田辺市議会 2002-03-14
平成14年 3月定例会（第5号 3月14日）
平成14年 3
月定例会（第5号 3月14日）
田辺市議会３月
定例会会議録
平成１４年３月１４日（木曜日）
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平成１４年３月１４日（木）午前１０時開議
第 １
一般質問
第 ２ １定議案第３２号 田辺市
事務分掌条例の一部改正について
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
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〇
議員定数 ２０名
〇欠 員 １名
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〇
出席議員
議席番号 氏 名
１番 田 中 康 雄 君
２番 芝 峰 進 君
３番 鈴 木 太 雄 君
４番 大久保 尚 洋 君
５番 棒 引 昭 治 君
６番 高 垣 幸 司 君
７番 家根谷 覚 君
８番 天 野 正 一 君
９番 浅 山 勉 君
１０番 山 本 紳 次 君
１１番 初 山 丈 夫 君
１２番 山 口 進 君
１３番 宮 田 政 敏 君
１４番 松 本 定 市 君
１５番 大 倉 勝 行 君
１６番 八 山 祐 三 君
１７番 森 哲 男 君
１８番 青 木 伸 夫 君
１９番 稲 沢 勝 男 君
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〇
欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 鈴 木 信 行 君
収入役 柴 田 修 君
教育長 愛 須 恒 蔵 君
水道事業管理者 室 井 修 一 君
企画部長 杉 坂 繁 一 君
理 事 高 地 勝 司 君
市町村合併対策室長 池 田 正 弘 君
南部センター館長 青 山 優 一 君
市史編さん室長 葺 石 泰 士 君
総務部長 砂 野 啓 三 君
税務課参事 大 谷 祐 司 君
保険年金課長 岡 本 美 彦 君
保健福祉部長 山 本 守 君
健康増進課長 酒 井 清 君
福祉課長 佐 向 正 嗣 君
経済部長 平 本 寿 男 君
経済課長 庄 堂 琢 磨 君
水産課長 森 春 一 君
建設部長 高 橋 進 一 君
理 事 桐 本 崇 生 君
都市整備課長 山 根 秀 彦 君
消防長 衣 田 秀 雄 君
消防本部総務課長 岩 本 徳 三 君
田辺消防署長 津 田 正 視 君
教育次長 杉 原 莊 司 君
学校教育課長 岡 山 雅 行 君
美術館次長 中 西 博 夫 君
選挙管理委員会事務局長 寺 本 千 秋 君
農業委員会事務局長 原 崎 喜 一 君
理 事 矢 倉 靖 彦 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 藤 畑 富三郎
議会事務局次長 福 井 量 規
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 岡 野 哲 士
議会事務局主査 前 溝 浩 志
開 議
○議長（森 哲男君） おはようございます。それでは、定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１４年第１回
田辺市議会定例会５日目の会議を開きます。
（午前１０時０１分）
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◎諸般の報告
○議長（森 哲男君） この場合、
事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、
藤畑富三郎君。
（
議会事務局長 藤畑富三郎君 登壇）
○
議会事務局長（
藤畑富三郎君） 報告申し上げます。
本日付、田総第５６２号の２をもって市長から本定例会の追加議案として、１定議案第３２号 田辺市
事務分掌条例の一部改正について、及び
議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。
以上であります。
（
議会事務局長 藤畑富三郎君 降壇）
○議長（森 哲男君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（森 哲男君） 日程第１
一般質問を行います。
１番、
田中康雄君の登壇を許可いたします。
（１番
田中康雄君 登壇）
○１番（
田中康雄君） おはようございます。１番議員、
日本共産党の
田中康雄でございます。
今回は大きく三つの質問をさせていただきます。
一つは、市独自の
介護保険料減免制度についての調査・研究結果はどうなったのかということですね。ニつ目には、社会的ひきこもりを援助する
居場所づくりについてと、三つ目には
子供たちに健全な遊びを与え子育てに関する情報、
相談機能も有した総合的な
子どもセンターをと、こういうことです。さっそく通告順に従って質問をいたします。
まず、
介護保険料減免制度についてでありますが、私は、１９９６年１１月３０日に政府が
介護保険法案を国会に提出して以来、１５回にわたって
介護保険に関する質問を続けてまいりました。今回で１６回目になりますが、その
質問内容を
介護保険料の
減免制度に関して現時点に置き換えて述べてみますと次のようになるかと思います。６５才からの
介護保険料が昨年１０月から２倍に引き上げられました。政府の
特別対策としての半額徴収が
満額徴収へと、こうなったためであります。政府は、
介護保険制度は順調に進んでいるというふうに言いますが、さらに重すぎる保険料・
利用料負担料が高齢者と家族を苦しめています。
介護保険の導入で老後生活の不安が「減った」というのが１６パーセント、「増した」というのが２３パーセント、「変わらない」というのが５５パーセント、圧倒的にここが多いわけですが、これは日本銀行の調査であります。で、この調査は制度の矛盾を端的に示しています。小泉内閣が強行した
満額徴収は、この矛盾に拍車をかけて低所得者をますます
介護保険制度から遠ざけています。保険料の負担が重すぎるということは、各種の調査で明らかになっています。２万人を超える回答があった
全日本民医連の調査でありますが、保険料が負担になっていると感じているお年寄りは５割以上に達していますし、サンプルの少ない
厚生労働省の調査でも保険料に負担感のある人は３割から４割に上っています。
本来ならこれを改善するのが国の責任です。ところが
日本共産党が国会で繰り返し要求しても頑として拒んでいます。「国としての
減免制度を実施する考えはない」と小泉首相は言ってですね、国民の願いに背を向けてきています。そこを反省しないで自治体独自の
減免制度に圧力を加えるなどというのは、まさに本末転倒であります。そういう中で田辺市は、今年度の平成１３年度から利用料の
減免制度を開始しました。田辺市の
介護保険制度は一歩前進したというふうに言えます。保険料や利用料の負担が重いために低所得者が必要な
サービスを受けられない、こういう事態が頻発しています。政府の調査でも
利用限度額に対する
サービスの利用率は全国的には４割程度にとどまっているんですね。低所得者は
サービスの利用を抑えている、このことが調査でも明らかであります。自治体独自の減免・軽減の措置は、
介護保険を国民から信頼される制度にするための取組だとこのように考えます。おおむねこのような趣旨で田辺市独自の
介護保険料減免制度を当局に要求をしてまいりました。これに対して昨年の９月議会で当局は次のように答弁されました。
「
介護保険料の減免について、何らかの対処をしていく考えはないかと、先般の６月議会で議員からご質問をいただき、私どもはそれ以降、
単独減免制度を実施している自治体の実施内容を調査、研究してまいっており、市独自で実施した場合の財政的な影響や
減免割合、世帯の収入金額、所有資産の活用等の
減免要件などの問題点について、既に実施している自治体の例を参考にしながら、今後もさらに研究を進め議員ご質問の新たな
単独減免制度を創設するのか、あるいは現行の規定である
納付義務者の個々の生活状況に合わせた減免を引き続き実施していくのか、どちらが良いのか判断してまいりたいと考えてございます」と、このように答弁されたんですね。そこで調査、研究の結果は、どうなったのかお答えいただきたいと思います。
次に社会的ひきこもりを援助する
居場所づくりについてという点であります。この問題につきましても、私この場で４回質問をいたしてまいりました。社会的ひきこもりが社会問題であるということが認知される事態を受けて、
厚生労働省の研究班は平成１２年から３年計画で全国的な実態調査を続けています。その中間結果に基づいて
厚生労働省は、ひきこもり事例への対応策をまとめた
ガイドラインを各都道府県に配布し、本格的な
支援活動を開始しつつあります。これは、ひきこもりに対して、そこまでやっていかねばならないことを、国が認めたということを意味するものだと思います。
ガイドラインの中に居場所の開発への提言というのがありまして、そこには、「本人の居場所は、ひきこもりの状態から回復して社会へ再参加するためのステップとして重要な場所です。そのような場が広がるように援助することは、公的機関の今後の課題といえます」とこのようにあるわけです。社会的ひきこもりへのあらゆる面からのアプローチが進んで、どのような子供でもどのような家族にあってもひきこもりは起こり得ること、ひきこもりの状態が自然に解消することがほとんどないこと、こういうことが広く理解されるようになってきました。マスコミでも大きく扱われているのはご存じのとおりだと思います。
田辺市においては、平成１３年３月２７日にひきこもり
相談窓口を、引き続いて社会的ひきこもり
検討委員会を設置しました。以後大きな役割を果たしてくれています。さて、この居場所の必要性の問題、これをもう少し申しますが、ひきこもりの状態にあるとき、仮に本人が家庭から出ようとしても普通の
社会参加にはいくつものハードルが考えられます。まず行ける場所があること、ゆっくりと安心していられる場所であること、このことが第一です。根性論でですね、たたきあげてとか、個人的な相談、治療だけではひきこもりからの変化は困難なことが立証されています。そこで苦手な
対人関係を築き、不足しがちな
社会経験の機会が提供され、自発的に動けるようになるということなどは、ひきこもりからのリハビリとしては有効なことだといえます。こういう場所が提供され、本人が同世代の仲間との交流を通じて同じ境遇に苦しむ仲間がたくさんいること、そうした仲間で連帯することが状況を変える第一歩であるということを知ってもらいたいと、これは以前にも紹介いたしました斎藤 環先生が述べておられます。居場所には、これらの青年を支援する
スタッフがいることは当然であります。この居場所が果たす役割の問題ですが、
エンパワーメント、
自己解決能力とでも訳すんでしょうか、こういう言葉がいろいろなところで使われています。自分の生活を自分で切り開いていくことを援助することが大切になってきています。信頼できる人々の支えによって自分の心をそらさずに受けとめてもらえる豊かな
人間関係が持てるようになると、本人が意識しないうちに
自己解決能力は少しずつ働き始める、自分の人生について、自分に
解決能力がある、こういう自信と責任が持てるように支援していくのが居場所の役割だと言われます。
対人コミュニケーションを練習しながらですね、人に対する安心感を得る体験をしていくというのが居場所だとも言えるでしょう。
こういうことは
医療サイドでもですね、デイケアクラブとか
グループカウンセリング、医者、カウンセラー、ソーシャルワーカー、そして看護師などの
スタッフによって展開されているのはご存じのとおりだと思います。居場所については、ひきこもりの本人同士が集まれる
フリースペース、さらに働きたいけどそれができない人たちのための作業所的なものを含む場所、あるいは寮に入って
生活指導、これについては「
しんぶん赤旗」日曜版の３月３日付に
北海道余市の「ビバハウス」というのが紹介されていたかと思います。それから
就労指導を受けて
一般就労につなげていく、東京都福生市にある「タメ塾」というのが有名でありますが、こういういろんな実践がなされています。そのほとんどは民間ということですね。
田辺市においてひきこもりの
青年たちの居場所として「
ＨＡＰＰＹ」があります。その「
ＨＡＰＰＹ」で
