２２番、
吉田克己君の登壇を許可いたします。
（２２番
吉田克己君 登壇）
○２２番（
吉田克己君） ２２番、
吉田克己です。まず、質問に入る前に、このたびの
東日本大震災に伴い、大変大きな被害を受けられました多くの皆さんに心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられました皆様方に対しましても深く哀悼の意を表したいと思います。また、いまだ救出されていない多くの行方不明の方々が一時も早く一人でも多く無事救出されますことを切に願うものであります。なお、けさ９時に出発されたと思うのですが、
緊急消防援助隊の１１名の消防職員、並びにあした１６日に出発が予定されております給水活動及び緊急物資の支援隊、市職員５名の皆様方の現地での御活躍を御期待したいと思います。頑張ってきていただきたいと思います。
それでは、
一般質問に入らせていただきます。まず冒頭に、議長、議員の皆さん、さらに当局の皆さんにもかたがた、誤解のないようにお願いしたいと思います。
一般質問の流れの中で、今議会の補正予算または当初予算にかかる
事業施策名に言葉として触れていくこともありますが、その
事業施策につきましては、所管の委員会にその審議が付託されておりますから、私がその是非を問うということでは決してありませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
特に、今回の私の
一般質問につきましては、
一般会計予算総額４４２億９,８００万円、前年度比１１％の増、これに
特別会計と企業会計を合わせた予算総額６９１億８,７０８万５,０００円、前年度比８.２％の増という平成２３年度当初予算につきましては、財政事情の大変厳しい中にあって、かなり積極的に取り組まれているということにつきまして、一定の評価の上に立っての私の質問であるということも、あわせて御理解をいただきたいと思います。
それでは、
予算大綱について、質問に入っていきたいと思いますが、まず
予算大綱全体について少し触れてみたいと思います。私が今回、
予算大綱について質問をしようかなと思ったきっかけは、実は市長の
予算大綱を聞きながら、ずっとポイント、ポイントといいますか、チェックというと大変失礼ですが、ちょっと聞いてみたいなとか、ちょっと考えるなということが、それぞれの項目に幾つかありましたので、今回一度市長の所信表明のスタンスとか、姿勢とか理念とかをもう一遍聞いてみたいという気持ちになったわけです。
まず、
予算大綱の中で、「人をはぐくむまち」の中から、例えばここでは人を大切にする
まちづくり、公民館を
地域づくり活動の拠点として、三つ目は、
歴史民俗資料館、さらに平成２７年に開催される紀の国わかやま国体に向けて、三四六
総合運動公園の整備などが挙げられています。
２番目の「安心して暮らせるまち」の中では、
共同作業場における各協力企業との連携を図り、地元雇用の安定に努めるというふうにうたっております。
３番目の「安全で住みよいまち」の中では、消防力の強化、消防団の体制の充実、
自動体外式除細動器の設置等々うたわれておるわけであります。
そして、４番目の「活力みなぎる産業のまち」というところでは、市長の
予算大綱が終わったその日の紀伊民報の記事として、こういう記事が出ました。「田辺市、新たな価値創造へ、３事業を予算化」と言っています。「田辺市は、２０１１年度を
価値創造元年と位置づけ、それを実現するために、田辺の価値を高める
地域コーディネーターの配置、都市圏に田辺を売り込む
プロモーション事業、
地域づくり学校の設置を予算化した」と、こういうふうに記事が載っています。これらの予算三つ合わせて１,８５１万円、こういうふうに記事が載ったわけです。もうちょっと触れてみます。
５番目の「快適な環境のまち」の中では、防犯灯のＬＥＤ化、水道関係の老朽配管の布設がえ事業、私が施策の中でも最も重要であると申し上げても過言でないと思っている
地籍調査事業、
住居表示整備事業というものが載っています。
そこで、市長、こうしてピックアップしてみると、これらはどれもこれも
価値創造事業に値する施策ではないかという感じがするわけです。先に申し上げましたとおり、これらの施策についての是非につきましては、所管の委員会にゆだねるとしまして、大きなところで２点、市長にお聞きしたいと思います。
１点目は、市長は就任当初から、選択と集中ということを強調していました。最近は、価値の創造をこれまた強調されています。私は市長は何をよりどころにして、どこにスタンスを置いて、何を目指してどんな裏打ちを持って、選択し、集中し、また価値の創造を展望していくのか。施策と
予算大綱における冒頭の市政運営に対する所信表明のほぼ１ページ半の文章では、もう一つ市長のお考えが、強く伝わってこない感じがしてなりません。
いい意味で、私はちょっと不満でもあるわけです。少し物足りなく感じるわけです。市長としても、もうちょっと力説したいところもあるのだけどなという、そういう思いではないのかという感じもするわけです。この点について、改めて市長の所信表明の１ページ半の文章にも増して、力強く思いのたけを目いっぱい聞いてみたいという思いで１点目質問をさせていただきます。
そして、三四六
総合運動公園の整備について、これから
特別委員会もつくられてやっていくのでしょうけれども、いかにも大きな
プロジェクトだけに改めて実現に向けての市長の決意のほどをお聞かせ願えたらと、こういうふうに思います。
次に、教育長にお聞きします。これは、ずばっと人を大切にする教育の
基本方針が各学校の教育方針、あるいは教育目標の中に、どう位置づけられてどう取り組んでいるか。このことについて、まずお聞きしたい。また
公民館活動における
取り組みはどうだ、現状はどうだというふうにお聞きしたいと思います。
まず、１回目の質問をこれで終わらせていただきます。
（２２番
吉田克己君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） ２２番、
吉田克己君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 吉田議員から、平成２３年度の施策と予算の大綱について、御質問をいただきました。大綱の全般にわたる基本的な考え方については私から、「人をはぐくむまち」については、教育長からお答えいたします。
私は、合併からきょうまでの間、議員各位の御理解、御協力をいただきながら、
市町村建設計画へ位置づけられた合併前の課題を初め、合併後における多くの課題を必要性や緊急性を十分見きわめながら、
合併特例債や
