合負担金を前年度負担金の精算と起債償還に係る交付税算入の増加により、それぞれ減額するものです。 　次の農業費、農業振興費につきましては、事務費会計検査で指摘を受けた事項のうち、農業関係の事業に係る国費及び県費を返還するもので、農業振興費につきましては、梅産地支援事業費補助金の実績に基づく減額と、果樹産地づくり総合支援事業費補助金を活用する事業実施面積の増加に伴う増額、また新たに、畜産経営における環境汚染防止及び家畜ふん尿の適切な処理を推進するため、家畜ふん尿処理機械の購入に対し助成するものです。 　南紀用水事業費につきましては、南紀用水土地改良区が管理している国営造成施設島ノ瀬ダムに係るダム管理システムの更新について、事業計画を前倒しすることに伴い、負担金を増額するものです。 　４４ページをお願いします。 　農業土木費、農業土木総務費につきましては、ため池調査事業の入札による事業費の確定による減額と、県が実施している上芳養日向地区の県営中山間地域総合整備事業の事務費の負担割合の見直し及び下三栖地区及び中三栖地区の県営畑地帯総合整備事業の入札等による事業費の確定によりそれぞれを減額するもの、また、運用利率の変動により基金積立金を増額するものです。 　果樹農業再生基盤整備事業費につきましては、上芳養松場地区及び崎下地区において実施している圃場整備事業について、土地所有者との協議による事業内容、工法の変更、及び入札による事業費の確定に伴い減額するものです。 　４５ページの小規模土地改良事業費につきましては、県補助金の確定により工事請負費を減額するものです。 　次に、林業費、林業総務費につきましては、事務費会計検査で指摘を受けた事項のうち、林業関係の事業に係る国費及び県費を返還するもので、次の林業振興費につきましては、制度改正による補助対象事業の廃止や変更に伴い、林業担い手社会保障制度等充実対策事業費補助金を減額するものです。 　４６ページにまいりまして、林業土木費、林道維持費と次の林道舗装費につきましては、いずれも入札による事業費の確定に伴い減額するものです。 　林道新設改良費につきましては、政城線の事業進捗を図るため、虎ヶ峰坂泰線の事業費の一部を振りかえるとともに、国の補正予算を活用し、事業費を増額するもの及び橘川線についても、国の補正予算の活用と事務費の一部を事業費に振りかえることにより、事業費を増額するものです。 　林道局部改良費につきましては、入札による事業費の確定に伴い減額するものです。 　４７ページの水産業費、水産業総務費につきましては、事業内容の変更等に伴う県営事業負担金の減額及び事務費会計検査で指摘を受けた事項のうち、水産業関係の事業に係る国費を返還するものです。 　４８ページをお願いします。 　商工費、商工振興費につきましては、いずれも補助制度の活用実績に伴う減額で、観光費につきましては、田辺市熊野ツーリズムビューローの嘱託職員を臨時職員での対応としたことによる減額と、きめ細かな臨時交付金を活用し、地盤沈下が見られるおおとう山遊館駐車場の修繕と老朽化した龍神温泉元湯別館の外壁及び外部階段手すりの塗装を行うもの。また同じく交付金を活用し、環境対策及び森林資源の有効活用の一環として、龍神温泉元湯に木質チップボイラーを整備するとともに、龍神地区への誘客を図るため、小森谷遊歩道の改修を行うものです。 　共同作業場管理費につきましては、運用利率の変動により基金積立金を増額するものです。 　４９ページをお願いします。 　土木管理費、土木総務費につきましては、急傾斜地崩壊対策事業などの事業費の確定による減額と災害緊急砂防事業４件の追加実施による県営事業負担金の増額、また、道路関係各種協議会の負担金を実績に基づき減額するものです。 　次の道路橋梁費、道路舗装費につきましては、入札による事業費の確定に伴い減額するもので、道路新設改良費につきましては、国の補助事業により実施している小瀬小原線について、橋梁新設改良費の加茂橋整備事業に入札差額が発生したため、これを組みかえるとともに、鍛治ヶ谷上平線の事業進捗を図るため、萩田辺線の事業完了に伴う残事業費を組みかえるもの、また、きめ細かな臨時交付金を活用し、平成２３年春に開催される第６２回全国植樹祭に向け、新庄町８３・１１５号線の舗装や横断側溝などを整備するほか、不要額を減額するものです。 　５０ページの橋梁新設改良費につきましては、加茂橋整備事業の入札による事業費の減額及びきめ細かな臨時交付金を活用し、老朽化した跡ノ浦橋の架けかえを行うものです。 　５１ページにまいりまして、河川費、水路新設改良費につきましては、入札による事業費の確定に伴う減額です。 　次の都市計画費、都市計画総務費につきましては、事務費会計検査で指摘を受けた事項のうち、都市計画事業に係る国費を返還するもので、街路事業費につきましては、内環状線の進捗を図るため、国の補正予算を活用し、工事費等を増額するとともに、元町新庄線外１線の県営事業負担金について、県施工事業費の確定に伴い増額するものです。 　５２ページをお願いします。 　公園管理費につきましては、きめ細かな臨時交付金を活用し、第６２回全国植樹祭の式典会場となる新庄総合公園の改修を行うとともに、破損等が目立つ扇ヶ浜公園内の遊歩道及び亀裂等が見られる大戸台公園ののり面を補修するものです。 　高速道路整備関連事業費につきましては、近畿自動車道紀勢線田辺すさみ間の用地取得の契約額増加に伴い、事務所運営経費の負担割合が大きくなるため、負担金を増額するもので、公園整備事業費につきましては、公共投資臨時交付金及びきめ細かな臨時交付金を活用し、文里港整備事業特別会計で所有する文里二丁目の埋立地を取得し、多目的広場などを配した公園として整備するものです。 　５３ページをお願いします。 　住宅費、住宅管理費につきましては、きめ細かな臨時交付金を活用し、神子浜団地の外壁及びベランダ、南松原団地の外壁を補修するものです。 　消防費、常備消防費につきましては、はしご付消防ポンプ車を初め、消防車両に係る入札による購入価格の確定に伴い、不要額を減額するものです。消防団費につきましては、きめ細かな臨時交付金を活用し、消防団万呂分団の雨漏れがみられる車庫の屋根と老朽化したホース干し用のコンクリート柱を改修するほか、消防車両の購入に係る入札による不要額を減額するものです。 　５４ページをお願いします。 　教育総務費、教育委員会費につきましては、教育振興基金の運用利息の増額と篤志家からいただいたご寄附を教育振興資金に積み立てるもので、次の教育振興費につきましては、新規奨学生の応募が当初の見込みよりも減少したことなどにより、奨学貸付金を減額するものです。 　次の小学校費、学校管理費につきましては、旧四村川小学校校舎等撤去工事の入札による事業費の確定に伴う減額及びきめ細かな臨時交付金により、中芳養小学校大プールを改修する経費を増額するもので、教育振興費につきましては、いただいたご寄附により上山路小学校に図書を購入するものです。 　５５ページをお願いします。 　中学校費、学校管理費につきましては、きめ細かな臨時交付金により、中芳養中学校に自転車置き場を増設するものです。５６ページの幼稚園費、教育振興費につきましては、民間幼稚園に対する就園奨励費補助金の実績に基づく減額です。 　次の社会教育費、図書館費につきましては、職員配置の変更に伴う嘱託員賃金の減額のほか、民間団体からのご寄附により、図書購入費を増額するものです。 　５７ページをお願いします。 　文化振興費につきましては、きめ細かな臨時交付金を活用し、紀南文化会館の高圧真空遮断機、ブレーカーを取りかえるもので、美術館運営費につきましては、実績により光熱水費などを減額するものです。 　５８ページにまいりまして、保健体育費、学校給食費につきましては、給食実施回数が学校行事等により減少したことに伴う賄材料費の減額です。 　農林施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧費及び現年度林業施設災害復旧事業費につきましては、国の災害査定及び入札によりそれぞれ減額するものです。 　５９ページの水産施設災害復旧費、現年度水産施設災害復旧事業費につきましては、昨年１０月８日の台風１８号により被害を受けた芳養漁港の松原防潮堤の復旧に要するものです。 　次の公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、国の災害査定及び入札により減額するものです。 　６０ページをお願いします。 　公債費、元金につきましては、公債費負担の健全化のため、平成１９年度から実施しております公的資金の補償金免除繰上償還について、旧簡易保険資金からの借り入れに係る償還希望額が、国全体で予定額を超過したため、一部が繰上償還できなくなったことにより減額するもので、次の利子につきましては、借入額の確定、借入想定利率の低下により減額するものです。 　６１ページをお願いします。 　特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金、次の後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、昨年度の精算及び本年度の実績見込みに伴い減額するもので、介護保険特別会計繰出金につきましては、介護予防給付費の減少に伴い減額するものです。 　簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、下湯川簡易水道施設改良工事の実施による施設整備工事費の増加があるものの、栗栖川簡易水道施設改良工事費の入札による減や施設維持管理費の減などにより減額するものです。 　次の漁業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、公債費の利率確定に伴い減額するものです。文里港整備事業特別会計繰出金につきましては、埋立地用途変更業務に係る経費及び起債元利償還金の一部を補てんするため増額するものです。水道事業会計繰出金につきましては、水道事業会計で実施する老朽管更新事業等の国費補助事業が公共投資臨時交付金の交付限度額算定対象事業となったことから、交付対象相当額を繰り出すものです。 　以上、補正の財源といたしましては、歳出の増額に伴い、国庫支出金、県支出金などを増額するとともに、国の補正予算に伴う各種交付金の充当による財源更正により、繰越金、市債などを減額しております。 　次に、７１ページをお願いします。 　１定議案第７号　平成２１年度田辺市の国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 　第１条　事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億５,６２６万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１２億６,４６０万１,０００円とし、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３,５５６万６,０００円とするものです。 　なお、繰越明許費につきましては、７３ページをご参照願います。 　内容につきましては、７８ページの歳出からお願いいたします。 　総務管理費につきましては、７０歳から７４歳の自己負担額増額の凍結延長及び健康チェック補助金の補助対象の上限年齢の制限廃止に伴い、がん検診との重複受診防止等に対応するため、国民健康保険及び健康管理システムの電子計算機プログラムを改修するものです。 　次の徴税費につきましては、平成２２年４月に実施が予定されております非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減制度に対応するため、国民健康保険税の賦課に係る電子計算機プログラムを改修するものです。 　７９ページの療養諸費及び高額療養費につきましては、平成２１年度の高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金の財源の更生を行うものです。 　８０ページにまいりまして、共同事業拠出金につきましては、平成２１年度の高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の額が確定したため、減額するものです。
   　次の基金積立金につきましては、国民健康保険基金の運用利率の上昇による増額で、８１ページの繰出金につきましては、診療施設繰出金につきまして、平成２１年度の国の補助金の見込額が増加するため増額するものです。 　以上、事業勘定の補正の財源といたしましては、財産収入を充てるほか、国庫支出金、県支出金、共同事業交付金、繰入金、繰越金を減額しております。 　直営診療施設勘定につきましては、８３ページをお願いいたします。 　平成２１年度の国庫補助金の見込額の増加に伴い、事業勘定からの繰入金が増加するため、診療収入を減額するもので、歳入歳出予算総額の増減はございません。 　次に、８４ページをお願いします。 　１定議案第８号　平成２１年度田辺市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は次に定めるところによる。第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８８７万５,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６億３,６１０万円とするものです。 　内容につきましては、８７ページの歳出をお願いいたします。 　後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、低所得者の保険料軽減措置に係る平成２１年度保険基盤安定負担金の額の確定に伴い減額するもので、財源といたしましては、繰入金を減額しております。 　また、平成２０年度療養給付費負担金の精算に伴う広域連合からの返還金が生じたため、諸収入に計上し、繰入金を減額しております。 　８８ページをお願いします。 　１定議案第９号　平成２１年度田辺市の介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億５,７４５万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７５億４,９２４万７,０００円とするもので、繰越明許費につきましては、９０ページをご参照願います。 　内容につきましては、９５ページの歳出をお願いいたします。 　９５ページの介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、９６ページの高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費につきましては、各介護サービスの対象者数、利用件数等、実績見込みにより、それぞれ補正を行うものです。 　