田辺市議会 2009-12-08
平成21年12月定例会（第3号12月 8日）
平成21年12
月定例会（第3号12月 8日）
田辺市議会１２月
定例会会議録
平成２１年１２月８日（火曜日）
──────────────────
平成２１年１２月８日（火）午前１０時開会
第 １
一般質問
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〇会議に付した事件
日程第１
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〇議員定数 ２６名
〇欠 員 ０名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 川 﨑 五 一 君
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 市 橋 宗 行 君
５番 安 達 幸 治 君
６番 安 達 克 典 君
７番 谷 口 和 樹 君
８番 鈴 木 太 雄 君
９番 小 川 浩 樹 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 佐 井 昭 子 君
１４番 中 本 賢 治 君
１５番 棒 引 昭 治 君
１６番 出 水 豊 数 君
１７番 宮 本 正 信 君
１８番 高 垣 幸 司 君
１９番 陸 平 輝 昭 君
２０番 山 口 進 君
２１番 宮 田 政 敏 君
２２番 吉 田 克 己 君
２３番 久 保 隆 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 吉 本 忠 義 君
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〇欠席議員
２４番 天 野 正 一 君
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 庄 堂 琢 磨 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 山 崎 清 弘 君
企画広報課長 松 川 靖 弘 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
税務課長 虎 地 一 文 君
契約課長 田 中 久 雄 君
会計管理者 関 隆 生 君
監査委員事務局長 新 谷 康 治 君
市民環境部長 池 田 正 弘 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
やすらぎ
対策課長 松 本 吉 弘 君
障害福祉室長 梶 垣 吉 良 君
産業部長 福 井 量 規 君
産業部理事 室 井 利 之 君
商工振興課長 磯 田 和 男 君
観光振興課長 敷 地 弘 規 君
森林局長 原 﨑 喜 一 君
建設部長 中 山 泰 行 君
管理課長 宮 本 博 文 君
都市整備課参事 松 平 元 男 君
都市整備課参事 熊 本 喜代一 君
中辺路行政局長 梅 田 敏 文 君
中辺路行政局住民福祉課長
庄 司 欣 久 君
龍神行政局住民福祉課長
田 上 義 人 君
大塔行政局総務課長 梅 本 訓 志 君
本宮行政局産業建設課参事
鳥 居 泰 治 君
消防長 岩 本 徳 三 君
田辺消防署長 濱 中 延 元 君
教育次長 濵 田 和 男 君
教育委員会理事 松 原 淳 君
水道部長 中 村 全 文 君
工務課参事 湯 田 義 己 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 岩 本 さち代
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 誠 啓
議会事務局主査 坂 本 明 人
開 議
○議長（
宮田政敏君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により平成２１年第５回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
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◎報告
○議長（
宮田政敏君） ２４番、天野正一君から欠席の届け出があります。
それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
宮田政敏君） 日程第１
一般質問を行います。
なお、
一般質問の通告は、１１月２７日、午後４時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は、ご通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順位に従って
一般質問を許可いたします。
２番、
真砂みよ子君の登壇を許可いたします。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） 皆さん、おはようございます。２番、
日本共産党の
真砂みよ子です。今回で議員になってから３０回目の質問なんですが、
トップバッターは初めてです。なかなかいいもんです。中身のあるものにしたいと思っています。
今回は、３項目について質問させていただきます。通告に従いまして、１番目の厳しい経営の
中小零細業者に支援をという項から始めてまいります。
サブプライムローンの破綻から始まった世界的な不況のもと、田辺市もご他聞に漏れず、不況のあらしが吹き荒れています。一時期は東海地方を中心に
景気回復の兆しがありましたが、当地方にいつ来るか、いつ来るかと波及するのを心待ちにしていましたが、この好景気はちっとも伝わってこず、一方不況のあらしは即刻伝わってきています。
田辺市の
基幹産業である梅の低迷による影響もあり、家は建たない、物が売れない、商店街は行きかう人もまばら、夜の飲食店街は閑古鳥が鳴いています。繁盛しているのは国道沿いにある県外の
チェーン店や
大型スーパー、地元の業者は薄利多売の大手には太刀打ちができません。
私たち、
日本共産党市議団は４年前から無料の
生活相談所を開いていますが、商売の廃業や自己破産など、苦しい経営の相談が多く寄せられています。皆さん、口をそろえて言うのは、今までにもこのような不況は何度も経験した。しかし今度の不況は今までと違う。そのように皆さん言われます。
景気回復が地方自治体の力では簡単にできないことはわかっていますが、その苦しい実態を知ってほしいと行政の皆さんは願っています。どんな問題でも対策を考えるときには、まず現状把握、現状認識が大事です。これを間違えると取るべき対策も間違ってきます。
そこで１点目は、
実態把握のために業者の皆さんの声を聞くことが必要だと思いますが、その予定はないのかお聞きします。
次は対策です。
その前に、よりよい対策を打つために、今春実施された
定額給付金について検証してみたいと思います。
定額給付金の目的は住民への
生活支援でしたが、あわせて住民に広く給付することにより、地域の
経済対策に資するものと総務省の
ホームページにも書いてありました。
全国で２兆円、
田辺市民には約１３億円が入ってきました。ところがどうでしょうか。経済効果はあったでしょうか。
定額給付金を見込んで商店街が販売した
プレミアム商品券に田辺市も６５０万円の補助金を出しました。ところがことし１０月現在で２億円分用意した商品券が３分の１も売れ残っています。また、市内のどの業種からも
売り上げが伸びたというふうなニュースは聞こえてきません。１３億円がなぜ経済への波及がなかったのか、どのように認識しているのかをお聞きします。
３点目は、
住宅リフォーム補助金制度の創設についてです。これについては、３年前にも取り上げてこちらでお聞きしました。地元業者に住宅の
リフォームを依頼したときに、工事費の一部を補助するというもので、
建築関連の仕事が潤い、また商店街にも還元するというものです。そのときいただいた答弁は、特定の部門を推進する
補助施策は公平性を欠くから実施できないというものでした。
しかしその後、他市町村では、有効な施策として現在１９都道府県、８３の自治体で
住宅リフォーム補助金制度が実施されています。例えば、１０％の補助率で上限を１０万にすれば、年間１００件と仮定すれば１,０００万の予算で実施できます。これを地元の商品券で補助すれば１,０００万円がプラスアルファとして流通し、景気に刺激を与えます。
前回は、大工さんなど
建築関連の業者の立場で
補助金制度が欲しい。それで商品券ならもっと効果があるというふうな趣旨でしたが、今回は
建築関連の業者はもちろんのこと、田辺市の
景気刺激策として商品券での補助を主眼として求めるものです。工事を発注する側は現金での補助の方がいいかもしれません。しかしそれでは購買への刺激にはなりません。住宅を
リフォームすれば、おのずとそれに付随して買いそろえたいものがあります。例えば、インテリアとして装飾品や時計、家電製品など買いかえの刺激にもなります。全国的に広まっているのは効果があるからです。田辺市でも、ぜひ創設を望むものですがいかがでしょうか。
４点目は、
所得税法５６条についてです。
所得税法第５６条とは、配偶者や子供など
家族従業者がどんなに長時間働いても、その
働き分給料を税法上経費と認めず、事業主の所得に合算するというもので、１人の人間として人格を認めない差別的な法規です。事業主の配偶者や娘など、
家族従業者の８割が女性であり、営業上や社会保障上、不利益を受け、人間らしく生きる権利を阻害されています。
この
所得税法や５点目のこれからお聞きする消費税は、国の制度で地方ではどうすることもできないことですが、その認識を問いたいと思って今回質問させていただきます。なぜなら、この制度を是とするのか、非とするのか、それによって市民との対応に違いが出てくるからです。市民が相談に来たとき、是とするなら強い態度で応対するでしょう。しかし、非とするなら市民と同じ目線で話を聞くことになります。
田辺市には、
零細業者が多く家族だけで経営している業者が大半です。そのため、家族の働きを経費と認めない５６条は田辺市の業者にとって経営上の大きな問題です。市の認識をお聞きします。
次に、５点目は消費税についてです。先ほども申し上げたとおり、ここで
消費税そのものの是非を問うことはできません。しかし、消費税は私たちの暮らしに大きくかかわっていることであり、お年寄りから子供まで直接かかわりのあるものなので取り上げました。昨年１１月に
イギリス政府は
景気対策のために消費税、
イギリスは
付加価値税と呼びますが、この消費税を２.５％引き下げました。１２５億ポンド、約２兆９,０００億円の減税だそうです。
ブラウン首相いわく、異例なときだからこそ異例な行動が必要だと書いてありました。
イギリスの
付加価値税は標準税率１７.５％と日本の消費税５％に比べるとはるかに高いのですが、食料品、
国内旅行費、医薬品、
住宅建築費、水道代などはゼロ課税、医療、教育、郵便、福祉なども非課税です。
家庭用燃料、電力などは５％で軽減税率となっているので、実際の負担は日本よりも軽いというふうに言われています。ちょうど１年が経過しましたが、
イギリス産業連盟、ＣＢＩが
小売業者２万店を対象とした調査で、４０％の店が前年比で
売り上げを伸ばしたと回答、他方２７％が減らしていると答えています。
売り上げがふえた店が減らした店よりも１３％多い。また、
クリスマスセールとなる１２月に前年比で
売り上げ増を見込んでいる店は減ると予想する店よりも１９％多くなっていると報じています。
イギリスで実証されたように、
景気回復には消費税の引き下げが特効薬だというふうに考えています。
そこで消費税に対する市の認識をお聞かせください。
次に、２番目、
ひとり暮らしの高齢者に支援についてお聞きします。
９月議会でも高齢者の問題を取り上げました。今回は特に、
ひとり暮らしの高齢者が抱える問題で、どれもすべて直接聞いたご意見やご要望です。解決策を提言できないものもありますが、これが市民の生の声、高齢者の実態だということで申し上げたいと思います。
１点目は、心のケアについてです。
ひとり暮らしの方は寂しさや不安を抱えて生活をされています。特に高齢になり、体が不自由になったりするとひとしおです。また、不眠症の方も多くいらっしゃいます。そんな方が誘眠剤を飲まれるのですが、それでも眠れないときには余計に不安になられるようです。寂しいと思う時間帯はさまざまで、朝だという方、夕方だという方、また夜だという方など個人差がいろいろあるようです。
私の知人で、
ひとり暮らしのＡさんから夜になると電話をいただきます。遠慮をしながら、それでもかけずにはいられないようで、１時間ほど世間話をして電話を切ります。いつでも遠慮なくかけてくださいよと言うんですけれども、私一人が応対できることには限界があります。こんな方をサポートする体制が必要ではないでしょうか。そこで、２４時間対応した
電話相談ができないでしょうか。広報を見ますと、後ろのページに各種の
電話相談が掲載されています。その中に、高齢者何でも相談、そんなコーナーを設けてほしいと提案するものです。
２点目は、住宅の保証です。最近こんな相談を受けました。Ｂさんは８４歳の
ひとり暮らしの女性です。足が少し不自由になっていますが、とてもお元気でまだ介護認定は受けていません。十分お一人で暮らせる状態です。現在は
アパート暮らしをしてるのですが、事情があってアパートを出なければならなくなりました。そこで住宅を探すお手伝いをしているのですが、見つからないのです。数件の不動産屋さんに依頼しましたし、個人的な知り合いの家主にも直接交渉しましたが、すべて断られました。
理由は高齢だからです。身寄りのない高齢者に部屋を貸すと、後の責任がかかってくるから貸せないというのです。そこで
市営住宅に期待がかかるわけですが、
市営住宅は現在１,３６８戸あります。しかし単身でも入居できる、例えば
扇ヶ浜住宅などが現在募集停止になっているため、単身でも入れる住宅は１４５戸で入居したくてもなかなか入居できないという実態があります。
今、Ａさんは行き場をなくしています。
ひとり暮らしの高齢者が住む家がないのです。この問題の解決策として単身の高齢者が入居できる
市営住宅の増設を望むものです。また、
民間アパートの賃貸に市の制度として何か解決できる方法はないものでしょうか。
３点目は、銭湯の廃業で困っている方がいるという実態です。新屋敷の銭湯が廃業して、現存する銭湯は今２軒になっています。今までこの銭湯を利用していた方たちは、
ひとり暮らしの高齢者が多く、不便になったと大変困られています。
そこで地理的に便利な老人憩いの家、松風荘を利用しているのですが、
シャンプーができないため困っています。
シャンプーを禁止する理由は、施設の利用者が多く、髪の毛を乾かすのに時間がかかるからだという説明でした。そこで利用者の少ない早い時間帯のみ
シャンプーを許可するとか、ドライヤーは使用禁止にするとか、何か改善方法を見つけて、
シャンプーをできるようにできないものでしょうか。
次に、４点目は買い物についてです。
旧市内は買い物など便利なまちだと思っていました。ところが昨今の社会変化により、郊外に大型店ができて、市内の小売店が次々と閉店しています。最近特に、皆さんからご意見をいただくのが海蔵寺の道路拡張のために
衣料品店が廃業したため、不便になったというものです。
また、私の住んでいる文里でもスーパーと八百屋がありましたが、数年前にどちらも廃業し、現在は商店がありません。車に乗らない高齢者、特に
ひとり暮らしの方は家族に買い物を頼むこともできず、車に乗せてもらうこともできないため、大変不便になったと嘆いておられます。このようなことの解決は簡単にはいきませんが、何か援助の方法はないものでしょうか。
５点目は、身近な
たまり場が欲しいという問題です。日常的なつながりや見守りが何よりで、遠くにある立派な施設よりも毎日集まれる身近な
たまり場が欲しいと多くの高齢者が願っています。防災のときに自助、共助、公助だと言われます。高齢者の問題も当てはまるのではないでしょうか。身近な
たまり場や助け合いは共助です。例えば、町内会館を利用するとか、空き家を活用するなど、高齢者が歩いていける距離が理想です。だれに遠慮することなく、３人以上集まればいいというような小さな集まりも援助できないでしょうか。