普通交付税の算定特例など、合併に伴う優遇策、また国の
各種交付金などを有効に活用しながら、
合併特例期間内で、できる限り消化していく。いわゆる選択と集中により
新市づくりに取り組んできたところでございます。
また、第一次田辺市
総合計画の
重点プロジェクトにおいて、選択と集中により特に重点を置いて取り組む
プロジェクトとして、防災強化、環境創造、産業振興、地域再生の四つを掲げ、具体的な政策として産業力の強化、文化力の向上、地域力の充実を図ってまいりました。
こうした
取り組みにより、各地域における課題の解決を図るなど、一定の基盤が整ってきた中、昨年の
年明け早々には、平成２２年が合併後５年を経過する節目の年であることから、これまでを振り返る点検の年、そして向こう５年間を展望する創造の年とみずから位置づけ、職員に対しても継続している
事務事業の総点検を指示する一方、今日的課題へ対応するだけでなく、田辺市の価値を高めていく
取り組みを行うよう申し伝え、昨年の施策と予算の大綱におきましても、このことを掲げてまいりました。
さて、平成２３年度施策と予算の大綱についてでありますが、今申し上げました経緯を踏まえ、産業力の強化、文化力の向上、地域力の充実の三つの政策分野にわたり、市民にとっての価値、本市を訪れる人にとっての価値、そして
本市そのものの価値を高めると同時に、新たな価値を創造していくことを念頭に置き、施策や事業を構築し、基本的には第一次田辺市
総合計画の実施計画に位置づけた施策や事業を重点的に盛り込んだところでございます。
また、少し極端な言い方をさせてもらえば、大綱に盛り込んでいるすべての
事務事業が田辺市の価値を高めたり、その水準を維持したり、あるいは新たに創造するという役割を持っており、どれもが田辺市を安心で安全な住みよいまち、魅力のあるまちにするために、必要なものであります。その中での主な施策等を申し上げますと、産業力の強化では、産業間の連携など、これまでの
取り組みを強化するとともに、大都市圏への情報発信や
プロモーション活動など、新たな展開を図り、地域資源の価値、そして田辺市の価値を高めてまいりたいと考えております。
また、文化力の向上におきましては、田辺第二小学校の建築や
学校耐震化などによる教育環境の向上に取り組む上、来年２月に開館予定である
複合文化施設を市民の知的活動や文化活動の拠点として運営し、田辺市の文化的な価値を高めてまいります。さらに、三四六
総合運動公園の整備につきましては、合併前も含め、かつてない規模の大事業であり、加えて費やすことができる期間も極めて限られているなど、乗り越えなければならない課題が多くありますが、私は全精力を傾注して、平成２７年の紀の国わかやま国体に問題なく対応することはもちろんのこと、国体後においても当公園が紀南地域のスポーツの拠点となるよう整備に
取り組み、スポーツも一つの文化として、新たな田辺市の価値を創造してまいる所存でありますので、議員各位の御理解とお力添えを賜りますようよろしくお願いいたします。
そして、地域力の充実では、
紀伊田辺駅前広場の整備やビジターセンターの建設などにより、
中心市街地の魅力や利便性を向上させるとともに、山村地域においては、元気かい！
集落応援プログラムを初めとする地域ごとの特色を生かした
取り組みを展開する中で、それぞれの地域の価値を高めるほか、まろみ保育所の新築移転を初めとする
子育て支援や消防の
緊急通信指令システムの
更新整備等による市民生活の安全確保を進めてまいります。
平成２４年度には、
総合計画の計画期間も後半戦に入ってまいります。残された期間の中で、将来像である自然と歴史を生かした新
地方都市田辺の実現に向けて、課題の解決も図りながら、田辺市の価値を高めると同時に、新たな価値を創造していく
取り組みを鋭意展開してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 教育長、
中村久仁生君。
（教育長
中村久仁生君 登壇）
○教育長（
中村久仁生君） 議員御質問の人を大切にする教育の
基本方針について、お答えを申し上げます。
人を大切にする教育の
基本方針では、「部落問題の解決に向けて取り組んできたことを踏まえ、私たちの人権認識を深めて、幸せに生きることのできる社会をつくります」と目標を定めてございます。田辺市
教育委員会では、これに基づき学習活動を通して、人権問題に対する正しい理解と知識を深め、豊かな人権感覚を身につけるための
取り組みを継続的に進めているところであります。
平成２２年度田辺市
教育行政基本方針の中では、人権を尊重する人間の育成を目指すことを位置づけ、学校教育の分野においては、
学校教育課の指導方針の中で、「人を大切にする教育の一層の充実に向けて、全体計画の見直しを継続的に行うとともに、人を大切にする教育が、子供の日常生活や教職員の指導の中に生きているか点検し、心豊かな子供を育てる教育をより充実する」と、このようにしております。
このことを踏まえて、年度当初に開催する校長会において、人を大切にする教育の
基本方針の内容に基づき、各学校の教育計画を策定するよう徹底指導するとともに、各学校に
人権教育部を設置し、
人権教育の進捗状況を点検、検証しているところであります。また、校長会や教頭会、各学校の
人権教育担当者で構成する
人権教育主任者会においては、人を大切にする教育の
基本方針の内容の再確認をして、各学校の
実践交流等を行ってございます。
一方、生涯学習課では、人を大切にする教育の
基本方針に基づいた実践を行うため、人を大切にする
教育推進計画を策定するとともに、生涯学習課の活動方針では、「人を大切にする
教育推進計画に基づき、各公民館において関係機関、団体と連携した
人権学習会の
取り組みを行う」としております。
これに基づいて、各公民館では、市民一人一人が人権に対する認識を深め、生活の中にある人権にかかわる問題の解決に結びつくよう、地域別の
人権学習会の開催を行っているところであり、この
人権学習会の開催に当たっては、公民館長、
公民館主事、生涯
学習人権推進員、
人権擁護連盟理事が連携を図り、地域住民の参画による
実行委員会を立ち上げて、地域の人権課題を踏まえたテーマを決め、事業を実施しているところであります。
このように、田辺市
教育委員会といたしましては、今後とも人を大切にする教育の
基本方針の理念に沿った
人権教育、啓発の
取り組みを進めてまいる所存でありますので、どうか御理解と御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
（教育長
中村久仁生君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 答弁漏れはありませんか。