相談相手になっておられる酒井先生は次のように語ります。「やっと集まりに来れても座ることがやっとだったり、緊張で疲れて帰ってしまう人も少しずつ一緒のお茶を飲み、遊び、しゃべれるようになっていきます。周りの人たちへの気遣いすぎのずれでトラブルもあります。自分を粗末に扱うことなく人と心を通わせられるのには、時間がかかります。就労につながっていく人もいます。しかし、周りの人たちに気を使いすぎたり、自分の思いを伝えられなかったり、やはり人との関係がうまくとれなくて疲れきってしまうこともあります。そのときは居場所で
エンパワー、いろいろな資格に挑戦する人、楽しいことをいっぱいしてみたい人、趣味を見つける人、まだ動けない人、一人ひとり違いますがしんどくなれば受けとめてくれるところ、仲間がいます。これを繰り返し続けながら力をつけ、世界を広げていっています。『私はもう卒業かな』と言いながらアルバイトの合間に例会の世話をやってくれる
サポーターもいます」、今
サポーターになっているんですね。「
人間関係は、時には人の心の病を生じさせますが、また
人間関係の中でこそ人は癒されていくのです」と、こう言うんですね。
社会的ひきこもりの実態というのは非常に把握しにくいのが現実ですが、ひきこもりは緊急の課題だという認識を持たれ、
相談窓口を開設するという画期的な取組を田辺市はやってくださいました。これは先日行われました
山梨県立精神保健福祉センター所長の近藤先生を招いての講演会と言いますか、ここでも高く評価されておりました。政令都市以外で、
市町村段階でこういう窓口をつくっているのは田辺市だけだと、こういうことですね。活動の中でどのような相談が舞い込んでいるのか、それから社会的ひきこもり
検討委員会の活動はどうか、その中で居場所の必要性は論議されているのか、この点をお聞きしたいと思います。また、これも県下に先駆けて設置した、何と言いましょうか、
適応指導教室という言葉を使いましょうか、これなどの活動から分かる、学校に復帰できないままひきこもりになる、卒業時に不登校になっているそういう青年の状況はどうかと、当局は、居場所の必要性、居場所の役割をどのように考えておられるのか、このことも併せてお答えいただきたいと思います。
最後にですね、「
ＨＡＰＰＹ」は市の配慮によって
女性センターの中の
女性ルームを週２回居場所として使わせていただいておりますが、このことについては評価しております。そんな中で、
自分たちが行きたいというときに行けて、思うように使える居場所がほしいという思いが出てまいりました。保護者の方々と共にですね、
福祉関係の
作業所グループホームをつくっていただいた方々の支援をいただきながら、
居場所づくりの援助、これを行政に何回も陳情されたところです。今回長い間探してまいりました一戸建てが見つかって、ひきこもりを理解し、
青年たちの
相談相手を申し出てくれる若い
スタッフも見つかりました。いよいよ
居場所づくりへの一歩を踏み出したとこういうふうに言えるわけですが、なんせ自助で、自分で頑張っているこのことにも限度がありまして、まだ組織もしっかりしておりません。しかし、そういうものを充実するまで待つというのでは時間が待ってくれないという事情もあります。こういう居場所を確立するということは、もちろん「
ＨＡＰＰＹ」の活動をより安定したものにすると、あるいは継続させていくということになるわけですが、実態は分かっておりませんけれど、実態といえばちなみに「
ＨＡＰＰＹ」には市内１０名、市外５名、県外１名、計１６名の青年が参加しておられるわけですが、全体の実態というのは分かりませんけれど、ひきこもって苦しんでいる
青年たちへの
社会参加への窓口となっていけるとこのように信じます。ひきこもりを経験した青年はですね、「あのしんどかった最中に居場所がほしかった」と話してくれました。ひきこもり
相談窓口設置を決断してくださった市当局に、今、
居場所づくりへの財政的な援助をしていただきたいとこのように思いますが、いかがでありましょうか。
それでは三つ目の質問に入ります。
子どもセンターということでありますが、仮に
子どもセンターというふうに呼ばせていただきます。その内容というのは、今から述べるところです。
２１世紀超高齢化、少子化と
高度情報化、
国際化等の進行は、社会全体のあり方に、また一人ひとりの生活に大きな影響を及ぼして、私たちはかつて経験したことのない社会に遭遇しようとしています。少子化の克服に向けては各種の行政施策が総合的に推進されておりますが、一挙に少子化に歯止めをかけるということは難しくて、次代を担うかけがえのない
子供たちをいかにより良く育てていくかと、このことは親にとってのみならず、社会全体にとってかつてないほど大きな課題となっています。この認識は、この議場でも多くの方が述べられました。私も以前に、日本民族の存亡にかかわる問題と、このように申したこともあります。すべての保護者が安心して子供を産み育てることのできる環境を整備するとともにですね、子供の数の減少を、子育ての質的な充実を図るそういう機会だというふうにとらえ直す、このことも大事だと思うんですね。今、
核家族化あるいは
地域社会の
コミュニティと言いますか、つながりと言いますか、この希薄化のもとで子育ての知恵の受け継ぎ、これが十分でなくて家庭の
教育機能が弱体化して、過保護とか過干渉、甘やかしすぎ、放任、さらには育児軽視や
乳幼児虐待、
育児ノイローゼという事態さえ生じています。私の願う
子どもセンター、この建設というのは、次代を担う
子供たちの健やかな育成を図る上で時宜にかなったものだと思います。その早期建設は
子育て支援、
幼児教育の充実のみならず、若者が定着する
まちづくりという脇中市長の強い信念、予算大綱にいう
保育サービスのすき間を埋める
育児支援の充実のもとですね、２１世紀に住み良い田辺市の創造に大きな役割を果たすものだとこのように確信するものです。
みなさんのお手元に配付させていただいておりますのは、視察にまいりました新潟県上越市の
子どもセンターです。それ白黒になっておるんですが、元はカラーなんですね。カラーの方が見やすいんですが、ご勘弁いただきたいというふうに思います。上越市は、この
子どもセンターだけでなくって、
子育て支援事業の先進地とも言える自治体だというふうに私は行って感じ入りました。例えばですね、ご夫婦で妻が妊娠された、そうすると病院のそれをもって手続きをすることになるわけですが、このときに母子手帳というのはどこでも発行されるわけですよ。これは法的にそうなってるんですね。ところが、上越市では同時にですね、父子手帳というのを発行しているんです。子供を育てるのはお母ちゃんだけやないでっていうことでしょう。この間ある川柳を読んでおりましたら、「夫には 子供を産ませて もろただけ」という川柳に出会いました。私たちの時代はそうだったかも分かりませんね。それではだめでしょうねということで、上越市は、じゃあ夫が子供にどうかかわれるのかということを、絵も入って抱き方まで書いてあると。これだけじゃないです。いくつもそんなものがあったりするわけですが、これは一例です。
視察して私の提案は次のようなものです。
子どもセンターは、
子育て支援の中核的な役割を果たす施設です。したがって０歳児から５歳児をもつ保護者や、これから親となる人々、また幼稚園、
保育所等の関係者の幅広い大人と共に、０歳児から５歳児も施設を利用する主体というふうになります。このため、
子供たちが屋内で元気に活動することが可能な広い特徴的なスペース、この確保が望まれます。また、相談、研究、研修、
情報発信という、こういう役割を十分果たすことのできる機能を備えたものであると同時に、
子供たちを含めた利用者がくつろぎを感じることのできるような空間や色彩、施設の配置などに工夫を施すということが必要だというふうに今、思います。さらに、障害のある方や高齢者、妊婦の方の利用を念頭において
条件整備を図るとともに、親子で安心して利用できる
授乳コーナーとか
ベビーシートなどの設備が不可欠であろうと思います。
さきに述べたように、今日、
核家族化とか
地域コミュニティの希薄化による子育てに関する知恵の受け継ぎの不十分さと相まって、若い親たちの子育てに対するストレス、これが高まってきています。そうした精神的な負担を取り除くだけでなくって、利用者が心を和ませ、よりリラックスできる施設条件の検討も必要であります。また、
必要最小限の
駐車場スペース、あるいは駐輪場、こういうことも必要であることは言うまでもありません。
対面相談についてでありますが、明るく気軽にですね、これを基本としてプレイルームでの
対面相談を重視して、幼児が集団の中で自由に遊ぶ様子を室内から、あるいは周囲から把握しながら相談ができるような整備、これが望まれると思います。さらに利用者の希望、
相談内容によっては、他の相談員から遮断された
電話相談であるとか、
対面相談室の設置、これも必要だろうと思います。
もう一つの機能として
情報発信という、この
情報発信室でありますが、これについては研究、研修のための幼稚園、
保育所関係者等と共に市民の
子育て情報の拠点、あるいは
子育て図書館として位置づけることが必要だと思うんです。このため、子育てに関する研究とか、あるいは研修資料が図書のみならず、幼児を対象にした絵本、ビデオ、こういうものも整備し、親子が裸足になって活用できるそういうコーナー、これを整備する、また資料や図書の閲覧、貸し出し、こういう辺り、市立図書館もあるわけですが、こういうところとオンライン化を図ってですね、より利用しやすい、そういうことを目指さねばならないだろうというふうに思います。
託児機能を持った活動拠点というのもですね、これも考えねばならないと。今、市民の多くは、ボランティア等の活動に多く参加をしていっておりますが、そういうことから市民総合センターの中のいくつもある会議室や相談室、私も定期的に行くことがあるわけですけれども、いつも使われているわけです。ところが、子供が小さいということになると、どうしてもそのお守りというんかな、そういうことでそこに参加できない、こういうことが起こるわけですが、育児のためにボランティア活動が制限されている人々の活動の保障をすると、このために上越市では会議室の隣に託児室が配置されておりました。お母さんはこちらで皆さんと話をしていろいろな会議をしておられると。こういうような機能もですね、この
子どもセンターには大切だろうというふうに思います。見たところこういうイメージかなということでありますが、上越市の
子どもセンターは、昨年の３月に開設しておりましてそれ以来ですね、利用者数は１日平均３１４名、土日では６００名というふうに言っておられました。
以上のような趣旨からまとめて質問をいたしますが、一つは今、田辺市の子供の遊び場機能の現状はどうか、
相談機能の現状はどうか、情報提供、子育てのですね、それはどうなっているのか、子供連れ活動拠点、これはどうなっているのかと、そして最後に、子育てを支援し、
子供たちが健全に育っていくために各機能、田辺市は何もしていないというわけじゃないですね。子育てのためにはいろいろあるわけですが、それらの機能が有機的に結びついていくということが大事だと思うんですけれども、そういうことが結びついた
子どもセンターの設置ということを当局はどのように考えるか、お聞きをしたいと思います。
第一回目終わります。
（１番
田中康雄君 降壇）
○議長（森 哲男君） １番、
田中康雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 田中議員から３点にわたるご質問をいただきました。
１点目の問題については私からお答えをいたしまして、あと担当の部課長でお答えを申し上げたいと思います。
１点目の市独自の
介護保険料減免制度についてのご質問でございますけれども、昨年の６月、それから９月の両議会で
介護保険料の市独自の
減免制度について議員からご質問をいただきまして、既に
減免制度を実施している自治体の現状とか、被保険者の状況を調査して、本市にとってどのような方法が最もふさわしいのかということを研究してまいりました。
まず田辺市の
介護保険第１号被保険者の状況ですけれども、平成１３年１２月末現在で、６５歳以上の対象者が１万4,６２６人ということでございまして、
介護保険料、五つの段階区分のうちでですね、市民税非課税世帯であります第１段階が３０４人、約２パーセント、それから第２段階が5,８８４人、約４０パーセントの被保険者の内訳になっております。保険料の収納率ですけれども、平成１２年度は９８.８８パーセントで、国が全国の１０７市町村を対象に収納率について定点観測を行った結果が９８．６パーセントということで発表されておりますので、田辺市は全国平均を少し上回っている状況でございます。本年度は、去年の１０月から保険料の全額徴収が開始されたこともありまして、現在の状況からしますと、昨年度を少し下回るのではないかと予想いたしております。保険料の納付につきましては、窓口等でいろんなご相談を承っておりますけれども、特に保険料を１年以上滞納されますと、介護