介護予防にもつながり、地域のネットワークとしても有効です。
以上、５点は高齢者の生の声、切実な願いです。市はどのように受けとめるのかをお聞きします。
３番目、古文書の保存と市民への公開です。４年前の合併直後の議会で同様の質問をしました。過去に
歴史的価値のある
行政文書が破棄された苦い経験から、合併を機に同じ過ちを繰り返さないためです。そのときの質問の答弁は、保存に努めるというものでした。しかし特段の手だてもなく、合併前と同様に５市町村にそれぞれ保管されたままになっているのが現状です。
県立文書館のような施設ができれば最高です。しかし、今の財政状況から考えると、無理があるので
空きスペースのある行政局に５市町村の
行政文書や古文書を集め、公開できないでしょうか。
県立文書館の
ホームページを見ると、近年入館者は減っていますが、それでも２００８年度は２,５４７人の入館者があり、学校の課外授業として活用されています。郷土を知り、郷土を愛する心をはぐくむ場にもなるのではないでしょうか。
現在は、古文書は図書館に、旧田辺の
行政文書は末広の倉庫に、４町村はそれぞれの行政局に保管されていて、閲覧を希望するときは図書館に申し込み、その資料があるかどうか返事を待った後で閲覧が可能になります。これでは歴史の研究をする専門家のみの利用になります。
先日、末広の倉庫を見学させてもらいました。私は特に歴史に興味が深いわけではなく、市民の方からこのようなご意見をいただいたとき、公開してどれだけの利用があるだろうかと正直思っていました。しかし、実際に資料を目にすると、読んでみたいと思うものが幾つかありました。直接市民の目に触れることが大切だと、そのとき思いました。そこで、次の３点について提案します。
一つ、専任の職員を配置する。業務量を考えると現在、１人は配置している職員は図書館との業務の兼任であり、到底１人では無理があります。
二つ目、目録をつくる。
県立文書館においても貴重な書類は目録で確認をしています。管理上、必要なものだと思います。
三つ目、市民が日常的に閲覧できるように常設して公開する。
歴史的価値のある保存が必要な資料が公民館や愛郷会、または個人が所有しているものもまだまだあるそうです。このようなものも含めて、今後とも保存に力を入れてほしいと願うものですが、市の方針をお聞かせください。
以上、３点の質問とさせていただきます。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） ２番、
真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君）
真砂議員から３点にわたるご質問をいただきました。
１点目の厳しい経営の
中小零細業者に支援をについては私から、後は担当部長からお答えいたします。
まず、
中小企業者の
実態把握についてでありますが、米国の
金融危機に端を発した
世界同時不況を背景に、国内経済についても輸出や生産活動が大幅に減少し、企業の大規模な雇用調整が行われるなど、実体経済が急速に悪化し、国民生活にも大きな影響が生じております。こうした中、
中小企業者への
金融支援の利用状況としては、和歌山県
中小企業融資制度における平成２０年度の実績額は８１５億円で、
借入限度額が５,０００万円から８,０００万円に拡大され、また
返済期間や
据置期間の延長等の
制度拡充もあり、前年比約２.６倍に増加しております。
また、
田辺商工会議所や各商工会を通じて、
日本政策金融公庫に申し込む
小規模事業者経営改善資金、いわゆる
マル経融資制度についても同時に
借入限度額が１,０００万円から１,５００万円に拡大され、
返済期間や
据置期間も延長されたことにより利用者が増加している状況であります。
本市においても、
市内中小企業者の資金繰りを支援するため、速やかに
緊急保証制度である
セーフティネット保証の
認定業務を行うとともに、和歌山県
中小企業融資制度のうち、
経営支援資金融資に係る和歌山県
信用保証協会の
信用保証を受けた
中小企業者の
信用保証料の２分の１を保証する支援や
日本政策金融公庫の
マル経融資制度を受けた際の利子に対し、１.５％の利子補給をするなど、
田辺商工会議所及び各商工会と連携を図りながら、
中小企業者の支援及び経営指導に取り組んでいるところであります。
なお、
信用保証料補助については、昨年１０月３１日から
緊急保証制度が開始されて以来、申請数が大幅に増加しており、平成２０年度決算では２２０件の申請に対し、５,９９７万８,０００円、本年度１１月末現在で２２５件の申請に対し、４,８１１万９,０００円の補助を行っている状況となっていることから、本議会において当初予算額３,０００万円に追加６,０００万円の
増額補正予算をお願いしているところでございます。
田辺市の景気の状況につきましては、融資の実績状況からの推移を見た場合、平成２１年度に入ってから申請件数については、やや落ちつきを見せておりますが、依然として前年同期を上回っております。また、直近３カ月の
売り上げ等が前年同期より３％以上減少している場合等に認定を受けられる
セーフティーネット保証の
業種別認定状況を見てみますと、建設業が２６％、小売業が２４％で全体の約半数を占めており、不況が長期化する中、
中小企業者、特に建設業及び小売業における経営環境が大変厳しい状況にあると認識しております。
市といたしましては、
市内中小企業者の方々の多くが利用している融資制度の実績や各種支援制度の申請状況を分析し、さらには業種別懇談会や各種団体との懇談会の場で、各業界の方々の置かれている状況やご意見をお伺いすることにより、
実態把握に努めているところであります。
また、本年度では消費者側からの視点に立った、消費者買い物動向調査を実施し、現在分析作業中でありますが、今後これらの結果を踏まえて、各種施策への展開を図るための基礎資料といたしたいと考えているところであり、厳しい経営環境の中、さらに
中小企業者の
実態把握に努め、施策に反映させてまいりたいと考えております。
次に、
定額給付金を見込んだ
プレミアム商品券の売れ行き不振についてでありますが、
プレミアム商品券につきましては、
定額給付金の支給にあわせ市内の消費喚起と地域経済の活性化を目的に田辺市商業協同組合において、発行総額２億円で取り組んでいただいております。
当初、４月から９月末までの６カ月間に発行する予定でありましたが、８月末時点の
売り上げが、約半分の１億２３５万円となったことを受け、現在は年末商戦を視野に入れて発行期間を平成２２年３月末までに延長して取り組んでいる状況であります。市では、プレミアム共通商品券を支援するため５％のプレミアム分と事務経費のそれぞれの２分の１に当たる６５０万円を補助する予定であります。
当初の販売目標が達成できなかったことについては、さまざまな要因が考えられます。まず言えることは、田辺市商業協同組合の負担を考慮に入れプレミアム率が５％であり、周辺の１０％と比べて低かったこと。発行総額の設定が今まで過去に取り組んできたプレミアム共通商品券の１億円に対して２億円が高額であったこと。消費者が大規模小売店舗を利用する傾向が高くなっていることなどが考えられます。
市といたしましては、目標販売額には達しておりませんが、販売額に対する利用実績額が９５％を超えている状況でありますので、事業の目的であります市内の消費喚起と地域経済の活性化については、一定の効果が出ているものと考えております。
次に、経済波及効果の一つの手法として、議員よりご提言いただきました住宅
リフォーム補助金の創設など、さまざまな施策に共通商品券を活用してはということでありますが、共通商品券は消費者を地域につなぎとめることから商業の活性化を促す一つの手法と考えられ、商業者の皆さん方の取り組みとして非常に評価しているところであります。
田辺市商業協同組合では、現在、全市的にプレミアム共通商品券事業に取り組んでいただいているところでありますが、通常は旧市町村ごとで共通商品券事業に取り組んでいただいており、共通商品券事業を実施していない旧町村地域もあることから、市民の皆様が等しく利便性を感じながら利用できる状況になっていない状況となっております。
今後の共通商品券事業の取り組みとしては、全市域で広く利用される共通商品券の発行などが必要となってくることが考えられますが、その実施に際しては、関係の皆さんの連携とご努力が必要となってまいります。市といたしましては、波及効果はもちろんのこと、現金のかわりに共通商品券を受け取ることを望まれるかどうかも含め、補助金に限らず、さまざまな視点から商業者の皆さんとともに研究を重ね検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
総務部長、岡本美彦君。
（
総務部長 岡本美彦君 登壇）
○
総務部長（岡本美彦君） 私からは、
真砂議員ご質問の厳しい経営の
中小零細業者に支援をのうち、２点目、４点目、５点目についてお答えいたします。
まず、２点目の
定額給付金の検証についてでございますけれども、
定額給付金事業につきましては、昨年の政府の追加
経済対策として
景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への
生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより、地域の
経済対策に資することを目的として行われた事業で、基準日である平成２１年２月１日に本市の住民基本台帳に記録され、または外国人登録原票に登録されている方を給付対象者としまして、１人につき１万２,０００円、基準日において６５歳以上、または１８歳以下の方につきましては２万円を給付対象者の属する世帯の世帯主に支給するものでございます。
実施主体は市町村とされ、本市における
定額給付金の総額及び給付等にかかる事務費、約１３億４,０００万円につきましては、全額国庫補助となっております。
市では、本年３月２３日から
定額給付金の申請の受付を開始し、６カ月後の９月２４日に給付を終了いたしました。この
定額給付金の給付状況につきましては、給付世帯数では給付対象世帯数３万５,４４２世帯のうち、給付済世帯数３万５,０９５世帯で給付割合が９９.０％、給付金額では給付予定金額１２億９,０７１万６,０００円のうち、給付済金額１２億８,５８９万２,０００円で、給付割合は９９.６％でございます。
こうした中、議員から田辺市の
定額給付金１３億円は
景気回復の影響を及ぼしたのかとのご質問でございますが、国では内閣府が４月から９月までの６カ月間、
定額給付金に関連した消費等に関する調査を全国約２万２,５００世帯に実施しておりますが、まだ調査結果が出てございません。
しかしながら、７月２４日発表の経済財政白書では、昨年の夏以降の
経済対策について検証されており、
定額給付金事業につきましても、消費者心理の改善等で効果があったと分析されております。
また、和歌山社会経済研究所が
定額給付金の県内への経済波及効果について調査を実施しておりまして、それによりますと本県への
定額給付金支給額約１６０億円のうち、県内消費額推計約１２０億円、経済波及効果が約１００億円と分析されております。
本市のみにおける
定額給付金の経済効果は調査されておりませんが、単純にこの調査を当てはめますと、支給総額約１２億９,０００万円に対し、約８億２,０００万円の経済効果があったと推測されます。
次に、４点目の
所得税法第５６条の廃止についてでありますが、
所得税法第５６条は同一生計親族に支払う対価を事業所得等の必要経費とせず、またこれを受け取った側の所得としない旨を規定しております。この規定は昭和２５年の税制改正により設けられた規定でございますが、その一方で第５７条の規定により青色事業専従者給与に関する届出書等所定の手続、要件を得ることで給与として必要経費参入が認められる条項も設けられております。
５６条の規定によって、家族を中心とする事業所にとりましては、
家族従業者の地位があいまいとなり、労働意欲や事業承継を抑制する要因にもなりかねないといえますが、中小零細企業が一定の経営基盤を確立し、安定的な経営へと移行していくことも大切なことであり、５７条に規定されたような経費の導入についても促進していく必要があるものと考えます。本条項が設けられた時代から見れば、現在は家族内の就業スタイルも、また納税意識も大幅に変化していますので、こうした社会の変化に対応し冷静に見直すべき時期にあるのかもしれませんが、国の税制に関することでありますので、市といたしましては、今後の国の税制改正の動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に、
景気回復の特効薬、消費税の引き下げについてでございますが、現行の消費税法は高齢化の進展に伴う社会保障給付の増加が見込まれる中、必要とされる社会共通の費用について税源の偏在が少なく、税収の安定性を備えていることの必要から、平成元年４月１日から実施されました。
また、平成６年の税制改正においては、地方分権の推進と地域福祉の充実等のため、地方財源の充実を図ることとして、消費譲与税にかえて地方消費税が創設され、平成９年４月１日から実施されました。この地方消費税につきましては、消費税と地方消費税を合わせた税率５％のうち１％分が相当し、地方公共団体の一般財源として使われています。
また、４％分は国の消費税でありますが、その収入のうち２９.５％が地方交付税として地方公共団体に配分されております。
なお、地方消費税は都道府県の税収となりますが、そのうち２分の１が地方消費税交付金として各市町村に交付され、本市における地方消費税交付金の額は平成２０年度で７億２,０００万円となっており、歳入総額に占める割合は約２％で、地方交付税配分額とも合わせて貴重な財源となっております。
また、平成１１年度以降の国の各年度の予算におきましては、消費税の収入を基礎年金、老人医療及び介護福祉予算に当てることを明記する福祉目的化が行われております。
さて、消費税が景気に与える影響といたしましては、増税に伴う買い控えなど、個人消費が抑制されることや
売り上げに転化できず、事業者の負担となって経営の圧迫につながることなどが上げられます。こうしたことから議員ご指摘のように消費税を引き下げることで個人消費が促進され、また事業投資が活発となって景気にプラスとなる面はあると思います。
しかし、さきに申し上げましたように、消費税が国におきましても地方にとりましても、貴重な財源となっており、少子・高齢化の進展に伴う社会保障費の増大や人口減少による将来の税収不足を補完するものとして、今後とも大きな役割を果たすものと考えます。
いずれにいたしましても、現在、この消費税のあり方が国においてさまざまな場面で取り上げられ、また民間の世論調査などにおいても、多くの人々が関心を寄せていることとなっておりますので、市といたしましても、今後とも消費税につきまして、国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員ご質問の２番目、
ひとり暮らし高齢者に支援をについてお答えいたします。
現在、田辺市では平均寿命の伸びや出生率の低下に伴い、高齢化が急速に進んでいるところであります。また、これに伴って
ひとり暮らし高齢者世帯が急増していることから、いかに高齢者の孤立を防ぐかが大きな課題となっているのが現状であります。
議員ご質問の（１）心のケア２４時間
電話相談の開設についてでございますが、議員御存じのとおり、平成１７年６月に介護保険法が改正され、田辺市でも平成１８年４月１日に田辺市地域包括支援センターを設置いたしました。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職種を配置し、業務を行っているところであります。
地域包括支援センターの主な業務としましては、高齢者の総合相談がありますが、設置後４年目となり相談件数も増加しており、平成２０年度には１,７４５件の相談がありました。
相談内容につきましては、介護保険のサービス利用に関すること、認知症高齢者に関すること、虐待に関すること、権利擁護に関することなど、さまざまな相談内容となっております。現在、地域包括支援センターは通常の業務時間に加え、夜間や休日にも高齢者虐待や体調急変等による緊急対応を必要に応じて職員が行っており、市内１２カ所にある在宅介護支援センターにおいても必要に応じて対応を行っております。