２２番、
吉田克己君。
（２２番
吉田克己君 登壇）
○２２番（
吉田克己君） 市長には再質問ではなしに、ちょっとお願いやら御提言やらを少しさせていただきたいと思います。先ほど私が
予算大綱の中で、幾つかピックアップさせていただいたのです。これも誤解のないように、この分野でもその施策の是非を問うわけではないのです。例えば、先ほど
産業政策も幾つか挙げさせていただきましたけれども、例えば、一つの政策が挙がってくる、その過程というものを市長にもう一度考えてほしいというか、お願いしたいというのは、その一つの産業力を向上するための
産業政策が先ほども申し上げましたように、何をよりどころにして、どこにスタンスをおいて、何を目指してどんな裏打ちをもって、選択してきたのだと。どういうふうに集中して取り組むのか、その中からまたどう価値の創造を展望していくのか。こういうところが市長は、就任当初から産業部をつくりました。産業力の向上が今田辺にとって一番だと私は思います。そのために、
産業政策課をつくって、そこで統括して、施策を生み出していくのだと。そのことは私は今でも信じておるわけです。だからしたがって、今私がもう一回言いますけれども、何をよりどころにして、どこにスタンスを置いて、何を目指してどんな裏打ちを持って選択してきたのか。どう集中して取り組むのか、そこにどんな価値を創造する展望があるのか、このことが例えば
産業政策をとってみたら、
産業政策課を中心にして、練りに練って、こなしにこなされて、その政策が出てきたのか、生み出されてきたのか、こういうことを私は今、強く思うわけです。
したがって、市長が、市長の権能といいますか、人事とか機構改革というのはもちろん市長の権限ですので、我々はとやかくは言いませんが、今、市長が
価値創造元年のスタートだと。合併して６年、そのときに当たって、今、私が申し上げたことを市長がもし御理解をいただけるのだったら、もう一遍今の施策の生み出し方というものが本当にそういう体制になっているのかどうか。そういうことが議論され、練りに練り、こなしにこなされたということを、言えば機構というものも含めて、もう一度考えてみてほしい。見てくれたらなと、こう思います。
そのことをお願いやら、提言を込めて市長の質問については、終わりたいと思います。
次に、教育長の答弁、これも再質問というのではなしに、提案、本当は再質問して、教育長が若かりし、現役のころに同和教育というのは何だと、出てくる木の芽にも花の芽にも生きるというものがあるじゃないの。その成長を子供たちに観察をさせながら人がどう、命がどう、大切だということをやっていくんだというような同和教育の副読本をつくりたいという思いでやっていた。私はまた一方、別にもっと科学的、合理的に同和教育を考えようよと。やっぱり事象が起こったり、事件が起こったり、人権が侵害されたり、それは広く表に出して、差別をした人も、人権を侵された人も、ともに話し合って、そこに共通理解を持って、どこにどういう理由でこういう事象が起こったのかということをもっと建言的にやっていこうやないのという議論を交わした仲でありますので、特に人を大切にする教育は思い切って教育長とやりたいのですが、今回は
予算大綱ということですので、これもちょっと聞いていただけたら。いわゆる私が言いたいのは、人を大切にする教育の
基本方針の視点、どこに置いたのかということを少し話をさせていただきたいと思います。
この方針を教育長、いまだに同和教育方針と考えていないか。先ほども部落問題に取り組んできた経過を踏まえてという表現がいつまでもなされるわけですが、それは人を大切にする教育の
基本方針をつくったときの資料等にも、そういうことはしっかりと書き込まれていますけれども、私が言いたいのは、いまだに同和教育方針と考えていないかと言いたいわけです。同和教育や同和問題、
人権教育とか、あるいは人権問題というのは、特に同和問題を語るとき、
人権教育、人権問題とするわけですが、同和教育や同和問題というのは、
人権教育とか、あるいは人権問題の中心でもないということが１点、同和教育や同和問題は
人権教育、あるいは人権問題の上位でもないのが二つ目。もう一つ、同和教育や同和問題は、
人権教育、あるいは人権問題の特に優先されるべき教育でも問題でも何でもない。これが三つ。このことを私は基本にしたいと思います。
いわゆる同和問題というのは、あらゆる人権問題と、リンクしたり重複しているというだけのことであるということ、このことをしっかりとスタンスを持たなかったら、ちょっといつまでもいつまでも人を大切にする教育方針が、同和教育という特別な教育にしか扱っていない。そこには、いわゆる展望が何もないということにつながっていくと思います。
例えばの話です。
吉田克己という同和地区住民が仮に体に障害を持っているとする。その
吉田克己が、その障害にかかわって差別を受けるとする。二重の差別を受けるということになる。ただ、
吉田克己という同和地区出身の男は、同和問題ということについて小さいころから勉強もしてきた、認識も培ってきた、差別も受けてきた。その問題の解決に向かって取り組んできた経験とか知識とか、認識とか、そういうものが備わっているからこそ、仮に二重の差別を受けたとしても、それに立ち向かっていけるという気持ちになれるわけです。だから、そこにこそ私は誇りさえ、同和問題で頑張ってきた、同和教育に取り組んできた、差別されても一生懸命負けないで、その人に理解をしてもらう努力もしてきたという、そういうものにむしろ私は誇りを持てるということなんです。だから、人権問題に対しても正しく認識を持つことができるし、その解決に向かって、思い切って取り組んでいけると強く思っておるわけです。人を大切にする教育の
基本方針は、同和教育方針という特別な方針では決してない。あらゆる差別を許さない人間社会を確立するという人間教育の方針である。こう私は強く申し上げたいわけです。教育長、今も市長にもお願いしたし、少しなりとも私の人権というものに対するスタンスとか、認識とか思いが、もし御理解いただけるのだったら、私はそういった私が今申し上げた視点とか認識とかに立って、今人を大切にする教育があらゆる人権問題とリンクさせ、また時には個別に扱いながら、そのことが学校の教育方針や教育目標に、どう体系づけられて取り組まれているかということを、もう一度チェックをしてもらえたらありがたい。
もっと言えば、
教育委員会でそういった直接かかわる担当課として、学校教育の課長や部長にも、そういった議論をする場、研修をする場、認識を新たにする場というか、そういう機会をどんどんつくっていっていただきたいと、こういうふうに思います。それともう一つ、公民館を