９７ページの基金積立金につきましては、運用利率の上昇により増額するものです。 　以上、今回の補正に要する財源といたしましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金を減額するとともに、財産収入、繰越金を増額しております。 　次に、９８ページをお願いします。 　１定議案第１０号　平成２１年度田辺市の文里港整備事業特別会計補正予算（第２号）は次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億１８万９,０００円とするもので、繰越明許費につきましては、９９ページをご参照願います。 　内容につきましては、１０１ページの歳出をお願いいたします。 　文里港の埋立地処分のための用途変更業務を行う経費を増額するもので、あわせて歳入において起債元利償還金の一部を補てんするため、繰入金を増額し、財産収入を減額する更生を行うものです。 　次に、１０２ページをお願いします。 　１定議案第１１号　平成２１年度田辺市の同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２０２万８,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億７,９９５万６,０００円とするもので、地方債の補正につきましては、１０４ページをご参照願います。 　内容につきましては、１０７ページの歳出をお願いいたします。 　一般会計の公債費と同様に公的資金の補償金免除繰上償還について、旧簡易保険資金からの借り入れに係る償還希望額が国全体で予定額を超過したため、一部が繰上償還できなくなったことによる減額でございまして、財源といたしましては市債を減額するほか、あわせて県支出金の確定に伴う減額のため、諸収入を増額する更正を行っております。 　１０８ページをお願いします。 　１定議案第１２号　平成２１年度田辺市の簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,０７５万７,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億２,１０２万３,０００円とするもので、繰越明許費及び地方債の補正につきましては、１１０ページをご参照願います。 　内容につきましては、１１２ページの歳出をお願いいたします。 　簡易水道事業費につきましては、水道施設の維持管理経費について、それぞれ実績に伴い減額するとともに、きめ細かな臨時交付金を活用し、下湯川簡易水道施設改良工事を実施するものです。 　なお、工事明細につきましては、１１３ページをご参照願います。 　次の公債費につきましては、２０年度の借入額の減少及び借入利率の変動により利子を減額するものです。 　補正の財源といたしましては、事業費の減額に伴い繰入金、市債を減額しております。 　次に、１１４ページをお願いします。 　１定議案第１３号　平成２１年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２６９万５,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３,３１５万円とするもので、内容につきましては、１１６ページの歳出をお願いします。 　公債費につきましては、借入利率の低下により、長期債利子を減額するもので、補正の財源といたしましては、繰入金を減額しております。 　１１７ページをお願いします。 　１定議案第１４号　平成２１年度田辺市の砂利採取事業特別会計補正予算（第１号）は次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億２,０７２万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億５,７５８万２,０００円とするものです。内容につきましては、１２２ページの歳出をお願いします。 　この特別会計につきましては、本年度末をもって廃止することとなっておりますことから、精算のため、決算見込みに基づき事業費及び予備費を減額するほか、支払いを要する消費税や剰余金を一般会計に繰り出すための費用を増額しております。これに伴い、財源として、砂利採取事業収入、財産収入、繰入金、繰越金を措置しています。 　１２４ページをお願いします。 　１定議案第１５号　平成２１年度田辺市の四村川財産区特別会計補正予算（第１号）は次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４,１８７万４,０００円とするもので、内容につきましては、平成２０年度の決算余剰金の一部を四村川財産区基金に積み立てるものです。 　次に、１２７ページをお願いします。 　１定議案第１６号　平成２１年度田辺市水道事業会計補正予算（第５号）です。 　第１条　平成２１年度田辺市水道事業会計の補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 　第２条　平成２１年度田辺市水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 　第３条　予算第４条中本文括弧書きを次のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。 　内容につきましては、１２９ページをお願いします。 　収益的収入及び支出につきましては、給水管の切替修繕に要する経費を増額するもので、資本的収入及び支出につきましては、収入において公共投資臨時交付金の交付に伴う相当額の一般会計からの繰入金及び老朽管更新事業に伴う国庫補助金を増額するとともに、支出において老朽管更新事業の工事費等を計上するものです。 　なお、工事請負費につきましては、工事施行箇所を１３０ページに掲載しておりますのでご参照願います。 　次に、１３１ページをお願いします。 　１定報告第３号　平成２１年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更について、ご報告するものです。 　平成２１年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更（予算の変更）については、次のとおりです。 　１３２ページをお願いします。 　第１条　平成２１年度田辺市土地開発公社会計の補正予算（第１号）は次に定めるところによる。 　第２条　平成２１年度田辺市土地開発公社会計予算第２条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 　第３条　予算第３条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 　第４条　短期借入金の限度額を１億５,０００万円減額し、短期借入金の限度額は３５億５,０００万円とするものです。 　内容につきましては、１３４ページの平成２１年度田辺市土地開発公社会計補正予算（第１号）実施計画をお願いいたします。 　収益的収入及び支出につきましては、収入において、公有地取得事業により取得しておりました芳養漁港集落環境整備事業用地を田辺市に売却したことにより、増額するもので、支出においては収入と同額を事業原価の公有用地売却原価として増額するとともに、借入利率の変動により支払利息を減額するものです。 　１３５ページの資本的収入及び支出につきましては、年度末までの予定額を精査し、短期借入金及び短期借入金償還金を減額するものです。 　以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。 　よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮田政敏君）　　　　以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております１９件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。 　これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、さよう決しました。 　休　憩 ○議長（宮田政敏君）　　　　この場合、午後１時５５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４６分） 　　　　　　　　　――――――――――――――――――― 　再　開 ○議長（宮田政敏君）　　　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５６分） ◎日程第４４　１定議案第１７号　田辺市職員の給与に関する条例及び田辺市職員の勤務 　　　　　　　　　　　　　　　　時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから 　日程第７９　１定報告第　７号　平成２２年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画につ 　　　　　　　　　　　　　　　　いてまで一括上程 ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、日程第４４　１定議案第１７号　田辺市職員の給与に関する条例及び田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから、日程第７９　１定報告第７号　平成２２年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで、以上３６件を一括上程いたします。 　提出者の説明を求めます。 　市長、真砂充敏君。 　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　登壇） ○市長（真砂充敏君）　　　　平成２２年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 　平成１７年５月の新市発足以来、早いもので間もなく５年が経過し、市町村建設計画も折り返し点を迎えるなど、本年度は一つの節目の年であるといえます。これまでの５年間、私は議員各位や市民の皆様方のご支援、ご協力をいただく中で、新市としての基礎づくりに重点を置き、それぞれの地域における合併前からの住環境や社会基盤を中心とした課題解決への取り組みを進めながら、地域の垣根を越えたまちづくり意識の共有に努めてまいりました。 　今後は、市町村建設計画の事業実施を速めながら、新市としての骨格づくりを進め、あわせて、そうした今日的な課題への対応だけではなく、将来に向けて田辺市の魅力そのものを高めていく、いわゆる「価値の創造」にも取り組んでまいります。 　また、昨年の政権交代に伴い、新たな政策の導入や事業仕分けの実施など、現在さまざな見直しが進められていますが、田辺市といたしましてもこうした動向を十分注視しながら、なおかつみずからもこれまでのまちづくりを振り返り、時代背景を十分見きわめた点検を行い、いま一度原点に立ち返って、足元を見詰め直したいと考えております。 　さて、我が国の経済は高い失業率や下落傾向にある物価水準など、依然として厳しい状勢にあり、景気の先行きも雇用環境の一層の悪化や消費低迷などにより、将来不安はますます増大しております。そのため、国においては、あすの安心と成長の緊急経済対策に基づき、今後の我が国経済社会の活力ある発展を実現するために、平成２１年度第二次補正予算と平成２２年度予算を合わせた対応を講じ、特に子育て、雇用、環境、科学技術に重点を置き、新たな需要と雇用を創造し、持続的な経済成長を図りながら、国民生活の安定を高めることとしております。 　地方財政におきましては、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障経費の増加等により、財源不足が過去最大の規模に増大すると見込まれることから、臨時財政対策債や交付税の加算などにより、補てん措置が講じられております。本年度は、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方交付税総額を１兆７３３億円増額し、住民生活の安心と安全を守るとともに、地方経済を支え、地域の活力を回復させていくこととしております。 　本市におきましては、本年度は公債費の負担軽減などはあるものの、市税収入の減少や扶助費など義務的経費の増加、産業振興など重点課題への取り組みにより、今後とも財政運営は一層厳しくなるものと思われます。そのため、各種の行政需要に対応できる財政の健全性が求められており、税収等の財源確保に努めるとともに、人件費の抑制、事務事業の見直し、経費の節減・合理化に取り組む一方、費用対効果、緊急性等を踏まえた事業実施など、効率的で効果的な財政運営に努めてまいります。 　また、依然として低迷する地域経済情勢の中で、特に梅関連産業は昨年からの販売不振により、農家や事業者が過去に例を見ないほどの在庫を抱えるなど、産業界全体への影響が懸念されており、速やかな対策が求められています。古くから営々として築き上げられてきた当地域の梅産業の危機を打開するため、行政として最大限の力を傾注し、関係機関と力を合わせ、梅干しの消費拡大に向けた緊急対策事業を展開するとともに、交流型観光を推進するため、熊野古道周辺を含めた観光施設等の整備、充実や国内外への情報発信に取り組むほか、着地型旅行会社の設立を支援するなど、引き続き産業の振興を図ってまいります。 　一方、古くからの歴史と数々の史跡を有し、崇高な文化に恵まれた本市の特性を生かし、世界遺産の文化的景観の保全に努めるとともに、生涯学習や市民の交流の場として、図書館と歴史民俗資料館の機能をあわせ持つ複合文化施設の整備を進めるなど、さらなる文化の振興を図ってまいります。