また、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所などの介護保険の事業所につきましても、利用者に対しての対応を行っているところでございます。
今後は、
ひとり暮らしの高齢者が地域で孤立しないように、少しでも多くの相談者をつくることができるように、地域の民生委員、児童委員、老人クラブ等とも連携して、地域福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、（３）銭湯の廃業に伴う老人憩いの家の活用についてでありますが、老人憩いの家、松風荘は浴場や娯楽施設等の利用、あるいは教養の向上やレクリエーションの場として、１日平均約１３０人と多くの高齢者の方々にご利用いただいているところであります。浴場の利用時間は夏場は正午から午後６時、冬場は午後５時までとなっております。当施設は高齢者の方々が集う場として建てられたものであり、浴場に関しては公衆浴場として整備されておらず、利用人数に対し、浴場や脱衣所が狭いということから、また開所当初は洗髪も可能でありましたが、混雑する原因になるとの利用者からの声もあり、洗髪については現在の状況となっております。利用者の方々にはその旨を十分ご理解いただき、ご協力いただけるよう努めているところであり、浴場の利用時間内で特に利用者が減る時間帯も少なく、仮に洗髪できる時間を設けても、その時間帯に利用者が集中してしまうおそれもあるため、これからもより多くの高齢者の方々にご利用いただけるよう運営しているところでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、（４）買い物の支援についてでありますが、高齢者に対する買い物の支援につきましては、介護保険制度において要介護認定を受けられている高齢者の方々は訪問介護サービスの中で生活必需品の買い物などの生活援助が受けられるようになっております。介護認定を受けられていない高齢者の方々に対しましては、シルバー人材センターや有償ボランティアの「ともしび友愛ヘルプの会」を利用していただくことで、在宅での生活にできるだけ支障がないようお勧めしております。
次に、（５）身近な
たまり場についてでありますが、現在、市内には高齢者に対し教養の向上、レクリエーションなど、地域における集いの場として、また高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、老人憩いの家５カ所を初め長寿館５カ所や集会所１０カ所の高齢者施設を設けております。
また、そのほか、町内会館など数多くの施設において高齢者の方々が集える場づくりをご提供いたしているところであります。田辺市では、高齢者の引きこもりを防ぐため、高齢者の集える機会を、より多くご提供できるよう介護予防事業にも反映させ、これらの施設を利用して介護予防に関する教室や講座を実施しております。
今年度は、市内全域の１２７地区で開催する予定としており、１１月末現在では５０７回実施している状況であります。引き続き、年度末に向けてさらに多くの方がご参加していただけるよう取り組んでいるところであります。
また老人クラブでは、各地域において健康講演会や演芸大会、歌謡の会やグラウンドゴルフ、ボーリング大会といった各種趣向を凝らした催しを開催しており、田辺市としましても、そのような事業に対しまして援助しているところであります。
さらに各地域では、地区の団体が高齢者の集いの場として、ふれあい生き生きサロン事業を展開しておられ、体操や健康講座、手芸や童謡教室など、町内会単位で定期的に開催されております。今後も町内会を初め、老人クラブや在宅介護支援センター、社会福祉協議会等とも十分に連携を取りながら、引き続き各種事業を実施するとともに、高齢者の方々が気軽にご参加いただけるような楽しい集いの場として、さらに拡充していけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
建設部長、中山泰行君。
（
建設部長 中山泰行君 登壇）
○
建設部長（中山泰行君）
真砂議員の住宅の確保、単身者向け
市営住宅の拡大についてのご質問にお答えいたします。
現在、田辺市では１０４団地１,３６８戸の
市営住宅を管理しており、その内訳といたしましては公営住宅６７団地８１０戸、改良住宅１８団地４３８戸、定住促進住宅１４団地６０戸、単身住宅１団地６戸、その他の住宅４団地５４戸となっております。このうち、住戸面積が狭い
市営住宅については、合併前から単身者の入居を認めておりますが、平成１９年６月から老朽化により募集停止を行っております扇ヶ浜団地６棟１４４戸分を除き、現在１８団地で１６６戸について単身者の入居を可能としております。
市の施策といたしまして、平成１９年５月募集からは特に居住の安定を図る必要のあるものとして位置づけられている高齢者世帯などについては、入居要件で抽せん機会をふやす優遇制度を導入しております。
また、平成１８年３月に策定いたしました田辺
市営住宅ストック総合活用計画の中で、高齢化社会に対応するため、
市営住宅の建てかえや改修時におけるバリアフリー化の促進、高齢者向け有料賃貸住宅の活用や民間賃貸住宅を活用した家賃補助など、民間を活用した賃貸住宅の必要性を上げております。
しかしながら、平成２１年３月末現在、田辺市における高齢者単身世帯は、５,５５０世帯であり全世帯の１５.７６％を占めており、
市営住宅においても入居しております高齢者単身世帯は２０２世帯で、全体の１５.７８％とほぼ同じような割合を占めておりますが、和歌山県における人口予測でも高齢者単身世帯は増加傾向となっておりますので、高齢者の単身入居についても総合的な管理運営の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
（
建設部長 中山泰行君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
教育委員会理事、松原 淳君。
（
教育委員会理事 松原 淳君 登壇）
○
教育委員会理事（松原 淳君） 次に、ご質問３番目の古文書の保存と市民への公開についてお答えいたします。
まず、歴史的な古文書につきましては、既に郷土資料の一群と考えて、特別資料として図書館に保存しております。また、利用者の閲覧に関しても、これらの中には文化財として指定されているものもある関係上、閲覧のための申請書は必要でございますが、市民から要請のあるものについては、既に利用していただいておるところでございます。
また、行政的な古い文書につきましては、田辺市文書規程にのっとり、各課において保存期間を経過した文書につきまして、文書廃棄目録を作成し、図書館に配置している担当職員と歴史資料に精通している専門員が点検をした後、歴史資料となり得る文書については、今後田辺市に関する歴史の研究や歴史資料図書の作成などに利用されることを目的に収集、保存しているところでございます。
議員のご質問の中にございます市民の方々が日常的に閲覧ができるようにするためには、保存した歴史的な資料を目的別に仕分けし、わかりやすく整理しなければなりませんが、これには相当の時間がかかるものと考えております。現時点では、担当職員数の関係もあり、先ほど述べましたように、当初からの目的であります歴史的資料としての収集と保存に重点を置いているところでございます。
今回、ご質問いただきましたように、
行政文書の整理のための職員体制や閲覧のための目録づくりを初め、行政局の
空きスペースなどを利用した常設の閲覧施設につきましては、市民の方々の利便性を含め、関係部課と協議を重ねながら一層の適切な保存と管理に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。
（
教育委員会理事 松原 淳君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） ２番、
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） ただいま答弁をいただきましたが、まず最初に、９月議会でもお聞きしていない長い答弁をいただきまして、時間が足りなかったということがございました。今回は９０分という通告をしていますので、時間は大丈夫なんですが、例えば、
定額給付金の質問に対して
定額給付金の波及効果があったのかということを私は聞いているわけです。
定額給付金がどんな制度だったかということは聞いていません。ですから、そういう答弁は要らないということを最初に言わせていただきたいというふうに思います。
１番目の厳しい経営の
中小零細業者に支援をという項目ですが、
実態把握については、融資の実態だとか、各種の支援の数値なんかで
実態把握をしているということですが、業者の皆さんが願っているのは生の声を聞いてほしいということです。地方の自治体ができることというのは、本当に限界があります。どうしてほしいとか、こうしてほしいとか、すぐに
景気対策になることをそんなにできるとは思っていないです。ですけれども、本当にこの苦しい実態、生の声、職員の皆さんが実際足を運んできて聞いてほしいということを願っておられます。
定額給付金と住宅
リフォームの
補助金制度については、対の関係で今回質問させていただきました。景気の回復というのは個人の消費を高めるということが
景気回復の最大のポイントだというふうに言われています。個人の購買力を高めるという意味からも、
定額給付金というのは基準になるところがあるとしたら、足りないところ、今、生活が皆さん苦しいですよね。一定ラインから
定額給付金は足りないところを埋めたという形に使われてしまったと思うんです。
私はそうではなくて、一定ラインのところから積み上げていく、積み上げられてこそ購買力がつくんであって、そういう補助の仕方、この景気の悪いときには補助が必要だというふうに考えています。そういう意味で、全国的にも住宅の
リフォームの
補助金制度というのが広まっているんだと思っています。ぜひ今後、こういった問題についても前向きに検討していっていただきたいと思います。
それから、地元の商店をどのように元気づけていくかというのは、市の姿勢にもかかわっていると思います。買い物調査アンケートも実施されたということですが、なかなか地元の商店を利用していないという実態があります。ですから、ぜひ市長から地元を大事にしよう。地元の商店で買い物をしよう。地元の産品を食べようという強いアピールを市民に向かって出してほしいというふうに思うんです。その点について市長からご答弁をいただきたいというふうに思います。
所得税法５６条というのは、見直すべき時期に来ているという答弁をいただきました。ただ、国の動向を見ていくということですが、後の消費税についても一定の
イギリスなんかの引き下げではプラスの効果があったけれども、貴重な財源なのでこれも国の動向を見ていくというような答弁でした。
地方自治体は国の請負機関ではないはずです。地方自治法の精神というのは、市民の暮らしや経営を守る、そのことが地方自治体の役目だというふうに地方自治法には書いてあります。その意味からも積極的に間違いなら間違いというふうに国に対しても求めていってほしいと思いますし、そういうふうな国の動向を見ていくというような消極的な姿勢が田辺市の景気にとってもプラスにはならないというふうに私は考えています。
ぜひとも、国の動向を見るというのではなくて、国や県に対しても積極的に働きかけていってほしいというふうに思うのですが、その点についても再質問させていただきたいと思います。
特に答弁いただいた中で、消費税については、政府の税制調査会の答申の中で、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合い、安定的な歳入構造を構築する上で重要な税であるというようなことを税制調査会は答申していますが、そのことを認められるのかどうか。消費税は一番不公平な税制だというふうに思っています。この点についても、国の答申そのままを認めるのかどうか。再質問とさせていただきます。
次に、
ひとり暮らしの高齢者に支援という問題ですが、高齢者の問題を考えるときに、介護を社会化するといって介護保険制度が始まったわけですが、いろいろな問題がすべて介護保険制度で解決すれば問題ないと思うんです。ところが介護保険制度というのは国の負担割合を低くしてますので、利用すればするほど保険税が高くなるというようなことが問題になってくるわけです。
そこで、長野県の栄村というところでは、下駄履きヘルパーという制度をつくって、介護保険財政の負担を軽くしようとしています。下駄履きヘルパーとは、住民の多くの方に介護資格を取ってもらって、ご近所の方に安い報酬でヘルパーとして働いてもらうという制度です。下駄履きで来れるという距離の意味だそうです。ボランティアをもっと活用するというようなことを田辺市でももっと発想を転換していく必要があるんじゃないでしょうか。
電話の相談については、今も応対してくれているということですが、なかなか悩みの相談だとか、話し相手になるということにはまだなっていない実態があるわけでして、今男女共同参画室が女性の
電話相談を受けているような形でボランティアの方をもっと育てていって、ぜひそういう応対もできるように養成していってほしいというふうに思います。
住宅の問題にしましても、私が相談を受けたＢさん、本当に今行き場をなくしています。行くところがないんです。この方をほっとくわけにはいかないわけです。何らかの形でぜひこれからも引き続き取り組んでいってほしいと思います。
銭湯の話ですが、老人憩いの家は、もちろん銭湯がないために、補うためにつくったものじゃない。目的が違うのはわかります。ですけど実際に銭湯がなくなって困った方がいてるわけです。この方たちを何とかフォローできないかという立場に立つならば、どこかで何とかうまく都合をつけて、
シャンプーできるようにしようとしていただきたい。その姿勢の問題だと思うんですね。根本的な問題の何か法律に触れるとか、技術的には無理だということではなくて、実際ここに困った人がいてるんだから、何らかの形でこの人たちを救うことができないか。そういう発想に立ってもらいたいというふうに思うんです。
一つ、ぜひ松風荘は１日１３０人の利用があるということですので、この１３０人にアンケートをとって、家におふろのない方、どうしてもここで
シャンプーをしたいという方が何人いるのか。その実態調査をしていただきたいと思うのですが、そのことについて再質問させていただきます。
たまり場の問題にしても、買い物の問題にしましても、確かに今の介護制度の中でいろいろ介護予防だとか、生き生きふれあいサロンという形で、やってくれているのはわかっています。ただ、実際、高齢者の方たちが望んでいるのは、毎日毎日の生活の中で、もっと身近なそういうものがないだろうかという願いです。今やってくれていることを否定するわけではありませんが、高齢者の方たちはもっと身近な小さな集まりでのものを求めているということを申し上げたいというふうに思います。この項では、松風荘の実態アンケートをとっていただきたいということを再質問させていただきます。
３番目の古文書の保存と市民への公開ですが、過去にも大切な
行政文書を破棄してしまったという苦い経験があります。後悔しても始まりません。後悔のないような、そのような取り組みを今後ぜひ強めていただけるよう提言して、この項での質問は終わらせていただきます。
以上、２点について、市長からぜひ強いアピールを出してほしい。それから、
所得税法の５６条、それから消費税、この問題は国の請負機関になるのではなくて、市が独自に判断して是とするのか非とするのか、それからアンケートについてと再質問させていただきます。
以上です。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） ２番、
真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
(市長
真砂充敏君 登壇)
○市長（
真砂充敏君） 再質問に対する答弁をさせていただきます。