予算大綱の中では、
地域づくり活動の拠点として、こううたわれておる。これも従来の公民館は戦後、国民の意識を高揚させるために、青空で
公民館活動を開いたり、２０年代に入って、公民館がつくられてきて、カルチャー的な公民館として、識字学級や、いろいろなものが取り組まれてきたカルチャー的な公民館というような時代をはるかに超えて、
取り組みの内容そのものも、そんな時代をはるかに超えて、今各公民館は、地域の漁師のおっちゃん、農業をしているおじいちゃん、ＮＰＯの人々、婦人会の人、老人会の人、中学生、高校生と、こう触れ合いながら、それこそまさに地域づくりをしている
取り組みを実践しておるわけです。
そういった意味からも、私はここで
予算大綱でも、地域づくりの拠点だというなら、公民館の今の現状、実情、実際の
取り組みを考えたら、この際思い切って、地域づくりという視点に思い切ってスタンスを置き直して、例えば自治振興課という課がまさに地域づくりで設置されているわけです。この際思い切ってスタンスを置き直して、市長部局へ位置づけるということも考えてみたらどうだ、考えてみてもいい時期と違うか、考えてみても実際そんな
取り組みをしているでしょうと、こう言いたい。ちょっと教育長、少し乱暴な提案かもわからないですが、ひとつその辺も考えていただいたら、公民館の主事の人とも一遍話し合って、公民館長会議でも話し合っていただいたら、また市長部局とも話し合いをしていただいたら、ありがたい。お願いしたいと思います。
最後に、田辺市が誇れる豊かな自然とか文化とか、また歴史と共存しながら、隣の人とともに、生きながら生活をしながら、この田辺市に住んでよかった。このまちに住んでよかったなと心から思って、喜びとか幸せを感じることのできる環境が備わったまち、これこそ価値が創造されたまちと言えるのではないかと強く思います。
こういった視点や認識のもとに取り組んでこそ、市長が言われる産業力が高まっている。産業力の備わった文化のかおりがぷんぷんにおう、文化力のあるまち、そして私が今、人を大切にする教育の
基本方針で申し上げた人間教育、人間力のあるまち、そういうのが相まって、市長の言う
価値創造元年に当たって、価値創造の
まちづくりが展望されるのではないか。私はこう思うわけです。市長と教育長に産業力を高め、人を大切にして、公民館の位置づけもしっかり考えて、そういった
まちづくりをしていただきたいということをお願いやら御提言を申し上げて、私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（２２番
吉田克己君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 以上で、２２番、
吉田克己君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
宮田政敏君） この場合、午前１０時５０分まで休憩いたします。
再開時には、議案書等を御持参ください。
（午前１０時３７分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（
宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５０分）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１０番、塚 寿雄君の登壇を許可いたします。
（１０番 塚 寿雄君 登壇）
○１０番（塚 寿雄君） １０番、塚 寿雄です。
一般質問をさせていただきます。
大きい１番、介護保険事業計画について、高齢者福祉計画に基づく第５期介護保険事業計画の策定にかかり御質問いたします。介護保険制度が始まり、早いもので１１年が経過しようとしております。介護給付費の半分が税金、半分が４０歳以上の方から保険料を徴収して、事業所に支払われているわけでありますが、６５歳以上の第１号被保険者から、市が徴収する保険料が一般的に介護保険料として認知されております。
現在の田辺市の介護保険料は、月額幾らなのか、全国平均の保険料はどれぐらいなのか。またその金額は和歌山県下で何番目になっているのか、以上、お尋ねいたします。
（２）として、市民の満足度と書いておりますが、よく議論の題材にもなります、入所待機者について現在在宅でおられます入所待機者の数をお聞きいたします。
（３）といたしまして、今申しました入所待機者の解決策についてお聞かせください。
次に、大きい２番の地域交通についてお尋ねします。本宮地域でのことなんですが、交通体系について、基本的には交通弱者対策としては、外出支援サービス、住民バスがあり、またそれを補うものとして、福祉有償運送事業を実施しております。そこで以下のことについてお聞きします。
まず、（１）外出支援サービスでありますが、公共交通の脆弱な山間部の交通弱者にとりましては、大変ありがたく、有意義な制度であります。本宮町では、１日約十名程度が通院のために利用しているようであります。ぜひ、田辺市高齢者福祉計画へも引き続き位置づけを行い、外出支援サービスを継続していただきたいと思います。
（２）ですが、住民バスの効率化でありますが、数名の方々から効率が悪いのではないか。またからっぽで走ってもったいないといった意見を聞くことがあります。大塔や中辺路で既に実施しているようなデマンド化、つまり予約制等の導入も含め、交通弱者を徹底的に調査して、効率的な運行をできないか。お聞きいたします。
（３）ですが、今申しました外出支援サービスと住民バスの二つの施策でカバーできない対応として、この福祉有償運送事業があります。例えば、交通弱者の方が田辺の紀南病院への通院や、新宮の医療センターへの通院のための利用が可能であります。外出支援サービスや住民バスでは補えない重要な部分を担っております。しかし事業を実施しておりますＮＰＯ法人でありますが、資金のやりくりに四苦八苦していると聞いております。現在市から補助金を受けておりますが、継続あるいは新たな補助金について、現在、策定中の第２次地域福祉計画の中で検討していただけないか、お聞きいたします。
３．地域医療についてお尋ねします。
現在の地域医療については、ほぼ満足のできる地域医療福祉行政を行っていただいておりますが、さらに希望としてお聞きいたします。