   　さらに、待望久しかった海蔵寺通りの街路整備が完了することを受けて、新たな居住者をふやし、中心市街地の空洞化に歯どめをかけるため、活性化策を積極的に進めるとともに、過疎、高齢化が著しい山間地集落への対策として、行政局の機能を十分発揮ささせながら、集落の地域づくりや生活空間の保全を継続的に支援し、それぞれの地域が持つ機能の再生を図ってまいります。 　以下、主要な施策につきまして、その概要をご説明申し上げます。 　人をはぐくむまち。市民一人一人の人権が大切にされ、幸せを実感できる心豊かなまちづくり、人づくりを重視した取り組みを進めてまいります。 　人を大切にするまちづくりにつきましては、人権を守り、互いに助け合い、明るく平和なまちを実現するため、市民の積極的な参画を得ながら人権学習を推進するとともに、人権尊重の視点に立って隣保館事業や男女共同参画社会の推進など、各種施策を総合的、計画的に推進してまいります。 　子供をはぐくむまちづくりにつきましては、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスがとれた児童生徒の育成を目指して地域に支えられた特色ある学校・園づくりに努めるとともに、少子化の進行に伴う児童・生徒数の減少を踏まえ、引き続き適正な学校規模等のあり方について検討を進めてまいります。 　また、安全で安心できる教育環境の充実を図るため、田辺第二小学校の改築に向けた基本設計調査等を実施するとともに、学校施設の耐震補強工事等を進めてまいります。さらに、児童・生徒の健全な発達を図るため、栄養バランスに配慮した学校給食の実施に努めてまいります。 　文化のかおるまちづくりにつきましては、郷土が生んだ偉人、南方熊楠翁と植芝盛平翁の顕彰活動の推進を初め、文協フェスティバルや田辺市美術展覧会の開催、美術館での特別展等を通して、市民の文化意識の高揚と文化・芸術団体等の育成を図ってまいります。 　また、世界遺産に登録された紀伊山地の霊場と参詣道に代表される文化的景観の保全に努めるとともに、郷土の歴史や文化財など貴重な文化遺産の保存、継承に努めてまいります。 　学びを支えるまちづくりにつきましては、さまざまな学習ニーズに対応できる学習環境の整備や学習機会の拡充を図るとともに、公民館を地域づくり活動の拠点として、生涯学習活動の推進に努めてまいります。 　また、学校及び地域の教育資源を積極的に活用し、学社融合を推進するとともに、次代を担う子供たちの健全育成のため、児童館や子どもクラブ等の地域活動を推進してまいります。 　複合文化施設については、本年度から建築工事に着手し、生涯学習と文化の中核施設、市民交流の場として整備を進めてまいります。 　さらに、生涯を通じてスポーツに親しみ、健康づくりに取り組めるよう、スポーツやレクリエーション環境の充実に努めるとともに、体育連盟やスポーツ少年団等との連携により、競技スポーツの振興を図ってまいります。 　また、平成２７年に開催される和歌山国体に向け、県とも連携を図りながら、施設の整備について検討を進めてまいります。 　国際化に対応するまちづくりにつきましては、学校教育の場における外国語教育の充実や国際感覚の養成に努めるとともに、市民の国際理解を深めるため、国際交流センターの充実を図ってまいります。 　安心して暮らせるまち。だれもが住みなれた地域や家庭において、ともに助け合い、支え合いながら、安心して暮らすことができるよう、各種の保健福祉施策を進めてまいります。 　地域福祉をはぐくむまちづくりにつきましては、各種福祉関係団体等への支援や地域の見守り活動の推進など、田辺市地域福祉計画に沿って地域福祉活動の充実や活性化に取り組んでまいります。また、すべての人々が快適で安心して暮らせるよう、田辺市バリアフリー基本構想に基づき計画的に整備を進めるとともに、心のバリアフリーに関する施策も推進してまいります。 　健康に暮らせるまちづくりでは、ひきこもり相談窓口の充実や、健康相談、健康教育を進めるほか、各種検診の受診率向上に努めるとともに、診療所を中心とした地域医療の充実を図ってまいります。 　子育てを支えるまちづくりにつきましては、本年度から、みんなで子育て応援プログラムにより、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を総合的に講じてまいります。 　出産前におきましては、妊婦健康診査の公費負担を継続するとともに、不妊治療費の助成拡充などを実施いたします。 　就学前の子育て期では、子供の健やかな成長を図るため、５歳児発達相談を新たに開始するとともに、各種健診や相談、指導等の事業を実施するほか、田辺市次世代育成支援行動計画に基づき、保育所、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、集いの広場、幼稚園の預かり保育などの子育て支援を充実してまいります。 　また、就学後におきましても、学童保育所、放課後子ども教室推進事業などにより、放課後児童対策に取り組んでまいります。 　なお、子育て支援施策の一環として、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する子供手当や、ひとり親家庭の経済的支援のため、児童扶養手当の適正支給にも努めてまいります。 　母子福祉においては、関係団体の活動支援や母子家庭の自立支援などに努めてまいります。 　障害者が安心して暮らせるまちづくりにつきましては、田辺市障害者計画及び障害福祉計画に基づき、各種施策を推進し、障害福祉サービスの充実を図ってまいります。高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりにつきましては、高齢者がそれぞれの住みなれた地域において、元気で安心して在宅生活が送れるよう、地域の介護予防活動を推進する一方、地域包括支援センターについて、行政局管内を担当する出先機関としてサブセンターを設置するなど、介護予防支援業務に加えて、高齢者の総合相談窓口としての機能を充実するとともに、高齢者に対する運動機能向上等の介護予防事業を実施してまいります。 　また、高齢者が健康で生きがいをもって地域社会に参加できるよう、シルバー人材センターや老人クラブ活動に対しても支援してまいります。 　生活を支えるまちづくりにつきましては、関係機関等と連携しながら、生活保護の適正な実施も含めて、生活困窮者の状況に応じた適切な指導、援助を行うとともに、安全・安心な居住環境を提供するため、市営住宅の計画的な整備等を進めてまいります。 　また、雇用促進奨励金やＵターンフェアの実施等、関係機関と協力しながら就労の促進に努めるとともに、共同作業場については、各協力企業との連携を密にし、地域雇用の安定に努めてまいります。 　国民健康保険事業につきましては、厳しい運営状況ではありますが、昨今の社会経済情勢や制度改革期の不確定性等を考慮し、引き続き税負担を据え置く一方、国保事業の安定的な運営のため、医療費の適正化や保健事業の推進等により、今後とも医療費の抑制を図るとともに、保険税の収納率向上に努めてまいります。 　後期高齢者医療制度につきましては、政府において新たな医療制度創設の検討が進められておりますが、その動向を注視しながら、現行制度の適正な運営を図ってまいります。 　介護保険につきましては、引き続き制度の基本理念である高齢者の自立支援を基本とした取り組みを進めてまいります。本年度は高齢化の急速な進行に伴う要支援・要介護者認定者数の増加に対応した介護給付費の増額を見込むとともに、介護施設については昨年度に引き続き、認知症対応型グループホームの整備を進め、在宅介護サービスの充実とあわせ、介護を必要とする高齢者等が安心して日常生活が送れるよう取り組んでまいります。 　安全で住みよいまち。さまざまな災害から市民の生命や財産を守るため、災害対応力や消防力を強化し、災害に強いまちづくりを推進するとともに、防犯対策や交通安全対策、消費生活に係る安全対策の確立などにより、市民が安全に過ごせるまちづくりを進めてまいります。 　災害に強いまちづくりにつきましては、今世紀前半にも発生が予想される南海地震などへの対策として、避難行動などを行う防災訓練に加え、各種防災関係機関との連携強化を図る機関訓練を実施するほか、防災学習会等を通じて市民の防災意識の向上を図ってまいります。 　また、自主防災組織の結成率の向上と育成を図るとともに、高齢者や障害者世帯を対象とした家具転倒防止金具等取りつけ事業のほか、昭和５６年以前に建築された木造住宅を対象とした耐震診断や耐震改修に係る助成事業も継続して実施してまいります。さらに、津波による人的被害を軽減するため、津波避難困難地域である江川、名喜里、跡ノ浦地区への対策として、津波避難施設及び避難路の整備を実施してまいります。 　常備消防体制につきましては、各種資器材の整備更新を行い、あわせて職員の専門的な知識や技能の習得に努めるなど、消防力の強化を進めてまいります。 　救急業務につきましては、救命率のさらなる向上を目指して、救急救命士の技能向上、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取り扱いを含めた救命講習の開催などの取り組みを推進してまいります。 　また、新型インフルエンザ対策として、新たに感染防止用資機材等の備蓄を進めてまいります。 　地域防災の要である消防団につきましては、消防ポンプ自動車等の計画的な更新を進めるとともに、安全確保のための個人装備品を充実させるなど、地域防災体制の強化を図ってまいります。消防水利につきましては、山間地域の水利の充足並びに地震時の水利確保のため、消火栓や耐震性防火水槽を設置するなど、充実強化を図ってまいります。 　日々の暮らしを守るまちづくりにつきましては、交通指導員を中心とした交通安全活動や意識の高揚に取り組むとともに、交通安全施設の整備、充実に努めてまいります。 　また、市民生活を脅かす暴力行為や犯罪を抑止するため、警察を初め関係団体と連携を図り、町内会、自主防犯組織等の協力のもと、夜間のパトロール活動を実施するなど、地域安全活動を展開してまいります。さらに、複雑化する消費者問題や多重債務問題などの市民からの多種多様な相談に対しては、弁護士による市民法律相談等を実施するとともに、関係機関と連携して市民生活に関する情報提供や消費者意識の高揚に努めてまいります。 　活力みなぎる産業のまち。まちの活力を支える経済の活性化につきましては、当地域が有する多種多様な資源を最大限に活用しながら、第一次産業から第三次産業までの連携を一層強化し、産業力を高める取り組みを継続してまいります。 　農林水産業を大切にするまちづくりにつきましては、生産基盤の安定や生産環境の向上のため、土地改良事業や農作物鳥獣害防止対策などの各種事業を実施するとともに、林業生産基盤の整備や森林再生への支援、種苗放流事業など水産資源の増殖に引き続き取り組んでまいります。 　また、農林水産物の安定供給と地域産品の販路拡大を図るため、農林水産部門と商工観光部門との連携をより強化し、梅、ミカン、イサキ、シラス、ヒロメなどといった地域産品の流通促進や観光需要の拡大に向け、地域ブランド化を一層進めるとともに、大手量販店や大規模商談会等への出店を通して、地域資源の情報発信に取り組んでまいります。 　特に、当地域の基幹産業である梅産業につきましては、デフレの影響等により、販売不振と価格下落など、かつてない厳しい状況を迎えていることから、これまでの取り組みに加えて、新たに梅干しの消費拡大に向けた緊急対策事業を、関係団体と連携を図りながら展開するとともに、梅生育不良の対策や生産の安定化を目指した梅産地支援事業を引き続き実施してまいります。 　地域産業を活性化するまちづくりにつきましては、市内企業の育成と強化に向け、経営指導や利子補給等の各種支援事業を引き続き実施するとともに、新たな製品や技術の開発による地域の競争力強化を図るため、特許取得奨励金交付制度を創設いたします。また、田辺市中心市街地活性化基本計画に基づき、商工会議所、商店街、南紀みらい株式会社や民間事業者とともに、引き続き中心市街地の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。 　さらに厳しい雇用情勢の中、地域経済の活性化と雇用機会の増大を図るため、県と連携して、国の緊急経済対策を活用しながら、企業の新規立地と雇用創出を図ってまいります。 　交流型観光を推進するまちづくりにつきましては、引き続き首都圏や京阪神地域はもとより、海外からの誘客を視野に入れた情報発信に取り組むとともに、田辺市熊野ツーリズムビューローの法人化による着地型旅行会社の設立に向け支援してまいります。 　また、観光客の来訪及び長期滞在を促進するため、奈良県十津川村と連携して、昨年度から実施している聖地熊野を核とした癒しと蘇りの観光圏事業を継続するとともに、新しい観光資源の発掘や近露地域の休憩所整備など、利便性、快適性の向上を図り、世界遺産熊野本宮館を拠点として、おもてなしの心で来訪者を迎える質の高い観光地を目指した取り組みを進めてまいります。 　快適な環境のまち。生活の安定とさらなる向上を図るため、市民が住んでよかった、また来訪者も住んでみたいと思える良好で快適な生活環境を創造してまいります。 　環境に優しいまちづくりにつきましては、地球温暖化防止対策として、田辺市温室効果ガス排出抑制等実行計画に基づく取り組みを進める一方、温泉施設において木質チップボイラーを設置して、環境面にも配慮した木質バイオマス燃料の活用を図るとともに、環境問題に関する学習会等を継続的に実施し、啓発に努めてまいります。 　また、生活排水対策につきましては、浄化槽設置整備事業を推進するとともに、既存排水処理施設の適正な管理運営に努め、水質の浄化に取り組んでまいります。 　ごみ処理につきましては、多様化する廃棄物の処理や不法投棄など、さまざまな問題に対して法律等に基づき適正に対処するとともに、循環型社会の構築に向け、ごみの排出抑制、環境に配慮した再生利用を推進してまいります。 　さらに、安全で快適な地域社会の形成を目指し、財団法人紀南環境整備公社が取り組んでいる廃棄物最終処分場の施設整備につきましては、住民の方々の了承を得て、現地調査に着手しており、関係市町村と連携を深めながら、引き続き取り組みを推進してまいります。 　また、し尿及び浄化槽汚泥の処理につきましても、広域行政の中で安全、確実、安定を基本とした処理に取り組んでまいります。 　水道事業につきましては、長野、古屋谷、大坊・団栗の旧田辺市内３地区の簡易水道を上水道に統合し、管理を一元化するとともに、本宮町川湯地区と請川地区の簡易水道施設を整備、統合いたします。 　さらに、老朽配水管の布設替えなど、施設の機能強化を進め、安全で安定的かつ効率的に水を供給する良好な水道施設の維持管理に努めてまいります。 　うるおいとやすらぎのあるまちづくりにつきましては、新庄総合公園や扇ヶ浜公園等の適正な管理に努めるとともに、助成事業などを活用して、緑化活動を支援し、市民が憩えるみどり豊かな環境を創造してまいります。 　また、来春に本市で開催予定の第６２回全国植樹祭に向けた準備や気運醸成を図ってまいります。 　便利で機能的なまちづくりにつきましては、近畿自動車道紀勢線のさらなる南進を図るため、引き続き精力的に取り組み、工事用道路等の関連事業につきましても進めてまいります。また、国道４２号田辺西バイパスにつきましても、芳養町大屋までの用地買収及び工事が進められており、南紀田辺インターチェンジ及び田辺西バイパスから市街地へ連絡する市道明洋団地古町線の早期完成を目指し、整備を進めてまいります。 　魅力あふれるまちづくりにつきましては、田辺市都市計画マスタープランに基づき、都市計画区域及び用途地域の見直しを進めてまいります。