まず、生の声を聞くべきだという点ですが、これについては先ほども答弁申し上げましたように、業種別の懇談会、各種団体のいわゆる総会やこれからですと例えば忘年会、新年会、いろんな懇談会がございます。その席上、私はほとんどあいさつして帰るというのではなくて、ほとんど最後まで同席をさせてもらいます。
その理由は、やはり膝を突き合わせて、そういう機会にいろんな声を聞こうというスタイルをずっと続けておりますし、今も変わりはございませんし、その点でもなるべく生の声を聞いて実態を把握していかなければならないという、これは今後も続けていきたいと思っております。
それから、市長のアピールの問題ですが、なかなか市長のアピールがどこまで届くかは別として、日ごろから地産地消のこととか、できるだけ地元消費についてもいろんな場面で発言はさせてもらっていますが、なかなか強いアピールとおっしゃられる点には至っていないかもわかりません。今後そういう点も含めて、市長ができる範囲は精いっぱいしていきたい。しかし、地元商店街等のことを考えれば、やはり行政、補助金というものだけで成り立つものではなくて、やはり事業者が汗をかき、またアイデアを絞り、この厳しい中をどう乗り越えていくか。この努力も必要だと思いますので、双方のいい影響がお互いで共有できて、少しでも難局を乗り越えていけるような、そういう打開策を見つけていきたいと思っているところでございます。
以上です。
(市長
真砂充敏君 降壇)
○議長（
宮田政敏君）
総務部長、岡本美彦君。
（
総務部長 岡本美彦君 登壇）
○
総務部長（岡本美彦君） 議員の再質問にお答えいたします。
所得税法５６条の廃止、それから消費税につきまして、国の動向を見るのではなく、積極的に働きかけろというご質問だと思うんですけれども、
所得税法５６条につきましては、先ほども申し上げましたけれども、これは日本の戦後の家族事業形態に対応した制度と考えておりまして、先ほども申し上げましたけれども、時代が大きく変化しております。そういう点では、変化に対応できなくなっている面もあるのではないかというような認識は持っております。どちらにいたしましても、やはりこれが間違いであるか間違いでないかというお答えについては、私の方からは差し控えさせていただきます。
消費税につきましても、大変不公平感があるというようなことでございますけれども、やはり現在自治体としては、財源というものが国もそうですけれども、そういう国に頼っている面もございまして、その財源がいかに国が制度として定めるかということでございますので、そういうことで国の動向を見守っていきたいということでございます。
以上でございます。
（
総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員から銭湯、松風荘での
シャンプーについて許可できるような、そんなアンケートをとって実態調査をやっていただきたいという再質問であったかと思います。
先ほどの１回目の答弁の中でも、当然、最初に開設したときは洗髪ができておった。その後利用者がなかなかみんなが入れないという声を聞いて、今の方法に変更いたしました。当然、このメリット、デメリットはあるかと思います。ただ、利用者の声を聞くという形については、当然必要であるということも含めて、議員から提案いただいたアンケートの手法も含めて、利用者の声の聞き方について検討していきたいと思います。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） ２番、
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） 最後になりました。
松風荘の
シャンプーは本当に市民のささやかな願いです。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。特にお金が要るわけでも何でもありません。
ことしの流行語大賞は、「政権交代」だそうです。国民の期待を背負って民主党政権が９月に誕生いたしました。あれもやる、これもやるとマニフェストに書いてありましたが、財源をどこに求めるのかが今問われています。日本の台所事情はどうでしょうか。国の借金は８６５兆円、国民一人にすると６７６万円にまでなってしまいました。来年度予算は、税収が４０兆円以下になると減収が見込まれているにもかかわらず、９５兆円の予算要求になっています。
そこで議論になるのが消費税の税率引き上げで５％から１０％、いやそれ以上だと議論されています。民主党は４年間は上げないと公言していましたが、裏返すと４年後には上げるともとれます。先ほどからの議論の中にも、消費税は公平だという議論があります。しかしそうではありません。消費税は所得の低い人にも負担を強いる最も不公平な税制です。
また言いかえると、消費税は所得が低い人ほど負担が重い。福祉破壊税で消費税を価格に転嫁できない
中小零細業者にとっては営業破壊税です。１９８９年４月に高齢者の福祉のためだと消費税が導入されました。ことしでちょうど２０年になります。この間、私たち国民は消費税として２１３兆円を納めました。
一方、消費税導入と同時に法人税の引き下げが行われ、その総額は１８２兆円にのぼりました。つまり私たちが納めた消費税はほとんどが法人税の引き下げの穴埋めに使われたのです。
では、公平な税制とはどんなものでしょうか。ポイントは三つあります。
一つ、生活費は非課税にする。生きていくのに必要な最低限度の生活費には税金をかけないということです。
二つ目、総合累進性、所得の多い人が高い割合で負担し、所得の少ない人は負担割合を低くする。応能負担です。
三つ目、勤労所得には軽度の課税、労働から得た所得には低い率で課税し、資産や株などの不労働所得には高い率で課税する。これを民主的税制の三原則と呼びます。税制は本来、こうあるべきです。では財源はどうするかです。消費税を引き上げなくても財源はあります。
一つ、大企業や大資本家への行き過ぎた減税をもとに戻すことです。
二つ目、軍事費５兆円にメスを入れて、米軍への思いやり予算などを廃止することです。
三つ目、むだな大型公共事業をやめさせることです。消費税の問題は地方自治体には裁量がなく、ここで議論してもむだだと思われているかもわかりません。しかし、市民の暮らしを守ることが自治体の仕事ですから、基本理念として考えてほしいという思いで、今回この問題を取り上げました。
話は少し変わりますが、先日、老老介護に疲れているＤさん、８４歳の女性からこんなご意見をいただきました。夫の介護の再認定の調査に職員が来てくれた。調査項目がたくさんあり多くのことを質問して帰っていった。いろいろプライベートなことまで聞かれるのは仕事だから仕方がない。しかし、一言ねぎらいの言葉が欲しかった。毎日の介護は大変ですね。何か困ったことはありませんか。もし相談があればどこどこで応じますよというような助言が欲しかったというのです。
職員が国の制度を完璧だと認識していれば、このような冷たい対応になるでしょう。しかし、不十分な制度だというふうに認識していれば、おのずとその足りない分を職員が補おうとするでしょう。私はそのプラスアルファを求めているのです。田辺市も財政が厳しく財源の必要な事業には限度があります。田辺市が福祉の心で仕事をしてほしいと私は願っています。福祉の心に財源は要りません。ぜひとも心に留めてほしいと訴えて、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 以上で、２番、
真砂みよ子君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
宮田政敏君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１９分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 続いて、１６番、出水豊数君の登壇を許可いたします。
（１６番 出水豊数君 登壇）
○１６番（出水豊数君） １６番、公明党の出水豊数です。通告に従い、順次質問させていただきます。
１番目に高齢者生きがい対策についてをお聞きします。
その中でも１番目に、高齢者生きがい対策の現況についてをお聞きします。
少子・高齢化の中、田辺市全域、特に山村部では、高齢化が急激に進んでいます。合併までは行われていたデイサービス、高齢者を対象に楽しみを中心とした、まず遊び感覚、中辺路町独自の取り組みで、遠足に行ったり、またスーパーに行ったり、そういった事業は廃止になりました。
今や介護保険でのデイサービス、本来基本的なデイサービスになり、介護保険に当てはまらないお年寄り、元気な方は生きがい対策での取り組み、ほとんどが老人クラブや高齢者各種グループ活動の活性化のための団体への取り組み事業、担当行政の呼びかけで参加されていますが、いろんな事情でそういった取り組みにも参加できないお年寄り、人里離れ、限界集落、田辺市でいう「元気かい！集落」、地域から出ることもなく、家に閉じこもり、ただ時を過ごしている状況であります。それでいいのか。高齢者に生きがいを持っていただくためにも、もう少しお年寄りの立場になって考えなければいけないのではないかとの思いで、今回の質問をさせていただきます。
高齢者世帯に現在、どのような政策が行われているのか、またどのような効果があったのか、今後どのような取り組みをされるかお聞きいたします。
２点目に、集落機能の維持について。今や限界集落と言われる地域７０歳から９０歳という地域がたくさんあり、現場にたまに訪れてみると、過疎が急激に進み寂れてきています。何とかならないかという思い、非常に寂しい思いがします。そういったことで、農地の崩壊が進み、今現在残っている農地は家の周りにわずかな畑、家庭菜園等を細々と耕し耕作をしています。
子供たち、孫たちに喜んでもらおう。食べてもらおう。この楽しみ。また、近くの販売所に出品し、少しのお金ですが、年金の足しにしています。本当に楽しみながら生きる喜びを感じながら生活をしています。その喜びも鳥獣害により、一瞬にして楽しみを奪われてしまいます。また、そのことによって、維持管理をあきらめてしまう高齢者世帯、若者がいない世帯が見られます。そうしたことから、農地が荒廃し、集落機能が衰退しつつあります。
そんな中行われている市単独の鳥獣害防護柵の補助金は、山間部の農家にとっては非常にありがたく、今ではかなり行き届いてきたと思われます。しかしながら一つや二つの小規模な畑では、防護柵の資材費が補助の下限事業費に届かない場合や、わずかな年金から補助の下限事業費の４万円の２分の１の自己負担額を負担できないといった農家がいる状況であります。
本当は、人に頼らず、自分で対応したいのが山々ですが、腰の曲がったお年寄り、体が思うように動きません。そういったことから有害鳥獣に対する防護柵の手だてをすることができないのが今の現状であります。
子や孫たちにお願いすればできなくないことかもしれませんが、親というものは子には無理をかけたくない。心配をかけたくないと思うのが子を持つ普通の親だと思います。
本当に高齢者、お年寄りに生きる楽しみと頑張ろうという楽しみを少しでも後押し、手助けできるのであれば小規模な畑であっても、耕作する楽しみができ、生きがいを持てるのではないでしょうか。そうしたことで地域の活性化につながり、また集落の維持にもつながっていくのではないでしょうか。
このようなことから、生きがい対策といった視点からも鳥獣害対策に対し、特別の支援策が必要でないか、お聞きいたします。
２点目の公共施設のバリアフリー化についてお聞きします。
バリアフリーについては、対応するには限りなく対応しなければならないという現状かと思います。今回の対応の必要性は、高いと思われる箇所について、特に箱物施設についてをお聞きいたします。最近はどこの施設でも障害者に対する関心が高く、新しい公共施設ではいろんな角度で整備されています。しかし、まだまだ対応し切れていないのが現状かと思います。
過日、中辺路の文化祭で学生の調査の中で、障害者に対する対応が必要であるとの指摘がありました。ほかにも地域の方から、ぜひトイレ、スロープを設置してほしいとの要望もありました。言われた現場に行ってきました。その施設にはスロープがなく、上がる階段の蹴上げの高さも高く、障害者にとっては大変で無理な状況下でありました。
もちろんそこには障害者のトイレもありませんでした。行ったときにつくってあげてほしいな。しかし、障害者用のトイレはお金もかかるしという自分の建築感覚で、ついそのような思いをしたところです。財政が厳しい折、それはだれしもがわかります。しかし、対策を進めなければ解消はされていかない。大変でしょうけれども、高齢者、障害者、弱い立場の方を守るために、公共施設の徹底見直しが必要ではないでしょうか。当局にお聞きいたします。
３点目の観光産業についてをお聞きいたします。
平成１６年の世界遺産登録後、増加傾向だった観光客も最近では少し減少傾向にありましたが、高速道路の休日の１,０００円効果もあるのでしょう。最近では少しずつではありますが、少し増加傾向に向かいつつあるのではないかと思います。
しかし、依然地域の活性化にはほど遠く感じられます。そのような状況の中、世界遺産等の地域資源を最大限に活用して、さらなる誘客につなげていくべきだと思いますが、合併後、市としてどのような観光施策に取り組んでいるのかをお聞かせいただきたい。
また、世界遺産を活用した施策の一つとして、一過性ではなく、百年先、二百年先、極論ではありますが、千年先までを見据えた長期的な観点で、例えば２０年、３０年でなくなるものではなく、石造や耐用年数が長い素材を利用し、例えばであります、これはあくまでもであります。牛馬童子のレプリカをつくるなど、後鳥羽上皇のモニュメントなど、熊野古道の地域に関連する文化などを掘り起こし、シンボリックなものを作成し、当地を訪れた方が必ずまた立ち寄ってもらえるような観光スポットになるよう整備してはどうかと考えております。
さらに中辺路町近露地域では、熊野古道を通る古いまち並みを生かしたイベントとして、熊野古道いやしの里、近露まるかじり体験を開催し、農作物や民芸品、地元特産品の販売や生け花教室など、文化体験などが行われています。そういった地域では、一生懸命努力をしています。イベント当日は市内外からも４,０００とも５,０００とも大勢の方が集まり、にぎわいを見せております。
そういった大勢のお客様が再度当地域に訪れていただくためにも、中辺路町近露、旧道中街道沿いを中心とした、近露の古いまち並みの利用や道中街道再編を軸に、世界遺産熊野古道にまつわる地域資源を活用したイベントの開催や観光スポットになるように、まち並み整備を行うことで、さらなる誘客と観光振興につながり、その地域の地元の活性化につながるものと考えております。
当局の今後の観光施策の方向性と地域の活性化への取り組みをあわせてお考えをお聞きいたします。これで第１回目の質問を終わります。
（１６番 出水豊数君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） １６番、出水豊数君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
(市長
真砂充敏君 登壇)
○市長（
真砂充敏君） 出水議員から３点にわたるご質問をいただきました。２点目の公共施設のバリアフリー化については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
公共施設のバリアフリー化につきましては、第一次田辺市総合計画及び田辺市障害者計画において、高齢者や障害者の方々が暮らしやすい社会はすべての人々にとっても暮らしやすい社会であるという認識のもとに、多様な人々が利用しやすい視点から建築物等のデザインを考えるユニバーサルデザインの理念を生かし、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や和歌山県福祉のまちづくり条例などに基づき推進するとしております。
特に平成２０年３月に策定した田辺市バリアフリー基本構想では、ＪＲStationName紀伊田辺紀伊田辺駅、市役所本庁舎、紀南文化会館及び