サービス利用時に制限を受けることになりますので、その対象者の方には重点的に納付相談とか納付指導を実施して、制限を受けることのないように
介護保険制度へのご理解とご協力をお願いいたしているところでございます。
議員ご質問の保険料の減免措置でございますけれども、田辺市
介護保険条例におきまして、災害とか生活維持者の死亡等、特別な事情があった場合や、その他の事情で著しい生活困窮が続いている場合には、市長が特に必要と認められる場合は、保険料の徴収猶予または減免を行うことができるという規定を適用いたしまして、平成１３年度には、６名の方に減免を実施いたしております。
単独減免制度の全国的な動きとしては、
厚生労働省が発表した資料によりますと、平成１３年１０月現在で３０９市町村が制度を実施いたしております。それは平成１３年４月から比較しますと、１７０市町村が増加いたしておりまして、今後も増加していくことを予測いたしております。
介護保険制度の実施からまもなく２年を迎える中で、昨年１０月から保険料の、議員もおっしゃいましたように全額徴収も始まりまして、特に低額の年金のみで生活をされておられる方の負担というのは非常に負担感を伴っておられることだと思っております。また、保険料は所得などにおいて５段階に分かれているとは言いますものの、例えば年収がゼロの方から年金収入で２６６万円の方までが同じ第２段階になるといった制度上の問題もあり、十分な低所得者の対策にはなっていないと考えられますことから、市におきましても独自の基準を設けて単独の
減免制度を実施したいと考えております。
単独減免制度の実施に当たりましては、国が示しております保険料の全額免除とか、それから収入のみに着目した一律免除、それから保険料減免分に対する一般会計からの繰り入れというのは適当でないという指導もございますので、そういう三原則を基本としながら、低所得者層と考えられます第１段階、第２段階の被保険者を対象にする予定にいたしております。また、既に実施しております利用料の助成制度の基準を参考にして年間の収入金額や預金、それからまた、居住用や事業用の不動産を除く資産など、活用できる資産の有無、それから扶養の状況などの減免基準を定めまして、本当に生活が困窮していると認められる方に対して、申請に基づきまして、平成１４年度分の
介護保険料から減免を実施したいというふうに考えております。
単独減免制度の実施時には市の広報やチラシなどを通じてその内容を周知いただくべく啓発活動を行い、より多くの方に十分ご理解を深めていただけるようにこれから取り組んでまいりたいと考えています。
なお、
単独減免制度の対象者以外で減免が必要とされる方に対しましては、従前どおり田辺市の
介護保険条例の規定によりまして減免を実施してまいりたいと、その方針で臨んでまいります。なお、
介護保険料の減免に伴う財源につきましては、国において補てんされるよう、機会あるごとに国、県、あるいは全国市長会等へ要望をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君）
保健福祉部長、山本守君。
（
保健福祉部長 山本 守君 登壇）
○
保健福祉部長（山本 守君） 私からは、田中議員ご質問の２番目、「社会的ひきこもり」を援助する
居場所づくりについてのうち１から４までと、３番目の
子供たちに健全な遊びを与え子育ての情報・
相談機能を有した総合的な「
子どもセンター」をというご質問にお答えいたします。
まず２番目の「社会的ひきこもり」を援助する
居場所づくりについてでありますが、平成１３年３月２７日に田辺市ひきこもり
相談窓口を開設いたしまして、約１年になります。その相談件数は平成１４年２月２８日現在で実件数が４４件、延べ件数にいたしまして１３３件となっております。窓口開設後の平成１３年６月に
厚生労働省から１０代、２０代を中心とした社会的ひきこもりをめぐる地域精神保健活動の
ガイドラインが出されました。社会的ひきこもりの第一人者であります精神科医斎藤 環氏によりますと社会的ひきこもりとは、自宅にひきこもって
社会参加をしない状態が６カ月以上持続しており、精神障害がその第一の原因とは考えにくいものと定義をされ、病気ではなく状態像を指しています。
ガイドラインの中では援助の進め方といたしまして、家族支援を第一に考え、それを通して本人支援につなぎます。また必要に応じて他の専門職や機関との連携を心がけ、ネットワークを用いて援助いたします。田辺市にも
相談窓口開設前に田辺市ひきこもり
検討委員会を設置いたしまして、ひきこもりへの理解や援助のための視察や研修、月に１回の事例検討等を重ねてきております。
ガイドラインの中で、援助の上での具体的な技法といたしましては、定期的な面接相談が支援の基本となっておりますが、必要に応じてその他の援助の場があることも、家族や本人が
自分たちの力を伸ばすため、すなわち
エンパワーメントに役立ちます。それが議員のおっしゃる居場所でございます。家族の居場所、本人の居場所は、ひきこもりの状態から回復して社会へ再出発するためのステップとして重要な場所として考えております。
和歌山県下には社会福祉法人一麦会が運営している岩出町の「麦の郷・ハートフルハウス」や和歌山市にＮＰＯ法人「レインボーハウス」等がございますが、紀南地方には現在のところそういう施設はございません。ひきこもり状態にある方は、
対人関係や集団活動への不安、不規則な生活リズムや基本的な社会的経験の不足などを抱えていると予想されます。仮に本人が家庭から外に出ようとしても、通常の
社会参加にはいくつものハードルがあると考えられるからです。このことから本人の居場所は、回復の過程の中で家族と実社会の中間的な領域の場として必要と思われます。
相談窓口に寄せられた４４件の中で、「行くところがほしい」、「仲間がほしい」という相談が６件あり、それ以外で窓口担当者が居場所があると良いと思われる相談が１８件ございます。
検討委員会の中でも居場所ができることで回復が期待される事例もあり、何よりもひきこもってから早い内の対応が大切との見解を得ております。この１年間の相談の内、定期的な面接相談を継続してきた事例の中で、本人がアルバイトを探し始めるなど自主的に行動を始めた事例は２件あり、その共通する特徴として相談につながるまでのひきこもり期間が約半年から１年半と短いことが挙げられます。また、不登校傾向の見られた方が２８件あり、乳幼児期から各学校段階の発達過程における早期のかかわりの大切さを感じております。
本人だけでなく、家族も心理的なひきこもり状態から回復していくために、家族の孤独感が和らげられる居場所の必要性も感じております。現在、田辺市の
相談窓口で面接相談を継続している方の中には、家族の居場所が必要と思われる方もおられることから、家族の居場所の一つとして家族会をつくっていきたいと考えております。また、当事者に対する
居場所づくりにつきましても、今後検討してまいりたいと思います。そのためには、先進地の実態等について、また国の制度等についても利用できる方法をさらに研究しながら、ひきこもり
検討委員会委員さん方のご協力をいただく中で、当事者主体の居場所となるための支援を探っていきたいと考えております。
次に３番目のご質問の１点目、子供の遊び場機能の現状についてでございますが、新庄総合公園は、全体計画約２２．８ヘクタールで昭和５９年度に事業着手をし、現在約１２ヘクタールを供用しており、平成１５年度の完成を目指し整備を進めております。この公園の利用状況につきましては特段の調査は行ってはいませんが、昨年４月の大型遊具「ゆめのふね」の供用までは平日で１００名、休日で３００名ほどと考えておりましたが、完成後には平日で２００名から３００名、休日では1,０００名ほどの市民の方々にご利用いただいていると考えております。また、駐車場や遊具の整備についてでありますが、駐車場につきましては既に乗用車１４７台、バス５台分の整備を行っておりますが、さきに述べましたように、休日にご利用いただく方が多いため、美術館の裏に増設を考えております。遊具の整備につきましては、
子供たちが自由な発想の下に遊びをつくり出す空間として設置しました多目的広場の３基の他、別に「ゆめのふね」を設置しております。特に「ゆめのふね」につきましては、ご利用いただくお子さんや保護者の方々のご意見を伺い、設計に反映させていただきました。もう１基遊具を整備する計画がございますので、これにつきましても「ゆめのふね」と同様、利用される方々のご意見を設計に反映していきたいと考えております。
次に、田辺市地域
子育て支援センター「愛あい」では５月から１１月までの間、雨天の日を除き毎週金曜日、午前１０時から１１時まで約１時間「青空広場」と称しまして、扇ヶ浜公園に集う子供と保護者の皆さんに参加を呼びかけ、紙芝居、絵本読み聞かせ、手遊び、リズム運動、工作指導などの集いを開催しております。平成１２年度は、１２月以降の登録参加も含めて年間に２７回「青空広場」を開催し、子供1,０９４名、大人９５８名、合計2,０５２名の参加を得ております。また、「あいあい広場」と称しまして、年間１１回、親子のふれあい遊び、泥んこ遊び、プール遊び、ハイキングや小運動会、料理教室、子育て講座などの事業を開催し、延べにして子供２４８名、大人２４７名、合計４９５名の参加を得ております。
次にご質問の２点目、
相談機能の現状につきましては、支援センター「愛あい」におきまして毎週月曜日から金曜日の午前９時から午後５時までの間、
電話相談や面接相談を受け付けているほか、随時、直接ご家庭を訪問して相談を行っております。相談の主な内容といたしましては、
子育て支援事業に関すること、子供の発達やしつけに関すること、保育所などへの入園に関することなどでありまして、平成１２年度は
電話相談４３件、面接相談８４件、訪問相談２０件、合計１４７件という状況でありました。その他
子育て支援センターでは、毎週木曜日の午前９時から正午までの間、もとまち保育所内で子供の発達面や、生活面で気がかりがある親子を対象としまして、木曜親子保育を開催いたしておりますが、参加者からは年間１７１件の相談がございました。また「青空広場」や「あいあい広場」に参加される親子の集いは親子と
スタッフの交流及び情報交換の場として、
相談機能を果たしているところでございます。
次に母子保健事業といたしまして、妊娠期から思春期までの子育てに関する相談を実施しておりまして、平成１２年度は
電話相談４００件、面接相談３１件、合計で４３１件の相談がございました。また、各種健診や妊婦を対象としたマタニティスクール、生後２カ月から４カ月児を対象としたすくすく教室、これから父母となる保護者を対象としたパパママ教室などの各種事業を通して相談事業を行っております。そのほか毎月１回、月曜日、乳児相談室を保護者の皆さんの交流の場として終日開放しており、親子と
スタッフの交流及び情報交換の場としていただき、
相談機能を果たしているところでございます。
次にご質問の３点目、情報の提供につきましてでございますが、まず教育委員会が所管する
子どもセンターの状況をご説明いたします。
子どもセンターとは、平成１４年度からの完全学校週５日制に向けて、平成１３年度までに地域で子供を育てる環境を整備し、親と
子供たちの様々な活動を推進するため、平成１１年度に当時の文部省が発表しました全国子供プランの
子どもセンター事業の全国展開の中に位置づけられたものであります。その性格は、行政と民間の協力組織であり、生きる力を持った
子供たちを育てるために地域の
子供たち同士が触れ合う体験活動や、家庭教育支援に関する情報を収集し、広く一般に提供することを主な業務としております。この
子どもセンターを文部科学省は全国の市・郡単位ぐらいに1,０００カ所程度設置することを目指していましたが、平成１３年度の実績では全国で９８３カ所でございまして、和歌山県内では１５カ所設置されております。田辺市におきましては、平成１２年８月に市民総合センター内に設置し、協議会を設け、そこで運営等について意見をいただきながら事業を進めています。具体的には数名のボランティアの方々の協力を得ながら、年４回情報誌を発行しております。その内容は、子供や親子の体験活動に関する各種のイベントや施設の情報、団体やグループの活動内容、参加方法等に関する情報など子供にかかわる情報など広く掲載しております。また情報誌は、小中学校の児童生徒を通じて保護者の皆様へ配布するほか、幼稚園、保育所、社会教育施設、郵便局、ＪＲの駅、小児科など市内の各所にも配布いたしております。また、田辺市地域
