田辺市議会 2001-06-26
平成13年 6月定例会（第3号 6月26日）
平成13年 6
月定例会（第3号 6月26日）
田辺市議会６月
定例会会議録
平成１３年６月２６日（火曜日）
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平成１３年６月２６日（火）午前１０時開議
第 １
一般質問
第 ２ ３定議案第１２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する
条例の一部改正について
第 ３ ３定議案第１３号 平成１３年度田辺市
一般会計補正予算（第２号）
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第３まで
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〇
議員定数 ２０名
〇欠 員 ０名
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〇
出席議員
議席番号 氏 名
１番 田 中 康 雄 君
２番 芝 峰 進 君
３番 鈴 木 太 雄 君
４番 大久保 尚 洋 君
５番 棒 引 昭 治 君
６番 高 垣 幸 司 君
７番 家根谷 覚 君
８番 天 野 正 一 君
９番 浅 山 勉 君
１０番 山 本 紳 次 君
１１番 初 山 丈 夫 君
１２番 山 口 進 君
１３番 宮 田 政 敏 君
１４番 松 本 定 市 君
１５番 大 倉 勝 行 君
１６番 八 山 祐 三 君
１７番 森 哲 男 君
１８番 青 木 伸 夫 君
１９番 稲 沢 勝 男 君
２０番 熊 野 芳 和 君
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〇
欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 鈴 木 信 行 君
収入役 柴 田 修 君
教育長 角 莊 三 君
水道事業管理者 室 井 修 一 君
企画部長 杉 坂 繁 一 君
理 事 高 地 勝 司 君
企画広報課長 森 章 二 君
西部センター館長 瀬 田 升 也 君
土地対策課長 上 地 新 二 君
総務部長 砂 野 啓 三 君
情報政策室長 濵 田 和 男 君
税務課長 川 端 清 司 君
保険年金課参事 山 本 幾 生 君
保健福祉部長 山 本 守 君
清掃事業所長 松 原 淳 君
健康増進課長 酒 井 清 君
経済部長 平 本 寿 男 君
農林課長 溝 口 博 一 君
水産課長 森 春 一 君
建設部長 高 橋 進 一 君
理 事 桐 本 崇 生 君
建築課参事 野 田 眞一郎 君
消防長 衣 田 秀 雄 君
田辺消防署参事 岩 穴 幹 雄 君
田辺消防署北分署長 角 谷 善 美 君
教育次長 杉 原 莊 司 君
教育委員会総務課長 栗 山 廣 君
学校教育課長 岡 山 雅 行 君
農業委員会事務局長 原 崎 喜 一 君
理 事 矢 倉 靖 彦 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 藤 畑 富三郎
議会事務局次長 福 井 量 規
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 岡 野 哲 士
開 議
○議長（森 哲男君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１３年第３回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時０２分）
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◎諸般の報告
○議長（森 哲男君） この場合、
事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、
藤畑富三郎君。
（
議会事務局長 藤畑富三郎君 登壇）
○
議会事務局長（
藤畑富三郎君） 報告申し上げます。
本日付、田総第１５１号の２をもって市長から本定例会の追加議案として、３定議案第１２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について等、議案２件の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。
以上でございます。
（
議会事務局長 藤畑富三郎君 降壇）
○議長（森 哲男君） それでは日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（森 哲男君） 日程第１
一般質問を行います。
２番、芝峰進君の登壇を許可いたします。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） おはようございます。昨日、１番の質問の
天野議員が塁に出たようで、できるだけ僕、ホームまで返すってよう言わんけど、せめてバントぐらいして進塁だけ助けたいなと、こういう思いで一生懸命質問させていただきたいなと思うところでございます。
通告どおり、まず１番目の深刻な梅に代表される
農林漁業対策と
中小企業の発展する
まちづくりのためにということで、具体的に入っていきたいと思います。
まず、１番目は、もう何回か言ってるのでございますけれども、前段は省きまして、早速中核へ入っていくわけでございますけれども、一つ目には、関電の
ばいじんですね、これの提供を速やかにということであります。県の方は、成分分析で関電から提供される、市の方は、
暴露研究だからといって関電は納得せず、
ばいじんをもらえないという今の状況。ここで言えることは、
関電側研究機関の考えと農家や市の考え方には、先般の三栖で行われました中間報告ですね、
関電研究、県の研究とか、この説明会というのか、報告会ではっきりと分かりましたように、公害については、もちろん企業は安全の報告がされたわけでありますけれども、こういう企業側と、心配をする、疑念を持つ農家側の考え方は、根本の発想から違うと。関電は、
ばいじんを現在も農家側の意向に沿って研究するつもりはないようです。もちろん
関電グループの研究を、農家側はあの当時から信頼していない、こういうことが言えると思うのですけれども。しかし、これだけ深刻になり、ほかの問題も重なって、農家は「
ばいじんの研究をしたい」と、こう言っているのですから、市当局として、市長は出向いて要望していただいておりますけれども、
被害農家の不安解消に向けて、関電の監督権限のある県に対して、正式に
ばいじんの提供を迫るべきやということです。
２点目は、一昨年の青梅の値段に対して、今年は１キログラム２００円から３００円と、約半額の価格で、これは
天野議員の方が詳しいかなと思うのですけど、こうした傾向、農協の幹部の方や農家の方にも直接お聞きをしたのですけれども、この状況が、今後どうなるか予想できないと。先行きに
栽培農家は大変な危機感を抱いております。こういうことは、先の
和歌山県議会の答弁で、「中国梅の規模などから、今後の見通しに脅威感」、こういう答弁が新聞へ載っておりましたけれども、価格暴落と梅の立枯れに直面している日本に誇る田辺周辺の梅、県や市経済を支えているこの梅問題ですよ。当面の対策として、
緊急輸入制限、
セーフガードと、これの
発動対策を考えておかないと、今後の田辺市の基幹産業の将来、あるいは
まちづくり、この根幹が脅かされる、こういう状況に今迫っているのではないかと、こういうことのお考えをひとつお聞きしたいと。
３点目の林業、漁業、本来のこれもそうでありますけれども、これについても
緊急輸入制限、なぜかっていうと、やっ
ばり自給自足、こういう原点に今立ち返って、根本的に将来を考えていくべきではないのかということです。
４点目は、深刻な失業問題の中で、雇用の８割を占めているのが
中小企業という統計が出ているわけです。にもかかわらず、今年度の国の当初予算ですが、
中小企業対策、これ約2,０００億円足らずです。銀行さんへの応援は７０兆円と言われておりますね。これは本来、本末転倒ではないのかなと。大企業、銀行の応援団ではなく、
国民主権、国民のこういう
中小企業、あるいは生活を守る、こういう観点に立つべきではないのかと。
二つ目は、小泉内閣の構造改革の重要課題である
不良債権処理ですね、早急に実施するというように言われておりますけれども、この実施することによって、さらに
中小企業の経営が厳しくなる。ここで政治は、当たり前の
国民主権の方へ転換するべきではないのかと思います。
５点目には、市内業者の状況は一体どんなんやと、売上げとか、
シャッター通りとか言われる閉鎖のそういう苦しい
経営状況ですね、これをまずお聞きして、そして私は、やはり
消費税減税、これこそが今、
経済対策、あるいは
景気回復、これの一番緊急で重要な課題と、こう考えるわけでありますけれども、自民党、公明党、保守党のこの政権は、閣僚の最近の発言で共通して、「これからは消費税を１４パーセントに引き上げることが必要」というように、和歌山県出身らしいですけれども、
竹中経済財政政策担当大臣ですか、こういうことを次から次へ発言されている。これは国民の消費を硬直化させ、
景気回復をますます困難にしていくと考えます。
このことは、前にも言ったことがあります。
消費税増大で、さらに消費減退、消費減退したら、物が売れへんのやから生産しなくてよい、生産せなんだらリストラ、リストラしたら失業、所得がないようになる。また、消費が少なくなると。ものすごい先細りのトンネルの先に光が見えんというような循環になっていくのです。だからこそ私は、消費税３パーセントに減税をする。３パーセントにすることによって、消費の増加、あるいはこのことが、さらに消費の拡大の引き金になっていくと。消費は向上、生産拡大、雇用増、所得増、所得増になったら、本当に消費もまたそれに連動していくと。こういうのが、本来当たり前の姿とちがうか。だから、私は消費税は減税すべきやと言っているのですけどね、ここにこそ、新しい２１世紀の元気な日本というのですか、元気な経済というのですか、ここにつなげていくべきやと、こういう考えをお聞きしたいと思います。
２点目は、
歴史教科書採択の問題点と、こういうことを通告しております。私は、今日は主に
歴史認識と新しい
歴史教科書、この記述を中心にして、市教委の見解をお聞きしていきたいと思うわけでございます。
まず、新しい
歴史教科書をつくる会の
歴史教科書を
文部科学大臣が検定に合格としたわけですね。これに対して、国内外から大変な批判や
修正要求、さらに抗議、こういうことが広がっているのは、もう皆さん既に御存じのとおり。しかし、この教科書は、
文部科学省によって、１３７カ所もの修正を求められた上で、
検定合格となったと。
そこで、まずはじめに、これほど多岐の項目について、
修正要求が出るということ、修正されたということは、これは本来、教科書の資格があるのかどうか、
誤りだらけではないのかと。これ何ぺージあるんですか。約３００何十ぺージで、全体で平均的にというわけやないのですけれども、約３ぺージに１カ所の修正が求められていると、こういう状況です。こういうことから、一体どう考えられるのか。
次に、日本の学者や韓国、中国は、この教科書に何を修正するようにと求められているのかということです。最大の問題は、日本が行った