田辺市民総合センターの公共施設を含む直径１キロメートルの範囲を重点整備地区と定め、高齢者や障害者の方々が移動しやすいまちづくりを目指して、地区内にあるこれらの施設と施設を結ぶ主な道路の具体的なバリアフリー整備計画を作成し、その実現に取り組んできました。その整備計画の中に位置づけをしていますＪＲStationName紀伊田辺紀伊田辺駅のエレベーターと１番ホームの障害者用トイレは市民が長年早期の設置を望んでいたものでありますが、関係者のご尽力もあり、ことしの８月に完成し、紀伊田辺駅の多くの利用者に喜ばれています。
また、市役所本庁舎では、１階の２カ所の出入り口を車いすでの出入りがしやすいように改修するとともに、聴覚障害者がエレベーターを利用中に故障等によりエレベーター内に閉じ込められた場合に、呼び出しボタンを押すと、呼び出し中はランプが点灯し、外部からの応答があるとランプが点滅する装置の設置など、整備計画に基づくバリアフリーに取り組んでおります。
そして、この基本構想の策定後、基本構想の実施に向けた連絡調整の場として組織した田辺市バリアフリー基本構想推進協議会を定期的に開催し、基本構想の進捗状況を報告するとともに、委員として参加いただいています高齢者や障害者の代表、住民の代表の方々からバリアフリー全般についてのご意見をお伺いし、バリアフリーを推進する上での参考とさせていただいております。
さて、議員ご指摘の既存の施設についてでありますが、市としましても、改築、増築等にあわせて、バリアフリー化の工事を実施するよう努めておりますが、その建物の構造等により物理的にバリアフリー化の工事が困難な場合や厳しい財政のもと、努力はしているものの、なかなか整備が進まないといったこともあり、一部にまだ未整備のまま残されているところもあるかと思われます。
そのため、障害者用トイレ等のように、併設施設や隣接施設の設備を使用するなどの方法でご理解を得たり、職員の対応で可能な場合は一言かけていただき、職員が誘導する等の対応をしている場合もあります。実際に、スペース等の関係ですべての施設に設置することが難しい人工膀胱、人工肛門を保有する方々が利用するオストメイト対応トイレにつきましては、市内の拠点となる施設に整備するという考えのもとに、平成１８年度より市役所本庁舎、
田辺市民総合センター及び各行政局に平成２０年度は紀州備長炭記念公園のそれぞれの既存の障害者用トイレに設置したところであります。
今後とも既存の施設のバリアフリー化につきましては、限られた予算の中ではありますが、改築、増築等に合わせて改善がなされるよう努めますとともに、田辺市バリアフリー基本構想推進協議会などで出された意見を参考にしながら、高齢者、障害者の方々だれもが利用しやすいバリアフリーの観点からの施設改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
(市長
真砂充敏君 降壇)
○議長（副議長 塚 寿雄君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員ご質問の１番目、高齢者の生きがい対策についての（１）高齢者の生きがい対策の現況についてお答えいたします。
平成１９年３月に策定いたしました第一次田辺市総合計画では自然と歴史を生かした新地方都市田辺を将来像として、田辺市の多様な地域の特性を生かしながら一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくりを基本理念といたしております。
この基本理念に基づき、すべての住民が元気で安心して健やかに暮らせる高齢化社会の構築を目指し、本年田辺市長寿プラン２００９を策定いたしました。この計画の基本方針の一つにある高齢者が生きがいを持って社会参加できる地域づくりの中の重点施策には高齢者の生きがいづくり対策の推進を掲げており、高齢者が住みなれた地域において、自立した生活が送れるよう支援するとともに、介護を必要とする高齢者が尊厳を持って生活できる環境づくりに努めているところであります。
さて、高齢者の生きがい対策の現況についてでありますが、現在、田辺市では高齢者の就労対策としてシルバー人材センターの運営を支援し、高齢者の社会参加を図っているところであります。シルバー人材センターでは、定年退職後、常用雇用は望まないが、自己の労働能力を活用することにより、収入を得るとともに、みずからの生きがいの充実、社会参加を希望する高齢者に対しまして、臨時的かつ短期的な仕事を組織的に提供しております。
平成２０年度では会員数は５１２人、受託件数３,１４８件、契約金額は１億１,７０５万円の実績を挙げ、各地域の高齢者が生きがいを持って就労に励んでおられるところであります。また、老人クラブでは、クリーン作戦の参加や資源回収等の奉仕活動、各単位老人クラブにより実施されております友愛活動、また趣味の作品展や演芸大会といった文化活動、あるいは生き生きシニアリーダーカレッジ田辺校への参加など、各種事業を実施し、社会参加の促進、健康保持、学習機会の確保を通じて、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上に努められています。
加えて、田辺市では高齢者の生きがいと健康づくり事業として、高齢者が家庭、地域等の各分野で豊かな経験と知識、技能を生かし、生涯を健康で生きがいを持って社会活動ができるよう文化伝承活動、世代間交流活動、スポーツや娯楽活動、健康増進活動等を推進し支援しているところであります。
また、高齢者の引きこもりをなくし、社会参加や生きがい活動に積極的に参加できる機会を提供する場として、老人憩いの家をはじめ、公民館や町内会館、地区集会所等を利用して、生活機能を低下させないための運動や口腔体操など、各地域で介護予防教室を実施しています。自宅から集会所等までの距離が遠くて、参加できない方に対しては、必要に応じて送迎を行っているところであります。
平成１８年度から始まったこの事業は、参加者も年々増加し、介護予防に対する意識も高まりつつある中で、２０名程度の介護予防教室では体力年齢が平均して９歳も若返ったという測定値が出ているところであります。また、「
ひとり暮らしでふだんからだれかとしゃべることがないが、介護予防教室に来ると楽しいし、運動もできるので一石二鳥だ」などといったお声もたくさんお寄せいただいております。
いずれにいたしましても、本事業も４年目を向かえ、地域での参加者や実施場所もふえつつある状況の中、一定の評価を得ているものと思っております。今後も介護予防や老人クラブ、あるいは就労支援に対しまして、積極的に推進するとともに高齢者の生きがい環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君）
産業部長、福井量規君。
（
産業部長 福井量規君 登壇）
○
産業部長（福井量規君） 議員ご質問の１点目、高齢者の生きがい対策についてのうち、（２）集落機能の維持について及び３点目の観光産業についてお答えいたします。
まず、有害鳥獣対策の現状についてでありますが、田辺市では捕獲による個体数の低減と防護柵等により農家みずからが防除するといった両面から野生鳥獣による農作物被害の抑制を図っているところであります。
その中で、防護柵の設置に対する支援である農作物鳥獣害防止対策事業費補助金は、旧田辺市のような大規模な園地では県の補助事業を活用し、旧町村部では小規模な園地が多いことから、県補助事業に加え市単独事業も活用し実施しているところであります。
事業費の負担割合はといいますと、県補助事業が県３分の１、市３分の１、受益団体３分の１となっており、市単独事業については市が２分の１、受益者が２分の１で、両方とも資材費に対してのみとなっております。
平成１７年度から２０年度の４年間の実施状況を見てみますと、県補助事業が９件で、総事業費が７８８万４,０００円、市単独事業が２２９件で総事業費が３,２５１万７，０００円となっておりまして、今年度の市単独事業については、この１１月末現在で昨年度とほぼ同額となっており、この利用状況から考えますと農作物被害の防止に対して、一定の効果が出ていると判断をいたしております。
さて、議員ご質問の高齢者等の小規模な園地に対しての対応でありますが、市単独事業については事業費の上限が４０万円、下限が４万円となっており、この事業費の幅は防護柵の延長の違いやネット、ワイヤーメッシュ、電気柵等の資材の種類により事業費が変わることから、一定の基準として要綱で定めており、４０万円を超える場合は、県補助事業での実施も検討し、より有利な方を活用するなどとしております。
また、下限額を４万としておりますのは、趣味的な家庭菜園等との一線を引くためであり、
基幹産業である農業の振興を図ることを目的とした農業者に対する支援策ということからであります。
確かに、山間部の高齢者にとっては、小規模な園地であっても、野菜などを栽培することが楽しみや生きがいであり、また農作業により体を動かすことが健康増進にも寄与し、集落の活性化につながるということもあります。さらには、収穫した作物を都市部に住む子供や孫に送り、食されることが地産地消や食育などにもつながることも考えられます。
こうしたことから、市では「元気かい！集落応援プログラム」におきまして、過疎集落の生活空間を保全し、生きがいづくりの創出など、集落活性化を支援するため、地元住民や市職員等のボランティアを受けながら鳥獣害防止設備をモデル的に設置しているところであります。
この設備は集落全体や集落の共同用地を含む区域を鳥獣害から守るためのものであり、この取り組みにより小規模園地の被害対策が可能な集落もあると思われますので、地域の実情を聞きながら対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、小規模な園地での高齢者の生きがいづくりや健康づくりといった意味合いが強い場合の対応策につきましては、農業の振興というよりも過疎対策や山村集落の生活空間の保全といった観点から、総合的に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の観光産業についてお答えをいたします。
平成１６年７月熊野三山とその参詣道である熊野古道がその歴史的文化的価値が世界に認められ、紀伊山地の霊場と参詣道として世界遺産に登録されました。そして、この登録を機に、熊野古道への関心もさらなる高まりを見せ、平成１５年に約２６２万人であった当地方への入り込み客数が登録後の平成１７年には４１６万人となりました。しかし、翌年の平成１８年には３５８万人と減少し、以降はほぼ横ばいの状態が続いております。
そうした状況の中、市といたしましては、当地方への誘客を促進するため、平成１８年に田辺市観光アクションプランを作成し、地域の伝統である熊野の精神と地域の生活の豊かさを誇りとして、住民にも訪れる人にも魅力ある観光地づくりを目指し、その大きな柱のひとつに志の高い観光を位置づけ、世界遺産を中心にこの地の魅力を世界の宝として認識し、地域資源を活用して、世界の熊野、世界の田辺となれるようおもてなしやいやしをキーワードにさまざまな観光施策に取り組んでいるところであります。
具体的な取り組みを申し上げますと、観光客の来訪及び長期滞在を促進するため、観光庁の観光圏整備事業の採択を受け、奈良県十津川村と県境を越えて、「聖地熊野を核としたいやしと蘇りの観光圏協議会」を組織し、新しい観光資源の発掘や共同イベントの開発、さらには熊野古道の看板整備や研修会などの連携事業を進めているところであります。
また、世界遺産を初め、温泉、食など田辺市の魅力を全国に発信し、旅行需要を喚起するために、エリア別観光ガイドの田辺版を発行するなど、ソフト面での強化に努めております。
なお、ハード面におきましては、本年７月に世界遺産と観光資源、地域情報の発信拠点として、世界遺産熊野本宮館を開設するとともに、熊野古道への玄関口に当たる滝尻にある熊野古道館の展示リニューアルといった整備も進めているところであります。
議員よりご意見のありました一過性で終わることのない百年先、二百年先を見据えた観光スポットとして世界遺産に関連したシンボリックなモニュメント等を整備してはどうかとのご提言は、行政といたしましても長期的な観点に立ち、観光振興を推進していく上で大変貴重なご意見であり、あわせまして熊野古道の中でも牛馬童子、近露王子といった人気スポットを抱え、比較的短時間で熊野古道を味わうことができる旧街道沿線を中心とした近露地区を整備していくことは、さらなる誘客と地域振興にもつながるものと認識しております。
しかしながら、近露地区は世界遺産の登録地域でもあり、保全や景観等の観点から整備には制限もかかってまいりますので、周辺状況等を勘案するとともに、語り部を初め、地元の方々とも十分な連携を図り、検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、世界遺産関連の地域資源は、熊野古道を抱える中辺路地区、本宮地区はもとより、田辺市全体の貴重な観光資源でありますし、今後とも世界遺産を中心に田辺市が全国に誇る観光素材、地域資源を磨き上げ、ソフト、ハードの両面を充実させていくことで、田辺市のさらなるＰＲと誘客に結びつけてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） １６番、出水豊数君。
（１６番 出水豊数君 登壇）
○１６番（出水豊数君） ご答弁ありがとうございます。２回目の質問というよりは要望をしておきたいと思います。
１番目の生きがい対策について、お年寄りの生きがいって何なよ、自分がいて、だれが喜んでくれるんなよ。もちろんお年寄りですよ。私の存在、だれが認めてくれるんなよ。子供たちのためにどれだけのことをしてやれるのか、人のためにどれだけのことができるのか。最小限の手づくり、作物、そういったことで生きがいを感じるのではないでしょうか。
今回の質問は、お年寄りに少しでも生きがいを感じるためのお手伝いができるかとの思いで質問させていただきました。一瞬で奪われる被害、年金暮らしのお年寄りのために政策ができないか。今後、検討の課題としていただきたいと思います。高齢者に生きがいを感じるように、くれぐれもいろんな施策に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。
２点目のバリアフリーについては、大変なご努力をしていただいていることは、もう存じております。もう少し努力をしていただくことを強く要望いたします。
特に、最初の障害者トイレについてですけども、全く障害者に自分が腰の痛いときとか、体が悪いときに初めて障害者の気持ちがよくわかります。そういうことを常に頭に置いてご努力をしていただきたいと要望しておきます。
３点目の観光産業、観光産業は国も県も観光産業に力を入れようと今しているところであります。我が田辺市も今の時点では、この熊野古道を生かした観光産業は最大限の地域活性化の起爆剤になるのではないかと私は思っております。
その起爆剤になるように、当局のいろんな政策、ご努力に期待をし、今後これを一生懸命やっていただくよう、強く要望して今回の私の
一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
（１６番 出水豊数君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 以上で、１６番、出水豊数君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 塚 寿雄君） この場合、１時４５分まで休憩いたします。
（午後 １時３５分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（
宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時４５分）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、２２番、吉田克己君の登壇を許可いたします。
（２２番 吉田克己君 登壇）
○２２番（吉田克己君） ２２番、清新会の吉田克己です。久しぶりの
一般質問で少し緊張しておりますが、ひとつよろしくお願いします。
まず、お断り申し上げたいのは、今回の私の
一般質問は決して一個人、一企業に肩入れするような内容ではないということ。あくまでも市長が言うところの産業力、文化力、地域力の強化や向上に即した田辺市全体の発展を願っての質問であるということを、ぜひご理解いただきたいと思います。