また、都市計画街路事業につきましては、本年度中の開通を目指して大戸線と外環状線を連絡する内環状線の整備を進めるとともに、新たに明洋団地古町線から元町新庄線に連絡する外環状線の整備に取り組んでまいります。 　山村振興対策につきましては、「元気かい！集落応援プログラム」を引き続き実施し、集落の活性化支援など山村地域の再生に向けた活動を展開するとともに、移住・定住を図る取り組みを推進してまいります。 　また、市民生活や経済活動の利便性向上とわかりやすいまちづくりを目指す住居表示整備事業につきましては、湊及び下万呂の一部で実施してまいります。 　市民と行政がともにつくるまち。現在国においては、これまでの地方分権改革の議論を踏まえ、地域主権の確立に向けた検討が進められております。こうした中、その動向を十分見きわめながら、今後の地域主権に資する改革に対応し、自己決定と自己責任のもと、持続的に住民福祉の向上を図っていくため、市民と行政がともに力を合わせてまちづくりに取り組むことができる環境や体制の整備をより一層進めてまいります。 　市民が参画するまちづくりにつきましては、市民だれもが市政へ参画できるよう、市政未来ポストを初めとする広聴活動により、市民の声を広く市政に生かしていくとともに、広報田辺やホームページ等の広報活動の充実により、行政情報の共有を推進してまいります。 　さらに、住民自治組織や各種団体との連携により、明るく住みよいまちづくりを進めるほか、広域的な分野への市民の参画を促進するため、みんなでまちづくり補助金による市民活動の支援や市民活動センターとの連携を継続するとともに、市民と行政の双方による提案型協働事業の推進にも取り組んでまいります。 　また、企業や大学などと連携を図り、多様な主体の参画によるまちづくりも積極的に展開してまいります。健全に行財政を運営するまちづくりにつきましては、田辺市行政改革第二次実施計画を着実に実行するほか、本年度から各種事業の点検に着手し、中長期的な展望に立った行財政の安定化を目指してまいります。 　また、田辺市定員適正化計画により、職員数を削減しつつ、権限移譲や行政需要の高度化、多様化に対応していくため、職員の意識改革や資質向上を図るとともに、横断的な組織連携に努め、行政力をさらに高めてまいります。 　広域行政につきましては、事務の共同処理や事業の共同化等の取り組みを継続するとともに、廃棄物最終処分場の整備を初めとする新たな広域的な行政需要に対しましても、周辺自治体との連携を積極的に推進し、紀南の中核都市としての役割を担ってまいります。 　以上で、平成２２年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は３９９億２,４００万円で、前年度と比較して、１１.８％の増、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は６３９億１,９６８万３,０００円で、前年度と比較して、７.３％の増となっております。 　詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、ご審議の上、何とぞご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、補足説明を求めます。 　総務部長、岡本美彦君。 　　　　　　　　　　（総務部長　岡本美彦君　登壇） ○総務部長（岡本美彦君）　　　　それでは、私の担当いたします総務部関係の補足説明をさせていただきます。 　まず、議案書の１３６ページをお願いいたします。 　１定議案第１７号　田辺市職員の給与に関する及び田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。 　本件につきましては、労働基準法の改正に準じ、１カ月６０時間を超える時間外勤務について、時間外勤務手当の支給割合を平日は１００分の１２５から、１００分の１５０に、土曜日は１００分の１３５から１００分の１５０に、それぞれ引き上げるとともに、時間外勤務手当の支給割合の引き上げ分の支払いに代えて、代休時間を指定することができる時間外勤務代休時間制度を新設するものです。 　次に、１３９ページをお願いします。 　１定議案第１８号　田辺市税条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。 　本件につきましては、市税の減免申請に係る申請期限を納期限７日前までから納期限までに延長するとともに、個人の市県民税及び固定資産税を対象に、第１期の納期内に年税額を一括で納付した場合に交付する前納報奨金の制度を平成２３年度から廃止するものです。 　続きまして、予算書の５ページをお願いします。 　１定議案第２８号　平成２２年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３９９億２,４００万円と定める。 　第２項　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表　歳入歳出予算による。 　第２条　地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表　債務負担行為によるもので、内容につきましては、１１ページから１２ページに記載のとおりです。 　なお、翌年度以降にわたります支出等に関するものは、２０５ページから２０８ページをご参照願います。 　第３条　地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表　地方債によるもので、内容につきましては１２ページに記載のとおりです。 　第４条　地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は５０億円と定めるものです。 　第５条　地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 　各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用を定めるものです。 　歳入予算の内容につきましては、６ページから８ページまでに款、項ごとに計上しておりますが、１５ページからの目及び節で、歳入の主なものをご説明いたします。 　歳入。１５ページをお願いします。 　まず、市税でございますが、政府における経済見通しでは、平成２２年度は、海外経済の回復による民需中心の緩やかな景気回復が期待されるものの、地方財政計画におきましては、市町村税は対前年度比９４.３％と見込まれております。 　本市におきましても、景気の低迷や地場産業の不振等により、市税収入はさらに減少する見込みで、１５ページから１７ページのとおり、現年課税分の予算額は７９億８,７６８万８,０００円と前年度当初予算額８１億３,１４１万５,０００円に対し、１.８％の減少となっております。 　市民税につきましては、個人市民税では、前年度の収入実績に個人所得の動向を踏まえた収入見込額、法人市民税におきましては、前年度実績に基づく収入見込額としており、現年課税分につきましては、前年度当初予算に比して、４.５％の減少を見込んでおります。 　また、固定資産税につきましては、家屋の新増築分の増加分から土地の下落修正による減少分を差し引きして見込んだ収入見込額で、前年度当初予算に比して０.５％の減少となっております。なお、現年課税分の明細書につきましては、２１０ページをご参照願います。 　１７ページをお願いします。 　地方譲与税、地方揮発油譲与税１億１００万円から２１ページの地方特例交付金１億３,１８０万円までにつきましては、それぞれの制度に基づき交付されるものです。 　２２ページをお願いします。 　地方交付税は、１４３億３,０００万円を見込んでおりまして、前年度より４億９,０００万円の減少となっておりますが、これは普通交付税において、その算定の基礎となる基準財政需要額に、地方活性化、雇用等臨時特例費が創設されたことなどから、前年度から２億円増の１３２億円を計上しておりますが、特別交付税につきましては、年度途中の財政需要に対応することなどを考慮し、６億９,０００万円減の１１億３,０００万円としたことによるものです。
   　次の交通安全対策特別交付金２,３００万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源となるものです。 　次に、２２ページから２４ページまでの分担金及び負担金のうち、２２ページから２３ページにかけての分担金２,５２３万６,０００円につきましては、農林水産業費の各種事業や特別天然記念物食害対策事業に対する受益者からの分担金を、２３ページから２４ページにかけての負担金３億４,０２０万７,０００円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金等のほか、教育費の負担金を計上しております。 　２４ページから２８ページまでの使用料及び手数料のうち、２４ページから２７ページにかけての使用料３億８,１４３万５,０００円につきましては、民生使用料の学童保育所保育料、土木使用料の道路橋梁使用料、住宅使用料、教育使用料の幼稚園授業料等が主なもので、２７ページから２８ページにかけての手数料２億３,９３５万１,０００円につきましては、戸籍住民基本台帳等手数料、清掃手数料が主なものです。 　次に、２９ページから３３ページまでの国庫支出金の総額は、３６億９,３５４万５,０００円で、これは歳出に計上しております補助事業に対する交付額等を計上したもので、このうち２９ページから３０ページにかけての国庫負担金は３０億５,８７８万円で、この主なものは民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童扶養手当交付金、子供手当負担金や生活保護費負担金等です。 　３０ページから３２ページにかけての国庫補助金は、５億９,３７１万５,０００円で、この主なものは、民生費の地域生活支援事業費補助金や、次世代育成支援対策交付金、衛生費の循環型社会形成推進交付金、土木費の中心市街地地区まちづくり交付金や道路新設改良交付金、教育費の小中学校施設の耐震改修事業費交付金、幼稚園就園奨励費補助金等です。 　３３ページの委託金は、４,１０５万円で、この主なものは国民年金費委託金、子供手当事務委託金、近畿自動車道紀勢線田辺すさみ間用地事務委託金です。 　次に、３３ページから４２ページまでの県支出金の総額は３１億２,８１９万６,０００円で、これも国庫支出金と同様、歳出での補助事業に対する交付額等を計上したもので、このうち３３ページから３４ページまでの県負担金は、１３億３,０６２万３,０００円で、この主なものは、総務費の地籍調査事業費負担金、民生費の障害者自立支援給付費負担金、子供手当負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、衛生費の国民健康保険基盤安定制度負担金等です。 　３５ページから４１ページにかけての県補助金は、１５億１,４４８万５,０００円で、この主なものは、民生費の重度障害者等医療費補助金や乳幼児医療費補助金、農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金や農山漁村地域整備交付金、里山エリア再生交付金、高速道路関連道路等整備費補助金等です。 　４２ページの委託金は２億８,３０８万８,０００円で、この主なものは総務費の県税徴収委託金や県知事選挙及び参議院議員通常選挙等にかかる選挙費委託金、基幹統計調査費委託金等です。 　次に、４２ページから４４ページまでの財産収入のうち、財産運用収入９,６６０万円の主なものは、土地建物貸付収入、ケーブルテレビ設備貸付収入及び各種基金の運用利子で、４４ページの財産売払収入９,３２２万５,０００円は、市有地等の売却収入を見込んでおります。 　次の寄附金は、２,７７８万３,０００円で、土木費のまちづくり整備寄附金、教育費の新庄小学校体育館建築費寄附金等を見込んでおります。 　４５ページから４６ページまでの繰入金のうち、４５ページの特別会計繰入金１２６万円につきましては、四村川財産区特別会計から、公衆便所等の清掃及び事務に係る経費の繰り入れを見込んでおります。 　４５ページから４６ページの基金繰入金３億９０３万１,０００円につきまして、各種基金はその運用益を特定財源として事業を安定的、継続的に実施するために、また各種事業の実施に伴う財源とするために設置しているものです。本年度では、一般会計で２１の基金を設置しておりますが、このうち１３の基金から繰り入れを予定しており、主なものは地域基盤整備基金繰入金からの２億２,５９６万８,０００円及び観光振興基金からの４,９３７万６,０００円の繰り入れです。 　次に、４７ページから５２ページまでの諸収入は、４０億４,４７７万３,０００円で、この主なものは４８ページの土地開発公社貸付金元利収入を初め、４９ページの上富田町からの消防業務受託事業収入、雑入の児童生徒等給食費自己負担金等です。 　５２ページから５３ページまでの市債は、３５億６,１５０万円で、この主なものは林道や市道の整備、小中学校施設の耐震改修事業、複合文化施設整備事業に係るもののほか、臨時財政対策債です。 　以上で、歳入の説明を終わりまして、続いて歳出の説明に入らせていただきます。 　５４ページをお願いします。 　５４ページから５６ページにかけての議会費は、２億８,８６７万８,０００円で、これは議員報酬及び職員６人分の人件費がその主なもので、議会活動及び運営に要する経費を計上しております。 　次に、５６ページから５９ページまでの総務費の一般管理費につきましては、１３億８,２５１万１,０００円で、その主なものは、市長ほか特別職の給料及び一般職員９０人分の人件費並びに退職手当等に係る和歌山県市町村総合事務組合への負担金です。そのほか、本庁舎の維持管理経費といたしまして、光熱水費や通信費、宿直業務等の委託料などを計上しております。なお、職員の給与費明細書につきましては、１９９ページから２０４ページまでをご参照願います。 　５９ページから６０ページまでの人事管理費２,９２０万１,０００円につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金、職員及び臨時職員の健康検査手数料、職員採用試験委託料のほか、職員研修に要する経費です。 　次の財産管理費２７万１,０００円につきましては、予算編成、地方交付税、起債等財政関係に要する旅費及び需用費で、次の会計管理費１９０万７,０００円につきましては、会計管理者及び会計課の出納、決算事務に要する経費です。 　財産管理費１億３,１２３万９,０００円につきましては、普通財産の管理費のほか、需用費として庁内で使用する事務用品の購入費である物品集中購入関係経費、積立金では、複合文化施設整備事業及び新庄小学校体育館建築事業の実施に伴い借り入れる市債の償還財源として地域基盤整備基金から減債基金へ積みかえるほか、財政調整基金等の利子の積み立てが主なものです。 　