（１）リハビリセンターでありますが、本宮町は地理的条件からリハビリを受けるにも、片道１時間以上かけて田辺市街や新宮市へ出なければなりません。この間も脳梗塞の後遺症である拘縮を防ぐため、新宮の病院に通院されている方と出会う機会があり、ここまで回復したよと言って右腕を見せてくれました。しかし、リハビリも大変だが、通院も本当に苦痛なんだと言っておりました。急性期の症状に対応することは不可能としても、回復期、もしくは維持期に対応できるように、専従の理学療法士を雇用していただき、本宮さくら診療所にリハビリセンターを開設していただけないか、お聞きいたします。
（２）として、本宮町の保健福祉医療の拠点として、平成１３年ごろだったと思いますが、うらら館が整備されました。そこに地域医療の拠点として、さくら診療所が整備されました。当時、本宮地域には、人工透析患者が８名ほどいたと記憶しております。人工透析ができる診療所を目指し、そのスペースを確保して竣工を迎えることになったわけでありますが、予算面や複数の専門医とまた多くの看護師の確保が困難ということで断念した経過があります。
現在、本宮地域における人工透析患者は、２０名にふえております。患者は片道約１時間かけて週に３回３時間から長い方で５時間かけて透析を受け、ほとんど１日仕事で通院をしなければならない実態があります。そのうちの２名ほどは体力面から名古屋市と和歌山市に出て透析を受けているようであります。患者の体と時間への負担を軽減する上において、田辺市として透析患者の願いを達成してほしいと思いますが、御見解をお聞かせください。
以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。
（１０番 塚 寿雄君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） １０番、塚 寿雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 塚議員から３点にわたる御質問をいただきました。１点目の介護保険事業計画については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、当市の介護保険料の現状についてでございますが、議員御承知のとおり、介護保険料基準額につきましては、介護保険事業計画期間３カ年における介護サービスに要する介護給付費見込額、第１号被保険者負担率、第１号被保険者数等により算定することになります。
これに基づき算定いたしました結果、平成２１年度から平成２３年度の第４期田辺市介護保険料基準額につきましては、４,７８２円とさせていただいております。第４期介護保険料基準額は、全国平均４,１６０円でございますが、介護保険料の基準額につきましては、介護サービスの利用が多く、被保険者一人当たりに対する介護給付費が多くなれば、介護保険料基準額につきましても、高くなるという構造になっておりますので、当市における介護サービスの利用状況が、全国平均を上回っているため、介護保険料基準額につきましても、額で６２２円、率で約１５％上回るものとなってございます。
また、和歌山県内における田辺市の介護保険料の状況でございますが、年度別保険料を設定しております、市町村につきましても３カ年平均基準額として比較を行ったところ、県内全市町村では、上位から９番目、県内９市では、上位から４番目の介護保険料基準額となっております。
次に、市民の満足度と課題解決策についてをあわせてお答えいたします。まず田辺市における施設待機者の状況でございますが、和歌山県が実施いたしました調査結果によれば、平成２２年３月末における介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの田辺市の待機者数は３２９名、うち緊急性が高いと思われる重度、要介護度４、５の待機者数は１２６名でございます。
これらの施設待機者の解消に向け、現在、市といたしましては、平成２３年度末までを計画期間とした、わかやま長寿プラン２００９、並びに田辺市長寿プラン２００９に基づき、介護老人保健施設１００床、介護老人福祉施設５０床について市内への整備を進めているところでございます。
また認知症対応型グループホームの整備につきましても、次期介護保険事業計画において整備が必要と見込まれる５４床を前倒しし、今計画期間内に整備できるよう取り組んでいるところでございます。これらの整備により市における施設等への入所待機者の課題につきましては、大幅に改善されるものと考えているところでございます。
また、第４期介護保険事業計画が平成２３年度末に終了するため、平成２３年度において平成２４年度から３カ年を計画期間とした第５期介護保険事業計画の策定を行うこととなりますが、第５期介護保険事業計画の策定に当たっては、今後実施を予定しております高齢者実態把握調査の調査結果を十分分析し、どういった方にどのようなサービスが必要なのかを十分に検証するとともに、国の動向等を踏まえ、必要な介護サービス提供基盤の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
保健福祉部長、田中 敦君。
○
保健福祉部長（田中 敦君） まず最初に、議員御質問の２番、地域交通についての（１）外出支援サービスの継続についてと、（３）福祉有償運送事業への補助についてお答えいたします。
最初に、（１）外出支援サービスの継続についてでありますが、この事業は公共交通機関の利用が困難な高齢者や下肢等が不自由な高齢者の方々を自宅から医療機関へ送迎する行政サービスとして実施しております。住みなれた地域で、自立した生活が送れるよう、支援するとともに、身体的、精神的、経済的負担の軽減を図ることを目的としており、平成２１年度では実人数２３５人、延べ人数２,３４５人と多くの高齢者の方々に御利用されております。外出支援サービス事業は、平成２１年度から２３年度までを計画期間とする田辺市長寿プラン２００９の中でも、在宅生活を支援する一つの方策として位置づけ、高齢者の健康やとうとい生命を守るという観点からも重要な施策であり、平成２３年度に策定する平成２４年度から２６年度までを計画期間とする田辺市高齢者福祉計画の策定委員会においても十分な御議論をしていただきたいと考えているところであります。
次に、（３）福祉有償運送事業への補助について答弁申し上げます。本宮地区の特定非営利活動法人本宮あすなろ会では、道路運送法に基づき、平成１８年１１月から介護保険法による要介護者及び要支援者、障害者自立支援法による身体障害者などのあらかじめ登録された利用会員を対象に、通院、買い物の福祉有償運送を行っています。
平成２１年度に、田辺市地域保健福祉補助金の申請があり、在宅保健福祉等の普及及び向上に関する事業の中の地域の実情に応じた独自の在宅保健福祉サービス事業に該当するとの判断から補助金を交付しています。