市長、１回目の質問は市長と言わせてもらいます。もし、いいご答弁いただいたら２回目の質問は市長さんと言わせてもらいます。それともう一つ市長、ちょっと嫌みも言わせてもらいますけど、そこは大きな気持ちで受けとめていただけたらと思います。
さて、合併後５年目を迎え、２期目の真砂市政がスタートしました。市長は、選挙期間中、産業力の強化、文化力の向上、地域力の充実を訴え２期目の当選を果たされました。また、６月議会では、この三つの公約を反映させるべく積極的な予算も計上されました。産業力、文化力、地域力、この三つの政策については私も大いに賛同し、また期待もしているところであります。
平成１９年３月に策定した田辺市総合計画、私は
一般質問のたびに総合計画を取り上げておりますが、一人一人が大切にされ幸せを実感できるまちづくり、この総合計画の基本理念の中に田辺市のまちづくりの方向が指し示されているということをいつも考えていかねばならないものと思っております。総合計画には、この基本理念をもとに、防災強化、環境の創造、産業振興、地域再生の四つの重点プロジェクトも位置づけられております。
その延長線上で、まさに市長は産業力、文化力、地域力の三つを政策の柱として掲げ、とりわけ産業力の向上を図るため、平成２０年度の機構改革で、産業部も設置して、積極的な姿勢を示されておられます。ただ、私はこの産業力強化のかけ声、文化力や地域力はそれなりにわかる気がしますが、産業力というともう一つ実感が沸いてこない。今年度も梅を初め農林水産業、商工業の振興費として、限られた財源を効率的に振り分け、それなりに予算措置もされていますが、地元では農林水産業や商工業を営む方々に産業力が強化されているということをどうお伝えし、また地元ではどのように実感されているのか、一番肝心なことはこの点であると思うのであります。
本年もＩＴ企業の立地に成功しておりますし、梅の日の取り組みや中心市街地活性化の基本計画など、さまざまな分野で努力されていることはよくわかっておりますが、幾分、観光や企業誘致、市長のトップセールスといったことのみが目立って、なかなか地元の人々の実感として結びついていないように感じられてなりません。
先ほど申し上げました基本理念であるところの一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくりという視点から申し上げれば、私はむしろ地元の人々にもっと汗をかいてもらって、少し苦労はあるけれども、ともどもにやっていく。そういった施策の展開があってもいいのではないかと考えるわけであります。
それでこそ、地元の人々に実感として受けとめてもらえるものではないでしょうか。市内には、意欲のある方々もたくさんおられます。そうした方々の意見を市長も大胆に取り入れて、市長の公約である産業力の強化、文化力の向上、地域力の充実としての具体的な施策にしていく。こういった観点から、少し前置きが長くなりましたが、３点にわたって質問させていただきます。
まず、１点目の産業振興について、先々月の１０月２８日から３０日にかけて産業建設委員会の行政視察に行ってまいりました。施策先は、千葉県のアビーという株式会社で社長さんも私たちが田辺から来るということで、海外出張から早く帰ってこられ、丁寧なご説明をいただきました。この会社が開発したＣＡＳシステムという冷凍技術は細胞を壊さず生きた状態で冷凍できる画期的なシステムだそうで、従来の冷凍食品のように、おいしくない、食感が悪い、においが気になる、変色するなどの問題が解決されるそうであります。この技術は、経済産業省の元気なものづくり中小企業３００社、経済産業省、農林水産省の農商工連携８８選、日本発明振興協会の発明大賞、さらに本年度のものづくり日本大賞にも選ばれており確かな技術であることがこうしたことからも実証されています。
このＣＡＳシステムですが、県内では既に社会福祉法人、きびコスモス会が導入しておりますし、テレビでも放映され、大変な反響で田辺市内でもこれに取り組もうと意欲を示している企業も数社出てきております。
また、自治体では既に島根県の海士町で平成１６年に国庫補助金を活用して、町がＣＡＳ凍結センターを設置し、漁協等と連携した株式会社が運営主体となって凍結、加工、発送を行っており、ＣＡＳで冷凍された商品は高級料亭だけではなく、最近ではスーパーにも流通が進んできております。何よりもＣＡＳ商品ということで付加価値がつくわけであります。私たちも実際に解凍したものを試食させていただきましたが、本当に生に限りなく近いものでした。
このＣＡＳシステム、農林水産業、畜産、加工といろいろな分野で応用がきき、大きな可能性を秘めていると思います。田辺市においても、ＪＡや漁協、また意欲ある企業とともに知恵を出し合って、導入を検討してみてはどうでしょうか。先ほど申し上げました地元の人とともに汗をかいて、地元の人にも産業力を実感していただく。まさにうってつけの政策だと思うわけでありますが、この点について当局のご見解をお聞かせください。
２点目は、世界遺産熊野本宮館の現状と受入体制についてであります。
本年７月に開館しました世界遺産熊野本宮館ですが、地元木材をふんだんに使用し、木造平屋建てで２４８席の多目的ホール、展示スペース、図書コーナーを備え、県の世界遺産センターも併設され、新聞の報道を見ましても、この１０月には入館者数が５万人を突破したことがありました。ところで、この施設は、もともと本宮地域の皆さんにとっては、山村開発センター、いわゆる山開センターといって長年愛着をもって利用されていた施設でありましたが、老朽化が進み建てかえられたものでもあります。４カ月で入館者数５万人突破の記事を伺って、安心もしている反面、この５万人は一体観光客なのか、研究者なのか、はたまた地元の人に喜んでいただいているのか、入館者数や企画イベントなどの現状をお伺いいたします。また、来館者に対して、受入体制は十分であるのかお答えいただきたいと思います。
次に、３点目の中辺路町のドライブイン建設についてであります。
議長のお許しを得て、皆様方のお手元に参考資料をお配りさせていただいております。先日の地元紙に大きく取り上げられておりましたが、来春、中辺路町近露に熊野古道沿い最大級のドライブインが南海電鉄によって建設されることになったという内容でございます。お手元の資料のとおりでございます。
このことはもちろん市当局にも事前にあいさつがあったことだと思いますが、南海電鉄が進出するに当たって、冒頭、私が申し上げました市長が進める産業力、文化力、地域力、この三つのうち特に地域力を高める、まことにいいチャンスではなかろうかと思うわけであります。
私がこれまでに聞いております熊野古道に関係する語り部の人々や訪問者のご意見としては例えば、熊野古道を歩くといっても、お年寄り、若者、そして子供、それぞれで脚力の違いがあります。よくお聞きする声として、お年寄りのコースが欲しい。そんなコースがあるのかないのかも案内してくれるところさえわからない。こういったご意見であります。
またこれはお年寄りに限らず、健脚の人たちへの案内も含め、いわゆるコース設定ができていない、対応ができていない、こういった声を聞くわけであります。また、夏場、古道を歩く、汗をかく、その後ちょっと汗を流したいといった訪問者の声も大変多いわけであります。ちゃんとした案内所があって、コース設定もできていて、相談にも乗ってくれる。汗をかいて戻ってきたらちょっとシャワーも浴びられる。また、足湯のことですが、白浜やすさみには足湯があります。でも、中辺路にはありません。こういった訪問者からの寄せられた声を一番耳にしておられるのが地元の方であり、行政局ではないのかと思います。
そして今、南海電鉄が進出してくる。まさにこのとき、側面的な行政の応援を地域も望んでいると私は思うわけであります。恐らく地元協議もするということなので、地元から南海電鉄に対して何がしかの要望も出されていると思います。それはそれでいい方向に協議が進めばいいわけですが、私は南海電鉄のためではなく、地域が発展していくため、今がチャンスであると思うわけです。中辺路町を中心として、熊野古道には平安衣装がよく似合います。
全国には、明治村、大正村、昭和村というのがありますが、この場所を平安村として、この際、行政も応援していこうということであれば、地元の人たちも間違いなく意欲を持って地域のために汗をかいてくださることと思います。こういった施設の設置について、市長のリーダーシップのある前向きの答弁をよろしくお願い申し上げます。
以上、私の第１回目の質問とします。
（２２番 吉田克己君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） ２２番、吉田克己君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
(市長
真砂充敏君 登壇)
○市長（
真砂充敏君） 吉田議員から３点にわたるご質問をいただきました。３点目につきましては私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、南海電鉄が中辺路、近露地区国道沿線に進出を予定しております集客型ドライブイン「古道歩きの里ちかつゆ」についてでありますが、観光型複合施設として飲食、物産販売に加え、近隣の近露王子を基点とした熊野古道歩き体験ツアーを計画しており、敷地面積は８,３６５㎡、建物延床面積は８４５㎡、地元特産品販売コーナーとして地元企業の出店ブースも予定していると聞き及んでおります。
また、当施設は観光バスのみならず、ホテル業、旅行業等多岐にわたり経営をされております南海グループが総力を挙げて集客に努め、繁忙期には１日２,０００人から２,５００人の集客を目標としているもので、同時に地元ＪＡ紀南のＡコープも同敷地内への移転を計画しているため、当地は非常に集客力の高いエリアとなります。出店に係る地元協議は、田辺市商業施設出店等届け出要綱の規定により、地元説明会を義務づけているもので既に先月開催されておりますが、その中で地元産品の取り扱い要望、地元での雇用確保、地域内店舗及び地元語り部グループとの連携等さまざまな質疑があり、企業側の説明後、一定の理解が得られたとのことでありました。
さきに申し上げましたとおり、南海電鉄の出店により、近露地区が集客エリアとなると予想される中、市といたしましては、これを契機に地域力を最大に生かし、地域を活性化すべく地元の皆様方とともに取り組んでまいりたいと考えております。
議員よりご意見のありました古道歩きコース等の情報提供による観光案内機能の充実、及び足湯、シャワー施設を備えた休憩所の設置についてでありますが、まず案内機能を充実させる情報提供につきましては、進出企業を初め、地元振興会、観光協会、商工会、語り部の会の皆様との連携をこれまで以上に密にし、さまざまなスタイルの古道歩きの情報提供を初め当地域の地場産品、さらには市全域の観光地や産品の紹介など情報発信力を強化することにより、当地域へ訪れた皆様方へのサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、足湯、シャワー施設を備えた休憩所の設置についてでありますが、観光動態調査によりますと、古道歩きは年間約４２万人となっており、こういった方々に足湯やシャワーを提供することは最大のおもてなしと考えられ、さらなる誘客が期待できることから、今後近隣の温泉施設の利用状況や地元への波及効果等を検証した上で、地域の振興にとって最も効果的で有効な休憩施設の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、当地域を平安村として全国に発信することについてでありますが、現在、近露地区では毎年文化の日恒例となっております熊野古道いやしの里、近露丸かじり体験を実施しており、本年で４回目、約４,０００人が当地に訪れております。そういった地域の皆様方の取り組みが、地域振興の原動力となっておりますが、さらなる集客力の強化に向けた取り組みとして、平安村といったような通称名は有効な手段であると考えておりまして、地元団体及び地域住民の皆様方と協議を重ね検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上です。
(市長
真砂充敏君 降壇)
○議長（
宮田政敏君）
産業部長、福井量規君。
（
産業部長 福井量規君 登壇）
○
産業部長（福井量規君） 私からは、議員ご質問の１点目、産業振興について及び２点目の世界遺産熊野本宮館の現状と受入体制についてお答えいたします。
まず１点目、産業振興のために急速冷凍システムを地域の意欲ある方々とともに、さまざまな分野において応用できないか検討してはどうかとの点についてお答えいたします。
昨年、米国から端を発した世界的な金融不安の影響や先ごろ政府が発表したデフレ宣言に象徴されますように、全国的に消費者の購買意欲が大幅に低下していると言われており、これに昨今の安価指向も相まって、田辺市におきましても、梅、ミカンを初め食料品や各種商品において廉価競争のあおりを受けております。
さらに、安全安心を求める消費者の要求は、年々高まる一方で地元生産者や事業者にとっては非常に厳しい情勢にあると認識いたしております。
こうした中にあって、安価競争とは全く対照的に地方の魅力ある商材、商品を求める動きが大手百貨店や量販店で顕著に見られており、今後私どもといたしましては、地元食材や商品などの地域資源を高付加価値化していくことが大変有効であると考えているところであります。
議員からご提言いただきましたＣＡＳシステムにつきましては、国におきましても農商工連携の先進事例として選定されておりますように、このシステムを活用することによって、商品の高付加価値化が実現し、他産地との競合においても優位性が確保されるものと期待されているところであります。また、本市産業界での応用など活用方法によっては、いろいろな可能性を秘めており検討に値するものであると考えております。
こうしたことから、議員ご提言のＣＡＳシステムについての研究や検討を地元事業者や関係者と一緒になって行ってまいりたいと考えております。検討する際には、米国やＥＵでは既に導入が義務づけられております衛生管理システムであるＨＡＣＣＰや製品の品質保証に関する国際規格であるＩＳＯ９０００などの管理基準に沿ったシステムの構築が可能であるのかどうか。また、食の安全、安心に敏感な消費者にとっても魅力的な商品となり得るのかどうかも踏まえ、この急速冷凍システムを導入することによるメリットデメリットを十分に検証してまいりたいと考えます。
いずれにいたしましても、新しい技術やシステムは日々発展しております。こうした技術が地域の保有する魅力的な産品に応用されることによって、新たな価値を生み出し、ひいては地域活性化を図る上で有効であると思われるものにつきましては、今後も関係者の皆様と一緒になって、その可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、２点目の世界遺産熊野本宮館の現状と受入体制についてお答えいたします。
世界遺産熊野本宮館は、本年７月３日のオープンから９９日目に来館者数が５万人を達成し、５カ月となる今月の初めには７万７,０００人となり当初の年間目標来館者１０万人につきましては達成できる見込みとなってまいりました。来館者の現状でありますが、オープン当初ということもありますが町内会や公民館活動など市内の方々のご利用も多くあります。観光客につきましては、熊野本宮大社の前という立地条件もあり、連日多くの方に入館いただいており、その中には外国の方々の入館も４００人近くなりました。
各コーナー別に見てみますと、展示スペースや映像コーナーでは観光客や研修に来られた各種団体の方々に世界遺産や熊野の歴史、フードについて学習し、理解を深めていただいております。図書閲覧スペースやインターネットコーナーでは熊野古道の情報や歴史、地域の観光情報を気軽に収集していただいており、熊野本宮語り部の会の皆様にはボランティアで館内の展示説明や熊野古道の情報提供を行っていただき、来館者の方々から好評を得ております。多目的ホールは講演会やイベントなどの使用が多く、１１月には文化遺産保護にかかわる国際的な非政府組織イコモスの委員らを講師に招き、世界遺産の保全と活用を考える国際フォーラムの会場に活用いただきました。