６６ページにまいりまして、６６ページから６７ページの防災対策費８,５７６万２,０００円につきましては、防災行政無線設備の保守や木造住宅耐震診断、家具転倒防止対策事業等の委託料、自主防災組織育成事業や木造住宅耐震改修設計工事に係る補助金のほか、新たに津波避難困難地域における対策として、江川地区津波避難施設整備工事、新庄町名喜里地区及び跡之浦地区の津波避難路整備に係る経費を計上しております。 　なお、工事請負費につきましては、工事明細表を２１１ページに掲載しておりますので、ご参照願います。 　次に、６８ページをお願いします。 　行政局費８億４０万１,０００円につきましては、龍神、中辺路、大塔及び本宮の４行政局の職員８７人の人件費のほか、各庁舎の維持管理に要する経費等を計上しています。 　７１ページにまいりまして、公平委員会費８２万３,０００円につきましては、公平委員会委員３人の報酬とその運営に要する経費で、次の恩給及び退職年金費１９６万７,０００円につきましては、１人分の遺族扶助料です。 　次に、７３ページをお願いします。 　諸費４,４０１万５,０００円につきましては、大塔村史の編さんに要する経費及び市税に係る過年度還付に要する経緯で、主なものとしては村史編さん委員の謝礼金、村史の印刷費、市税の償還金及び還付加算金です。 　続きまして、７４ページの徴税費、税務総務費２億６,４３８万８,０００円につきましては、固定資産評価審査委員会委員３人の報酬及び職員３５人の人件費が主なものです。 　次の賦課費６,７４４万円につきましては、課税事務全般に要する経費で、事務用品や納税通知書、封筒、申告書等の印刷費及び郵送料等の経常的な経費のほか、固定資産税の鑑定評価手数料、市民税の国税連携に伴う電子計算機システム開発委託料が主なものです。 　７５ページから７６ページの徴税費９,８５８万円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、臨時職員４人の賃金のほか、平成２３年度から導入予定のコンビニエンスストアでの市税収納に係る電子計算機システム開発委託料、和歌山地方税回収機構への負担金が主なものでございます。 　次に、７８ページをお願いします。 　選挙費、選挙管理委員会費２,５３１万円につきましては、選挙管理委員会委員４人の報酬と職員２人の人件費、その他所要の経費を計上しています。 　次の選挙啓発費３３万３,０００円につきましては、新成人に配付する啓発物品及び明るい選挙の推進に要する経費です。 　７９ページから８０ページまでの県知事選挙費５,２００万円につきましては、本年１２月１６日に任期満了となります県知事選挙の執行経費です。 　次の県議会議員選挙費１,５７５万円につきましては、平成２３年４月執行予定の和歌山県議会議員一般選挙の執行準備経費です。 　８１ページから８２ページの参議院議員選挙費５,２４０万円につきましては、平成２２年７月執行予定の参議院議員通常選挙の執行経費です。８４ページをお願いします。８４ページから８５ページの監査委員費２,２０８万２,０００円につきましては、監査委員２人の報酬のほか、事務局職員２人の人件費及び所要の経費です。 　次に１９５ページをお願いします。 　公債費６６億９,０１５万４,０００円のうち、公債諸費を除いた元金及び利子の支払額６６億９,００８万８,０００円は、平成２１年度末の地方債現在高見込額５６５億１,９７１万４,０００円に対する償還金と利子及び一時借入金利子です。 　公債費のうち地方交付税算入額につきましては、３８億４,６６９万８,０００円を見込んでおりまして、公債費負担額のうち約５７.５％が措置されることになります。なお、公債費の内容につきましては、２０９ページに関係調書を添付しておりますので、ご参照願います。 　次に、１９５ページから１９７ページまでの諸支出金、特別会計繰出金は、３４億３,４７２万６,０００円で、次の１２特別会計へ繰り出します。 　まず、国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険基盤安定制度分４億６２３万２,０００円、財政安定化支援分５,０３０万３,０００円、出産育児一時金等４,５６０万円、職員給与費等１億２,９１１万７,０００円、その他事務費等２,９７５万５,０００円及び直営診療施設勘定分の１,５０５万円を合わせまして、６億７,６０５万７,０００円を繰り出し、国保会計の健全化を図ります。 　１９６ページの老人保健特別会計繰出金につきましては、後期高齢者医療制度への移行に伴い、年々給付が減少していく見込みで、本年度は１９万２,０００円を繰り出します。 　次の後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分２億２,３７９万９,０００円、療養給付費の市負担分７億４,３３５万５,０００円、職員給与費及び事務費等８,９０２万７,０００円の合計１０億５,６１８万１,０００円を繰り出すものです。 　介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービス費用の市負担分８億９,７５０万円、地域支援事業に係る市負担分３,１００万９,０００円と職員給与費及び事務費２億１,７７５万６,０００円の合計１１億４,６２６万５,０００円を繰り出すものです。 　文里港整備事業特別会計繰出金につきましては、埋め立て事業のために借り入れた市債の償還金６,８９８万２,０００円の財源として繰り出すもので、次の同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、貸付金の償還に係る事務費１３６万２,０００円を繰り出すものです。 　簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、水道施設改良事業に係る一般会計負担分、公債費等１億４,２２４万１,０００円を繰り出すもので、農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設維持管理経費、公債費等に対して２億５,９３３万３,０００円を繰り出すものです。 　１９７ページの林業集落排水事業特別会計繰出金につきましても、施設維持管理経費、公債費等に対して１,４２３万９,０００円を繰り出すもので、次の漁業集落排水事業特別会計繰出金につきましても、施設維持管理経費、公債費等２,８２６万５,０００円を繰り出すものです。 　特定環境保全公共下水道事業特別会計繰出金につきましては、施設維持管理経費、公債費等に対して４,０５７万９,０００円を繰り出すもので、戸別排水処理事業特別会計繰出金につきましても、施設維持管理経費、公債費等に対して１０３万円を繰り出すものです。 　１９８ページの予備費につきましては、１,０００万円を計上しております。 　以上で、一般会計を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。 　３９７ページをお願いします。 　１定議案第４７号　平成２２年度田辺市の四村川財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,１４３万円と定める。 　第２項　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によるものです。 　内容につきましては、４０３ページからの歳出でご説明申し上げます。 　総務管理費、一般管理費２５７万６,０００円につきましては、財産区の管理運営を行うための管理会に要する経費、事務的経費及び公課費が主なものです。 　４０３ページから４０４ページの財産管理費１,９７１万３,０００円につきましては、泉源及び温泉施設に係る管理人賃金、施設修繕料、その他維持管理経費を見込んでいます。 　次の四村川財産区基金費７６８万１,０００円につきましては、将来の改修に備え財産区基金に積み立てを行うもので、一般会計繰出金１２６万円につきましては、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費を繰り出すものです。 　４０５ページの予備費につきましては、２０万円を計上しています。これら歳出に要する財源といたしましては、使用料及び手数料、財産収入、寄附金等を充てています。 　以上で、私の担当いたします部門の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　（総務部長　岡本美彦君　降壇） 　休　憩 ○議長（宮田政敏君）　　　　この場合、３時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５５分） 　　　　　　　　　　────────────────── 　再　開 ○議長（宮田政敏君）　　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０６分） ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、補足説明を求めます。 　企画部長、山崎清弘君。 　　　　　　　　　　（企画部長　山崎清弘君　登壇） ○企画部長（山崎清弘君）　　　　それでは、企画部関係の議案並びに予算につきまして、補足説明をさせていただきます。 　議案書の１６６ページをお願いします。 　１定議案第２７号　田辺市の辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定については、田辺市における辺地地域で、平成２２年度から平成２６年度までの５年間に実施する予定である公共的施設の整備に関する計画を策定するに当たり、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものです。 　続きまして、予算書の６２ページをお願いします。 　まず、企画費３２億２,８５９万円につきましては、重要施策の調整や広域行政の推進などを行うための経費で、地域審議会の委員報酬、第一次田辺市総合計画後期基本計画策定に係る市民意識調査費、田辺周辺広域市町村圏組合負担金、市制施行５周年記念事業に係る、なんでも鑑定団事業費補助金が主なものでございます。 　また、貸付金３２億円につきましては、これまで基金から直接田辺市土地開発公社へ貸し付けていたのを、本年度から予算措置により貸し付けを行うもので、積立金１,５５０万７,０００円につきましては、地域基盤整備基金及び地域振興基金の利子を積み立てるものでございます。 　６３ページの広聴広報費１,７７６万６,０００円につきましては、行政の取り組みや地域の情報を市民の皆さんにお知らせし、市民の声を市政に反映するための広聴広報活動を中心とした経費で、広報紙「広報田辺」の印刷費と県民の友配付委託料が主なものでございます。 　電子計算費２億４,９４４万１,０００円につきましては、電子計算システムの管理及び運営と電子自治体を推進するための経費で、電子計算機本体やオンライン端末の使用料及び賃借料のほか、市内外への情報発信の手段である市のホームページ更新管理システムを運用するための経費が主なものでございます。 　続きまして、６４ページのまちづくり推進事業費１,１１６万７,０００円につきましては、市民による主体的な公益活動を促進するための経費で、協働推進に係る職員研修の講師謝礼や本年度から新たに設置する協働推進会議の委員謝礼のほか、市民活動の総合的な支援拠点である田辺市市民活動センターの業務運営に係る委託料、市民活動団体が実施するさまざまな公益的事業を支援するためのみんなでまちづくり補助金が主なものでございます。 　人権推進費１,５４６万４,０００円につきましては、人権尊重の社会づくり、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進に要する経費で、人権フェスティバルや男女共同参画講演会、地域での学習会に要する講師謝礼のほか、人権教育啓発推進懇話会委員、男女共同参画懇話会委員等への謝礼金、田辺市人権擁護連盟への補助金などが主なものでございます。 　６５ページからの市民生活費１億７,６９３万５,０００円につきましては、市民活動災害補償保険料、４行政局管内におけるバス運行委託料、弁護士による市民法律相談事業委託料、広報紙や各種文書の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料、地方バス路線運行維持対策費補助金のほか、町内会館等の新築や改修を支援するための町内会館新築及び改修等補助金、地上デジタル放送への移行に伴うテレビ難視聴地域解消事業費補助金及び辺地共聴施設整備事業費補助金などが主なものでございます。 　続きまして、６８ページの地域情報化推進費７,６５３万９,０００円につきましては、ケーブルテレビの運営を初めとする地域情報化推進のための経費で、ケーブルテレビの施設保守及び伝送路の移設業務委託料、４行政局管内における情報通信機器の利活用による情報交流サロンの運営委託料のほか、ケーブルテレビ伝送路の敷設のための土地、電柱及び管路の借料が主なものでございます。 　次に、７１ページの住居表示費１,６３４万４,０００円につきましては、わかりやすいまちづくりを推進し、市民生活の利便性の向上と円滑な経済活動を図るための経費で、昨年度に引き続き、八幡町、会津町、山手町、小泉、万呂小泉の各町内会に、あたご町内会の一部を含む湊及び下万呂の一部区域における住居表示の実施に係る経費で、その主なものは住居表示整備事業委託料でございます。 　なお、全体の計画面積は、８.７６平方キロメートルでございまして、平成２１年度末現在の進捗率は約８１.１６％、７.１１平方キロメートルが完了済となっております。 　続きまして、７２ページの地籍調査事業費３億６,１４６万７,０００円につきましては、国土の有効利用と保全を図るために、土地の実態を正確に把握する事業に要する経費で、本年度は新規着手が１３地区、１３.５３平方キロメートル。継続実施が１６地区、１３.６７平方キロメートルを実施することとしておりまして、地籍調査推進委員謝礼、地籍調査委託料及び樹木補償費が主なものでございます。 　なお、市域の地籍調査の対象面積は、国有林等を除いた９３１.４４平方キロメートルでございまして、そのうち調査完了面積は平成２１年度末で１７９.９８平方キロメートル、進捗率は１９.３２％でございます。 　次に、８３ページの統計調査総務費１,９５３万８,０００円につきましては、職員２名の人件費が主なものでございます。 　次の基幹統計調査費３,８５７万２,０００円につきましては、本年１０月１日を基準日として実施する平成２２年国勢調査を初め、６件の統計調査を実施するための経費で、調査員報酬が主なものでございます。 　続きまして、９４ページからの隣保館費９,９９２万５,０００円につきましては、地域交流の拠点となるコミュニティセンターとして、福祉の向上や人権啓発活動等に積極的に取り組むための経費で、主なものといたしましては、職員の人件費や隣保館の維持管理に要するための経費のほか、相談事業を初めとする人権課題の解決のための事業を総合的に行うための経費、障害者や高齢者のためのデイサービス事業に要する経費、また各デイサービスセンターにおける自動体外式除細動器購入費が主なものでございます。 　次に、１４３ページからの交通対策総務費７７０万６,０００円につきましては、交通安全の指導、啓発に尽力いただいております田辺市交通指導員への報酬のほか、地域の交通安全活動に取り組んでいただいております各種団体への補助金が主なものでございます。 　続きまして、同和対策住宅資金等貸付事業特別会計に移らせていただきます。 　２８４ページをお願いします。 　１定議案第３６号　平成２２年度田辺市の同和対策住宅資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 　第１条第１項　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４,９８４万７,０００円と定める。第２項　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表　歳入歳出予算による。 　当該貸付業務につきましては、平成８年度をもって終了しており、全体の貸付件数は住宅新築資金４９９件、住宅改修資金１９７件、宅地取得資金４０６件の合計１,１０２件でありまして、平成２２年１月末現在の償還完済件数は８６０件、債権放棄１２件、現在償還中が２３０件となっています。