子育て支援センター「愛あい」では、田辺市のホームページ内にコーナーを設け、愛あい便りや各種事業紹介、手作りおもちゃの紹介、その他を行っております。近く田辺市のホームページは再編集することが計画されておりますので、保育所案内や、
子育て支援事業案内などの
子育て情報の一層の充実を図っていきたいと考えております。
次にご質問の４点目、子供連れの活動拠点についてでございますが、田辺市では、市民一人ひとりが生涯にわたって、心豊かに、健康で明るく、共に暮らしていくために、総合的な健康づくり及び福祉の充実を図るとともに、生涯学習を推進する場として、田辺市民総合センターを平成７年に開設し、市民の皆様の文化的、社会的な活動の拠点といたしましてご利用いただいております。センターでは常設の託児室を設置するものではございませんので、事業主催者が託児
サービスを準備する中で必要とする部屋を提供させていただくものでございます。なお、事業主催者が託児
サービスを用意する際には一時保育ボランティア「ひまわり会」やＮＰＯ南紀こどもステーションが実施する子育てサポートルーム「プリティブー」などの活動を利用されていると伺っております。こうしたことから、田辺市民総合センターは、
サービスの補完は必要であるものの、子供連れの活動拠点としての基本的機能を有しているものと考えておりますが、議員ご紹介の
子どもセンターのような遊び場提供機能、
相談機能、情報提供機能といった子供にかかわる様々な機能を有した総合施設は、少子化の現代において次代を担う
子供たちの育ちをいかに考えるか、また保護者が安心して子供を産み育てる環境をいかに整備していくかという観点から、研究が必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 山本 守君 降壇）
○議長（森 哲男君）
学校教育課長、岡山雅行君。
（
学校教育課長 岡山雅行君 登壇）
○
学校教育課長（岡山雅行君） 田中議員ご質問の２点目にかかわって、不登校傾向の生徒が中学校卒業後どのような状況にあるのかについてお答えいたします。
長期に療養している生徒を除いて、１年間に３０日以上欠席している生徒を不登校傾向と押さえておりますが、田辺市では、この不登校傾向の児童生徒への対応について、各学校がよりきめ細かく実践できるよう市不登校問題対策委員会において研究を重ねていますけれども、その協議の重要な柱として中学校卒業後の状況把握を考えています。そのため、中学校を不登校傾向で卒業した生徒の進路については、毎年４月に調査を行っております。また、その後の状況については、毎年９月の段階で出身中学を通じて状況の把握に努めているところであります。
さて、平成１０年度からの３年間において、中学校時代に不登校傾向であった生徒は合計１１８名であります。そのうち進学した者は８６名、就職した者は５名、家事手伝いや病気がちも含めて在家庭の者は２７名となっています。その後、昨年９月の時点では在家庭であった２７名のうち、１０名がアルバイトを始めましたが、高校中退や休学等で新たに在家庭となった者もあり、在家庭の者の総数は３３名でありました。しかし、９月以降アルバイトを始めた者もいるとの報告も聞いておりますので、数の押さえは大変流動的であります。現段階ではこのような把握をしていますけれども、いずれにしても義務教育を終えており、中学校で把握できるのは高校卒業段階まででありますので、また個人のプライバシーの関係もありまして、在宅者の個々の状況を詳しく把握することは困難なことであります。したがって自宅にひきこもって
社会参加ができない状況が続くという、いわゆる社会的ひきこもりにつながる可能性のある者の把握については、大変難しいと、このように考えております。
以上であります。
（
学校教育課長 岡山雅行君 降壇）
○議長（森 哲男君） １番、
田中康雄君。
（１番
田中康雄君 登壇）
○１番（
田中康雄君） お答えいただきました。
まず
介護保険料減免制度についてでありますが、市独自の
介護保険料減免制度を平成１４年度から開始させると、この英断は高く評価をしたいと思います。あとまだ、この内容の吟味については残るかというふうに思いますけれども、これによってこの制度が開始当初から始めた高額介護
サービス費の委任払い制度、そして今年度からの利用料の減免、そして来年度からの保険料の減免と、制度が揃ったということになります。介護
サービスを一段と利用しやすくなるとともに、高齢者の生活そのものへの圧迫を除くとこういうためにも重要な施策だというふうに思うわけであります。市民の願いを実現する行政がますます進んで、市民と行政の厚い信頼関係の下に、ますます田辺市の市政が発展するということを求めてやみません。
次に社会的ひきこもりに関してでありますが、国は社会的ひきこもりの重大性は認識しているわけですけれども、これを支援する制度というのはまだつくっておりません。今、３年計画で調査をしているという、そういう段階ということですね。したがって直接住民にかかわる自治体は大変だというふうに思いますけれども、しかし、先ほど私代弁いたしましたように時間が待ってくれないという、そういう状況になっていますし、今、教育委員会の方からも現在３３名という数字も言われたわけで、居場所を求める声というのはますます大きくなってくるというふうに考えます。こういう中で、当局は居場所の必要性を認めて先進地の視察もし、そして国の他の制度等も何とか活用して、当事者主体の
居場所づくりを支援していきたいという姿勢を表明されました。この点は評価をしたいと思いますけれども、財政的な措置も含めて早急な、具体的な支援を期待したいというふうに思います。
子どもセンターについてでありますが、この答弁はどうも私の質問をしたところと焦点がかなり食い違っているように思います。しかしながら、そこで明らかになったことはですね、子供の遊び場ということでは、新庄総合公園が挙げられました。私も近いものですから、よく孫を連れてですね、新庄総合公園に遊びに行くわけです。あの「ゆめのふね」なんかは、
子供たちがたかって遊んでいますね。たくさんの子供が行っています。孫は私の顔を見ると「新庄総合公園へ行こう」と、必ずそういうふうに言います。しかし、雨の日には言わないんですね。「新庄総合公園へ行こう」と。雨が降ったらぬれるぐらいのことは、４歳にもなれば分かっているわけで、
子供たちは遊びたくってしょうがないというのが自然な彼らの持っている性格でしょう。今、遊びということでいえばお外ばっかりでてまいりまして、広い屋内で遊ぶという、このことについては田辺にはないとこういうことです。私先ほど言いましたけれども、田辺市は何もやっていないというんじゃないんです。
相談機能のある「愛あい」を拠点とした、そういうのもありました。多くの方がそこで相談をされているというのがあります。ところがですね、子育てについてわざわざ出掛けて相談をするというのは、これはよっぽどのことであります。ところが、日常、私の娘といいますか、息子の妻ですが、私の妻である姑と嫁がですね、子供を挟んだ話をよくしています。つい出るんです。ご飯を食べるときに「どうもこの子きちっと食べんよ」とかいうようなことがつい出て、それがどうというような話をしたり、これは何というんですか、家に年寄りがおったりする、そういうところではしょっちゅうの話しでですね、ところがこんなのを相談センターにもっていったりするはずもないわけですね。私はこういう子供を中心にして話をするというのが普通にできるというか、このためには、あの
子どもセンターに
子供たちを寄せてきて遊んでいます、ダーッとね。そこへ、この間もそうでしたが、お母さん方が周りで見たり、あるいは一緒に遊んでいるお母さんももちろんありますが、そこで話をしているんですね。その中で、
子供たちのそれぞれの育ちを比較しながらここはどうだろうと、そんなことですぐ隣の部屋に、あるいはカウンターにおられる相談員の方と話をすると。かみしもをつけてするんではなくて、こういうような子育てが当たり前に、できるような環境、こういうものがあるわけなんですが。ですからいくつか田辺市もやっている、そういうものが有機的に結びつくというのかな、このためには、壁があっては結びつきませんので、こういう辺りのところをなんとかやっぱり考えていかねばならないんじゃないかと、このように思います。
私、この問題を取り上げたというのは、新庄総合公園に行ったときに、お母さん方に「こんな公園ができてしょっちゅう来るんか」と言うたら、「よう来るんや」とそのお母さんが言いました。ところが、小さいお子さんを、６カ月か７カ月の子を抱いている、「この子の遊ぶところがあったらな」と、見たら下は芝生ですから、そこのところで転がすというのも、もうちょっと大きくなったらいいんでしょうがそこまでもいかない。で、遊技場といいますかね、そういうものがあったらいいなと、こういう話を。隣ではですね、「とれとれ市場まで遊ばしに行くんや」と、とれとれ市場。とれとれ市場には、子どもの遊ぶ場所があるというんですね。私それを聞いて行ってきました。そうですね、これぐらいありますよね、この議場ぐらい広いんですよ。そこでは足でこぐような、蹴って進むような車が何台もあったり、滑り台の小さいのがあったり、ボール遊びをしたり、何かそんなのが置いてあるんですね。それで係の人に聞きますと、「普通の日でもこの靴箱がいっぱいになります」と言うんです。で、靴箱を見ると５列と４列の箱が２つこう置いてありますから、４０足の靴が入るようになるんでしょうね。だからウィークデイでもそれぐらいになると。土日になると観光客が多くなるんで下のほうにかなりあふれますと。土日以外は、案外と地元の人らも来ていますが、土曜日、日曜日はここは多すぎるというんであまり地元の人は来ませんてこういう話でしたけども、ともかくあそこで１日中遊んでいるわけではありませんから、入れかわり立ちかわりで、４０名ぐらいがおるというんですから、室内で遊ぶというその要求というのはかなり若いお母さんにはあるんだなと。おじいさんが連れて来ていたところもありましたけどね。
狭いスペースで暮らしている若い夫婦、私の息子なんかもそうでした。子どもがちょっとでも走る場所がないんですね。５歩走る場所がありません。それぐらい狭いんですね。何か置いておりますから。そういう中では何とか走れるようなそんな場所がほしいと、ですから晴れた日なんかは、新庄総合公園、新庄総合公園と言うんだろうと思うんですけど、そういう若い夫婦、今からアパート等で頑張って、後で家を建てようかという、そういうご夫婦だと思うんですけど、そういう人たちの切実な思い、屋内でも遊べるということは、乳幼児とか、天候の悪いときの、そういうときにも非常に必要じゃないかというふうなことで、私はまず動機と言いますか、モチベーションと言えばそこになってくるわけです。で、保護者にですね、行政が育児のために何をしてくれているのかはっきり分かる形で見えること、このこと自身が育児を支援することになるんだということをご理解いただきたいと。ご答弁はいろいろありましたが、しかし、このことについては研究をしていきたいというふうなことでしたので、特にハード面も含まれますからこの際ですね、これについては提言としておきたいと思います。
以上で私、質問を終わります。
（１番
田中康雄君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、１番、
田中康雄君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１７分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０１分）
○議長（森 哲男君） 続いて、８番、天野正一君の登壇を許可いたします。
（８番 天野正一君 登壇）
○８番（天野正一君） ８番議員の天野正一でございます。ひとつよろしくお願いします。
昨日、家根谷議員が地対財特法の終了に伴い、質問をされました。実は私も、市職員として２５年間勤めさせていただきましたんですけれども、そのうち５年間、ということは５分の１の時間ですけれども、同和対策事業の推進にかかわらせていただきました。そんな中で現場担当でありましたので現場へしょっちゅう行ったのですが、そこで初めて家根谷議員に出会いました。兄貴がやっている建設会社で型枠工の一人として働いておられました。大変若く、まだ、そうですね、本当に若く私には思えました。大変よく動く人やなと思って、名前も私の方から聞いたわけでありますけれども、縁というのは不思議なものでありまして、今、７番議員として私の隣に座っておられるということで、大変昨日は、感慨と言うんでしょうか、私なりの感激を持ちまして家根谷議員の