実績報告によりますと、平成２１年度の登録者は１５６名で、町内６０４回、町外１２４回、合計７２８回の運行を実施し、前年度の４０６回に比べると、約２倍近い伸びとなっており運賃収入も大幅に増加しています。このため、人件費を賄うまでに至りましたが、ガソリン代などの維持管理費まで補うことができず、補助金でようやく収支を合わすことができました。
田辺市地域保健福祉補助金交付要綱では、交付期間の限度を３年としている関係で、本宮あすなろ会の福祉有償運送事業には、平成２３年度まで補助することができます。現在、平成２４年度以降の自立した運営に向け、特定非営利活動法人と協議を行っております。
また、田辺市では、平成２４年度を初年度とする第２次田辺市地域福祉計画を策定しているところでありますが、昨年９月に行った市民アンケート結果によりますと、高齢者や障害者が買い物や病院などへ行くための交通手段が乏しいということに、問題意識を持っている方は約４０％あり、病院や買い物などの交通手段の充実を望んでいる方は、とても必要である４４％、ある程度必要である３３％を合わせると７７％と高い割合を示しています。
このようなことから、議員の質問にありましたように、平成２３年度に策定する第２次田辺市地域福祉計画において、通院、買い物などに焦点を当てた施策の方向性について検討してまいりたいと考えております。
次に、議員御質問の３点目、地域医療についてお答えいたします。
１点目のリハビリセンターの開設についてにお答えいたします。まず、リハビリテーションは基本動作能力の回復等を目的とする理学療法や応用的動作や、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法、言語聴覚能力の回復等を目的とした言語聴覚療法等の治療法により構成され、いずれも実用的な日常生活における活動の実現を目的として行われるものです。また、発症直後に治療と並行して行う急性期、病気の治療が一段落して身体機能の回復を目指す回復期、回復期以後の状態の維持、悪化防止を目的とする維持期に分けられます。
御質問のさくら診療所へ、専従の理学療法士を雇用して、リハビリセンターを開設についてでございますが、現在のさくら診療所の診療体制について御説明させていただきます。
診療科目は、内科、整形外科で内科につきましては、月曜から金曜の週５日の診療で、常勤医師１名、看護師４名と現在、２人目の医師が欠員となっているため、紀南病院、南和歌山医療センター、近野診療所の三つの医療機関から週に１回半日医師を派遣していただき診療を行っており、整形外科につきましては、市直営診療所では整形外科を開設しているのは、さくら診療所だけですが、地元出身の開業医の御協力をいただき、金曜と土曜日の午前に診療を行っております。
１日の受診者数は、内科が約５４名、整形外科約７０名で、多くの住民に利用していただいており、地域医療の確保に貢献しております。
このさくら診療所において、回復期リハビリテーションをするとした場合、現体制だけで対応することは難しく、議員御提案の理学療法士等の医療スタッフを新たに確保し、体制を整備することが必要となります。全国的、県下的にも医師不足が問題となっている中、市内の状況も同じであり、医師等の医療スタッフを確保することは非常に困難な状況であります。
また、県下のリハビリテーション医療の現状を踏まえると、田辺以南の紀南地方では、回復期リハビリテーション病院は、白浜はまゆう病院のみであることから、県の保健医療計画では、保健所単位の医療圏域での整備体制が重要であるとされています。また、医療施設におけるリハビリテーションについては、施設基準の定めがあることから、設備及び人員体制の充実が必要となります。
こうしたことから、市単独での施設の整備ではなく、各保健所圏域での
取り組みが必要となりますので、今後需要が見込まれ、リハビリセンターの開設が必要と判断した場合は、県に要望してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。
２点目の人工透析についてでございますが、現在、人工透析のできる施設として、田辺周辺では、田辺市４カ所、上富田町１カ所、新宮市に４カ所あります。市民の方で、各医療機関で約２００名の方が通院及び入院により人工透析を受けられています。
議員も御存じのことと思われますが、人工透析を診療所で行う場合、１人週３回で１回約３時間から５時間の時間を要し、ほとんどの医療機関では、午前の部、午後の部としてサイクルを決めて行っている状況であります。さくら診療所で人工透析を行おうとした場合、現在、対象となる方は本宮町内に２０名おられ、設備面では透析機と附属機器が必要であります。
緊急時や旅行等で急に日程も変更しなければならない場合に対応できるよう、予備の機器も必要であり、施設の改修も必要となってまいります。また、先ほども触れましたが、現在欠員となっている２人目の医師を平成２２年度に入ってから募集していますが、現在まで応募がない状況が続いており、このため三つの医療機関から医師の支援をしていただいておりますが、この支援医師の確保についても容易なことではありませんので、人工透析のための新たな医師、臨床工学技士、看護師の医療スタッフの確保についても非常に厳しい状況であると思われます。
さらに、透析中の緊急事態への対応として、通常の環境下でも拠点病院まで距離があり、搬送に時間を要するため、安心して医療にかかることができないことも想定されます。実現のためには、こうした課題があり、市では現在、龍神及び本宮地域にお住まいの方で、通院により人工透析を受けておられる方につきましては、病院の無料送迎を御利用の場合を除き、通院にかかる経費を補助する制度を設け、利用していただいております。
腎臓の機能に重い障害がある方は、現在では、移植以外、週３回の人工透析に頼らざるを得ないため、人工透析を受けておられる方への心身への負担ははかり知れないものであるということは、十分理解しておりますが、現状の課題等ある中で、診療所で人工透析を行うことは、現時点では非常に困難であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 企画部長、山崎清弘君。
（企画部長 山崎清弘君 登壇）
○企画部長（山崎清弘君） 塚議員御質問の２点目の２番、住民バスの効率化についてお答えいたします。
住民バスにつきましては、公共交通機関がない地域において、幹線を運行する民間の路線バスに接続できるよう、現在では、龍神、中辺路、大塔及び本宮地域において運行しておりますが、各地域の地形や公共施設の配置等により路線数、運行回数、運行方法がそれぞれ異なっております。