侵略戦争と
植民地支配を反省しないのみならず、
太平洋戦争がアジアの独立をもたらしたと、このように美化している。いろんな論争を聞いて、「あっちが悪いのや」、「こっちが悪いのや」と聞きますけど、普通、他人が土足や、あるいは武器を持って家に上がり込んできたら、これ自体が不法侵入や。さらに被害や迷惑、我がの家へ他人が上がり込んで好き勝手にやられたらどうなるんよ、これ。こういうことが国と国との間でも、韓国へ中国へ、そこへ攻め込んでいってることが問題と、あとはどんどんどんどん事態が発生していくわけですから、そういう考え方に立つのが当たり前ちがうのかと。今の日本の法律上もそうなのではないでしょうか。
特に今日は、近現代史、こういうことを中心に、具体的に質問をしていくわけでありますけど。ということは、
明治政府成立後の日本は、アジアで西欧の植民地や半植民地にならずに独立を守って、世界の５大国の１国に成長したと。どうしてこうなったのかと、こういうことも大事です。極東の憲兵として、戦争と
植民地支配によって、アジア諸国民を犠牲にして、この発展を遂げたと、征韓論、台湾出兵、日清、日露、第１次
世界大戦、
シベリア出兵など、まあ本当に短い期間で、日本は好戦国と、戦争の好きな国と、こう言われ続けていたのです。
その結果、大事ですよ、３１０万人の
日本国民と2,０００万人を超えるアジア・太平洋諸国民を犠牲にした
アジア太平洋戦争に至ったのです。しかし、弾圧もいろいろされましたけど、こうした戦争に反対した運動も多くあったのです。近現代史の教育ということになったら、この間なし遂げた成果、あるいは到達点を正しく伝えることは当然としても、今、述べた基本点は、最低明らかにしておかなければならないのではないかと。その上で、この歴史からの教訓として、第１次
世界大戦後の、このとき既に
戦争違法化という歴史の流れにも反して、日、独、伊のファシズム、軍国主義が軍事同盟を結んで開始した第２次
世界大戦の教訓を生かせるものにする。今日、このことを生かせることが大変重要ではないのかということ。ところが、日本は今でも
侵略戦争を反省しないで、居直っている国、こういうことで、
国際的批判も受けているのです。
なぜかというその主な点です、５点。一つは、戦後の日本の内閣で、
アジア太平洋戦争を
侵略戦争とはっきり認めた内閣はない、これが１点。二つ目は、
日本国民にも、
アジア太平洋諸国民にもはかり知れない被害を与えた戦争の責任者が誰かを、今でも明らかにしていないのです。３点目は、東京裁判で、有罪として処刑された戦犯が、国会本会議で犠牲者と呼ばれて、靖国神社に祭られている。また、
Ａ級戦犯容疑者が首相にもなったということも問題ですね。４点目、いわゆる
従軍慰安婦問題など、法的には解決済みとして、国家の名でですよ、謝罪と償いを拒否している。新しい
歴史教科書の文言には、
従軍慰安婦のこういう文言が入っていないですね。さらに５点目、
朝鮮植民地支配を、
日本政府は１９９５年までは、武力で強制した
韓国併合条約を自由な意思、対等の立場で結んだ条約と、こういうように言い続けてきたわけです。こういう５点、これについて、一体どういう見解を持たれているのか。
大きな２つ目です。
侵略戦争、
植民地支配への無反省が、内外の厳しい批判、糾弾を受けて、この間からも言われているように、１９８２年当時の官房長官の談話「アジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し」とか、宮沢さんの発言、あるいは村山さんの、
金泳三韓国大統領への書簡、こういうことが幾つか行われております。「
植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国民の人々に対して多大な苦痛を与えた。痛切な反省と心からのおわび」、ここまで表明はされているのです、抗議とかそういう下に。
さらに、その前の１９９８年、３年前の小渕さんと江沢民さんとの
日中共同宣言、あるいは
日韓共同宣言、小渕さんの書簡に対して、
金大中大統領が、「こういう反省とおわび、こういうことを言ったことに対する
歴史認識の表明を真摯に受け止めて、過去の不幸な歴史を乗り越えて云々」がありますけれども、「未来志向的な関係を発展させる。さらに若い世代への
歴史認識を深めることが重要」と。そのために何をするかといったら、
歴史教育、若い世代へ伝えていくと、こういうことになるのです。
そこで、こういう国を代表する発言、あるいは
共同宣言、こういう国際約束、こういうことを基本にして質問ですが、今回の新しい
歴史教科書が
検定合格とどこから言えるんやろうと。２点目は、国際間の約束をほごにし、信義に反するのではないかと。３点目は、検定基準として加えた
近隣諸国条項、いわゆるアジアの平和、
友好促進関係からしても、過去の教訓が生かされていない立場に戻ってしまうのではないかと、こういうことです。
さらに、小泉首相は、再修正はしないとしつつ、「韓国、中国の再
修正要求の解決を図りたい」と言っている。どんなことか意味も分からんのやけれども、こういうようにして、ああでもない、こうでもないと、ころころ変わるような政府の見解や修正の多くの箇所の余地が残されている中での
検定合格やったと。これで一体将来に向けて子供たちをどういうふうに育成していけるのかと、このことが、これからの２１世紀を含め新しい日本の進路を決める分岐点にもなると、こういうことで、この教科書に対する
教育委員会の見解はいかがなものかと。
最後になりましたけれども、２１５ぺージに
教育勅語が全文掲載されております。これ一体どういう考えなのかと、こういうことです。そして、このことが
近代日本人の人格の背骨をなすものと礼賛してるわけです。
教育勅語は、本来、天皇の家来として臣民道徳、こういうものを解いたものでしょう。そして、これが
侵略戦争を支えた教育の心のシンボル、何でこういうものが今ごろ出てくるんな。こういうことについてご回答いただきたい。
３点目は、
家電リサイクル法とその後の問題点と、こういうことで、一つは運送費や不法投棄など状況はどんなものか。二つ目は、消費者には、引取り料金を小売店には運送料金を、しかし、一つ欠けてへんかと。
製造者責任の負担金が出てないのとちがうか。みんな負担しやんのに、製造者も負担してもろたらいいのとちがうか。三つ目は、低
所得者対策、こういうものが必要ではないのか。ごみ袋、
指定袋導入のときも、そういう対策はしました。東京の方では、
生活保護世帯の免除、市がそれを取りにいって、こういうお金は要らないと、そういう措置もとられてるところもあります。検討が必要ちがうのかと、こういうことです。
４点目は、県道の早期整備ということで、
芳養清川線と
上富田南部線、必要な理由、
天野議員もここまで言われましたけど、一つは、
南部インターまで、２００２年度、平成１４年度中に
近畿自動車道というのですか、高速道路が整備される予定になっている。計画は１５年春やね、ということは１４年度やね。つまり、来年度中ですね。そこで、そうなって南部まで来たら、
南部インターで下りるわけです。それで南進する自動車は、南部からそのまま海の方へ行って国道へ出るか、
県道上富田南部線へ出るかですよ、おそらくどっちが近いかといったら
上富田南部線の方が南進には近いと思います。これが１４年度、来年度にできる予定、それだったらこの
上富田南部線、
天野議員も言われた市道、県道って、こういうような今の状況で、交通事故も多い、これでいいのかどうか、早急な整備が必要ちがうかと。混雑もするし、麻痺状態になるのちがうかと、今、カーナビとか何とかいうのも良いのあるし、そういう中で、一連の
県道整備に５０億円かかる。今年の予算は１億円余りでしょう、５０年かかる、こんなことしよったら。こうした状況をやってくれてるとは思うんですよ。しかし、強力に
県道整備すべき、
上富田南部線。
そして、
上富田南部線が、こういうように混雑したら、当然、縦の
芳養清川線も、またこれ溢れてくるんですよね。そういう状況で、他府県のナンバーもこのごろ多いですよ。ほんこの間、１週間ほど前にも、あそこで５台ぐらい、僕、朝忙しかったから止まれなんだんやけれども、５台ぐらいがおそらく関係した、そういう事故もありましたよ。以前から
山口議員も言われてるように、とにかくあの市道は事故が多いです。
交通安全対策は、一定とられておりますけどね、根本的な
県道整備というのは必要ですよ。ということで、ご見解をお願いしたい。これで１回目終わります。
（２番 芝峰 進君 降壇）
（「議長、今の発言で、１社の教科書をあげて、それについて攻撃するというのは、公正な採択を今からせなあかんこの時期に、１社を攻撃するというのは、非常に公正な採択を妨げるものやと、私は思うのだけども、ちょっと発言を修正していただきたいと思うのやけど」の声あり）
○議長（森 哲男君） 発言の自由がここにありますので、一応このまま
芝峰議員の質問は、答弁にいきます。
２番、芝峰進君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
芝峰議員から４点にわたるご質問をいただきました。１点目の問題について、私から総括的にお答え申し上げまして、個々の問題については、担当の部長から、また
あと教育長をはじめ担当の部長からお答え申し上げたいと思います。
さて、梅の問題でございますけれども、昨日、
天野議員にもお答えいたしましたとおり、大変厳しい状況下に置かれております。まず、青梅につきましては、最近にない安値で推移をいたしております。平成に入ってからも、平成２年、平成３年と平成６年、平成７年の４カ年、そういう値段の安い時期がございましたけれども、今年はそれを下回る価格であります。しかも品質は非常に今年の梅は良いという状況下で、こういう状況であります。
この原因につきましては、全般的な
経済情勢、すなわち不況下における梅だけではなく、いろいろな商品が価格破壊というような形の中で市場に出回っている、そういう
経済情勢下にある問題、不況下における商品の低価格化という問題、それから全体として、国内の梅の生産量が非常に増えているという状況、中国から梅が入ってきてるという状況等々、幾つかの問題がございます。そういう中で、紀州梅、特に田辺や南部の梅は、長年にわたる産地化の努力もあって、
ブランド品として取り扱われて、市場では最も優位を維持してきたところでありますけれど、それでも、今日のような状況下であります。
そして、梅干しにつきましても、安い梅干しが出回るようになりまして、全体として紀州の梅が従来のような売れ行きを維持することは非常に難しい状況にあると把握をいたしております。申し上げるまでもございません。商品の価格というのは、市場で決まってくる問題でありまして、当地方の梅は、高品質、安定生産への努力の負うところが大きく、その優位性を維持してきているところでございますけれども、行政としては、今後もまず第１点としては、消費者の皆さんに対して、より以上に適切なＰＲというものを行い、紀州梅に対する理解を深めていくことも非常に重要なことであると思いますけれども、今年の青梅、梅干しの販売状況等をよく研究し、農家、農協、梅加工業界とともに高品質生産や消費宣伝等、一層推し進めてまいりたい。そして、梅のできるだけ生産基盤を整備することで、梅の生産活動も低コストでできるような方策を市の行政としてもとっていかなければならない、そういうふうなことも考えているところであります。いずれにいたしましても、昨日、