一般質問を聞かせていただきました。ここまで一緒に進めてまいりました、もちろん、私の後ろには当時の同僚や上司でありました皆さん方も大勢座っておられますし、本当に感激をした次第でございますが、ただ人権問題に関して、これからも私たちは積極的にいろいろな基本的人権に関して関心を持ちつつ、私自身も頑張っていかなければならないとこのように考えておりますので、よろしくお願いします。
さて、今回２点の
一般質問をさせていただくわけでありますけれども、今回こういう時期でもありますので、大変多くの方々がここに立たれまして、またその内容にしましても同じことがダブっておりますけれども、私自身は同じような質問を何度も何度もして、同じ答えを何度も何度もしていただくのも、これも一つの議会での確認の意味もありましてよいことではないのかなと、このように私自身は考えております。
さて、春もだんだん暖かくなってまいりましたけれども、学校教育の目指す方向という形で最初の
一般質問をさせていただきます。
先日、市内中学校１０校の卒業式が一斉に行われました。私も地元の上芳養中学校からご招待いただきまして、元気に卒業していかれる卒業生を見送らせていただきました。卒業生の幸せな前途を心よりお祈りいたしたいと思います。その場において、教育委員会の祝辞を聞かせていただきましたが、その中に、中国の孔子の言葉を引用し、「学んで思わざるはすなわちくらく、思うて学ばざればすなわちあやうし」という言葉が出てまいりました。今回、私は教育関係の
一般質問を間近に控えているということもありまして、その意味をかみしめながら聞かせていただいたところです。学んでも考えなくては身につかない、考えても学ばなければこれもあやういという意味でありますが、この学ぶことと考えること、これを身につけさせることが教育の目的ではないかと思うのであります。私は農業を営んでいますから、ラジオをいつも聞きながら農作業をすることが多いのでありますが、いつのことか忘れましたが、大人の体験作文を読んでいるのを聞きました。その中で忘れられないことが一つあります。作文ですが、「私の家は農家でした。家では１羽、鶏を飼っていました。学校から帰っても両親は畑へ出掛けているのでいつも家におりませんでした。鶏は私を待っていたかのように怖がらず近づいて迎えてくれました。ある日学校から帰るとその鶏はいなくなっていました。どうしたのかなと母に聞くと後で分かるから、と言いました。そしてその日の夕食にその鶏が料理されて、食卓の上に並んでいました。いつも私を迎えてくれた鶏を思い、とても悲しくなりました。だけれど無理をして食べたら大変おいしかったのを今でも覚えています。」私も農家ですから似たような経験を何度も体験していますが、この子供も普段、農家の生活の中で生物の生と死を一瞬にして学び、そして社会の成り立ちを体で感じ取ったのではないかと思われます。体験的な学習は他のどんな書籍にも勝ると思います。このようなことは、現代の
子供たちは、ほとんど経験していないのが現実です。家庭の主婦はスーパーのパック詰めをされた肉を買いますが、先日来の狂牛病騒ぎや産地偽りの食肉のテレビ報道で牧場でのどかに草を食べている肉牛や、食肉工場を映しているのを見て、あの牛を私たちが食べているのかと当たり前のことを普段は忘れていたことに気づいて、心を動かされたという話もあります。少し気づくのが遅い感じがいたします。それは、体験として学んでいないために、理屈では分かっておりましても日常は肉に関して、うまい、うまくないとか安い、高いのところで思考が止まり、その向こうにある生産にかかわる人や動物の命を食べているところまで思いを馳せることができないのであります。そしてものを大切にしない、命を粗末にするということになるのではないでしょうか。
今年の２月２１日、中央教育審議会では、「新しい時代における教養教育のあり方について」の答申が出されていますが、「今なぜ教養なのかといえば、わが国は戦後の経済発展と科学技術の進歩によって便利さと物質的な豊かさを手に入れた。しかしその反面、多くの国民がこの物質的な繁栄ほどには、一人ひとりの生活においても、社会全体としても、豊かさは実現されていないと感じている。学問が専門化・細分化する中で、哲学を諸学の基礎とする体系が失われたと指摘し、このような時代においてこそ、自らが今どのような地点に立っているかを見極め、今後どのような目標に向かって進むべきかを考え、目標の実現のために主体的に行動していく力を持たなければならない」というようなことが書かれています。平成１３年１１月２６日には、文部科学大臣から審議会へ「新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について」の諮問が出されていますが、答申はまだのようであります。現在の基本法は昭和２２年に制定され、教育の機会均等、義務教育、男女共学を規定しています。制定後５０年を過ぎて、憲法の範囲内での議論の余地があるということ、こういうことかと思います。平成１２年森内閣のときにノーベル物理学賞の江崎 玲於奈氏を座長とする教育改革国民会議の報告は記憶に新しいところでございます。この提言を踏まえながら新教育基本法は議論されていくことになると思われますので、私自身今後も注目をしていきたい、勉強していきたいと考えております。私は今回、教育関係の質問に当たりまして、国の流れも勉強しながらも、田辺市の特色ある将来を見据えた教育とは何かを考えつつ、原稿を書いたわけであります。焦点を絞りきれないままでありますが、今回の質問に関しましては、田辺市が当面考えておられる具体的な市の教育方針などをお答えいただきたいということであります。
次に合併に関してであります。平成１３年３月２７日、私たちの市議会は市町村合併調査特別委員会を発足させました。それ以来、委員会では視察も含めまして１０回の委員会が開かれ、平成１３年１２月議会では委員長から中間報告をいただきました。その骨子は合併重点支援地域の指定を年内に受けること、また早期に法定合併協議会を設置することと行政当局へ要望をされております。そのうち合併重点支援地域指定は、平成１３年１２月２７日、時をおかずして指定されております。また、庁内におきましては本年度の４月１日に企画広報課に専任職員２名を配置以来、全職員会議や対策本部会議が数多く開かれ、８月１日に機構改革により合併対策室が設置されました。総務企画委員会で私は当局に対しまして、時間の許される限り担当職員の先進地視察を多く行い、全国的な動きや行政の事務的なテクニックを取得して、作業の万全を期していただきたいと要望をしましたが、９回１１カ所の現地視察をされておりますので、業務遂行の上で大いに役立てていただいていると思います。
一方、市長は、各種団体役員と１５回、町内会ブロック別懇談会を市内全域で行っています。その中ではいろいろな市民の質問はあったが、総論的には反対の意見は見受けられなかったということであります。また、周辺も含めた職員レベルによる合併研究会の取組は２４回行われた会議をしつつ、2,０００項目以上の基礎データを洗い出しています。この基礎データは現実的で確実な将来構想へとつながっていくはずであります。ところで私は、平成１３年１１月、長崎県の対馬６町合併協議会の事務局を開星会の仲間と共に視察をし、多くのことを学んで帰ってきました。中身については議長に報告しましたが、その中で合併のきっかけをつくり積極的に動いたのはだれかと問いかけましたところ、六つの町の町長とそれに議長会であるが、どちらかといえば議長会であったと言われておりました。本市は他に先駆けて特別委員会を設置し、前段申し上げました委員会を１０回開き、審議をされています。振り返りますと、平成１０年７月、私たちは選挙の最中でありましたが、紀伊民報さんの調査の中で、広域合併についてどう思うかという質問がありました。私は「将来の重要な課題であるが、周辺町村との十分な話し合いが必要である。当面は広域圏組合の取り組む事業を積極的に進める」と答えました。まだ、この合併については、私も不勉強でありましたので、このように一生懸命答えたんだと思いますが、今この時期にまいりまして、大変懐かしい気がいたします。広域圏組合は紀南病院の新築移転を決定され、建設中でありますし、田辺市の消防は一村二町の業務の委託を受けております。ちなみに当選されました皆様のお答えは紀伊民報誌上で見てみますと、「合併を推進する」が９名、「将来の課題とする」が６名、「慎重に対応」が５名、「必要なし」の答えがゼロとなっていました。
脇中市長は、今回、広域圏組合の１０カ市町村で話し合いを始めるのが望ましいと、合併を公約の一つに掲げ市長選に立候補され、市民の信頼を得ました。さらに市内ブロック別懇談会の結果とを合わせて考えてみますと、市民の皆さんはおおむね今後関係市町村と協議をしていくことに反対ではないと私は判断をしているところです。さて、今、ちまたで論じられているところは数多くありますが、各市町村の財政力の問題、ＪＡ合併との絡み、住民合意の問題、枠組みの問題、新市の名称等語ればきりがありません。十の歴史と十の様態を抱えた自治体が、それぞれの思惑と目的を持って議論を始めましても2,０００の項目があれば１０カ市町村とすれば１０×2,０００で２万の細目となるわけであります。また、新市のグランドデザインとなる市町村建設計画の策定という大きな仕事もございます。こういうことからいたしますと、作業量は膨大であり、その細目のすりあわせをしてすべて完璧なものにしてからの新市の出発となれば、法期限内の合併は本当に時間的に余裕がある状況とは言えないと思います。そうした事務事業や市町村建設計画をつくり住民の方々に報告し、理解を得る、これが今、求められているのではないでしょうか。最近、新聞記事等を見てみますと、新市の将来像を見せてほしいとの内外を問わず皆様の要望が多く出ています。私が合併へ向けて望みたいところは、短期、長期の新市のビジョンを堂々と語れる、まず合併協議会の立場を早くつくり、その上で実現可能で具体的な構想を立てて住民の皆様に示してほしいということであります。
そこで質問ですが、まず私は田辺市のこれまでの取組については、前段述べさせていただきましたとおり、ほぼ理解しているつもりですので、ここで全国の自治体の取組状況等を分かります範囲でお答えください。それとともに新市の現実性のある夢を語れるときはいつなのかお聞きいたしたいと思います。
以上で第一回目の質問を終わります。
（８番 天野正一君 降壇）
○議長（森 哲男君） ８番、天野正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 天野議員から２点にわたるご質問をいただきました。
１番目の問題は教育長から、２番目の問題は私からお答えを申し上げたいと思います。
まず、議員ご質問の市町村合併の全国的な状況でございますが、平成７年の合併特例法の改正後、全国で新たに八つの合併市が誕生いたしております。特に平成１３年以降は新潟市、西東京市、潮来市、さいたま市それから大船渡市といった五つの市が誕生するなど、ここ最近、全国的に合併の動きが進展している状況でございます。また、現在、合併の協議や研究を行っている市町村につきましては、平成１３年１２月末現在で全国で3,２２３ある市町村のうちで、法定合併協議会に参画する市町村は１１７市町村、それから３４の法定合併協議会が設置されております。また、任意合併協議会に参画する市町村は２７１市町村となっておりまして６０の任意合併協議会が設置されており、さらに研究会に参画する市町村は1,６３８の市町村で、３４６の研究会が設置されている状況でございます。このように法定合併協議会、任意合併協議会、また研究会に参画する市町村の数を合わせますと、現在、全国で2,０２６市町村となっておりまして、これは全市町村の約６３パーセントに相当するものになっております。また、この数は平成１３年３月時点と比較いたしますと3.４倍となっておりまして、総務省からの情報によりますと、現在も増加をしているということでございますので、全国において合併問題に取り組まれている状況かと判断をいたしております。田辺市といたしましても、昨年５月には１０カ市町村の助役と担当職員で構成する田辺周辺市町村合併研究会を設置し、これまで調査研究に取り組んでまいったところでございまして、昨今の地方自治を取り巻く大変厳しい情勢の中、今後の地域のあり方を自らが主体的に探っていくための選択肢の一つとして市町村合併があるのではないかと認識をいたしております。また、任意合併協議会を早くつくるように努力せよとの議員からのご指摘についてでございますが、これにつきましては先日の全員協議会でもご報告申し上げましたとおり、現在、田辺市を含む１０カ市町村が、この４月から任意合併協議会の設置に向けての具体的な協議を重ねているところでございます。また合併後の