また、夜間には公民館関連の催しを行うなど、世界遺産関連だけでなく、地域振興、地域活動に関する催し等にもご利用いただいている状況であります。企画展示コーナーではオープン当初は写真展を中心に企画展示を行ってまいりましたが、今後は熊野を題材とした芸術作品の展示、熊野の伝承に関する資料展示などを計画しており、さまざまな角度から情報発信を行ってまいりたいと考えております。
次に、世界遺産熊野本宮館の受入体制についてでありますが、館の運営は通年でオープンしており、より多くのお客様にご来館いただけるよう配慮しております。また、英語案内のできるスタッフの常駐、英語による
ホームページの作成、館内の展示や案内版への英語併記など外国人の方にも足を運んでいただけるような配慮を行っております。
さらに、入所する和歌山県世界遺産センターや熊野本宮観光協会など、他の組織の方々との連携により、世界遺産入門や熊野の歴史、文化、自然に関する講演会、世界遺産セミナーの解体など、より多くの方々にご利用いただける受け入れ体制を整えております。熊野本宮館では、開館５カ月が過ぎた中、これまでを検証し、今後とも世界遺産の保全と活用、観光情報の発信の拠点として幅広い層の方々に受け入れられるようおもてなしの精神で来館者の受け入れに対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） ２２番、吉田克己君。
（２２番 吉田克己君 登壇）
○２２番（吉田克己君） ６０分時間をいただいてんけど、余りにもいい答弁いただいて、２回目の質問をする時間が余ってきまして、うんと早く私の
一般質問を終わることになるけど、早く終わるのでお許しをいただきたいと思います。
答弁をいただきました。市長さん。特に１点目の私の
一般質問事項ですけれども、これは産業建設委員会に一緒に行ってきましたので、委員の皆さん方に一定のご了解やらご理解を得て質問させていただきましたものであって、決して私個人のパフォーマンスではないということをご理解いただきたい。むしろ委員の皆さん方も私が了解をいただいたり、ご理解いただくときにはむしろ委員さん方も私と同じ思いでおられるというように私は受けとめています。
そこで市長さん、１点目の件につきましては、市長さんもよくご存じだと思いますが、地元の人も乗り気らしいです。余り財政的にもこれは要らんと思います。民間の人たちの意欲次第です。意欲さえ結実すれば、行政はしっかり応援する立場であるので、そこには必ず負担金もありますし、何も心配することはないと思います。したがって、意欲のあるそういった企業者の方々との調査といいますか、検討といいますか、そういった市役所がリーダーシップをとってグループでもつくって、しっかりと知恵を絞っていただけたらと。
さらに３点目の件につきましても、これも財源は要りません。足湯やシャワーだって安いもので、何よりも地元の人が大変乗り気だと。そこに幸い近露の振興会もありますし観光協会もありますので、受け皿が既にある。そこへ地元もやる気だとなったら行政さえ、そこへ支援をすればいいのであって、これも大いに協議をしていただけるような取り組みチームというのをお願いしたいと思います。
私が、きょう申し上げました行政の取り組みとか施設の実現、これが市長さんがいつもおっしゃっておられる合併して市長になって一日も早く合併してよかったと市民の皆さんに実感してもらえるような結果を早く出したい。市長さんはいつもそのことを言っておった。そのことのきょうの私が提案させていただいた取り組みやら実現が、市長のその思い、願っておる合併してよかったということにつながる。そう受けとめてもらえるということだと私は信じてやみません。
そういったことで、ぜひ私がきょう質問し、市長さんや福井部長さんがお答えいただいた取り組みやら施策が必ずや実現することを信じて、私のきょうの
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（２２番 吉田克己君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 以上で、２２番、吉田克己君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
宮田政敏君） この場合、午後２時３０分まで休憩いたします。
（午後 ２時１７分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（
宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時３１分）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、２６番、吉本忠義君の登壇を許可いたします。
（２６番 吉本忠義君 登壇）
○２６番（吉本忠義君） こんにちは。２６番、吉本忠義でございます。
一般質問初日の最後でございまして、大変お疲れのことと存じますけれども、しばらくの間よろしくお願い申し上げます。
私は今回、大きく３点について質問をさせていただきます。
それでは、通告に従って一つ目の都市宣言についてお尋ねいたします。早いもので平成１７年５月１日に１市２町２村が合併してから５年目に入っているわけであります。新田辺市が自然と歴史を生かした新地方都市田辺の実現に着実に向かっていることに市長初めとする関係者のご尽力に対し、敬意を表したいと思います。
さて、新田辺市が平成１７年の１０月１日に市民参加のもとに制定されました市民憲章には、
田辺市民は美しい海、山、川の豊かな恵みに感謝し、先人たちが築き上げた歴史と文化を受け継ぎ、自治と福祉の心にあふれたまちをつくるために、ここに市民憲章を定め、力を合わせてその実行に努めますと明言をし、五つの努力目標を掲げております。また同時に、田辺市の木、花、鳥が指定をされ、木はウバメガシ、花は梅、鳥はメジロに指定されておりますけれども、こうした市民憲章が全市の集会所や公共施設に掲示をされて、市民向けに公示されていることは本当にすばらしいことだと考えております。
ここで私は、対外的な都市宣言が、和歌山県の第２の都市として考えるときに来ているのではないかと思います。合併後５年たつ中で、平成の合併がいよいよ和歌山県が５０が３０になり、全国の市町村合併につきましても二次合併がないという状況でありまして、ぼつぼつと田辺市が対外的な都市宣言をされる時期に来ているのではないかと考える一人でありまして、そういう意味で、私はこうした３０になった市町村の皆さんとともに一段落しており新しい都市宣言が対応ができないのかどうか、どうなっているのか状況についてお伺いします。
２点目でありますが、都市宣言の制定までのプロセスはどのような形で今後されていくつもりなのか、２点目をお伺いします。そして、真砂市長は今期２期目で１０年の計画を８年でやり遂げたいということで、大変期待を申し上げているわけでありますが、私は少なくともこの真砂市長の２期目の間に、田辺市が対外的に立派な市民とともに都市宣言をされることを心から期待申し上げているわけでございますが、その辺につきまして３点目にお伺いいたします。
一つ目の市民歌制定の問題でありますけれども、平成１９年９月に合併前の龍神村には村民歌が昭和３９年に制定をされ、約４０年間成人式や出初め式、スポーツ大会等々で歌われ、村全体の一体感の醸成に大きな効果があったと思います。聞くところによりますと、西牟婁郡上富田町、みなべ町等には村民歌がなかったそうでありますが、私は県下の状況を見ましても、市歌の制定状況でありますが、９市のうちでは和歌山市、橋本市、有田市、御坊市、新宮市、岩出市の６市において市歌が制定されているところでありまして、各市がとり行う表彰式や成人式、市政施行の記念式典等で歌われているわけでありまして、またスポーツ大会等でも市民歌が歌われているようであります。
私は、この立派な市民憲章、あるいは鳥、花、木ができ上がった中で、車で言えば、片方のタイヤをもう少し膨らまさなくては、田辺市の大きな市の対外的な市民憲章が生かされてこないのではないかと思うわけであります。
私は近畿一広域な田辺市にとりましては、なおさら市民歌とともに市民が集えるような市のシンボルとしての意味を持って一体感の醸成、市長がどんな場でも一体感の醸成ということで言われておりますが、私はこの市民歌の制定によって本宮であろうと、大塔であろうと、中辺路であろうと、そういった催しのときに立派な市民歌ができ上がれば、どれだけの効果があるか計り知れません。私は、歌詞には旧５市町村の名前や名称、歴史を含めて作詞作曲をし、心のふるさとを醸し出すような元気な市歌をつくり出してはどうでしょうか。
短期間で効果が出るわけではありません。長野県では、長野県歌をほとんどの方々が知っているそうであります。短期間で効果の出るわけではありませんが、田辺市が年輪を積み重ねている中で、一体感が醸成をされるものと考えます。市歌が制定されれば、また学校等でも子供のころからそうした市歌に親しむことが大切であるという思いから、教育長としても生涯教育の中でこの点について、どのように考えているか、特にお伺いしたいと思います。
次に、大きな二つ目の姉妹都市提携の友好都市についてお尋ねいたします。
これは、合併によって姉妹都市宣言は引き継ぐということでありますが、姉妹都市、友好都市提携の現在の状況はどうなっているのか。全般的な取り組みについて教えていただきたいと思います。
特に、旧本宮町が友好都市提携を結んでいた堺市においては、平成１８年の田辺市の調査で本宮町で結んでいた友好都市については、少しばかり中断をさせていただきたいということを受けて休んでいたわけでありますが、現在は友好都市提携の機運もだんだん盛り上がってきている中で、堺市から再度締結をしていただきたいという打診がありました。ちょうど先般、堺市の方に私も祭りに行ってきましたが、新しい市長さんなり、あるいはまた関係部局の方々とも出会いまして、その辺についても話をしましたし、ちょうど和歌山県人会の会長がそして幹事長が龍神村の私の近くの方でございまして、あれからも何とか旧田辺からも８０数万の都市に友好都市提携をしていただきたいという強い願望がございますし、また新たな議会構成の中においても、そういう機運が高まっていると聞いております。
それら２点についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、大きく三つ目の日本三美人の湯の姉妹都市提携を活用して、観光振興を図れないか、あるいはまた龍神村の観光振興に三美人湯サミット等を開催してはどうかについて質問いたします。
この質問に入る前に、神坂次郎さんの紀伊半島再発見の中に、第２巻に日本三大美人の湯が載っておりまして、少しだけ紹介させていただきます。
「高野山から１,０００メートル級の山並みが続く紀州の屋根を縦走して、龍神温泉へ向かう高野龍神スカイラインは４２.７キロメートルの山岳ハイウエイであります。龍神温泉はひなびた山の湯だ。静けさが夜を刷き重ねるとともに、ひときわ深まり、暗やみの中には渓流の瀬音が膨れ上がってくる。宿の湯船に身を沈め、ぼんやりと川の音を聞いていると、にわかに旅の疲れがほぐれていく。龍神の湯は滑らかで、肌を白くするということから越後の川中、山陰の湯ノ川とともに日本三大美人の湯と呼ばれています。中里介山の長編小説「大菩薩峠」の舞台にもなった龍神は、歴史にまつわる伝承やロマンが多い。幕末、天誅組の残党が幽閉された天誅倉。屋島の合戦で破れた平維盛と可憐な村娘お万の哀話を伝える白壷、赤壷の滝。山彦と鳴きくらべをした黄金の鶏が血を吐いて倒れた越戒の滝。そぞろ歩きの間に村人から、そんな話を聞くのも山の湯のたのしさの一つであろう。」ということで、紀伊半島再発見の第２巻に日本三大美人の湯は載っております。
私は、最近、龍神村の各地を回りましても、観光が少し落ち目であるということであります。これは感覚的なもので、統計的なものはわかりませんが、三美人の湯のサミットを私はどうしてももう一遍復活して、龍神村の観光に大きく力添えを願いたいと思うわけであります。
正式名は、日本三美人の湯所在地町村サミットは、群馬県の東吾妻町、川中温泉と島根県斐川町湯の川温泉との間で、平成元年から１６年まで開催をされてまいりました。以降は、サミットの開催は取りやめとして、民間主導で交流を継続することを三つの市町によって確認をされておるわけであります。
しかしながら、実際のところ行政抜きで民間主体の交流を継続することは、大変困難で実現できていないのが実態であります。さらには、田辺市の市町村合併後においても、新市域の住民においては龍神温泉が日本三美人の湯であるという認識がまだまだ低いのではないかと思っておりますし、また合併をされました東吾妻町におきましても、同じように合併をするまでの感覚とかなりかけ離れているわけであります。
そうしたことを危惧しています昨今でありますけれども、私は昨今の龍神村観光産業の情勢を見ても、温泉を核とした交流人口の増大や観光客の誘致に取り組む必要があると思います。現在の振興策では不十分だと考えております。
ついては、日本三美人の湯の当該住民の認識を高め、温泉による地域振興の契機となるよう行政主導で三美人湯サミットをもう一度再開することができないかどうか。田辺市としての方向性を示していただきたいと考えます。
以上で、１回目の質問を終わります。
（２６番 吉本忠義君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） ２６番、吉本忠義君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
(市長
真砂充敏君 登壇)
○市長（
真砂充敏君） 吉本議員から３点にわたるご質問をいただきました。２点目の姉妹都市、友好都市については私から。後は教育長と担当部長からお答えいたします。
まず、１番目の姉妹都市・友好都市の取り組みに係る進捗状況についてでありますが、合併前の旧市町村ではそれぞれの経緯により幾つかの市町村との間で、姉妹都市・友好都市の提携を行い、相互の交流を続けてまいりました。旧田辺市では、岩手県平泉町、北海道の旧白滝村、現在の遠軽町、茨城県の旧岩間町、現在の笠間市、オーストラリアのワイオン市の４カ所、旧龍神村では、大阪府泉南市、群馬県の旧吾妻町、現在の東吾妻町、島根県斐川町の３カ所、旧中辺路町では大阪府千早赤阪村、旧本宮町では岩手県の旧室根村、現在の一関市、大阪府堺市の２カ所、合計しますと国内９市町村、海外１市と姉妹都市、友好都市の提携が結ばれており、これらはすべて合併時において新市へ引き継がれました。
この姉妹友好都市につきましては、それぞれ提携に至った経緯や時期、歴史的文化的なつながりが異なるとともに交流内容等も一様ではなく、また本市を含め市町村合併によって自治体の名称や行政区域も変わるなど、提携当時と状況が大きくさま変わりしたところもございます。そうしたこともあり、国内ではこのうち８市町村と提携を継続しているところであります。ワイオン市につきましては、旧田辺市において締結した提携の期限が平成１８年に切れることとなったため、新市として友好都市提携の更新を行いました。
また、昨年ともに、植芝盛平翁ゆかりの地として、新たに京都府綾部市を加えた４市町で友好都市提携が結ばれたことから、現在は国内９市町村、海外１市と姉妹・友好都市の関係にあります。
先ほど申し上げましたとおり、それぞれの姉妹・友好都市につきましては、提携に至った経緯や交流内容等が一様でなく、また市町村合併による状況の変化や相手方の事情もあることから、これまでの交流の経過や実績等を大切にし、お互いの調整を図りながら、でき得る範囲で交流に努めるとともに、市民レベル、民間レベルの交流への移行、発展も視野に入れながら今後も関係を継続してまいりたいと考えております。
次に、２番目の堺市との姉妹都市提携についてでありますが、ご承知のように堺市とは旧本宮町との間で熊野街道を介して友好親善が始まり、交流を重ねながら相互の理解と信頼を深め平成１０年に友好都市提携が結ばれました。相互訪問や物産交流など、さまざまな交流を重ねた後、新市へ引き継がれた形になったわけですが、現在は友好都市としての関係は保たれていない状況にあります。