天野議員にもお答え申し上げましたように、こういう各界の皆さんの知恵を集めて、そういう段階に既に立ち至っていると考えております。
セーフガードの問題でございますけれども、現在、ネギ、生シイタケ、タタミオモテ、この３品目が本年４月２３日から２００日間の
セーフガード暫定措置が発動されておりまして、中国からそれに対する報復措置もとられているということは御存じのとおりであります。国においても、監視対象品目や緊急監視対象品目を指定して、
セーフガードの検討に必要な情報を常時収集する体制をとっておりまして、この監視対象品目は、農産物だけでなくて、林産物、水産物のものまで広く含まれている状況下にございます。世界的な経済の流れといいますか、これは自由化が進むのが、その流れでありますけれども、当市、あるいはこの周辺の地域の農林水産物、そういうものに重大な影響が、既にもう発生してると思っておりますけれども、そういう懸念がされる場合は、
セーフガードの発動についても、関係機関、関係団体と十分協議をして、国や県に働きかけをしてまいらなければならない、こういうふうに考えているところであります。
次に、
中小企業の支援に関するご質問でございますけれども、平成２年のバブル経済の崩壊によりまして、日本経済が平成不況と呼ばれるまでに景気が低迷をして、今日に至っております。そして、いろいろ国でも政策がとられてまいりましたけれども、現在に至っても、一向にその結果として効果があまり見えていない、そういう状況が続いております。これは戦後の急激な経済成長を経て、物があり余る豊かな社会となった我が国の今日では、結果として消費活動の停滞と将来的な社会不安等から個人消費の減退につながっておりまして、今日の景気低迷の大きな原因になっているものと考えております。
田辺市を見ましても、海外への生産シフトや輸入品の増加、また大型店の進出等も相まって、市内
中小企業者は、売上高が減少して、大変厳しい
経営状況を強いられております。このような情勢の中で、市といたしましても、市街地の商店街地域の整備とか、公的融資制度に係る利子補給や信用保証料の補助、各事業者の経営診断指導事業とか、ベンチャー企業の支援等、地域経済の活性化に向けた取組に一層力を注いでいるところでございまして、今年度は、ベンチャー企業を支援するために、新たな技術や商品開発に伴う試験研究に対して助成を行うベンチャー企業支援事業補助金を創設いたしたところであります。
また、消費税の問題につきましても、いろいろなご意見がございますけれども、国においても様々な消費喚起のための対策を講じているところでございまして、田辺市としても、本年は田辺市商業協同組合が実施いたしますプレミアム商品券事業につきましても、消費の喚起と地域の活性化を図るために支援をさせていただいている、こういう状況であります。今後も関係機関と連携を図りながら、多岐にわたる施策を展開しておりまして、各事業者の皆さんとともに、この厳しい
経済情勢を乗り切るために取り組んでいるところであります。
一方、今月７日には、３年前に田辺市の企業誘致第１号として進出いただきました関西トヨクニ株式会社田辺工場が、ＩＴ時代の時流にも乗り、ほぼ倍の生産規模を誇る工場拡張の竣工式が行われ、田辺市にとっては非常にありがたいことだと考えております。これは田辺市が古い歴史と恵まれた自然環境を背景として、高速道路の紀南延伸、近年の情報通信技術の急速な発展による距離的な格差の解消とか、それから南紀白浜空港ジェット化による大都市との時間短縮といった条件のその優位性が整備されてきたことも、このことに大きく影響しているものと考えております。
こうした田辺市を取り巻く状況を最大限生かしながら、ＩＴ関連産業の企業誘致に向けて積極的に取り組んでいるところでございますが、このような取組を通じて、地域経済の発展へとつながり、若者が定着できる、魅力ある新地方都市へと目指してまいりたいと考えております。
なお、消費税の減税で、消費不況の解消ということで議員のご質問をいただきました。見解をということでございますけれども、少し数字的に申し上げて恐縮でありますけれども、今、この消費税の２9.５パーセントが、地方交付税の原資として織り込まれております。１３年度の国の予算が１０兆円少し超えるところでございますから、約３兆円近くが交付税の原資として織り込まれているということでございますし、消費税の交付金として２兆5,０００億円余りが国で予算化されておりまして、田辺市でも６億3,４００万円余りの収入を計上させていただいております。こういうふうにして、消費税が国、地方財政の財源として重要な位置を占めているところでありまして、財源として要るから消費税はということではございませんけれども、消費税につきましては、いわゆる所得税、所得、消費、資産、こういうことへの課税を全体の中で見直す中で、国の施策として広く、薄く国民の皆さんに税を負担していただくという方策の中で、この消費税というものが考えられてまいっているところでございまして、議員のおっしゃるとおり、消費税が５パーセントから３パーセントに減税をされることが、どれだけの経済効果を及ぼすかということについては、私はなかなかお答えをようしないのでありますけれども、現状においては、５パーセントのこの消費税というものをこの制度でもってやっていかざるを得ない国、地方を通じての財政の状況にあろうと考えておりますので、ご理解を賜っておきたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君）
経済部長、平本寿男君。
（
経済部長 平本寿男君 登壇）
○
経済部長（平本寿男君）
芝峰議員のご質問につきまして、第１番目の深刻な梅に代表される
農林漁業対策と
中小企業の発展する
まちづくりのためにということで、全体的に市長から答弁いたしました。私の方から補足をして、お答え申し上げたいと思います。
まず、
ばいじんの提供を速やかにというご質問でございますけれども、この
ばいじんの提供につきましては、本会議で何回もお答えいたしておりまして、以前から農家の皆さんが、この
ばいじんについて非常に疑念を持たれている状況の中、昨年の１２月５日に市長が関西電力和歌山支店に出向き、この
ばいじん提供の要望を行ってきたところであります。
これに対しまして、関電よりこの要望に対します回答は、繰り返しいたしますが、梅生育障害対策研究会での取組経緯、さらに
ばいじん暴露の妥当性についての専門家の意見等々の見解からして、田辺市からの要望に対し、現時点で受ける判断をしがたいが、今後、田辺市とこれに係る試験計画についての妥当性の確認について、十分調整したいということでございました。市といたしましては、このことを受け、専門家にその研究計画書の作成を依頼いたしまして、現在、その計画書を関西電力に提出し、そして協議を進めているところであります。
今後、専門家の間で協議を深めるとともに、市といたしましても、その経過を見据え、さらに速やかにその回答が得られるよう努力をしてまいりたいと考えております。また、県に対しましては、協議会等の中で、この現地の意見として申し伝えてきたものでありますが、県は昨年、同様に関西電力に対しまして、この
ばいじんの内容分析に係る試料として、
ばいじんの提出を要望し、その回答をとりつけており、火電の稼働率が上昇する本年夏ごろに、その採取が行われる予定であると伺っております。
また、この内容分析とともに、県内１２カ所の降下
ばいじん調査が行われ、現地にどの程度降下しているか、また、現地の植物等に影響があるかということについて調査がスタートしたところであります。いずれにいたしましても、現実問題といたしまして、梅と
ばいじんとの関係が、どの程度のものであるのかという点につきまして、生産農家の理解が得られない以上、疑念が払拭されないものと考えておりまして、今後さらに関西電力及び指導機関であります県と協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、２点目の梅干し、その他の農林水産物に
緊急輸入制限措置、いわゆる
セーフガードを発動すべきではないかというご質問でございます。この
セーフガードの概略につきましては、昨年、１２月の本会議で答弁いたしておりますので、その後の経過等を含めまして、お答えさせていただきます。
現在、世界貿易機関、いわゆるＷＴＯで、世界貿易の自由化と貿易ルールつくりなどが進められており、物とサービスの自由な動きを活発化させようとしております。また、自由貿易協定では、二国間で関税を撤廃し合う自由化協議を活用する方向性が打ち出されるなど、農産物の市場開放圧力が強まってきており、日本の農業への影響が危惧されております。田辺市は、農業を基幹産業の一つとしてございまして、自由化が進むことにより、地域農業が衰退していくようなことは避けなければなりません。
今、国においては、自国の資源を有効に活用し、安全な食糧の安定供給を確保する必要から、輸入の増加を放置すれば、我が国の生産体制そのものの崩壊につながりかねず、回復しがたい損害が生じる危機的な状況で、長期的に見れば、安全で良質な国産品の安定供給を求める消費者の利益を損なう恐れがあるものといたしまして、市長が申し上げたように、ネギなどの３品目について、
セーフガード暫定措置がこの４月２３日から１１月８日までの２００日間発動されています。
この暫定措置というものは、現行の関税率で輸入できる割当数量を定め、その数量を超える輸入については、現行関税率に追加関税率を上乗せすることになります。例を挙げてみますと、ネギについてでございますけれども、２００日間の割当数量が5,３８３トンとなってございまして、その数量までは、現行の関税率３パーセントで輸入できますが、割当数量が超えますと、１キログラム当たり２２５円、関税率に換算いたしますと２５６パーセントが上乗せされ、関税率が３パーセントから２５９パーセントにもなります。生シイタケやタタミオモテにつきましても、割当数量や上乗せ関税率が違いますけれども、仕組みにつきましては、ネギと同じになっております。
暫定措置が発動されて２カ月が経過しておりますが、５月２８日の財務省貿易統計によりますと、ネギの４月の輸入量は発動前の３月に比べ３５パーセント、生シイタケは３７パーセント減少したと発表されておりますし、東京都中央卸売市場価格も４月と５月中旬時点を比較しますと、ネギは９パーセント、生シイタケは２８パーセント上昇しておりますことから、需給その他の要因があるものの暫定措置により一定の影響、効果があったと判断できます。
このほかにも、農林水産省では、輸入の状況から特定の農林水産物について、
セーフガードの検討に必要な情報を常時収集する体制をとっておりまして、ナスや乾燥シイタケ、カツオ等々の６品目を監視対象品目としており、さらに情報収集が強化される緊急監視対象品目として発動されている３品目に加え、製材品等の木材やトマト、ウナギなどの６品目が指定され、対象品目については、随時追加や見直しが行われております。このように監視対象品目は、農産物だけでなく、林産業や水産業関係のものまで広く含まれております。
また、輸入制限につきましては、
セーフガードだけではなく、外国為替及び外国貿易法、一般的に外為法と言われるものでありまして、この法は、外国貿易及び国民経済の健全な発展を図る見地から、輸入に関しましても、特定のものに対し、承認または確認の義務付けをしており、輸入公表第１号で、輸入割当品目として、サバ、アジ、イワシなどの近海魚やイカなどが非自由化品目に指定され、国の輸入割当を受けないと輸入できないことになっております。