まちづくりのビジョンや市民の生活はどうなるのかといったことにつきましては、多くの市民の皆様方に期待や不安も含めた様々なご意見やご心配があるということは、十分に認識しておりますが、合併した場合にどのような
まちづくりができるのだろうかといったことに関する一般的なことにつきましては、これまで広報や懇談会など様々な機会を通じまして、一定、住民の皆様方にご説明をさせていただいてまいりました。しかしながら、合併した場合の新市の姿とか住民
サービスがどうなるのかといったことを具体的に明らかにするためには、合併後の新市における財政状況を綿密に想定し、その範囲内において各市町村で既に実施している教育、福祉など、様々な住民
サービスや膨大な数の各種事務事業について調整を行うとともに、今後必要となる事業について協議、調整を行いながら、新市の
まちづくり計画である市町村建設計画を策定するための取組が必要であります。今、申し上げましたように膨大な仕事をやり抜いていくためには、関係する市町村の市長、議会代表、住民代表等で構成する合併協議を行うための共通のテーブルである合併協議会の設置と、それを支える一定の予算と人員を整えた事務局体制の整備も必要でございます。そういったことから、私といたしましても合併後の
まちづくりはどうなるのか、市民の生活はどうなるのかといった市民の皆様方の様々な疑問に答えるためにも、議員ご指摘のようにできるだけ早い時期に具体的な合併協議を行うための合併協議会を設置することが必要であり、繰り返しになりますが、現在、４月の設置に向けて関係の町村の方々と連携をとりながら取り組んでいるところであります。議会におかれましても、今、申し上げました状況等についてご理解いただき、ご支援、ご指導賜りますようお願い申し上げる次第であります。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 教育長、愛須恒蔵君。
（教育長 愛須恒蔵君 登壇）
○教育長（愛須恒蔵君） 先ほどは、天野議員から教育に対するいろいろな思いをお聞かせいただき参考になりました。ありがとうございました。
中でも、生きて働く知識や豊かな心を育てるためには、体験的学習が重要であるという意味のことを申し述べられましたが、今後、学校指導の中で留意していきたいと思っています。
ご質問の要旨は、これからの田辺市の学校教育の目指す方向を示されたいということであったと思いますので、そのことについてお答えいたします。
田辺市の学校教育の方向を考えるに当たって、義務教育の公立の小中学校におきましては、国の法規や基準に従わなければなりませんので、まず学習指導要領に示された方向に沿ってこれからの田辺市の教育を進めていこうと考えております。昨日、高垣議員のご質問にお答えしましたように、学習指導要領では、自ら学ぶ力や考える力、問題
解決能力、そして他人と協調し、他人を思いやる心と、それらの豊かな人間性、さらに健康や体力など、体験的な学習を重視しながら育てることが大切であるとされております。そこで教育委員会としましては、来年度からの田辺市学校教育の指導方針として、先日の校長会で大きく次の６点を示しております。１番は心の教育を重視して、豊かな人間性を育てる。２番に個に応じた確かな学力とたくましい体力を育てる。３番に学習指導法を改善して子どもの学ぶ意欲を育てる。４番に生徒指導を充実し、
子供たちが楽しく学べる学校をつくる。５番に学校運営体制を確立する。６番に学社融合を推進し、地域に支えられる学校をつくるということであります。中でも、心の教育を重視し、豊かな人間性を育てること、個に応じた確かな学力、たくましい体力を育てることが重要でありますので、そのことをおきながら、さらに学校教育の基本は各教科の基礎、基本を確実に身につけることであると押さえております。そのためには、学校運営の中で教科指導を最重要視し、教職員の教科指導の力量を高めるための研修に努めてまいりたいと考えております。
１月１７日に遠山文部科学大臣より、確かな学力向上のための２００２アピール「学びのすすめ」が発表されました。それによりますと、心の教育の充実と確かな学力の向上とが教育改革の特に重要なポイントであり、とりわけ今の学校教育における大きな課題であると押さえ、五つの方策が示されました。その五つを列挙してみますと、「きめ細かな指導で基礎、基本や自ら学び自ら考える力を身につける。発展的な学習で一人ひとりの個性等に応じて子供の力をより伸ばす。学ぶことの楽しさを体験させ学習意欲を高める。学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につける。確かな学力向上のための特色ある学校づくりを推進する」となっています。本市で進めようとしている教育の方向は、その示された方向と軌を一にしたものであります。児童生徒の学力の状況や学校、地域の実態を踏まえ、学びのすすめを参考にして、個に応じたきめ細かな指導を展開し、
子供たちが学習内容を確実に身につけ、学ぶことの楽しさや成就感を味わうことができる授業を展開していくことが大切であると考えております。そのような授業改善によって、
子供たちが生き生きと活動できる学校が実現できるものと期待しているところであります。
次に、今回の学習指導要領で、学校が自由に裁量できる幅が拡大されたことや、現在の学校が抱える諸課題、例えば校外における児童や生徒のいろいろな問題行動、規範意識の欠如、不登校児童生徒への対応等、学校だけでは対応しきれない問題が多くなってきていることを考えますと、これからの学校は教職員だけの力ではなく、地域の皆様と一緒になって学校教育の充実に取り組むことが大切であると考えます。そこで教育委員会としては、次のようなことを学校長へ指導しました。一つは幼稚園、小学校、中学校との連携を密にすること、ニつ目に学校の教育方針や実践の成果、課題をＰＴＡや評議員に公示して意見を聞き協力を求めること、三つ目に学校における子供の学習活動の様子等を地域の人々に公開すること、四つ目に地域の教育力と学校の教育力を相互に活用しあうこと、五つ目に学校評議員の力を借りること、六つ目に公民館との連携係を設けて公民館主事との連携を深めること、七つ目に子供の健全育成について、地域と一体となった指導体制を確立することの７点であります。こうして各学校が地域の人々と一体となり、お互いに創意工夫しあった取組をする中で、それぞれが他校と違う特色ある教育をする学校が生まれ、その結果として田辺市全体の教育のレベルアップになればと願っております。来年度から新しい教育を進めるに当たって議員の皆さん方の学校へのまたご支援もよろしくお願いいたします。
以上でございます。
（教育長 愛須恒蔵君 降壇）
○議長（森 哲男君） ８番、天野正一君。
（８番 天野正一君 登壇）
○８番（天野正一君） ありがとうございました。教育関係のことにつきましては私もまだ不勉強であります。本日は、
一般質問をさせていただきましたけれども、これから勉強かなと、このような形で基礎から勉強していこうかという立場であります。ただ一つ、私は、これからの学校教育の目指す方向とタイトルを選びました。この理由は、何というんでしょうか、小学校で習ったことが、私たちが今、役に立つわけであります。８歳で習ったことが、私は５９歳ですから約５０年後に役に立つというんでしょうか、やっぱり今でも小学校で習った先生のことを時々思い出すわけであります。そんな中で、これから起ころうとする社会の動きを見ながらの小学校教育でなければならないのかということです。じゃ、これからどのようなことが起こるのかといえば分からないわけでありますけれども、それじゃ過去をたどってみたら分かるのじゃないかという事も一つの考え方ではないかなと。と申しますのはおそらく、前段、教育委員会からの中学校の卒業式の祝辞の文章を引き合いに出しましたけれども、孔子は２５００年ぐらい前じゃないでしょうか。そのことを今、学校で教えてなおかつ新しいと、さらに将来の方向にもおそらく役立つであろうということであります。それともう一つ引き合いに出したいのは、これは時間があればと考えていたことですけれども、２００３年４月、来年の４月は鉄腕アトムの誕生日であります。手塚治虫さんがこの漫画を書き出したのも５０年ぐらい前であります、私たちが小学校のころですから。ただそれは手塚治虫さんが、今の時代を予測して書いて、２００３年には鉄腕アトムみたいな社会になるであろうという形で、私たちはその漫画を見て、夢を見てきたわけであります。それで今、ちょうど２本足で歩けるロボットが誕生しております、アトムのような形をした。そんなことでありまして、教育というのは、まずは過去をたどって普遍のものを探し出していくということが一番大事じゃないのかなと、私自身は今、勉強中ですので、釈迦に説法ということになるかも分からないんですけれども、聞き流していただきましたらと思います。これからも勉強させていただきますので、よろしくお願いします。
それから合併問題については、早く言えば市長はまだ大きなことは言いとうないよということであろうかと思います。それも分かります。何ていうんでしょうか、また例えるわけでありますけれども、結婚式というんでしょうか、どこかによい人があって、いろいろと話をするときに、僕はあそこの人を嫁さんにもらいたいんやって事前に言う人はいないと思うんです。まあこの例えが合っているかどうか分からないんですけれども、あんまりこう、ワーっと打ち上げたときに、そうじゃない、こうじゃないと一部のことで論議ばっかりしてということになるのかなと、だから私はこの質問の答弁がぴったりきてなくても、そのことについてはある種満足もできるわけであります。けれども、ただこの法定協議会というのは、そのまな板へのるわけでありますから、そのまな板へのったときにはいろんな話の中で骨子とか、外へ向けて大きくこのようにしたいというようなことも、鉄腕アトムの話ではないんですけれども将来はこうしたいというようなことも住民の皆様に対して言っていくのも一つの方向じゃないかなとこのように考えるところであります。
まだ時間もございますけれども、これで私の
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
（８番 天野正一君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、８番、天野正一君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 １時４４分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０３分）
○議長（森 哲男君） 続いて、４番、大久保尚洋君の登壇を許可いたします。
（４番 大久保尚洋君 登壇）
○４番（大久保尚洋君） こんにちは、４番議員清新会の大久保でございます。
今年は暖冬のため春の訪れが例年より１週間程度早くなりそうであると言われておりますが、氷河期と言われるほどの不況も早く解け出して、春になってほしいものであると思っております。
さて、今回の質問は、１点目が保育所の待機児童の解消について、２点目が今年の４月１日から法改正される育児休業法に係る雇用問題に、制度の活用により待機児童の解消と女性の
社会参加促進につなげられないかという観点より質問してまいります。
それでは通告に従いまして順に質問してまいります。
最初に保育所の待機児童解消についてでありますが、昨年の文教民生委員会において保育所の待機児童が６６名あり、ここ数年、年度当初は待機児童は減少するが、年度途中には待機児童が増える傾向にあり、低年齢児を中心とした入所希望者が増加しているとのことでありました。少子化が進み景気が低迷する中、育児に専念していた人たちが生活を支えていかなければならない状況にあり、保育時間の延長や保育の充実については市民の切実な願いであることに間違いありません。それと同時に男女共同参画社会の理念と相まって女性の社会進出が増加してまいりました。この問題については保育所の定員を増員するか、保育所を新設できれば簡単なことでしょうが、財政逼迫の折、そうはいかないのが現状であろうと思われます。
待機児童の解消については、当局も何かとこの問題を解決しようと努力されていると思いますが、現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。
次に、保育所の待機児童解消の対策としては、将来的には市町村合併の折、構造的、システム的な方法により対策が講じられるであろうと思いますが、現状においてはＮＰＯなどのボランティア組織や、民間活力を導入した