   　現在の業務は、貸付金の収納業務と国・県への起債の償還が主なものでございます。内容につきましては、２８９ページからの歳出でご説明いたします。 　まず、住宅資金貸付事業費の２２３万円につきましては、貸付金をできるだけ早期に完済してもらうため、貸付金の収納についての提言及び指導を行っていただくための償還促進委員会委員謝礼と訴訟行為、または裁判上の処分をする場合の担保としての供託金が主なものでございます。公債費４,７６１万７,０００円につきましては、長期債の償還金と利子でございます。 　これらの歳出に伴う財源は２８７ページから２８８ページにわたる県補助金及び貸付金元利収入等をもって充てることとしております。 　以上で、企画部関係の補足説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　（企画部長　山崎清弘君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、市民環境部長、池田正弘君。 　　　　　　　　　（市民環境部長　池田正弘君　登壇） ○市民環境部長（池田正弘君）　　　　それでは、市民環境部関係の補足説明をさせていただきます。 　田辺市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部改正について、説明させていただきます。 　議案書１４１ページをお願いします。 　１定議案第１９号　田辺市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものであります。 　本件につきましては、乳幼児医療費、ひとり親家庭等医療費及び老人医療費の支給申請期間の規定を削除することで、利便性の向上を図るものであります。 　続きまして、田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について説明させていただきます。 　１４３ページをお願いします。 　１定議案第２０号　田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 　本件につきましては、家庭などから排出されるスプリングマットレスについて、ごみ処理場で破砕処理後、埋め立て処分を行っておりましたが、破砕機にスプリングなどが絡まり、破砕刃を損傷するなど、その処理に支障を来していたところであります。このため、スプリングマットレスを処理困難物として指定し、その処理手数料を定めるものであります。 　続きまして、一般会計予算についてご説明させていただきます。 　予算書７０から７１ページの総務費をお願いします。 　第２款第１項第１６目、連絡所費２,７４９万１,０００円の主なものは、各連絡所の嘱託員等の人件費のほか、ファクシミリや電話の回線使用料等の経費です。 　次に、７６ページから７７ページの第３項第１目、戸籍住民基本台帳費１億６,１８２万１,０００円は、職員の人件費のほか、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録などの業務及びファクシミリ等の機器の維持管理等に要する経費です。 　次に、９１ページの民生費をお願いします。 　第３款第１項第３目、国民年金費３,４９９万１,０００円は、職員の人件費のほか、電子計算機借料を初め、国民年金業務執行に要する経費です。 　次に、９７ページの第２項第２目、児童措置費１９億３,４８７万８,０００円は、児童手当及び児童扶養手当並びに平成２２年度から実施予定の子供手当の扶助費が主なものです。 　ちなみに、児童手当は２月、３月の支給分で、４月からは子供手当に変ります。 　１０９ページから１１５ページの衛生費をお願いします。 　第４款第１項第３目、斎場費３,６０７万５,０００円につきましては、市営斎場の斎場業務委託料及び施設の維持管理に係る経費のほか、白浜町及びみなべ町への火葬業務委託料、紀南環境衛生施設事務組合への負担金、各斎場の使用料格差を是正する火葬場使用料差額補助金です。 　次に、１１０ページから１１２ページの第４目、環境衛生費１億６,５９３万１,０００円につきましては、主なものは市営墓地の維持管理費、環境学習会に要する経費、小溝の清掃及び消毒、背戸川排水路浄化施設等に係る経費及び維持管理費、海域や河川、排水路等の水質検査手数料、浄化槽設置整備事業費補助金などです。 　１１１ページ、負担金補助及び交付金のうち、生活排水の適正処理のため推進しております浄化槽の設置に対する補助金として１億３,８４３万７,０００円を計上しております。 　次に、１１２ページの第２項第１目、清掃総務費２億２,１０４万３,０００円につきましては、職員２４人分の人件費であります。 　次に、１１３ページから１１５ページの第２目、塵芥処理費８億１,８１８万６,０００円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却施設、最終処分場、浸出水処理施設などの維持管理に係る経費であります。主なものとしまして、需用費２億４,２０１万５,０００円はごみを適正に処理するための施設の光熱水費や修繕料、収集車両等の燃料費や修繕料及び分別指定袋の製作費であります。 　役務費２,４６１万１,０００円は、収集車両等の保険料や車検手数料、施設維持に係る各種手数料や損害保険料及び電化製品等を委託処理するための手数料であります。委託料４億４,８３７万４,０００円につきましては、家庭ごみ収集業務や各種リサイクル業務及び施設の維持管理などに要する経費であります。 　負担金補助及び交付金９,９４０万８,０００円につきましては、町内会や子供会などの団体が自主的に回収を実施しております古紙類などに対し、補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金や、「上大中清掃施設組合」に対する負担金並びに「財団法人紀南環境整備公社」に対する補助金などであります。 　次に、１１５ページの第３目、し尿処理費２億９,２６２万８,０００円につきましては、田辺市周辺衛生施設組合、紀南環境衛生施設事務組合及び富田川衛生施設組合で管理運営を行っております、し尿処理費用に対する負担金などであります。 　次に、１３７ページから１３８ページの商工費をお願いします。 　第７款第１項第５目、自然公園等管理費１,１９８万８,０００円につきましては、ひき岩群ふるさと自然公園センター等の維持管理及び自然観察教室の実施に係る経費です。 　次に、１５０ページから１５１ページの土木費をお願いします。 　第８款第６項第６目、地域排水処理施設管理費１,９２９万８,０００円につきましては、神島台、中芳養貝田及び城山台地域排水処理施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等の施設の運転に要する経費です。 　続きまして、国民健康保険事業特別会計予算についてご説明をさせていただきます。 　別冊平成２２年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算書、１ページをお願いします。 　１定議案第２９号　平成２２年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 　第１条　事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０６億９,２９７万７,０００円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,６７０万８,０００円と定める。 　２項事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表　歳入歳出予算による。 　第２条　地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は事業勘定２０億円、直営診療施設勘定３,０００万円と定める。 　第３条　地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 　第１号　各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 　第２号　保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。 　それでは、予算の内容につきまして、事業勘定の歳入からご説明いたします。 　８ページの第１款第１項、国民健康保険税につきましては、平成２０年度の医療制度改革により、国保財政の運営はより厳しいものとなってきておりますが、制度改革期の不確定性及び昨今の社会経済状況等を考慮し、昨年に引き続き税率を据え置くこととし、税収は２７億４,５６９万９,０００円を見込んでおります。 　次に、９ページの第３款第１項国庫負担金は、一般被保険者に係る保険給付等、高額医療費共同事業及び特定健康診査等に対する国の負担金で、２２億８,０１９万６,０００円を計上しております。 　次に、１０ページの第２項、国庫補助金の主なものは財政調整交付金で７億５,７３５万１,０００円を計上しております。 　次に、第４款第１項、療養給付費等交付金は、退職被保険者等の保険給付費等に対して、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、２億４,１８８万７,０００円を計上しております。 　次に、１１ページの第５款第１項、前期高齢者交付金は６５歳以上の前期高齢者に対する財政調整措置の交付金として、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、１６億１,８２１万５,０００円を計上しております。 　次に、第６款第１項、県負担金は高額医療費共同事業及び特定健康診査等に対する県の負担金で、７,３２５万１,０００円を計上しております。 　次に、１２ページの第２項、県補助金は県の財政対策費補助金及び財政調整交付金で、４億１,７７３万３,０００円を計上しております。 　次に、第７款第１項、共同事業交付金１３億４,７００万７,０００円は、和歌山県国民健康保険団体連合会から交付を受けるもので、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の交付金を計上しております。 　次に、１３ページの第９款第１項、繰入金１０億８,６９６万２,０００円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰り入れであります。 　続きまして、歳出についてご説明いたします。 　１６ページから１７ページの総務費をお願いします。 　第１款第１項、総務管理費１億７,０９４万３,０００円につきましては、職員１７人分の人件費と和歌山県国民健康保険団体連合会負担金等の経費です。 　次に１７ページから１８ページの第２項、徴税費５,３６７万３,０００円は、保険税の賦課徴収業務及び収納率向上特別対策事業に必要な経費です。 　次に、１９ページから２０ページの保険給付費をお願いします。第２款第１項、療養諸費６１億７,７７１万９,０００円につきましては、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費です。 　次の２０ページから２１ページの第２項、高額療養費６億８,４９０万１,０００円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものであります。 　次に、２１ページから２２ページの第３項、出産育児諸費７,１８５万６,０００円は、被保険者の出産に対して給付を行うものです。 　次に２２ページの第４項、葬祭諸費４９８万円は、被保険者の葬祭を行った者に対して給付を行うものです。 　次に２３ページの後期高齢者支援金等をお願いします。 　第３款第１項、後期高齢者支援金等１２億８,９１８万８,０００円は、後期高齢者医療制度への支援金及び事務費拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。 　次の２４ページの前期高齢者納付金等をお願いします。 　第４款第１項、前期高齢者納付金等２３９万８,０００円は、６５歳以上の前期高齢者の財政調整措置に係る納付金及び事務費拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。 　次に２４ページから２５ページの老人保健拠出金をお願いします。 　第５款第１項、老人保健拠出金につきましては、医療制度改革により平成２０年３月までで制度としては終了しておりますが、平成２０年３月の清算分に係る医療費拠出金及び事務費拠出金として、社会保険診療報酬支払基金に支払うもので、３,２８３万円を計上しています。 　次に、２５ページの介護納付金をお願いします。 　第６款第１項、介護納付金６億５６万７,０００円は、国保の被保険者のうち、４０歳から６４歳の介護保険第２号被保険者分として社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。 　