本宮地域の住民バスにつきましては、議員も御承知のとおり合併前から運行しておりました便利バスの運行形態をそのまま引き継いだ形となっております。特に、観光路線として需要が高い伏拝王子・発心門王子線や、児童・生徒が通学に利用している静川・上大野線については、毎日運行していますが、地形的に入り組んでいるために、他の５路線は週１回１往復の運行としています。
利用人数につきましては、平成２１年度で延べ４,８６２名、平成２２年度は１月末現在で延べ３,９７０人であり、先ほど申し上げました２路線の利用が多い反面、栗垣内・曲川・小津荷・高山線など５路線の利用が減少傾向で、議員御指摘のとおり利用者のない日や、また往路の利用があっても、復路の利用がないということもございまして、効率的な運行方法への見直しが必要であると考えております。
市といたしましても、現行路線での運行委託事業者との契約期限が平成２４年３月末であることから、その更新に向け、地域の実情や道路環境の状況などを十分見きわめた上で、議員から御提言のあった予約制の導入も含め、より効率的で効果的な運行ができるよう、現行予算の範囲内を基本に十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（企画部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 答弁漏れはありませんか。
１０番、塚 寿雄君。
（１０番 塚 寿雄君 登壇）
○１０番（塚 寿雄君） 答弁ありがとうございます。１番の介護保険事業につきまして、再度聞きたいことがございます。まず、それの前に、地域交通につきまして、外出支援サービス、また福祉有償運送を重要な事業として認識していただいておりますので安心したところでございます。住民バス等のことも含めまして、本当に非効率な運営ではなく、高齢者の実態把握を十分していただき、交通弱者の調査を徹底的にしていただきまして、また通学バスとの関連も含めて、将来的に有効な運営ができるよう、今後目指していっていただきたいと思います。
３番目の地域医療につきまして、平成１３年にさくら診療所を開設したときに、本当に同じような説明を聞いたことを今思い出しました。当時本宮町単独では、本当に難しいのだなというのを認識したわけでございますが、合併して体力が大きくなった田辺市なら何とかしていただけるだろうという思いで質問をしたわけでありますが、地元で最後まで暮らしたいという患者の気持ち、しかし本宮、またもしくは龍神等地理的なハンディによるいろいろな御苦労がついてまいります。
また、龍神地域、本宮地域も視野に入れた上で、中間地にある中辺路に、そういった人工透析ができるような、そんな病院が今後整備できないか、そういったことも含めて大変厳しい要望ではありますが、ぜひとも実態を御理解いただきまして、善処していただきたいと思っております。
それで、１番目の介護保険について再度質問させていただきます。
介護保険料でありますが、４,７８２円、全国平均よりも６２２円高いとのことであります。入所待機者の数も３２９名、そのうち要介護４、５が１２６名とのことで、今回答弁にありました老健が１００床、特養が５０床、グループホームが５４床、計２０４床が整備されるということでありますが、それで一息つけるのかなと思うわけなんですが、単純計算でまだ１００名を超える待機者が残るということになります。
また、介護保険制度は、利用者と施設との間の契約でありますから、他の市町村の待機者も入所されますので、そう単純に課題解決にはつながらないのかなという思いもあります。団塊の世代の方々の高齢化のピークというのは、２０２５年ごろと言われております。福祉の需要がまだまだ増加傾向にあると思います。
先ほどの保険料の比較の件ですが、田辺市の保険料をせめて、全国平均に近づける必要があると思います。介護サービスの種類の中で、居宅サービス、地域密着サービスとか、施設サービスとかがあるわけなんですが、圧倒的に単価が高いのが施設サービスであります。特に、介護療養型医療施設、いわゆる老人病院といわれるものなのですが、そこが群を抜いております。昨年１２月の給付費の明細をいただきましたが、それによりますと、１２月一月のひとり頭の給付額はヘルパー利用者で５万８,０００円、デイサービス利用者で同じく５万８,０００円、これはあくまで平均です。そしてグループホーム利用者で一月２６万円、特養ホームで２７万３,０００円、老人保健施設で２８万８,０００円、そして先ほど申しました介護療養型医療施設、いわゆる老人病院で３８万円となっております。施設サービスはどうしても介護保険料の高騰の要因となっております。
私も熊野本宮園で働いた経験があり、よく覚えていることなのですが、特養に入所されている方なんですが、もう少し頑張ったら自宅でも何とか暮らせるのではないかという微妙な方が数名おりました。そんなときに、大変重宝したのが高齢者支援ハウスでした。利用者に理解していただき、支援ハウスに移ってもらい、その後に病院からより介護度の高い方に入所していただいた、そんな経験を何度かしております。
老人病院や老健にも急性期の病状やけががおさまり、特に医療行為が必要とは言えない方も多く入所、または入院されていると思われます。要するに、その対象者の身体状況に応じた住みわけというのができれば少しずつ介護保険料も下げることができるのではないかと思います。介護保険料の低下、及び入所待機者の解消を図るために、施設福祉だけではなく、市独自の対応が必要と考えます。確かに高齢者支援ハウスは、補助金が必要となりますが、トータルで考えていく必要があろうかと思います。
例えば、施設入所者のうち、先ほど申しました要介護度の低い方、要介護１、もしくは２の方７名と支援ハウスへ入っている７名とでは、支援ハウスの補助金も含めて比較してみたら、やはり支援ハウスのほうが安価で済みます。国の制度どおりにやっていては、入所待機者の解消というのは、なかなか進まないものであろうかと思います。低所得者のためにも田辺市も地方分権の観点から、独自の福祉施策を積極的に打ち出していくことが必要かと思います。
そのヒントとして、高齢者支援ハウスがあります。合併してもう６年もたって、いつまでも本宮町時代のことを言って申しわけありませんが、当時は介護保険料が３,０００円を切っておったと記憶しております。たしか２,８００円ぐらいだったと思います。そして入所待機期間も大体２カ月もかからなかった。２カ月もあれば特養とかに入所できた、そう記憶しております。
ぜひとも居宅、自宅と施設の中間施設としての高齢者支援ハウスの今後山間地への増床等を検討できないか、再度、お尋ねいたします。
よろしくお願いします。