厚生労働省が提案しているファミリーサポートセンター制度なども有効な手段であると思われます。この制度は５万人以上の自治体に設置が可能とされており、１０万人以上の自治体になれば支部の設置も可能であります。また、この制度の目的は、労働者の仕事と育児または介護との両立支援及び児童の福祉の向上を目的としております。そこで、このファミリーサポートセンター事業について田辺市でぜひ実施していただきたいと考えますが、この事業の仕組みはどのようなものであるのかお尋ねいたします。
続いて、２番目の育児休業法改正による雇用対策との関連についてに移らせていただきます。このことは、最初の質問の待機児童の解消策とも密接な関係がありますので、その点もお含みおきいただきたいと思います。
昨年、育児・介護休業法の改正がなされ、本年４月より本格的に施行されることになりました。これにより男女が共に仕事と家庭の両立を確保するという労働者の願いに一歩前進したわけでありますが、この法律の改正により、どのような支援制度があるのかについてお尋ねいたします。
次に啓発活動の取組に移りますが、雇用問題については今までにも当局に対し、要望や啓発に対する取組をお願いしてまいりました。また、経済部も関連機関との連携を図りながら啓発もされていると思いますが、今回の育児・介護休業法の改正については、職場環境の整備が重要なポイントであります。これについては、連合による調査においても、働く女性の７割以上が仕事と家庭を両立することの負担の重さを訴えており、さらにその理由としては、企業の職場制度の不備、保育施設の不足など社会や企業における制度、設備の遅れが上位に挙げられております。続いて所定労働時間が長い、社内が家庭と仕事の両立に無関心である、残業が長いなどが指摘されており、職場環境の問題が大きいことも分かっております。したがって、事業主や職場の上司に対しても制度の周知徹底など職場の理解なしでは両立は困難であると判断しております。そこで、この育児・介護休業法に係る支援制度を含めた啓発活動の取組が必要となってまいりますので、制度の円滑な定着のため啓発に取り組んでいただきたいと思いますが、この点についてお尋ねいたします。併せて法改正後の市民にとっての利点について、当局はどのように考えているのかをお尋ねいたします。
以上、第一回目の質問を終わります。
（４番 大久保尚洋君 降壇）
○議長（森 哲男君） ４番、大久保尚洋君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 大久保議員から２点の質問をいただきました。１点目の保育所待機児童の解消対策についてということで、１番目の現状と今後の見通しはどうかについては私からお答えを申し上げまして、あと担当の部長からお答えをいたしたいと思います。
答弁の早々から法文を申し上げて恐縮ではありますけれども、保育所における保育は児童福祉法第２４条の「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める理由により、その監護すべき乳児、幼児等の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」とする義務に基づきまして、実施をするものでございまして、家庭の保護者に代わって児童の心身の健全な発達を図るものであります。このような役割を担う認可保育所は田辺市内に１３園ございまして、うち８園が公立保育所、５園が社会福祉法人立保育所で、定員の総数1,１８０名であります。また、就学前児童を受け入れる教育施設として幼稚園が、公立４園、私立６園の合計１０園運営されております。少子化によりまして田辺市でも児童数は減少してきているために、平成１３年度の就学前の児童数は4,３１２名でありましたが、うち０歳から２歳までが2,１２８名、３歳が７１２名、４歳から５歳が1,４７２名という状況でございます。年齢別に児童の保育先を見てみますと、４歳から５歳の年代は幼稚園が８５０名、そして保育所に５７７名とその大部分が幼稚園か保育所のいずれかに通園をしておりまして、かつ幼稚園の需要が保育所を上回っている状況であります。３歳は幼稚園に２１５名、保育所に２８５名通園している一方で、いずれにも通園していない子供が２１２名おられるので、今後の新たな保育需要はこれらの児童が幼稚園、保育所のいずれを選択するかという動向にもかかっているといえると思います。０歳から２歳は、保育所に通園する３３０名以外の1,７９８名が在宅でありまして、この年齢層の幼稚園での受け入れはございませんので、今後、社会・経済情勢の変化次第では保育需要増加イコール待機児童増加につながる恐れがございます。
田辺市では、近年、児童の総数が減少しつつも保育需要は増加する傾向にございまして、平成1３年度は定員超過の上、ピーク時には待機児童が６６名という状況が生じましたが、その主な原因は、０歳から２歳までの低年齢児保育の需要増加によるものであります。このような状況は全国的な傾向でもありますが、田辺市では平成元年当時の１４１名に対して、平成１３年度は約３３０名と倍以上の保育を実施いたしております。保育所への入園需要というのは、保護者の家庭状況や経済状況により変動することになりますが、議員がおっしゃるとおり増加要因として男女共同参画社会思想の浸透による女性就労の増加、それから長引く不況下での事業不振やリストラ及び企業再編成による失業、
転職、出向、それから勤務地変更などの増加、また核家族や離婚などによるひとり親家庭の増加、さらに育児不安や養育放棄などの増加が挙げられることから、今後も特に低年齢児の保育需要は増加するものと予想いたしております。
こうした中、平成１４年度の保育は施設修繕、保育士の確保、低年齢児保育及び延長保育の拡大を予定する中で、在園児童及び新入申込み児童の合計1,３１４名を対象とした内定を行ったところでありますが、その結果、市内の保育所に1,２０３名を受け入れ、市外の保育所に１８名を委託する予定である一方、待機１５名という状況であります。なお、この待機は、現在申込みに見合う入園枠は残っているものの、特定の園での入園を希望するために生じたものであります。昨年３月当初の内定状況は、対象者1,１７８名に対して市内の保育所1,１３５名、市外保育所１４名、待機１５名という状況でありましたので、新年度は市内保育所への入所者数が６８名も増加し、保育を必要とする社会状況の深刻さがうかがえるところであります。
以上のような決定状況の中で、旧年度中の待機児童を含むすべての対象児について、一応の決定をするに至りましたけれども、待機児童の繰り越しは生じていない状況でございますけれども、年度当初より既に定員をオーバーした状況で保育を開始することになりますので、住民異動の多い３月及び新年度途中における新規需要への対応が非常に困難な状況にあります。ちなみに平成１２年度は、途中退園が５０名あった一方で、途中入園が１２０名あったことから、同様の状態を新年度に想定いたしますと、相当数の待機児童が新規に発生することも考えられます。こうしたことから、保育所における受け入れ体制の一層の整備を図るために、国、県の補助金を有効に活用した施設の整備、民間による認可保育所設置活動の支援、保育士の確保など本市における待機児童の対策を今後講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君）
保健福祉部長、山本守君。
（
保健福祉部長 山本 守君 登壇）
○
保健福祉部長（山本 守君） 私からは、議員ご質問の保育所待機児童の解消対策についてのうち、２番目のファミリーサポートセンター事業についてお答えをいたしたいと思います。
ファミリーサポートセンター事業は
厚生労働省、職業家庭両立課所管による、仕事と家庭両立支援特別援助事業実施要綱に基づく補助事業でございまして、対象経費とされる事業費の２分の１が国庫補助されるほか、和歌山県におきましても４分の１の補助が予定をされております。その事業目的は、少子・高齢化の進展に伴い、労働者の仕事と育児、または介護との両立を支援する必要性が高まっていることから、人口５万人以上の市町村、または民法第３４条の規定により設立された公益法人が、育児の支援または高齢者等に対する軽易な介護等の援助を行いたい者と、当該援助を受けたい者とからなる会員組織すなわちファミリーサポートセンターを設立し、その会員が地域において育児または高齢者等に対する軽易な介護等に関する相互援助活動を行うことを支援する事業であります。労働者の福祉増進を図ることを目的とするものであります。事業内容はファミリーサポートセンターに数名のアドバイザーを置いて、会員の募集、登録、その他の会員組織業務、援助を行いたい者と当該援助を受けたい者との調整、会員に対する相互援助に必要な知識普及のための講習会の開催、会員の交流会や情報交換会の開催、アドバイザーとサブリーダーとの定期的な情報交換のため、連絡調整会議の開催、保育所、幼稚園、その他関係機関との連絡調整、定期的な広報誌の発行等広報業務などを行うもので、会員合計３００名以上、年間の利用件数が1,０００件以上を目標とするものであります。具体的に育児に関する援助活動の例を申し上げますと、保育所や幼稚園の保育開始前や保育終了後に児童を預かったり、送迎を行う、また学校の放課後児童を預かる、保護者の急な残業や出張、また子供の軽度な病気などの場合に、臨時的、突発的に児童を預かるなどでありまして、児童を預かる場所は、援助を提供する会員の自宅とすることが原則とされております。この事業において、会員が行う相互援助活動は地域におけるボランティア活動であり、会員同士の合意による請負契約に基づき実施するものですので、実施する援助は依頼された内容の範囲内で行うものであり、専門的保育を行うものではありません。また、会員として援助を提供する、または援助を受けるといった意味で、その立場が変わることもあり得ますが、援助を受けたら直ちに援助の提供をしなければならないというものではありません。援助活動に対する報酬は、原則として会員相互で決定するものでありますので、報酬の有無、報酬の額、支払方法につきましては基本的に当事者間で取り決めできるものであり、報酬の授受についてファミリーサポートセンターは介在しませんが、金銭の授受についてはトラブルが生じやすいため、報酬の目安として制度の趣旨、地域の実情等を反映した適正と認められる額を会則等で定めることができるものとされており、他府県のファミリーサポートセンターでは１時間当たり５００円から1,０００円程度の報酬を設定している状況でございます。相互援助活動中に生じた事故につきましては、請負契約関係に立つ当該会員相互において解決するものでありますが、会員が安心して相互援助活動に参加できるよう会員傷害保険、賠償責任保険、児童傷害保険、研修・会合傷害保険などの補償保険にファミリーサポートセンターで一括して加入し、会員の補償責任に備えるものであります。この事業の実施主体は市町村または公益法人でありますが、地域の実情に応じて、事業の効果的な実施が見込まれる公益法人やＮＰＯなどの公益法人に準ずる団体で、同様の事業において相当の実績を有し、
厚生労働省が認める団体に対して委託することも可能とされております。平成１６年度までの新エンゼルプランでは、ファミリーサポートセンターの整備目標値を１８０カ所としておりましたが、平成１３年度で既に全国で１８２カ所設置されておりました。平成１４年度予算ではこれを２８６カ所とすることが予定されております。
近年の女性労働者の働く状況を見ますと、女性雇用者数は毎年増加を続けて雇用者総数の４割を占め、共働き世帯はそうでない世帯を上回っている状況にあります。また女性の意識として働き続けることを希望する女性の割合が増加するなど、男女共に働く時代であります。こうした中で女性が働き続けるのを困難にする理由として、育児が挙げられます。育児休業法の改正により育児休業期間が延長されるなど職場における仕事と育児の両立のための環境は整備が図られつつありますが、勤務形態が多様化する中で、保育所の送迎が間に合わない、病気の時に預けられない、時間の融通がきかないなど既存の保育施設では応じきれない変動的、変則的で多様な保育需要が増加してまいりました。これらは、かつては家族や友人などにより対応されてきたものでしたが、近年の
核家族化、都市化等を背景とした家族機能の低下により、その対応が困難となっている場合が多い状況になっています。
少子化社会の現代において行う理想的な