セーフガード等の輸入制限についての状況を申し上げましたように、世界的に自由化が進む中ではありますが、国内の産業や経済に影響が大きいと判断されるものについては、輸入制限をする必要があると国は十分認識しており、また当市におきましても、主要な農林水産物に影響が心配されるようであれば、農協や漁協など関係機関や団体とともに、国や県に働きかけてまいりたいと考えております。
当市は議員ご指摘のとおり、梅関連産業をはじめとする第１次産業などの発展が、地域振興や
まちづくりに大きく貢献しております。特に、梅につきましては、全国一の生産量を誇り、関連産業も含め、経済的なウエートは大変高いものがございます。しかし、一方で梅の消費量の増大とともに、外国産の梅の輸入量が増え、昨年は４万７９９トンが輸入され、前年度と比較いたしますと、約6.７パーセントの増加、５年前と比較いたしますと４6.７パーセントも増えておりまして、台湾からは減少しているものの、中国からの輸入量が増えてきております。
このような状況から、ご理解できるように、今後、輸入梅や国内他産地との競争がさらに激化することは十分予想されます。市内の農業経営の状況を見ますと、梅をはじめミカン、スモモ、花きなど、各種の作物との複合経営が中心でございます。市といたしましては、これからも梅関連産業を主とした農業経営をはじめ、林業、水産業のさらなる発展を目指し、今後の状況を十分分析しながら、関係機関、団体と密に連絡を図り、産地強化対策を検討するとともに、議員ご指摘の
セーフガードについての研究を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（森 哲男君） 教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君）
芝峰議員から教科書採択の問題点として３点にわたる質問をいただきました。
まず、１点目についてであります。確かに議員の言われますとおり、今回、検定の対象となった、そして合格をした教科書の中には、
文部科学省から１３７カ所の修正を経て、合格となったものもございます。もちろんどの教科書にも、多かれ少なかれ修正箇所があったようであります。既にその修正箇所は公表されていますので、誰でも比較をして見ることができますが、それぞれの項目は、教科書として分かりやすく適切な表現になったという感想を聞いております。これまでも、新規参入した教科書には、修正箇所が多いのは、普通にあったことであり、過去に４００カ所も修正の上、合格をした例もありましたので、修正箇所の数だけで価値を図ることにはならないものと思っております。
韓国や中国から、
修正要求や不採択要望が外交ルートを通して公式に出されているようですが、韓国からは、全社の
歴史教科書に対して出されております。言うまでもなく、その視点は、それぞれの立場、学説、歴史観に立ったものであろうと思われますが、
文部科学省においても、客観的・学問的見地から明らかな誤記があれば、当然修正される旨のコメントがなされていると聞いております。市町村の
教育委員会が、教科書としての資格があるかないかの基準として、その１項目、１項目にかかわることは責任外であり、私どもの責務は、検定を合格した全教科書の中から学習指導要領などから見て、最も適切・公正な採択を期すること以外にはございません。
また、議員が回答をお求めになられました５点については、現在または過去の政治上、外交上の件でありますので、私が答弁する立場にはないことをご理解賜りたいと思います。
２点目の議員が述べられた経緯については、理解をしているつもりですが、検定を合格した以上は、８社の教科書とも採択の範囲に入るということであります。国の方針、県の採択基準に言われているとおり、学習指導要領の目標、内容の取扱いを拠り所に、採択協議会の審議結果に基づいて、各地の
教育委員会で決定することになります。
３点目に
教育勅語にかかわる質問にお答えいたします。私も
教育勅語が全文掲載されている教科書の部分を読んで、考えてみたところであります。教育に関する勅語は、明治２３年に発布され、昭和２３年まで約６０年間、
近代日本人の精神の形を定めるものとして尊重されてきました。言うまでもなく、皇国史観に基づくわけであります。中ほどの徳目に関する部分は、伝統社会の中で生きていたものが、当時も存続していることを再確認したものに過ぎないということができます。草案は、儒学者であった人が作成したというふうに聞いておりますが、井上毅氏がそれを読んで、キリスト教や儒教に通ずるものがあると反対をして、元田永孚とともに、日本の国体を押し出したものに修正したのであります。何しろ当時は、不平等条約を改正するためにと、鹿鳴館のような浅薄低俗な文明開化を進めていた時代ですから、もっと根源的な日本人のあり方を問うべきという考えが勃興していたのでしょうか。
少し戦後の歴史を振り返ってみますと、教育基本法が、学校教育法とともに制定されたのが昭和２２年３月３１日であり、
教育勅語は、昭和２３年６月１９日に、衆議院において
教育勅語の排除に関する決議、参議院においては、
教育勅語の失効確認に関する決議によって役目を終えたので、１年３カ月ほどはどちらも有効であったわけであります。教育基本法制定の実質的推進者であった田中耕太郎文部大臣は、熱烈な
教育勅語擁護論者であり、今から見れば驚く人もいるのでしょうけれども、教育基本法と
教育勅語は相補うべきものとの認識があったようであります。それが教育基本法の名において、
教育勅語否定の決議に至ったのは、もとより占領軍の指示によるものであったそうであります。
したがいまして、
教育勅語は、今日では、歴史的文書でありますので、教科書に掲載されているのは、決してそれを賛美をして復活させようとしているのではなく、近代日本の教育の柱となった資料としての意義があり、歴史の学習とはそういうものであろうかと感じさせられたわけであります。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（森 哲男君）
保健福祉部長、山本守君。
（
保健福祉部長 山本 守君 登壇）
○
保健福祉部長（山本 守君）
芝峰議員の
家電リサイクル法に関するご質問にお答えいたします。
まず、
家電リサイクル法施行後の田辺市の状況についてご報告を申し上げたいと思います。当初、懸念をしておりました不法投棄につきましては、全国的に報道されているような状況は見受けられませんでした。４月以降、現在までの状況は、エアコン１台、テレビ３台、冷蔵庫２台と昨年の同時期と比較いたしましても、特段増加をしているものではございません。これにつきましては、市民の皆様方のご理解とご協力によるものであると考えております。
また、市民の皆様方からの処理方法の問い合わせにつきましては、事前に「広報田辺」やごみ収集と保健カレンダーなどで周知をしていますことから、引取場所や処理料金についてのお問い合わせが中心であります。なお、こうしたことから、市といたしましては、今後もさらに町内会等における学習会や広報紙等を通じて周知をしてまいりたいと考えております。
次に、
製造者責任の追求についてでありますが、
家電リサイクル法におきましては、製造業者等の役割といたしましては、自ら過去に製造等を行った特定家庭用機器廃棄物の引取り及び再商品化等に必要な行為の実施とともに、小売業者、市町村等の収集及び運搬を行う者が、適正に収集した特定家庭用機器廃棄物を引き渡すことができるよう指定引取場所を適正に配置することが義務付けられております。また、対象機器について、耐久性の向上及び修理体制の充実を図ることにより、発生を抑制するよう努めるとともに、設計及びその部品や原材料の選択を工夫することにより、商品化等に要する費用を低減するように努めなければならない責務も負うようになっております。
一方、商品化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を著しく超えているときは、主務大臣による改善勧告及び命令によって是正できる仕組みになっております。現行法では、商品化等に要する費用を対象機器が廃棄されるときに、排出者に負担を求めているため、不法投棄の増加を招く恐れがあり、この回収につきましても、市町村が負担をしなければならないこととなっております。
家電リサイクル法は、今後、対象品目の追加とリサイクル率の向上を目指すとともに、運用上の諸問題につきましても、５年経過後、全般について再検討されますが、これを待つまでもなく、製造業者の費用負担の見直しや排出者の費用負担の軽減など、全国都市清掃会議等を通じて問題提起をして、国へ要望してまいりたいと考えております。
低所得者層の方々に対するリサイクル料金等の補助でございますが、現行のリサイクル料金として、エアコン3,６７５円、テレビ2,８３５円、冷蔵庫4,８３０円、洗濯機2,５２０円、これはいずれも税込みでございますが、そのようになっております。
また、市の収集・運搬料金といたしましては、特別収集料金の軽四車1,０５０円を適用しております。リサイクル料金は、製品の耐用年数もかなり長く、毎年毎年費用負担をするものではないために、田辺市といたしましては、リサイクル料金の補助につきましては、現時点では検討することは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
（
保健福祉部長 山本 守君 降壇）
○議長（森 哲男君） 建設部長、高橋進一君。
（建設部長 高橋進一君 登壇）
○建設部長（高橋進一君） 高速道路御坊・南部間の供用開始が近づいている中で、アクセス道路となる県道の早期整備とのご質問をいただきました。現状と今後の取組についてお答え申し上げたいと思います。
まず、
県道上富田南部線については、議員ご承知のとおり、平成８年度に県の単独事業である半島振興道路整備事業として計画された路線で、市域の中間部を横断する高速道路のアクセス道路として位置付けられる幹線道路であり、起点を上富田町岩田から南部町気佐藤に至る総延長１9.４キロメートルに及ぶ主要県道であります。現在の進捗状況については、改良済区間は約１０キロメートルで、実延長に対しまして５４パーセントの改良率となっております。未改良区間は約９キロメートル、うち約２キロメートルが通行不能区間となってございます。その場所については、道路としての供用がされてない箇所もございます。
田辺区間であります上万呂熊野橋付近から中芳養古井橋に至る延長7.２キロメートルについては、事業計画が打ち出された当初から、地元の皆さんには、この路線が当地方に与える重要性について深いご理解を賜り、地元対策委員会を設置していただくなど、事業促進に向けて、多大のご協力とご努力をいただいてきておりまして、路線の早期完成に大きな期待を寄せられていることを思うとき、事業が遅々として進まないことには、誠に残念であり、申し訳ない思いをしているところであります。
しかしながら、現在、県では行財政改革が推し進められており、こうした中での財政状況においては、事業費の増大が非常に厳しいものがあり、今年度の予算では、事業費１億2,０００万円が計上されているところでございます。こうした状況の中、昨年には西牟婁振興局長あてに、本事業の整備促進について陳情書を提出したところでもありますが、さらに、今年の４月には、市長が直接知事を訪問しまして、市の重点施策の一つとして、