次に２５ページから２６ページの共同事業拠出金をお願いします。 　第７款第１項、共同事業拠出金１４億７,９９８万６,０００円につきまして、主なものは、高額な医療費に対して県下の国保の各保険者が共同で再保険を行う高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業への拠出金として、和歌山県国民健康保険団体連合会に支払うものです。 　次に、２６ページから２７ページの保健事業費をお願いします。 　第８款第１項第１目、特定健康診査等事業費３,６５７万６,０００円は、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費です。 　次の第２項第１目、保健事業費３,５１６万８,０００円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業のうち、特定健康診査等以外の経費であり、人間ドックに対する補助等に要する経費です。 　次に、２８ページから２９ページの基金積立金、公債費及び償還金及び還付加算金をお願いします。 　第９款第１項、基金積立金は国民健康保険基金の運用益の積み立てを計上しており、次の第１０款第１項、公債費は一時借入金の利子を、２９ページの第１１款第１項、償還金及び還付加算金は過誤納還付金等をそれぞれ計上しております。 　次に、３０ページの諸支出金をお願いします。 　第１１款第２項、繰出金２３４万８,０００円につきましては、僻地診療施設運営費繰出金で直営診療施設勘定に繰り出すものです。 　次に、老人保健特別会計の説明に移らせていただきます。 　予算書にお戻りください。２１９ページをお願いします。 　１定議案第３０号　平成２２年度田辺市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２１２万８,０００円と定める。 　２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表　歳入歳出予算による。 　老人保健制度は、平成２０年４月から後期高齢者医療制度に移行しましたが、健康保険法等の一部を改正する法律附則第３９条の規定により、特別会計は平成２２年度まで設置することになっております。 　内容につきましては、２２５ページから２２６ページをお願いします。 　第２款第１項、医療諸費２１０万４,０００円につきましては、原則７５歳以上の方及び６５歳以上の障害認定者の方に対する医療費等で、平成２０年３月以前の診療分に対する支払いを計上しています。 　これらの歳出に伴う財源は、２２２ページから２２４ページにわたる支払基金交付金、国・県支出金及び一般会計繰入金等をもって充てることにしております。 　続きまして、田辺市後期高齢者医療特別会計予算を説明させていただきます。２２７ページをお願いします。 　１定議案第３１号　平成２２年度田辺市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１６億７,００８万２,０００円と定める。 　２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表　歳入歳出予算による。 　内容につきましては、２３３ページから２３６ページをお願いします。 　２３３ページの総務費をお願いします。 　第１款第１項第１目、一般管理費４,６１５万８,０００円、２３４ページの第２項第１目、徴収費４７０万６,０００円につきましては、職員の人件費、電算システム及び保険料徴収業務に要する経費です。 　次に、２３４ページの後期高齢者医療広域連合納付金をお願いします。 　第２款第１項第１目、後期高齢者医療広域連合納付金１６億１,６７９万５,０００円につきましては、徴収保険料、事務費に係る共通経費負担金、保険基盤安定負担金、療養給付費負担金に係るものであります。 　次に、２３５ページの保健事業費をお願いします。
   　第３款第１項第１目、保健事業費１２９万４,０００円につきましては、人間ドック及び脳ドックに対する補助金であります。 　次に２３５ページの償還金及び還付加算金をお願いします。 　第４款第１項、償還金及び還付加算金６２万９,０００円につきましては、過年度保険料に係る還付金等であります。 　これらの歳出に伴う財源は、２３０ページから２３２ページにわたる保険料、一般会計繰入金等をもって充てることにしています。 　続きまして、田辺市交通災害共済事業特別会計予算に移らせていただきます。 　２７８ページをお願いします。 　１定議案第３５号　平成２２年度田辺市の交通災害共済事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,１９５万８,０００円と定める。 　２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表　歳入歳出予算による。 　内容につきましては、２７９ページから２８３ページをお願いします。 　歳入１,１９５万８,０００円のうち、会費収入はなくなり、基金繰入金が１,１３９万４,０００円で、歳出のうち共済見舞金については９９０万円を見込んでおります。平成２１年度末をもって、交通災害共済事業は廃止になりますが、一部共済期間が存続する方の共済見舞金等の経費です。 　続きまして、農業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。３０８ページをお願いします。 　１定議案第３９号　平成２２年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億５,４５６万７,０００円と定める。 　２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表　歳入歳出予算による。 　内容につきましては、３１３ページから３１５ページをお願いします。 　３１３ページの農業集落排水事業費をお願いします。 　第１款第１項第１目、総務費１,４７４万９,０００円の主なものは、職員の人件費です。 　次に、３１３ページから３１４ページの第２目、施設維持管理費９,７１０万４,０００円につきましては、農業集落排水処理施設１１地区、１２施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等、施設の運転に要する経費です。 　次に、３１４ページから３１５ページの公債費をお願いします。 　第２款第１項、公債費２億４,２２１万４,０００円につきましては、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、３１１ページから３１２ページの使用料、手数料、繰入金をもって充てることにしております。 　続きまして、林業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。３２０ページをお願いします。 　１定議案第４０号　平成２２年度田辺市の林業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,５８４万４,０００円と定める。２項　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表　歳入歳出予算による。 　内容につきましては、３２４ページから３２５ページをお願いします。 　３２４ページの林業集落排水事業費をお願いします。 　第１款第１項第１目、総務費９１７万６,０００円の主なものは、職員の人件費です。 　次に第２目、施設維持管理費３０８万５,０００円につきましては、龍神村大垣内地区、龍神村津越地区の林業集落排水処理施設２施設における施設の運転に要する経費です。 　次に、３２５ページの公債費をお願いします。 　第２款第１項、公債費３４８万３,０００円につきましては、林業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、３２３ページの使用料及び繰入金をもって充てることにしております。 　続きまして、漁業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。３３０ページをお願いします。 　１定議案第４１号　平成２２年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,９７４万９,０００円と定める。 　２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表　歳入歳出予算による。 　内容につきましては、３３５ページから３３７ページをお願いします。 　３３５ページの漁業集落排水事業費をお願いします。 　第１款第１項第１目、総務費８３７万４,０００円の主なものは、職員の人件費です。 　次に、第２目、施設維持管理費８０１万９,０００円につきましては、漁業集落排水処理施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等施設の運転に要する経費です。 　次に、３３６ページの公債費をお願いします。 　第２款第１項、公債費２,３２５万６,０００円につきましては、漁業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、３３３ページから３３４ページの使用料、繰入金、雑入をもって充てることにしております。 　続きまして、戸別排水処理事業特別会計に移らせていただきます。３５４ページをお願いします。 　１定議案第４３号　平成２２年度田辺市の戸別排水処理事業特別会計の予算は次に定めるところによる。 　第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４４７万４,０００円と定める。 　２項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表　歳入歳出予算による。 　内容につきましては、３５９ページから３６０ページをお願いします。 　３５９ページの戸別排水処理事業をお願いします。 　第１款第１項第１目、施設維持管理費３６９万４,０００円につきましては、秋津川地区の戸別排水処理施設、設置整備後に順次必要となる施設の維持管理に要する経費です。 　次に、３５９ページの公債費をお願いします。 　第２款第１項、公債費５８万円につきましては、戸別排水処理事業の起債に係る利子償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、３５７ページの使用料及び繰入金をもって充てることにしております。 　以上で、市民環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　（市民環境部長　池田正弘君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　続いて、保健福祉部長、田中　敦君。 　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中　敦君　登壇） ○保健福祉部長（田中　敦君）　　　　私からは保健福祉部関係の平成２２年度当初予算の補足説明させていただきます。 　予算書の８５ページをごらんください。 　３款民生費、１項社会福祉費から説明申し上げます。 　社会福祉総務費４億２,７４２万８,０００円につきましては、職員の人件費のほか、負担金補助及び交付金では、田辺市社会福祉協議会、民生児童委員協議会等の福祉関係団体への補助金、民間団体の先導的保健福祉事業に対して支援を行う地域保健福祉推進補助金等を計上しております。 　次の８７ページから９０ページの障害者福祉費１７億６,４１２万８,０００円のうち、報酬については、障害程度区分認定等審査会委員報酬であり、身体障害者介護人賃金は、手話奉仕員、要約筆記奉仕員の派遣に伴うものであります。 　委託料は、障害者社会参加適応訓練事業委託料、障害者相談支援事業委託料、移動支援事業委託料、日中一時支援事業委託料等を計上しております。 　負担金補助及び交付金は、就労支援施設通所交通費補助金のほか、人工透析通院交通費補助金、通所サービス利用促進補助金等でございます。 　扶助費１５億６,３５７万２,０００円は、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費及び重度障害者等医療費のほか、障害者自立支援法における障害福祉サービスの施設支援費、就労継続支援給付費及び生活介護サービス費等を計上いたしております。 　精神障害者医療費につきましては、障害者自立支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものであります。 　次の９１ページから９３ページの市民総合センター管理費４,２８８万５,０００円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費でございます。 　次の福祉センター等管理費１,９６０万円につきましては、中辺路福祉センター、中辺路ふれあいセンター、大塔ふくしかいかん、本宮保健福祉総合センターの管理運営に要する経費でございます。 　次に、２項児童福祉費に移ります。 　９６ページから９７ページの児童福祉費７億２,２２６万８,０００円につきましては、子育て支援に要する経費として、学童保育事業に要する経費のほか、委託料ではファミリーサポートセンター事業運営委託料、養育支援訪問事業委託料等を計上いたしております。 　負担金補助及び交付金は、社会福祉法人立認可保育所の運営に対する負担金、児童養護施設及び母子生活支援施設の事業を行う一部事務組合への負担金、県福祉事業団が行う児童養護施設の整備に対する補助金等でございます。扶助費は、乳幼児医療費、母子生活支援施設への措置費等を計上いたしております。 　次の９８ページの母子福祉費７０９万７,０００円につきましては、母子家庭自立支援補助金等を計上しております。 　次の９８ページから１００ページの保育所費、１１億８,１６１万７,０００円につきましては、公立保育所１８カ所の維持管理及び運営に要する経費でありまして、職員の人件費を初め、臨時保育士等の賃金、給食賄い材料費、施設修繕費、僻地保育所運営委託料などを計上しております。 　次の１００ページのひとり親家庭等医療費８,６１６万円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費等を計上しております。 　次に、第３項老人福祉費に移ります。１０１ページから１０２ページの老人福祉費１億６,９４１万８,０００円につきましては、報償費では、敬老祝金や百歳訪問記念品代等を計上しております。