（１０番 塚 寿雄君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） １０番、塚 寿雄君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 塚議員から生活支援ハウスの整備を行うことが結果として待機者の解消、また介護保険料の上昇を抑制することになるのではないかといった再質問について、お答えさせていただきます。
介護保険料の上昇の抑制につきましては、現在、市でも実施いたしておりますケアプランチェック、給付費通知の発送と給付の適正化等とあわせて、介護予防事業の充実や適切な介護計画に基づくサービス提供等により、高齢者の健康保持、要介護状態の重度化防止等に努めることが重要であると考えてございます。
議員御提案の生活支援ハウスにつきましては、利用者にとっては、所得に応じた費用負担となるメリットがあり、入所を希望される方も多いことは十分認識してございますが、市といたしましては、今後実施を予定しております高齢者実態把握調査の結果等に基づき、生活支援ハウスも含め、住環境の整備等について、どのような
取り組みが可能か、どのようなサービス、あるいは制度が必要か等について、十分検討を行ってまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 答弁漏れはありませんか。
１０番、塚 寿雄君。
（１０番 塚 寿雄君 登壇）
○１０番（塚 寿雄君） ありがとうございます。冒頭に申し上げましたが、介護保険料の半分は、国、県、市の税金、そして半分が４０歳以上の保険料で賄われているわけでありますが、支援ハウスというのは、市単独の補助金で管理運営されることとなり、市民全体で高齢者を支えるという理屈になってこようかと思います。高齢者支援ハウスの需要というものは、大変大きなものがあり、特に山村地域では高齢化率が顕著に高く、働くところがないために、若者の流出に歯どめがかからず、ますます高齢化が進むという悪循環となっております。
雇用の確保の観点からも支援ハウスの整備が望まれるところであります。介護保険料の抑制、入所待機者の解消、低所得者対策、雇用の確保の観点から、実態調査の結果を踏まえて、前向きな御検討をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
（１０番 塚 寿雄君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 以上で、１０番、塚 寿雄君の
一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、
一般質問を終結いたします。
◎日程第 ２ １定議案第１９号
田辺市長等の給与に関する条例等の一部改正についてから
日程第２９ １定議案第４６号 平成２３年度田辺市
水道事業会計予算についてまで一括上程
○議長（
宮田政敏君） 続いて、日程第２ １定議案第１９号
田辺市長等の給与に関する条例等の一部改正についてから、日程第２９ １定議案第４６号 平成２３年度田辺市
水道事業会計予算についてまで、以上２８件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました２８件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
１番、川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 平成２３年度
一般会計予算について、総括質疑を行います。質疑は１点です。時間外手当についてお伺いいたします。
平成２１年度決算においても予算編成の段階から大幅な時間外労働を想定しているという指摘をさせていただきましたが、これに基づいてこの間以前の予算の時間外手当の推移及び平成２３年度の予算の状況について、御説明をお願いいたします。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） １番、川﨑五一君の質疑に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 川﨑議員から平成２３年度の予算編成に伴う時間外勤務手当の全体的な考え方ということで質問いただきましたので、お答えいたします。
平成２３年度の時間外勤務手当につきましては、一般会計、
特別会計とを含めまして、平成２２年度の当初に比べまして、約５％の削減で予算編成を行っております。時間外勤務につきましては、御存じのように平成１７年の合併当時、非常に大幅に増加いたしまして、平成１８年度から時間外勤務の縮減に向けて、計画を立てまして、削減を行ってきたわけですが、御存じのように平成２１年度に災害等幾つかの突発業務がございまして、約１０数％増加したところでございます。それを受けまして、平成２２年度本年度の当初予算時期には、２年前の平成２０年度の水準に対して、約５％削減するということで取り組んでおります。
そういうことで、現時点では昨年の時間外勤務に対して２月現在ですが、約１５％削減の状態でありまして、目標値としております２年前の平成２０年度の時間外勤務に対しては、現在マイナス３.５％という状況でございます。そういうことで、今後とも時間外勤務の適正な運用と削減に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 答弁漏れはありませんか。
他に質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） それでは、質疑を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております２８件については、会議規則第３７条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会の付託事件は、お手元に配付しております議案付託表のとおりであります。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明３月１６日から２４日までの９日間は休会とし、３月２５日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長（
宮田政敏君） それでは、本日はこれをもって散会いたします。
（午前１１時３３分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２３年３月１５日
議 長 宮 田 政 敏
議 員 川 﨑 五 一
議 員 真 砂 みよ子
議 員 市 橋 宗 行...