県道上富田南部線の早期整備について要望を行ってきたところであります。また、田辺市、南部町、南部川村で組織している道路組合におきましても、毎年、組合議会を開催し、
県道上富田南部線の早期整備に向け種々ご協議をいただいておりますが、組合議会を中心として、関係する町村とも一層連携を深めながら、早期完成に向けた要請を引き続き、あらゆる機会をとらえて行ってまいりたいと考えております。
もう１線、県道
芳養清川線につきましては、国道４２号と分岐する芳養町松原交差点を起点とし、南部川村清川を終点とする総延長１5.８キロメートルの一般県道であります。そのうち田辺管内では、上芳養西谷トンネルまでの１2.４キロメートルであり、平成１２年度までの改良率は５２パーセント、舗装率は１００パーセントとなっております。この路線は、一部上芳養の落合橋から小恒に向けて改良済の箇所があるものの、基本的には、芳養川下流部から上流部に向け、順次整備が進められており、現在、芳養町保原橋から中芳養古井橋までの区間2.４キロメートルについて、平成１４年度内の完成を目指して整備が進められております。なお、地元要望の強い古井橋から泉養寺橋までの区間の改良並びに上芳養方面へ向けての北進整備については、今までも要望を行ってきているところでありますが、さらに早期整備に向けて積極的に県に要望してまいりたいと考えております。
今議会におきましては、市議会から中央に対する地方の道路整備に対する切実な声として、道路特定財源制度の堅持と地方道路網の整備についての意見書をご可決いただき、
県道上富田南部線の実情と１日も早い整備促進について訴えていただいたところでもあります。今後とも議員の皆さんの力強いお力添えを賜りながら、地域の皆さんの悲願であるこの関連路線の早期整備に向けて精一杯取り組んでまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（建設部長 高橋進一君 降壇）
○議長（森 哲男君） ２番、芝峰進君。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） １点目の梅関連、
中小企業の発展する
まちづくりということでありますけど、
ばいじんのことで努力はされているのは分かるんですよ。そやけどね、はっきり言うと悪いけど、関電側の研究者と農家側の研究者は、なかなかそんなに一致はしないのですね。不可能というぐらいしにくい。その中で本来、市は１回やってみようかと、このために指導者の県に頼んで、
ばいじんをもらってくると。量は少ないです。量は少ないというより、そこの
ばいじんを取らんでも、ほかに取れる場所が、ちゃんとはないけど、取ろうと思えば取れると僕は思うんです。だからそういうのを１回検討してほしいなと、担当に言っときますよ。もうこれもほんまに十何年かかってんねんからね。
それから、
セーフガード関連では、自由化が進むことによって、地域農業が衰退していくことは絶対避けなければならないと、こういう基本的な考え方は、これは評価します。そして、
セーフガードの暫定措置、一定の影響、効果があるのですから。３点目は、これまで以上に関係機関と連携し、
セーフガードを研究していくと、こういうことですけど、早よせなんだら、遅れたら大変なことになるやろうなと、こういう認識だけは持っておいていただきたいなと思います。梅が枯れてから、ほんまに一生懸命したら大概えらいのやから、プレミアムとかＩＴ企業、これは悪いとは言ってません。むしろこれでも努力されてると思うんですけど、これも期限も短くて、そんなに効果というのは一定あるやろうと思うけれども、なかなか根本的な辺りはほど遠いと。
それと消費税の関係では、地方へ、あるいは交付税、お金が入ってるのやと。市へ入ることであって、そのことが直接今の緊急
経済対策にはなかなかならないと、こういうことが１点と。税の負担の関係で、広く薄く、これ薄くならないですよ、１４パーセントになるか分からないのやから。広く厚くなってくる可能性も十分あります。本来、お金がないのなら、無駄な銀行や大手ゼネコン、こういうところへ優先政策を続けるのやなしに、社会保障や国民生活へ回すべき。ここの財政転換さえしたらいけることであって、それと間接税、これが主になっていってはあかん。あくまでも累進課税、これが原則ではないのかと思います。これはもう今回、私の見解だけを述べておいて、質問はしません。
教科書の関係では、３点だけちょっと言っておきたいのです。一つは、政府、日本国を代表していろいろと皆さんが発言をされておりますけれども、ここでは宮沢演説ですね、韓国国会での。いろいろ省きますけれども、「一時期に我が国が加害者であり、貴国が被害者だった云々」とあって、「二度とこういうことを繰り返さない。日韓の友好な関係を築く上で不可欠な
歴史認識は、
歴史教育によって子どもたちに伝えていかなければならない」ということ。そして、過ちを繰り返さないために、
歴史教育によって伝えていくと、こういう日本の代表者の韓国国会での発言があるのです。「これに言及しない」と、こういうことを言われましたけど、これは単なる宮沢演説ではなしに、これをしようと思ったら、事務当局がどれだけこの発言の準備をしたかですね。こういう公の重大な発言、日本を代表して発言する場合には、何日もおそらくかかって、歴史やあるいは調査・研究をして、こういうことをするわけです。
だから、そういう日本の考え方、この考え方について、教科書を採択する、あるいは
歴史認識をする、こういうことで、こういうはっきりした文書があるにもかかわらず、これに言及しない。これは、そしたら良いとも悪いとも言わんということか。そういうものではあかんのちがうかと、それが一つで、もっとそういうことは、「そうであります」とか言うべきとちがうんかなと。
二つ目は、韓国併合に至る過程で、日本がどんなことを行ったかを記録した公文書は、戦後、朝鮮総督府に置き去りにされ、韓国では「駐韓日本公使館記録」、全４０巻として出版されています。教科書による教育では、韓国側はよく知っていることも、
日本国民は知らないということにもなりかねない、こういうことを思うわけでありますけどね。この記録というのは、こっちにはなかったのやから当時、そこで、そこから来る認識の遅れと、こういうものもあるのではないのかと、こういうことについて一体教育長はどう考えられているのかなと。
ようけ言いたかったのですけど、３点目をもう一つだけ、
教育勅語の問題で、戦後、
教育勅語が廃止されたのは、
侵略戦争への反省と民主主義の立場に立つ憲法と教育基本法に反するから、こうではないのか。これが今出てきている。そして、これが単なるあったという、こういう問題とは違うのとちがうか。単なる資料とは違うと。一旦廃止されて、こうしたことを、そしてこれが
近代日本人の人格の背景をなすものと、こう締めくくっているのですよ。単なる資料ですか、これ、その３点。
家電リサイクルの関係です。「不法投棄、低
所得者対策考えていない」とはっきり言われましたけど、「不法投棄は市が回収する」って言うたんか。だったら生保世帯も援助してあげたらいいのちがうかなと。市が回収してあげると、こういう考え方もあるということだけを今回、参考にメモしておいてほしいなと。
県道の整備の関係では、強力に働きかけてくれるということは分かりましたけれども、１４年度にもう
南部インターまで来るのやから、今さらこれに合わせてというのは僕もよう言わんけど、やっぱり早うせなんだら大変なことになるなと、再度、要望しておきます。
以上、２回目終わります。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（森 哲男君） ２番、芝峰進君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君） ３点ほど再度、質問のような形で申されましたので、お答えいたしたいと思います。
過去の日本の様々な外国との関係についての行為について、「二度と繰り返さない」と、こういうことを宮沢首相が申されたということは、そのとおりでありましょうし、
歴史教科書というものによって、そのような趣旨の事柄も含めて伝えていくということについては、そのように教科書が編さんされているというふうに認識しております。
それから、２点目の外国の記録というものの伝わり方、そういうことの時間差ということもございましょうし、ある国で知られていることが、外国で知られていない、こういうようなことは、当然あったろうと思います。それは、歴史事実は一つであっても、認識というもの、報道というもの、情報というものによって、そういうことはあるであろうと思います。したがいまして、その事柄については、新しい情報として、それらをお互いに認識し合うということが、当然起こってくることであろうというふうに思っています。そのような事柄は、歴史というものの中ではよく起こることでありまして、何年もたってから新しい事実が分かって、それによって歴史が書き換えられていくと、こういうようなことは当然あろうと考えております。
それから、３点目の単なる資料ではないではないかと、その表記からして、資料とは違うというふうな見解でありましたけれども、私は
教育勅語について、全社が言及しているのかどうかということについては承知していないのでありますけれども、今、十分に目を通したものについて言えば、先ほど申したとおりでありまして、やはりその背景となった時代、それから勅語というものをつくって、
近代日本人の精神というもののあり方を、当時これは、このような下によって形成されていったと、こういうことでありますので、随分以前のことでありますし、今日そのものをそれとそっくり同じことを違う背景のもとで、再び人格形成、人間形成、こういったもののためにそれを利用すると、こういうふうな記述にはなっていない。したがいまして、当時、これがそのような精神的な支えと申しますか、背骨と申しますか、そういうようなものとしていたということも含めて、これは資料であると、そのように感じたことを述べたわけであります。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（森 哲男君） ２番、芝峰進君。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） １点目は、そのように編さんされていると、今後の勉強課題とさせていただきたいと。
２点目については、
歴史認識の遅れるときがあるようですけれども、３点目で、
教育勅語ですね、当時を再現すると、こういうことにもとれるのですね。こういうことがあったよって、
教育勅語というのが戦前ありましたよと。戦後は、こういう基本法や憲法によってなくなりました、廃止されましたと。しかし、これをまたこの時期に載せるということは、果たして歴史のそういうこれからの発展、あるいはアジア外交、世界平和外交、こういうことからして、私はこれは、当時のこれを再現する、そして人格の背骨をなす、今のこういう背骨にしたら、これからいいのかどうか、ここは教育長の答弁では分からないですね。何で今わざわざこんなところに出てくるのかということです。