子育て支援のあり方として、地域ぐるみでボランティアとして実施する援助活動を会員組織化することにより合理的に運用するこの制度は、現代にマッチしたものだと考えます。田辺市におきましても十分な調査、研究を行う中で、例えばファミリーサポートセンター機能と同時に、子供とその保護者も共に憩えるような機能を併せ持ったものを、空き店舗を活用して設置をし、その動員力を生かして商店街の活性化を図るような方策も検討し、早期実施を図りたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 山本 守君 降壇）
○議長（森 哲男君）
経済部長、平本寿男君。
（
経済部長 平本寿男君 登壇）
○
経済部長（平本寿男君） 大久保議員ご質問の２点目の育児休業法の改正による雇用対策との関連についてお答え申し上げます。
男女労働者が仕事と家庭の両立支援対策を充実するため、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正育児・介護休業法が昨年１１月公布され、本年４月に本格的に施行されます。この改正内容につきましては不利益取扱いの禁止、時間外労働の制限、勤務時間の短縮等の措置義務の対象となる子の年齢の引き上げ等働きながら子供を産み育てやすい雇用環境が充実されることとなりました。この改正によりまして、育児や家族介護を行う市内で働く方々の職業生活と家庭生活との両立が、一層図られるものと考えております。
また支援制度についてでありますが、国の指定法人であります財団法人２１世紀職業財団では労働者に対しまして、両立支援セミナーやテレフォン相談事業などを実施しておりまして、育児や介護を行いながら働く方や働きたい方の支援を行っております。事業主に対しましては、労働者が育児や介護
サービスを利用しやすくすることによって雇用の継続を図ることを目的とした、育児・介護費用助成金、労働者のための託児施設を事業所内に設置する場合、その設置、運営及び増築に係る費用の２分の１が助成される事業所内託児施設助成金や、育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金などの各種支援制度がございます。また、国の支援制度につきましては、労働者が育児休業を取得しやすく、その後の職場復帰を援助、促進することにより、職場生活の継続を支援することを目的として、育児休業給付金制度がございます。この制度は、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の２種類がありまして、平成１２年度における田辺公共職業安定所管内の状況につきましては、支給金額が1,６１２万5,０００円で、延べ人員で申し上げますと１８４名の方が利用されています。また、さらに国においては、本年４月の本格施行を迎える中、平成１４年度予算に各種支援制度の整備充実が図られる予定であります。このように法律が整備されていく中で、その趣旨や目的が企業内の制度として反映され、労働者の福祉の増進が図られるためにも啓発活動の取組は重要なことであると思っております。
厚生労働省は、国による意識啓発に関する規定を昨年１１月から施行し、啓発活動に取り組んでいるところでございますが、田辺市といたしましてもインターネットや市の広報等を通じ、機会あるごとに普及してまいりたいと考えております。また、市内の企業で組織します田辺市企業人権推進協議会におきましても、企業内の雇用分野における実質的な男女機会均等という観点から、意識の啓発を推進してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても職場優先という企業風土、
核家族化や都市化等が進み、仕事と子育ての両立の負担感が増大している中で、男女共同参画社会を実現するためにも啓発活動はもとより、市内の各企業におかれましては、改正法に沿った雇用管理や雇用環境の整備に努めてもらうよう、関係機関と連携をとりながら指導してまいりたいと思っておりますので、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（
経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（森 哲男君） ４番、大久保尚洋君。
（４番 大久保尚洋君 登壇）
○４番（大久保尚洋君） ご答弁ありがとうございました。最初のですね、待機児童解消対策の待機児童については、保育士、特に臨時の保育士を募集しても、募集定員に満たない現状があるということでございます。そういうことの中でですね、このシステムを将来的に変えていかないと、人的な、または経験的な要因で保育システムが、崩壊というのは言い過ぎかもしれませんが、しかねないと考えております。財政状況が厳しいことは十分承知はしておりますが、待機児童の解消は少子・高齢化社会にあって田辺市の将来を支える
子供たちに対する投資の一つであると考えております。このことを十分考えていただき、正職員の保育士採用を可能な限り増やしていただきたいと、要望しておきます。
それと、待機児童の問題について、先般、先進地ということで東京の小平市の方へ視察に行ってまいりました。そこでは公立保育所において、保護者や家族に不測の事態が生じたとき、保育所において緊急一時保育を実施しております。当然利用に当たっての制限もありますが、システム的に優れた内容でもありましたので、ご紹介させていただきます。このことは田辺市においても既に対応がなされている部分もありますが、より充実したものにするため参考になされてはと思っております。また、この緊急一時保育事業のほかに、市内にある無認可保育所に対しても待機児童解消対策として、小平市の認定保育室と約６０名の家庭福祉員という名称の保育士がおられて、市独自の考え方で平成１３年４月１日には１２１名の待機児童が保育可能になっております。こうしたことも先進地の事例として紹介させていただきますので、今後とも研究、検討いただきたいと思っております。
午前中の田中議員の質問にもありましたようにですね、
子育て支援については総合的に窓口を一本化して対策を講ずることが必要であるということでありますので、その提言とさせていただきたいと思います。
そして２番目のですね、育児休業法改正による雇用対策との関連についてということで、あえて育児休業法改正と書いたわけですけれども、ご承知のように育児・介護休業法の改正ということでございます。
すいません。先ほど申し遅れましたけれども、１番目の保育所待機児童解消の件で１件だけ忘れました。保育に必要のある子供がですね、イコール在宅の子供ということであるんですけれども、在宅の子供そのものが待機児童になってくる傾向にあると思います。全国的に見てもこの待機児童の解消対策を行ったところがあるわけですけれども、解消がなされるとまた同じように待機児童が増えているというのが現状で、いたちごっこになっているということがありますので、その辺のところをちょっと忘れましたので、つけ加えておきます。その辺りも考慮いただいた上で、いろいろ今後、頑張っていただきたいと思います。
続いて２番目の育児・介護休業法の改正のところにいきます。
この点についてもご答弁いただいたんですけれども、特に法律の改正ということの中で、この支援制度をですね、いかに定着していくか、定着させていくかということが大きな課題になってくるということで、当局もその辺のご認識はされていると思いますので、今もある意味では、この場で質問させていただいたことは、ここにおられる議員の皆さん、また当局の幹部の皆さん方にこの問題をまず周知していただきたい、そのように考えたわけであります。この中で、先ほどの文章ではちょっと分かりにくい部分がありますので、
厚生労働省の方でこういう「改正育児・介護休業法のポイント」という冊子で、簡単にまとめられているものがありますので、当局の方からこれをまず、今日おられる議員、また皆さん方にお配りしていただいて一回ご参照していただきたいと思います。その上で十分に企業に対する啓発活動を実施していただきたい、このように思っております。
お話の中にありました託児所の施設の助成金なんかにつきましてもですね、１企業に対しても2,３００万円の助成金がある、大企業向けの部分であるかも分かりませんけれども、そういった支援策もあるので、まだまだこういう制度について知らない方が多いんではなかろうか、事業主に対してもよくご説明、また周知してあげられるようにお願い申し上げまして、また提言とさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
どうもご静聴ありがとうございました。
（4番 大久保尚洋君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、4番、大久保尚洋君の
一般質問は、終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ２時４１分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時４８分）
◎日程第２ １定議案第３２号 田辺市
事務分掌条例の一部改正について上程
○議長（森 哲男君） 続いて、日程第２ １定議案第３２号 田辺市
事務分掌条例の一部改正についてを上程いたします。
ただいま上程いたしました議案は、本日市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、脇中 孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 提案説明を申し上げます。
ただいま上程されました議案第３２号 田辺市
事務分掌条例の一部改正については、循環型社会の構築に向け、環境問題、廃棄物対策等に効率的かつ的確に取り組めるよう機構を見直し、平成１４年７月１日から新たに環境部を設置するため、議会の議決をお願いするものであります。
詳細につきましては、関係部長から説明いたさせますので、ご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いいたします。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、砂野啓三君。
（
総務部長 砂野啓三君 登壇）
○
総務部長（砂野啓三君） それでは、補足説明をさせていただきます。
議案第３２号 田辺市
事務分掌条例の一部改正については、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
内容といたしましては、
議案参考資料に明記しておりますように、現在、環境問題、廃棄物対策等の事務を所管しております保健福祉部の生活環境課及び清掃事業所を再編成し、環境課及び廃棄物処理課を新設するとともに、併せて水処理関係の事務を一元化した水処理対策課を新設し、これら三つの課で構成いたします環境部を新たに設置するものであります。さらに、参考資料の下の欄に記載してありますように、現在、企画広報課、経済課及び農林課において所管しております環境に関する事務につきましても、環境部の事務とすることにしております。また現在、環境施策以外の事務を担当しております生活環境課の市民生活係につきましては、総務部市民課に位置づけることにしております。なお、この機構改革につきましては、平成１４年７月１日からの施行を予定しておりますので、ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
（
総務部長 砂野啓三君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
本件につきましては、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（｢異議なし｣の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
この場合お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明３月１５日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（｢異議なし｣の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（森 哲男君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ２時５２分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１４年３月１４日
議 長 森 哲 男
議 員 松 本 定 市
議 員 大 倉 勝 行
議 員 八 山 祐 三...