委託料は、敬老事業委託料、生活支援ハウス運営委託料等でございます。備品購入費につきましては、ひとり暮らし高齢者等の在宅生活を支援するための緊急通報装置の購入費でございます。負担金補助及び交付金は、田辺市シルバー人材センター運営費補助金、老人クラブ活動費補助金、紀南地方老人福祉施設組合負担金や和歌山県後期高齢者医療広域連合負担金等を計上しております。扶助費は、老人医療費、養護老人ホームへの措置費等でございます。 　次の高齢者福祉施設管理費２億５,４８５万７,０００円につきましては、高齢者複合福祉施設たきの里、老人憩いの家、生活支援ハウス、老人集会所の管理運営に伴う経費でございます。 　次の１０３ページの高齢者福祉施設整備事業費１億６３９万６,０００円につきましては、旧四村川小学校の増改築を行い、高齢者支援ハウスを整備するための経費でございます。 　次に、４項生活保護費に移ります。１０４ページの生活保護総務費１億７７６万２,０００円につきましては、職員人件費のほか、生活保護システムの改築に伴う委託料等を計上しております。 　次の１０５ページの扶助費１３億５,０００万円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。 　次の援護費２８５万３,０００円につきましては、被保護世帯に対するごみ分別指定袋購入助成金、行旅人に対する移送費、緊急特別措置事業における住宅手当等でございます。 　次に５項災害救助費に移ります。１０６ページをごらんください。 　災害救助費１,１００万円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金でございます。 　次に４款衛生費、１項保健衛生費に移ります。 　１０６ページから１０９ページの保健衛生総務費１２億８,３２１万１,０００円につきましては、職員の人件費のほか、ひきこもり相談窓口担当の嘱託員賃金、報償費は、主に母子保健事業に係る医師及び講師謝礼で、発達障害の早期発見のため、現行の乳幼児健診に加え、新たに５歳児発達相談事業を実施するための経費を計上しております。 　委託料は、助産師会へ委託する妊産婦・新生児訪問指導委託料、医療機関等へ委託する妊婦健康診査委託料等でございます。 　負担金補助及び交付金は、田辺周辺広域市町村圏組合負担金、公立紀南病院組合負担金、不妊治療を受けやすくするための一般不妊治療費及び保険適用外の特定不妊治療費への助成金等を計上しております。 　次の１０９ページの予防費２億６６万５,０００円につきましては、主に予防接種及び健康増進事業等に係る医師等への報償費、予防接種ワクチン代などの需用費を計上しております。委託料は、特定の年齢に達した女性を対象に、子宮頸がん及び乳がん検診の費用が無料となる女性特有のがん検診推進事業を含む各種がん検診等の検診委託料、及び乳幼児等への予防接種事業委託料等でございます。 　続きまして、特別会計予算の説明をさせていただきます。 　別冊の平成２２年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算書の３６ページをお願いします。 　国民健康保険事業特別会計の直営診療施設勘定につきまして説明申し上げます。直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,６７０万８,０００円でございます。内容につきまして、４３ページの歳出からご説明します。 　総務管理費の一般管理費２,５９３万３,０００円につきましては、診療所勤務職員の人件費を初め、嘱託職員、臨時看護師賃金及び医師の出張診療委託料等を計上しております。 　次の４４ページの連合会負担金６万６,０００円につきましては、国保診療施設連絡協議会負担金でございます。 　次の４５ページまでの医業費９６８万１,０００円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代及び各種検査手数料を計上しております。施設整備費５２万８,０００円は、施設修繕に要する費用でございます。 　次に、歳入をご説明します。 　４０ページから４１ページの診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険、後期高齢者診療報酬収入などの診療報酬及び本人の一部負担金等で、外来収入１,８４４万５,０００円、その他の診療収入８１万円を計上いたしております。 　次の使用料及び手数料５万４,０００円につきましては、診断書等の文書交付手数料でございます。事業勘定繰入金２３４万８,０００円並びに４２ページの一般会計繰入金１,５０５万円は、それぞれ事業勘定並びに一般会計からの繰入金でございます。 　続きまして、平成２２年度田辺市介護保険特別会計予算について説明させていただきます。 　予算書の２４０ページをごらんください。 　１定議案第３２号　平成２２年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 　第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７８億５７７万７,０００円と定めるものでありまして、第２項は、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表　歳入歳出予算によるものであります。 　第２条は、地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を次のとおりと定めるものでありまして、第１号は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用であります。 　第２号は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用であります。 　内容につきましては、２５１ページの歳出からご説明いたします。 　まず１款総務費でありますが、１項総務管理費３億６,１９３万２,０００円につきましては、介護保険担当職員の人件費を初め、地域包括支援センター臨時職員の賃金、介護予防サービス計画策定委託料、地域密着型サービス事業所への施設整備補助金等を計上しています。
   　次の２５２ページの２項、徴収費７３２万７,０００円につきましては、第１号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する事務費でございます。 　次の２５３ページの３項介護認定審査会費７,０４５万５,０００円につきましては、認定審査会の委員報酬のほか、臨時職員賃金及び主治医意見書手数料等を計上いたしております。 　次の２５４ページから２５５ページの２款保険給付費、１項介護サービス等諸費６１億３,３００万円につきましては、要介護認定者に係る保険給付費でありまして、居宅介護サービス給付費２７億円を初めとして、施設介護サービス給付費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、居宅介護サービス計画給付費、地域密着型介護サービス給付費を計上しております。 　次の２５６ページの２項、介護予防サービス等諸費５億８,３００万円につきましては、要支援１・２の認定者に係る介護予防給付費でございます。 　次の２５７ページの３項、その他諸費１,１００万円につきましては、介護報酬の審査支払手数料でありまして、４項高額介護サービス等費１億４,９６０万円は、サービス利用者の負担額が高額になった場合、負担軽減のために給付するものであります。 　次の２５８ページの５項、高額医療合算介護サービス等費２,６４０万円につきましては、医療と介護サービスの利用者負担額が一定額以上の高額となった場合に、保険給付するものであります。６項特定入所者介護サービス等費２億８,１００万円は、低所得者の方が介護保険施設等を利用した場合の食費及び居住費等の一部を保険から給付するものであります。 　次の２５９ページの３款地域支援事業費、１項介護予防事業費６,３９２万９,０００円につきましては、介護予防特定高齢者施策事業費と介護予防一般高齢者施策事業費の合計額でございます。 　次の２６０ページから２６１ページの２項包括的支援事業費１億１,５０９万円のうち、介護予防ケアマネジメント事業費は、地域包括支援センター職員の人件費のほか、在宅介護支援センター運営事業委託料、高齢者実態把握調査委託料等を計上しており、任意事業費は配食サービス事業委託料、家族介護用品支給費、紙おむつ支給費等でございます。 　次の２６２ページの４款基金積立金８８万８,０００円につきましては、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の運用利子をそれぞれの基金に積み立てるものであります。 　５款諸支出金では、第１号被保険者保険料の還付金、６款は予備費としてそれぞれ所要額を計上しております。 　次に、歳入についてご説明します。 　２４４ページをごらんください。 　１款保険料１１億３,３８２万円につきましては、介護給付費及び地域支援事業費の２０％を負担する６５歳以上の方の第１号被保険者保険料としまして、現年度分、滞納繰越分を合わせて計上しております。 　次の３款国庫支出金、１項国庫負担金１２億９,１９５万円につきましては、国が負担する介護給付費の２０％に当たる金額を計上しており、２項国庫補助金６億４,３４７万８,０００円は、市町村間の介護保険財政力格差を調整するために交付される調整交付金と地域支援事業交付金等の合計額でございます。 　次の２４６ページの４款支払基金交付金２１億７,３１７万８,０００円につきましては、第２号被保険者保険料として、社会保険診療報酬支払基金から介護給付費及び介護予防事業費の３０％が交付されるものであります。 　次の５款県支出金、１項県負担金１０億４,１５５万円につきましては、県が負担する介護給付費の１２.５％に当たる金額を計上しており、２項県補助金１億９,３１８万９,０００円は、地域支援事業費交付金と介護基盤緊急整備等臨時特例基金補助金でございます。 　次の６款財産収入８８万８,０００円につきましては、介護給付費準備基金と介護従事者処遇改善臨時特例基金の積立金利子でございます。 　次の２４８ページの７款繰入金、１項一般会計繰入金１１億４,６２６万５,０００円につきましては、市が負担する介護給付費の１２.５％に当たる介護給付費繰入金、地域支援事業費繰入金、その他一般会計繰入金の合計額でございます。 　次の２項基金繰入金、１億２,１３４万７,０００円につきましては、介護給付費準備基金繰入金、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金でございます。 　次の２４９ページの８款繰越金では前年度繰越金、９款諸収入では、第１号被保険者延滞金、預金利子及び雑入では介護予防支援費収入等を計上しております。 　続きまして、平成２２年度田辺市診療所事業特別会計予算の説明させていただきます。 　予算書の３６１ページをごらんください。 　１定議案第４４号　平成２２年度田辺市の診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 　第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億６,０９３万３,０００円と定めるものであり、第２項は、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によるものであります。 　第２条は、地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第２表、地方債によるものであります。 　内容につきましては、３７０ページの歳出からご説明します。 　１款総務費１億９,６８０万６,０００円につきましては、医師など診療所勤務職員１２人分の人件費のほか、本宮さくら診療所における整形外科診療に要する経費及び臨時職員、医療事務職員賃金等を計上しております。 　３７２ページから３７４ページの２款医業費２億５,５１３万５,０００円につきましては、大塔三川、富里診療所におけるレントゲン機器の老朽化による医療用備品購入費、薬品代等と大塔三川・富里歯科診療に要する経費でございます。 　次に３６５ページからの歳入についてご説明します。 　１款診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険、後期高齢者診療報酬収入などの診療報酬及び本人の一部負担金など、外来収入４億１,１６６万１,０００円、歯科診療収入３７９万２,０００円、その他の診療収入１,２５４万４,０００円を計上しております。 　次の３６７ページの２款使用料及び手数料につきましては、１項使用料１８万２,０００円は医師住宅等の使用料、２項手数料２２０万２,０００円は、診断書等の文書交付手数料でございます。 　３款県支出金１,５００万円につきましては、僻地診療所医療対策費補助金、４款財産収入５５万１,０００円は、診療所事業基金積立金利子をそれぞれ計上しております。 　６款市債１,５００万円は、大塔三川・富里診療所のレントゲン機器購入に係る診療施設整備事業債でございます。 　以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中　敦君　降壇） ○議長（宮田政敏君）　　　　この場合、お諮りいたします。 　ただいま提案説明の途中でありますが、本日の会議は、この辺にとどめ延会し、明３月２日午前１０時から再開いたします。 　これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮田政敏君）　　　　異議なしと認めます。 　よって、さよう決しました。 　なお、一般質問の通告につきましては、明３月２日午後４時までに事務局に提出願います。締め切り後、抽せんにより質問順位を決定し、通知申し上げます。 　延　会 ○議長（宮田政敏君）　　　　それでは、本日はこれをもって延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０１分） 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　平成２２年３月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　宮　田　政　敏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　中　本　賢　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　棒　引　昭　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　出　水　豊　数...