しかしながら、その後、堺市とのつながりが全く途切れてしまっているということではなく、堺市のイベントでの特産品販売や相互の訪問など交流は行われている状況にあります。これは堺市に限ったことではありませんが、姉妹都市・友好都市という形にとらわれない政策面での連携を軸とした新たな都市間交流も重視されるようになってきており、本市といたしましても姉妹友好都市提携には至らずとも、何らかの縁があって現在つながりを持っていただいている自治体と特に物産面を中心としながら、交流を継続しており、このことが本市の発展、地域の振興にも寄与するものであると思っておりますので、今後もこうした交流については積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
いずれにいたしましても、堺市とは現在の交流を維持しながら、友好都市提携ということにつきましては、行政サイドだけではなく市民や民間サイドの機運、また先方の意向など状況を見ながら検討判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
以上です。
(市長
真砂充敏君 降壇)
○議長（
宮田政敏君） 企画部長、山崎清弘君。
（企画部長 山崎清弘君 登壇）
○
企画部長（山崎清弘君） 私からは、吉本議員ご質問の１点目の都市宣言について、（１）の新しい都市宣言の対応から（３）の目標年次までの３項目を一括してお答え申し上げます。
都市宣言の制定につきましては、その時代の社会情勢などを反映した上で、自治体の姿勢を示すものであり、また何らかの節目の年に制定されたり、全国的には議員発議を持って制定されていることが多いと認識しているところでございます。
全国の合併市のうち、田辺市と合併の形態や人口規模などが類似した市では、合併協議により制定したところや市民憲章と同時に制定したところ、議会からの具体的な宣言内容の提案により制定に至ったところ、あるいは制定をしていないところなど、それぞれの地域において対応が異なっております。
本市におきましては、合併前の各市町村の宣言が、当時の社会情勢等を反映した上で、自治体の姿勢を表明したものであり、単に新市に引き継ぐといった性格ではないことから、合併協議におきまして新市において調整することとしておりましたが、現在のところ都市宣言制定に向けた機運が高まっていないことなどから宣言の制定には至っておりません。
また、全国的には平和都市宣言に代表される従来の宣言に加えて、自治体の特徴を生かしたまちづくり的な宣言も出てきており、宣言の趣旨や目的が変わってきている部分も見受けられます。こうしたことから、市といたしましては市民の一体感の醸成などに伴う都市宣言選定への機運の高まりを見守る一方、都市宣言のあり方を見きわめるとともに、どのような都市宣言が田辺市にふさわしく恒久的に発信していくことができるのか。さらに研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
企画部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
総務部長、岡本美彦君。
（
総務部長 岡本美彦君 登壇）
○
総務部長（岡本美彦君） 私からは、議員ご質問の１点目、都市宣言についてのうち４番目の市民歌制定についてお答え申し上げます。
市歌の制定について県内の状況でございますが、先ほど議員からご紹介もございましたように、６市において制定されております。それぞれの制定経緯につきましては、市制施行の節目を記念して、制定されたものがほとんどのようであります。
こうした市歌につきましては、市制施行の記念式典や表彰式といった場において歌われているとお聞きしておりますが、それ以外で歌われることは余りなく市民に十分浸透しているとは必ずしも言えないのが現状のようでございます。
また、近年合併した市を見てみますと、橋本市、新宮市におきましては、それぞれ旧市において制定されたものを合併後も引き継いでいる状況でございまして、海南市、紀の川市におきましては、合併前の旧市町で制定されていたところもあるようですが、現在、新市としての歌は制定されていない状況です。
田辺市では、合併前の旧５市町村のうち旧龍神村には村民歌があり、これは村の合併１０周年を記念し制定されたもので、この歌の制定を一つのきっかけとして一体感をより深めるという思いが込められ成人式などさまざまな式典で歌われてきたところであります。
さて、新市における市民歌の制定についてでありますが、五つの市町村が合併し広大な市域を有することとなった田辺市にとって、市民が親しめる一つのシンボル的なものとして制定することも考えられますが、昨今の社会経済情勢や時代背景の中で、市民意識としてそのことが受け入れられるかどうかといった問題もあるかと思います。
市といたしましては、これまで新市としての一体感の醸成を図るために、それぞれの地域の課題解消に向け各地域における施設整備を初め各種団体や組織の統合に取り組むほか、イベントや祭りなどさまざまなところで交流を図るなど、ハード、ソフト両面からさまざまな施策を推進してまいり、一定の成果もあらわれてきていることと思います。
そうした中で、市民歌につきましては、市民憲章や木、花、鳥などとともに一体感の醸成に一定の効果が期待できるものと思いますが、やはり多くの市民の皆様方の市民歌を望む声が大切になってくると考えております。こうしたことから市といたしましては、市民歌について必要性がないという認識ではございませんが、現時点では、市民歌を制定する機運には至っておらず、今後市民や地域の交流がより深まる中で、市民歌を望む声や機運が高まってまいりましたら、他市における効果や活用状況等も参考にさせていただきながら、制定について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 議員ご質問の１点目、都市宣言についてのうち、４番目の市民歌制定についての考えはについてお答えいたします。
議員ご指摘にもございましたように、合併５年目を迎えてさらに市として、一体感の醸成を図っていくことにつきましては、大変意義深いものがあると考えてございます。このため、教育委員会では毎年各種団体によるスポーツ大会や生涯学習フェスティバル等の開催を初め公民館や児童館、また子供クラブ等の地域活動の推進など、市民相互の交流を深めることで一体感の醸成に努めてきているところでございます。
また、小・中学校では、秋の運動会や文化祭等の開催、さらには学社融合の取り組みなど地域に開かれた学校づくりを積極的に展開しており、確かな学力と健やかな体を培うこととあわせて地域と一体となった教育活動の中で豊かな心をはぐくむことにより、地域社会との一体感の醸成に努めているところでございます。
市民歌の制定についてでございますが、教育の立場からその必要性はどうかということでございますが、それぞれ市民の皆様方の思いや効果等の観点から、今後この問題について十分な検討が必要であると考えているところでございます。
今後とも教育委員会といたしましては、市民の皆さんの意識の高揚を図り、連帯感を深めるため、これまでの取り組み活動を一層推進してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
産業部長、福井量規君。
（
産業部長 福井量規君 登壇）
○
産業部長（福井量規君） 私からは３点目の日本三美人の湯の姉妹都市提携を活用した観光振興についてお答えいたします。
龍神地域は、田辺市の観光施策における重点エリアであり、美肌効果があると言われる温泉、護摩壇山や小森谷渓谷の紅葉、渓流での魚つり等を目的に、多くの観光客が訪れています。
しかしながら、平成２０年の観光客動態調査結果を５年前の平成１５年のデータと比較して観光入込客数の推移を見ますと、宿泊客数では市全体の４％減少に対し、龍神地域は５％の減少であり平均的な減少率に留まっております。
一方、日帰り客数を見ますと、市全体が４２％増加しているのに対し、龍神地域は１３％の減少となっているため、増加している熊野古道沿いの地域との差が開いているというデータがあり、このことにつきましては行政といたしましても十分に把握をしております。
このような状況を踏まえ、今年度観光庁の観光圏整備事業の採択を受け、聖地熊野を核としたいやしとよみがえりの観光圏協議会を設立し、田辺・十津川圏域での滞在促進事業を行っており、龍神地域への振興策といたしましては、圏域内湯めぐりクーポンや圏域内連泊割引システムの開発、果無山脈のトレッキングコースとしての活用策等の検討を行っております。
また、全日本男子バレーボールチームの愛称が、龍神日本と決定したことを受け、全日本バレーボールチーム「龍神ＮＩＰＰＯＮ」を応援する会を龍神地域の皆様とともに発足させ、龍神の知名度アップにつながる活動を、この機会をとらまえ模索してまいりたいと考えております。
また、各種観光展等におけるパンフレット配布やプレスツアー、各種メディアの取材対応による雑誌への情報掲載等、あらゆる機会をとらえて龍神地域のＰＲにも努めております。
さて、議員ご指摘の日本三美人の湯所在地町村サミットは、議員からもお話がございましたように、平成元年に龍神村で共同宣言を行いスタートいたしました。その後、三温泉郷で開催され、７回目を迎えた平成１６年に行政主導のサミット開催については発展的に解消することとし、今後については民間の交流を中心に事業展開をしていくということを確認しております。この流れを受け、平成１９年２月に三温泉郷の関係者による民主導の連携事業について協議が行われておりますが、事業実施に至っていないのが現状であります。
田辺市といたしましても、観光振興策を実施する上において、龍神地域は重要な資源の一つであると認識をしており、非常に魅力的な響きを持つ三美人の湯の称号を活用した広報活動を引き続き積極的に展開するとともに、三温泉郷で行う共同事業についても検討を行ってまいりたいと考えております。
ただし、サミットの開催となりますと、主体的に取り組んでいただく必要のある地元関係団体の皆様との協議並びに姉妹都市である東吾妻町、斐川町への意向確認も必要となります。繰り返しになりますが、最終のサミットにおいて、三首長の判断として今後については民間の交流を中心に事業展開していくと確認されていることから、基本的には民主導によるサミット開催について検討を行っていただく中で、行政としての支援方法について検討させていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、龍神地域は田辺市の観光を推進する上で重要な拠点であり、龍神地域の浮揚を図ることにより、田辺市全域の観光振興にもつなげていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） ２６番、吉本忠義君。
（２６番 吉本忠義君 登壇）
○２６番（吉本忠義君） 最近、先進地なんかによくいくことがあるんですけれども、ほとんどの行くところでは、都市宣言が対外的な形としてはっきりと明示をされているわけであります。継続もあるようでありますけれども、いずれにいたしましても田辺市は、平成の合併は１市２町２村が合併をして、また二次合併があるという方向の中で今までおくれてきたことはやむを得ないとしても、私は市民憲章を市民向けの憲法はすばらしいものができておりますけれども、やはりぼつぼつと都市宣言についてしっかりとした議論を交わし、これからの田辺市の将来についてはっきりと明示をしていく必要があろうかと考えておりますので、積極的な取り組みを心からお願いするわけであります。
例えば、平和に関しては平成５年３月２６日に龍神村が非核平和宣言の村を、そしてまた本宮町が非核平和自治体宣言、旧田辺が非核平和都市宣言をそれぞれと議員提案、あるいはまた議案でも上がってきております。
また、選挙については、明るく正しい選挙推進都市宣言もされておりますし、交通安全都市宣言も旧田辺ではされております。こうした旧１市２町２村でつくられた旧市町村の各種宣言の中からでも現在の社会にマッチしたものがあるのではないかと考えております。
特に、
企画部長の話にありましたように、そういう機運が上がってくるかこないかという問題もあると思いますが、私はこれは政治の主導性として、対外的にしっかりした都市宣言を市がいろんな角度から市民に呼びかけをし、また議会とも協調しながら、合意形成を図ったらどうかと思うわけであります。
そうした意味で、真砂市政が２期目に入った中で、都市宣言を立派なものができることを心からご祈念をしたいと思っております。そういう意味で、市民のそうした意気込みがどの辺にあるのかわかりませんけれども、私はぼつぼつと５年目に入った田辺市としてしっかりとした都市宣言が各行政局にも明示をされますことをご期待をし、１番目の質問を終わりたいと思います。
それから、２点目の姉妹都市と友好都市の提携でありますけれども、これにつきましては、市長が植芝盛平翁との関係があり、旧田辺においては盛会に市と皆さんの力で成功をおさめましたけれども、そうした中で、この姉妹都市提携が旧市町村が都市提携をしているものを、できるものはやはり時間をかけてでもその地域地域の町おこし、村おこしのために友好都市提携が引き続き提携の中で交流を図られるよう心からお願いしたいと思います。
特に、先ほど市長が申された堺市につきましては、友好都市提携がなされておりませんでしたけれども、前向きに友好都市提携を相手のあることですから、相手の方々とも協議をしていきたいというお考えがございまして、私は８０万の堺市と８万過ぎる田辺市が本当に近くて友好都市が提携できれば、産業においても大きな効果があるのではないかと考えております。
ぜひ堺市との友好都市提携を市民参加のもとに、そしてまた行政サイドで促進されることを心からお願いを申し上げたいと思います。
最後の三美人湯のサミットの関係でありますけれども、私は合併をして観光が大きな意味での新しい田辺市の一翼を担っている感じを持っておりまして、最近龍神村にも観光客が参っておりますが、やはり熊野古道、参詣道の関係でこれはやむを得ませんけれども、龍神がどうしても陰になっているのではないかという感じを持つわけであります。
そうした意味で、私は県が先般発表しました観光消費額は和歌山県全体で２,０９４億であります。そういう中で、来るお客さんの中身を見ましても、家族は４０％、続いて夫婦が２４％、来訪者の目的は温泉が４０％、旧跡めぐりが古道ウオークが３０％でございまして、やはり田辺市に対する温泉が来る方々に対してのいやしの場になっているのではないかと考えております。
そうした意味で、先ほど
産業部長から民主導でというご意見がございましたけれども、私は民主導はもちろんこういう時代ですからいいんですが、やはり相手が合併をし、相手が変わってきた環境の中で、やはり日本三美人の湯のサミットをあるときには行政主導でやる中でこそ、新たな観光施策が生まれるのではないかと考えております。
特に、民間主導ということでありまして、１９年には関係者が寄って話をしたそうでありますが、なかなか開店休業のような形でございますので、やはり行政がそこに手を入れて、龍神地域の観光に一層のご尽力を賜りたいと思います。
いずれにいたしましても、今回の都市宣言、あるいは姉妹都市提携、三美人の湯による観光の浮揚、この点につきましては田辺市におきまして、より積極的に、しかも住民の皆さんの機運を高めていく努力を心からお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
（２６番 吉本忠義君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 以上で、２６番、吉本忠義君の
一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明１２月９日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
宮田政敏君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時１２分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２１年１２月８日
議 長 宮 田 政 敏
副議長 塚 寿 雄
議 員 山 本 紳 次
議 員 松 下 泰 子
議 員 佐 井 昭 子...