最後に、これは参考ですけど、６月２２日の朝日新聞に、「歴史問題がグローバル化する傾向は、冷戦後の大きな特徴として浮上している。国境を超えた事実の究明と人権の救済が求められていると考え、課題と対応策を練った」と、こうした中で、米国の動きですね、御存じやろうと思うけれども、「今年初め、国防総省中央情報局（ＣＩＡ）、国務省など、米政府の７機関に分厚い書類が配られた。第二次
世界大戦における日本の戦争犯罪、同犯罪者、迫害及び略奪についての探索リストと表題がつけられ、次のような項目が並ぶ。米軍及び連合軍捕虜に関するあらゆる資料、大半が日本の虐待による被害を受けたため。生物細菌戦についてのあらゆる資料、捕虜と民間人が実験材料にされたため。強制・奴隷労働及び日本の慰安婦事業に動員された女性たちに関する記録。続いて、東条英機元首相らＡ級戦犯で始まり、７３１部隊の石井四郎隊長ら、生物・細菌兵器の開発、実験を遂行した２８人を含む人命リスト。日本軍が捕虜や民間人を虐殺した１２８カ所の地名と日時、アジア各地から連合軍捕虜を日本へ運んだ輸送船７１隻。日本内外で捕虜を収容し、働かせた施設２０１カ所。満州事変が起きた３１年までさかのぼり、日本がかかわった戦争犯罪や迫害を裏付ける機密資料を見つけ、公開するよう求める内容だ。米国の政府機関は、今、このリストを頼りに書庫の洗い直しにかかっている。昨年末、日本帝国政府情報公開法が成立したのを受けた動きだ」と、こういうことでして、これから新たに歴史の判断材料というのですか、事実、真実、こういうものが出てくるのではなかろうか。こういう中から、歴史の真実は一つやと、あっちもいい、こっちもいいではないと、こういうことが未来志向的に、あるいは世界平和のためにやられていくことを望んで、今回、
一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、２番、芝峰進君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４３分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０２分）
○議長（森 哲男君） 続いて、１６番、八山祐三君の登壇を許可いたします。
（１６番 八山祐三君 登壇）
○１６番（八山祐三君） 昼休みの後で眠たいところですが、
一般質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
私の今回の質問は、通告書に書いてありますように、小泉政権の行方と地方分権ということで、どうしてかと言いますと、私は、小泉純一郎さんという人が、まさか総理大臣に当選すると思わなかった、一般的に。おそらく橋本龍太郎さんが総理大臣になるのじゃないかと、大方のマスコミの予想もそうだった。ところが、地方の票というのが、開け出すと、どうやらかなり小泉さんが有利だと急に変わってきた。そのことは、私は全世界のニュースとなったのじゃないかと。また、支持率９０パーセントに近い状態がどうして起こったのか。このことを私なりに、今一度深く考えてみると、そもそも勉強すればするほど分からなくなるというか、人類というのは、本当にいつごろ発生したのかというのをこれだけ考古学とかいろいろやるけど分からない。宇宙の歴史というのは１５０億年前にビッグバンがあって、地球の歴史は４７億年とか、それからずっと何百万年か、何億年か知らないけど、その時分に発生したと言われるが、果たしてこれは進化論であるということも、またあるいは、どこぞの星からＵＦＯに乗ってきたという説と、あるいは神様が作ったのやと、さっぱり分からん。
しかし、大体よく歴史で言われるのは、１万５千年ぐらい前に地球に天変地変があったであろう。あるいはノアの方舟というか、そういうふうなことで、人類の歴史は戦争、戦いの歴史だけれども、それは農耕時代、そういったときは、日本というのは、まあいわば弥生式時代以前の石器時代とか、あるいは縄文式時代は、大変日本は牧歌的でおおらかな文明というか、そういう人類であった。それから、米とか作るようになって、蓄積するようになって、それから国家というのができてきたのです。
国家というのは、領地と人間と兵隊、軍隊、そういうものがそろって国家と言えるというのかな、私はそういうふうに習ったわけですが、国家の発生後、我々人類は大変な戦いの歴史があったわけです。今の日本の国家のあり方は、果たして国家と言えるのかどうかという、そういうことも議論される中で、今度の小泉政権というのは、これまでのいわゆる利益誘導型の社会、政治ということから、本当に日本がバブル崩壊後、大変生活がやりにくいというか、今までは高度経済成長で右肩上がりだったけれども、これから水平、あるいは右肩下がりになっていく。
昨日からも
一般質問でありましたように、梅の価格というのも大変暴落しているというか、そういう中で、梅だけじゃなくて、トマトだとか、あるいは野菜なんかも中国、韓国からどんどん入ってくる。既に繊維産業はほとんど日本から衰退して、東南アジアへいっていると。それは、私は日本と東南アジアの賃金の格差が１０倍から３０倍ぐらいある、そういうことがなくならない限り、日本で生産することがだんだん奪われていくということになっていくのじゃないかな。昔の鎖国でもしない限り難しいと。これからはますます厳しくなるのであって、今朝ほどの
芝峰議員の消費税を３パーセントに下げるとかいうのではなくて、私はむしろ消費税５０パーセントぐらいに上げないことにはやっていけないような時代が来るのではないか。そして、安くすれば物が売れるというのではなくて、何ぼ安くしても、要らないというか、物がもう溢れていると。だからむしろ経済というのがだんだん右肩下がりになっていく。そうなってきたら、先ほど言ったように、消費税を相当上げないことにはやっていけない時代が、もう目の前に来てると、そのように思います。
そうした中で、小泉政権が誕生したというのは、このまま今までどおりのいわゆる補助金をたくさんもらうとか、そして何とか事業を起こすとか、そういうことじゃなくて、質素倹約型の人生、生き方を戦前に見習ったというか、そういうことをやらねばならんと。それでいろんな面の構造改革をしないと、成り立たないのではないかと、そういう中で、地方から小泉さん独特の感覚、センスというものもうけたのでしょうが、あの人は、聞いてみますと、選挙運動とかほとんどしないし、あるいは年金も要らないと言ったり、２５年以上たったら掲げる肖像画も要らない。そうじゃなくて、本当に今後、日本がどうあるべきかという、日本全体のことを考えて生きるべきだという考え方の人らしいです。
また、
日本国民の中で、そういうことが本当にそうだなという深いところからの支えによって、総理大臣になったと。すると、小泉さんだけではなしに、田中真紀子さんという、あの人と二人三脚で両方の人気というのか、ものになったと。そしたら、小泉さんの言われてる行財政などの聖域なき構造改革を断行しようとしている。そういうことに対して、我々もこの前、道路特定財源の見直しに対して、この地域がまだまだ道路ができてないから、何とかもっとしてほしいという意見書もこの前上げたわけでございますが、私はそういう意見書を上げても、そうすんなりと聞いてくれるかどうか分からない。ますますこれからこの間の都議選もあったように、小泉さんは、自民党そのものを変えて、世直ししようとしている。
そういう中で、私はかなり本格的に改革が進められる、そういうようなかつて類を見ない政権をどのように市長は受け止めているのかということと、その政策の中で、構造改革に対して、田辺市はこれまでのように同じような考え方でやっていけるのか、あるいは切り換えて取り組まねばならんのじゃないかと、そういうようなものの中で、行財政の構造改革の中には、地方にとっては大きな影響を受けるものがあると思われる。地方分権の積極的な推進、道路特定財源の見直し、地方交付税の見直しなどについて、どういう対応をしていこうと考えているのかについて、考え方をお聞きしたいと思います。これが第１番目の質問でございます。
２番目に、そういった中で、私はこれまで特に環境問題について質問してきたわけでございますが、今月は、特に環境月間でもありますので、環境汚染の原因と対策についてであります。私は、１番目の小泉政権から見て、環境問題についてにしろ、何にしろ、すべて中央集権で、教科書というものが中央にあって、国、県を通じて、同じようなことを真似するというか、指導に基づいてやってるけれども、これから地方分権になって国の責任にするのじゃなくて、この地域は我々自身で守っていくという考え方でなかったらいかんのじゃないか。というのは、私は特に子供のころから思ったのですが、会津川や海辺で、もっと自由に泳いだり遊んだりできた。それが国の言うことを聞いとったら、知らん間に、海や川が汚れてきた。だんだんと文明の進歩というか、便利、豊かさということの中でのごみ問題、海や川が汚れてきたように思うので、この地域を守るのは国に任せるのではなくて、田辺市のこの自治体で守っていく、よくしていくということを考えねばならんのではないか、そういう考え方を持っております。
そういった意味で、２番目のオゾン層破壊による紫外線Ｂの増加に伴う皮膚ガン等の進行と書いておりますが、学者の話を聞きますと、フロンガスを放出することによって、フロンガスというのは大変便利なものであったけれども、それを使って気付かないうちに１０年、１５年かかってオゾン層を破壊していって、地球上にオゾンホールがたくさんできてきた。そういう中で、聞くところによりますと、「田辺地方は、全国でも有数の日射量が多いところ」というふうに言われております。特に白浜、また御坊よりもこの田辺、梅のたくさん採れるような地域が大変日射量が多いと。ほとんど１週間も青空が見えないときがないぐらい天気に恵まれていると。だから、世界的にオゾン層が破壊されているけれども、その中で、紫外線Ｂの降り注ぐ度合いというのが大変厳しいところであります。
オーストラリアなどでは、ゴルフをするのが減ってきたとか、あるいはする場合は、帽子をかぶり、長袖シャツを着るとか、ラジオ、あるいはテレビで今日の日照を受けるのは８分とか、１０分とか、それぐらい連続して受けたら体に危険である、そういうふうな天気予報を出すらしいです。田辺でも、今日の日照は何分当たったらいかんというような器具も売ってるし、持ってる人もたくさんいる。そういう中で、長野県などの小学校とか、保育所とかでは、プールで泳ぐのに屋根をして、紫外線に直接当たらない、そういったことをやっている。そういう紫外線を受けるようなことについて、どのような対策を市民に啓蒙しているのか。私が聞いたところでは、日焼け止めクリームを塗ったらいいとか、あるいは日傘をさせとか、あるいは外で作業をするときは、半袖や肩切りにならんと、暑くても長袖を着て仕事をするように、そういうふうに聞いております。
それと２番目、塩素滅菌と学校のプールのあり方というのですか、日本は明治以来、伝染病にかからないようにするために、あるいは大腸菌とか、そういうことで体を壊さないようにするために、塩素滅菌がすべてのいわゆる病原菌を殺すということで大変安くて、効果があるということで、それがずっと今日まで続いているわけです。
病院なんかでも、滅菌思想でやってきたことによって、病原菌に対する逆の意味の抗菌というものを持ってないから病気になりやすい。例えば、藤田紘一郎さんという学者によると、昔は、回虫とかサナダムシが体にあったから、花粉症やそういうものにかからない。すべてあらゆる菌を殺してしまったと、そういう思想が間違ってきたのじゃないかと。むしろ共生するということによって、健康が保たれる。そういう中で、私は塩素滅菌思想というのが、おそらくこれはドイツから入ったんだと思うのですけど、そういう考え方は大変効果のある反面、逆に体にとって良い菌まで殺している、そういうことがあるのじゃないかなと思います。
そこで、小・中学校だけではなしに、プールの中で泳ぐのですが、先ほど言ったように、紫外線Ｂが大変きつくなっている、健康に悪い。その上に塩素滅菌して、水中メガネをかけなんだら目が真っ赤になるような状況の中でやってる。それは、法律上せなあかんということになっているのやけれども、そういうのは、昔は我々、海や川で目を開けて泳いだ、そういう本来は、この地域であったら、豊かな自然に恵まれているというのであったら、むしろそういうことをやればいいのに、先ほど言ったように、自然環境が悪くなって、仕方なしにというか、授業で教えやすいからかも分からんけど、プールを造って、そこで紫外線を浴びながら、塩素滅菌の中へつけられて、何とか楽しいプールを造ってほしいと思ったけれども、現実は、アトピーとかいう人にとったら、大変苦しい、厳しいことであって、本当に泳げるようになるという授業をしないといけないのか分からんのやけれども、そう希望するのだけど、現実には、本当にこれが健康にいい方法なのかどうかというふうに疑問に思うわけでございます。
特にまた一般の屋根のついたプールがありますよね、一般の市民が行く、そこでも塩素滅菌があるから、行くのは嫌がると。塩素が少なければなあという、そういう中で、私は塩素滅菌をしなくても、あるいは塩素滅菌をしても良い方法があるのではないかというふうに思うわけでございます。そういった方法を考えてみる気はないかということであります。
その次に、車の排気ガスと大気汚染であります。これは梅の衰弱とかいうのは、御坊の火力発電所とか言われておりますが、私はそれも一部には影響があると思うけれども、むしろ自分の畑とか近くで、ごみを焼いたり、タイヤを焼いたり、そういうものを焼いてきたこととか言われますが、今では、全国的に言われるのは、乗用車の排気ガスが、いろんな煙突の煙よりか、はるかに全体の量のウエートが高い。私も車に乗っております。そこで最近、私の車に排気ガスから有毒ガスが出ないようにという装置を地球村の人に言われて、こんなことしないといかんのかなと、本当かなと思って、ためしにつける前に、ＣＯを計る機械があります。一酸化炭素、それがあるとき出とったわけです。私の車はそんなに古くないのだけど、まだ買って４～５年だけども、４～５年は古いうちに入るのかどうか分からないけど、そんなにたくさん乗ってるわけじゃないから、車検は通っているのだけれども、排気ガスの中に一酸化炭素が出てる。しかし、それを取り付けたら、全くゼロになってるのです。コンマ何ぼじゃなく、完全に１００パーセント一酸化炭素が出ないのです。私自身が猜疑心を持って、本当かなと思って、最初に取り付けて計ってみた。それで、大体聞くところによると、新車でも７５パーセントは完全燃焼して、２５パーセントは不完全燃焼している、一酸化炭素が出るから。古くなると、燃費が悪くなり、半分ぐらいしか完全燃焼していない。ディーゼル車については、新車でも６５パーセントは完全燃焼して、３５パーセントは不完全燃焼、そういうのが１００パーセントになると。
大体ＬＰガスというのは、ほとんど１００パーセントらしいです。だから、ＬＰガスのタクシーなんかは３０万キロメートルまで走れるけれども、普通の一般のガソリン車は大体１０万キロメートルぐらいから、力が衰えるということです。だけどそれを付けたら、３０万キロメートルまで走れるようになる。燃費が大体、私の車で４割ぐらいアップしたのですから、７～８キロメートルが１５キロメートルぐらい走れるようになる。そういう損得というのは別に、あまり変わりないのです、私にとっては。たくさん走る人は、ものすごい得です。だけど、排気ガスが出ないというのであったら、いろんな方法があるかも分からんけれども、私はこういう環境に対して、市当局も本当にそれがいいものかどうか試して、良かったら公用車とか、市長の乗る車でも取り付けていったらどうですかと、これは一つの提案というか、質問です。
その次に、農薬と食品の安全について、私は後でまた最終日ですが、意見書を出すつもりにしておりますが、そのことについて詳しく言うつもりはありませんが、ただ、自分が生協とかそんなところで実際買わないのです。家でもほとんど食事をしない。ほとんど外食に頼っている。頼らざるを得ないような生活設計になっているというか、そうなってくると、何か安全な食品を自分で選んで食べるということはできないのです。どこどこの店で出されたものを食べるしかない。だから、そういう私のような立場の人というのは、特別じゃなくて、かなり多いのじゃないかと。
そしたら、その食べ物の中に本当に安全なものが入っているかどうか、私自身が選択する力も立場でもないし、与えられたものを食べざるを得ない。だから、市民というのは、子供でもそうです。そういった市民が安全に食べられるという、私は数年前に、ナスビなんかでも農薬をかけたらピカッと光って、値が良く売れるのやという、そんなものが自分に回ってこないかなというような危惧の念を抱くわけですが、だから、本当に農業なんかで、農薬をほんまに安全な基準でやっているのか。基準というのはいっぱいあるのかも分からんけど、そのときによって、時代によってころころと変わると。ダイオキシンが、ここまでだったら安全やと言われるけど、ほんまにどこまで安全なのか、そのときは病気にならなくても、ちりも積もれば山となると、ずっと蓄積されていくというのかな、そういうことについて、行政としてはどのように取り組もうとしているのか、意見を聞きたいと思います。
これで第１回目の質問を終わります。
（１６番 八山祐三君 降壇）
○議長（森 哲男君） １６番、八山祐三君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 八山議員から２点にわたるご質問をいただきました。私から最初の問題についてお答え申し上げまして、あと担当の部長でお答えいたしたいと思います。
ご承知のとおり、去る４月の自民党総裁選挙で小泉総理が、最大の争点であった経済政策の構造改革路線が党員の圧倒的な支持を得て、総裁に選出され、国会の首相指名選挙で第８７代の首相に就任し、自らが改革断行内閣と名付けた小泉政権が発足したわけであります。その後の所信表明演説においては、経済立て直し、２１世紀にふさわしい経済社会システムを確立して、自信と誇りに満ちた日本社会を築くために、聖域なき構造改革に取り組むという強い決意を示されたところであります。また、政権発足後において、ハンセン病訴訟への官の論理にとらわれない決断やこの２１日には、様々な構造改革の指針を盛り込んだ骨太の方針を提示されるなど、まさに聖域なき改革を実行に移されようとしております。
こうした小泉内閣に対して、国民は、世論調査においても高い支持率を示しているわけでございますが、これは時代の閉塞感にさいなまれ、何かを変えなければ、何かが変わらなければとの思いを募らせていた国民の小泉内閣に対する期待の表れでもあると感じているところであります。もちろん行財政の構造改革の中には、地方分権の積極的な推進、地方交付税の見直し、公共事業の抜本見直し、道路特定財源の見直しなど、地方にとって切捨てともとれる厳しいものが打ち出されているわけでございますが、このことは、従来から、いずれ抜本的な改革を行わなければ、国や地方が破たんすると指摘されてきたことでもあり、すべての改革とはいかないまでも確実に進んでくるだろうと、私は認識をしているところでございます。
今後、構造改革の各論の議論が進み、いずれは地方に対しても改革の相当な影響が出てくることになるわけでございますが、まずは首相が所信表明で明言された財源問題を含めた地方分権の推進が、本当に具体化される中で、地方としては、市町村の自主的な判断の下に、今後、
まちづくりのあり方を考え、なおかつ様々な行財政の構造改革に関しても対応していかなければならないものと考えております。地方にとっては、その一つとして、市町村合併があると思われますが、このことについては、従来から重要課題として位置付け、既に周辺町村と合同で研究会を組織し、全庁的な取組を進めているところでございまして、今後、議会の皆さん方や住民の合意、ご協力を得ながら、地方分権に基づく、新たな
まちづくりを推進することを基本として取り組んでいくべきものであると考えております。
ただ、道路特定財源の見直しや公共事業の抜本的な見直し、また、地方交付税の見直しなどについては、結果として、大都市重視、地方軽視につながるものもあるやに思われ、特に道路整備が極端に遅れた、あるいは公共事業に依存する度合いが高い地域にとりましては、相当な影響があるわけでございまして、国土の均衡ある発展の障害となる懸念もございますので、地方の実情に立った各論の中で、十分な論議を切に望むものでございます。
先日、本議会におきましても、議員各位のご尽力により、道路特定財源制度の堅持と地方道路網の整備を求める意見書が、内閣総理大臣あてに提出されたところでありますが、去る６月７日の全国市長会議におきまして、都市税財源の充実確保に関する決議が満場一致で可決されましたが、その中で、地方交付税の削減が論議をされることは、到底容認できないということを強調いたしております。今後も全国市長会をはじめ、地方６団体や全国半島振興協議会など、あらゆる機会を通じて、それぞれの団体から地方の実態を訴え、また田辺市もそれに協力していく考えであります。
去る２１日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の基本方針が決定され、七つの構造改革プログラムの中に、地方の自立活性化、財政改革の２項目がうたわれております。具体的な内容は、次年度予算の編成作業等の中で、逐次明らかになってくるであろうと思いますが、市といたしましては、社会
経済情勢や国の動向を踏まえ、将来の
まちづくりを見据え、今、取り組むべきことを確実に実行していくことが、地方自治体として求められている重要な責務であり、私は今後ともそうした使命の下に、不断の改革を心しながら、市政を推進してまいりたいと考えておりますので、今後ともご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君）
保健福祉部長、山本守君。
（
保健福祉部長 山本 守君 登壇）
○
保健福祉部長（山本 守君） 八山議員ご質問の２番目、環境汚染の原因と対策について、その中で、１点目のオゾン層破壊による紫外線Ｂの増加に伴う皮膚ガン等の進行、それから３点目の車の排気ガスと大気汚染、４点目の農薬と食品の安全についてお答えいたします。
私たちの地球は、人類を含め、数百万種もの命を支えるかけがえのない惑星であります。今、この地球は大きな危機を迎えていると言われておりまして、私たち人類が生活を豊かで、便利にするために、地球からたくさんの資源を取り出し、同時に汚染物質を大量に大気中や海や川に排出し続け、また森林を伐採するなどして、自然環境を痛めつけてきたことによりまして、地球上の至るところで深刻な環境問題が表れてきています。
現在、地球環境問題と呼ばれているものには様々なものがあり、環境省では、特に九つの問題があると定義をしております。その九つを申し上げますと、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、野生生物の種の減少、森林の減少、砂漠化、海洋汚染、開発途上国の公害の問題、有害廃棄物の越境移動となっておりまして、これらの問題は、国境を越え、ときには全地球規模で被害をもたらし、その原因は相互に複雑に関係し合っていると言われておりまして、地球環境問題を解決するためには、国際的な、そして遠い未来のことも考えた対策が必要であると考えられております。
ご質問のオゾン層破壊の問題につきましては、地球を取り巻くオゾン層は、太陽光線が含む有害な紫外線を吸収してくれることにより、私たち人類や生物が太陽の恵みを安心して受け取ることができるわけですが、近年、このオゾン層が破壊され、南極付近では、オゾンホールと呼ばれる穴があいていることが明らかになり、このまま破壊が進行すると、人間や生物、穀物などの農業生産に悪い影響があると推測されております。
オゾン層破壊の主な原因物質は、議員も先ほどお話がありましたように、フロンガスでオゾン層破壊のプロセスについてご説明をいたしますと、以前、フロンガスは便利で、無害な物質と考えられ、スプレー製品の噴射剤や冷蔵庫、エアコンの冷媒、精密機器の洗浄などに大量に使用され、大気中に放出されたそのフロンガスが長い時間をかけて、オゾン層のある成層圏まで達し、太陽光線（紫外線）を吸収して、化学反応を起こし、その結果、オゾン層を破壊すると言われています。
オゾン層を守るための取組といたしましては、１９８５年、昭和６０年にオゾン層の保護のためのウィーン条約、１９８７年、昭和６２年には、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が作成され、この議定書により、全世界によるフロンの生産規制・全廃・排出規制への取組がなされ、我が国では、これらを的確かつ円滑に実施するため、昭和６３年、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律を制定し、このオゾン層保護法により、フロンガス使用事業者における排出の抑制や使用の合理化を義務付け、平成７年末をもって、代表的なフロンガスであるＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）の生産の全廃が図られているところであります。
本市での取組につきましては、清掃事業所におきまして、平成８年４月より冷蔵庫、エアコンの冷媒等のフロンガス回収を実施しているところでございまして、平成１２年度末までに５５キログラムのフロンガスを回収しております。今後は、平成１３年４月１日より施行されております
家電リサイクル法に基づき、冷蔵庫、エアコンなどのフロンガスが、リサイクルの中で適正に回収されることとなっております。議員ご質問のとおり、紫外線の増加による人体への影響につきましては、オゾン層の破壊が今後さらに進行すると、地上に達する特に有害とされる紫外線Ｂの照射量が増加し、その結果、皮膚ガンの増加、免疫機能の低下、白内障の増加等が生じる可能性が増すと懸念されております。
紫外線が人体に及ぼす影響は、太陽光線に当たり過ぎることによる皮膚ガンの発症等は、数十年後に出てくると言われていることが、特に問題とされております。しかしながら、私たちの生活において、直射日光を浴びないで生活することはできません。そこで、できるだけ紫外線を浴びない生活の工夫が大切となり、次のことが挙げられます。紫外線が多い季節、時間帯等に外出をする場合には、腕や顔など露出している部分に日焼け止めクリームを塗り、洋服は首筋を保護できるようなものを選び、また帽子の着用、サングラスや日傘などの利用を心がけるなど、生活の中で直射日光を遮るための予防が大切であると考えます。本市といたしましては、これらの予防対策につきましては、乳幼児健診や育児相談、育児教室、また子育て相談窓口などで、機会をとらえて指導しております。今後もさらに広報等で紫外線防御について、広く市民に啓発をしてまいりたいと考えております。
３点目のご質問であります車の排気ガスと大気汚染につきましては、議員のご提言も含めまして、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、４点目のご質問であります、農薬と食品の安全についてでございますが、今、田辺市のみならず日本全国で出回っている農作物には多くの種類があり、また輸入農産物が増えたこともあって、残留農薬に対する安全対策が非常に重要な課題になってきております。国では、食品衛生法及び農薬取締法という二つの法律によって規制されています。食品衛生法では、公衆衛生の見地から、厚生大臣、現在、厚生労働大臣でありますが、食品の成分規格として、農産物ごと、農薬ごとに残留量の基準を定めております。これが残留農薬基準でございます。この残留農薬基準が設定されていない農薬につきましては、農薬取締法に基づき、環境庁長官、現在の環境大臣が、登録保留基準を定め、相互に安全性の確保を図っています。
登録保留基準とは、農薬を国内で登録する際の農薬の使用量、使用方法等が妥当かどうかについて判断する基準の一つです。残留農薬基準につきましては、農作物に散布された農薬が、自然界の日光、微生物等や農作物自体の酵素により分解されたり、また蒸発したり、雨で流れ落ちたりして、その多くは消失しますが、その一部が農作物に残留したり、金属農薬、有機酸系農薬及び有機塩素系農薬等のように、分解されずに残留するものがあり、残留農薬の量が一定量を超えると、人の健康に害を及ぼすことになるため、国では農薬の使用方法と食品の残留農薬基準を設ける方法で、残留農薬に対する安全性を確保しております。
さて、議員ご質問の農作物のチェック体制でありますが、農作物の検査につきましては、県が所管をしておりまして、国の食品衛生検査指針により、年２回、各地の販売店で残留農薬についての抜き取り検査を行っております。その都度、品目を変えて検査を行っており、その結果につきましては、今までのところ農薬残留に関する安全使用基準内であるとのことであります。また、農作物につきましては、施肥・防除栽培指針により、収穫までの農薬等の適正な使用により、施肥、防除を行っています。いずれにいたしましても、基準を超えるような農薬の残留が見られる農作物は、販売禁止等の措置がとられることになります。
市といたしましては、今後とも県、農業協同組合等、関係機関に対しまして、農薬の消毒回数や消毒時期等について、より安全な農作物生産のため、農作物の生産者に対して周知徹底を図るよう指導していただきたくお願いをしていきたいと考えております。そして、消費者の方々につきましても、安全性については日頃から関心を持ち、自分の健康は自分でつくり、守るという観点も持っていただき、食べる前にはよく水洗いをし、調理等による残留農薬の減少について心がけるよう、健康教育等の機会を通じて啓発をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 山本 守君 降壇）
○議長（森 哲男君）
教育次長、杉原莊司君。
（
教育次長 杉原莊司君 登壇）
○
教育次長（杉原莊司君） 八山議員ご質問の２番目の中の学校プールの塩素滅菌についてお答えいたします。
プールの水は、水道水等によって貯水されたものでございまして、海、川など自然界の水には、自然浄化作用が働きますが、プールに貯水された水には浄化作用がありませんので、プールの水が入泳者を伝染の源とする感染症の媒体になり、感染症の集中的発生を招くおそれがございます。そのため、絶えず新鮮な水を供給するか、あるいは循環浄化装置を作動させて、清浄度を保つようにしなければなりません。そこで、水泳プールの衛生管理の最重要課題は、プールの水の消毒ということになります。
プールの水は、入泳者により常に汚染されておりますので、プールで安全かつ衛生的に泳ぐためには、病原性のウイルスや細菌が持ち込まれた場合を想定して、感染を予防するために、プールの水が常時消毒されている必要がございます。プールの消毒に塩素剤を用いるのは、塩素消毒が
文部科学省の学校環境衛生の基準でもあり、病原性ウイルスや細菌に対する消毒効果が高く、取り扱いが比較的容易なためで、入泳者により常に汚染されているプールの水は、残留塩素濃度を基準値以上に保たなければならないこととなっておりまして、現在、最も有効な方法として採用されております。
塩素等の薬剤を使用せず、安全かつ効果的に消毒できる方法があるならば、それに越したことがないわけでございますが、国の基準がある限り、それに従っていかなければなりません。今後、国の基準が変わり、塩素剤によらない方法でも良いようになれば、議員の言われている技術についても勉強し、安全かつ健康に良い方法を検討してまいりたいと考えてございます。
次に、水泳時間中の紫外線対策でありますが、紫外線については、その有害性が問題となっているところで、日照量の多い昼間の時間帯を避けての授業となりますと、１時間目と６時間目ぐらいしか授業ができず、必要な時間数が確保できないことと、水温があまり低いのも問題であると考えます。紫外線の問題は、プールだけではなく、運動場での体育もそうですし、普段の生活の中でも、屋外にいる限りその影響を受けるもので、完全に防御できるものではありません。過度に日焼けをするようなことは避けて、屋外で帽子をかぶるなどして、紫外線対策をしていくことが必要と考えておりますが、議員ご質問のプールに屋根をつけることにつきましては、構造上、また財政上からも難しいと考えております。現在、水泳の授業は、週平均３時間程度でありますので、時間中はできるだけ直射日光を避け、また体の弱い児童生徒には日除け等の中に入って休むよう、これからも現場で指導していくようにしてまいりたいと考えています。
以上でございます。
（
教育次長 杉原莊司君 降壇）
○議長（森 哲男君） １６番、八山祐三君。
（１６番 八山祐三君 登壇）
○１６番（八山祐三君） 丁寧なご答弁ありがとうございます。しかし、私は、１番目の市長のご答弁は丁寧ですが、まだまだ大変な厳しい時代がやって来ると、そうした中で、なお一層の広域合併の推進等、いろんな地方にとってやれることを真剣に取り組んでもらいたいなと、そのように思っております。
そして、先ほどの部長のご答弁ですが、いわゆる国の施策は、法律で決まっているからこうこうというのではなく、田辺市が独自にその環境を守るという、例えば、フロンガスを出しているというのやったら、欧米では何百万円とか罰金を取られる。田辺市でそれをやれというわけじゃないのだけれども、田辺市民は、そういう環境を汚染するようなことはしてないよというようなことにはどんなものがあるかということに取り組んでもらいたいということであります。
また、プールのことで、先ほど部長が、紫外線に当たるから運動も悪いと言われたけれども、運動場で運動するのは、シャツを着たり何かできる。しかし、プールはほとんど丸裸で、防御しきれないから、屋根をせないかんのじゃないかというふうな、だからそういうことが不可能であったら、できるだけ直射日光が強いときは避けて、日差しの弱いときにするとか、この前、沖縄へ視察に行って、こんな自然に恵まれたところでよく泳ぐのかなと聞いたら、「地元の人はほとんど泳がない。夕方泳ぐだけだ、日が陰ってから。全く知らない観光客が真っ昼間のカンカン照りの中で泳ぎやる」と、そういうふうな説明を私は聞いたわけです。
田辺市民にもそう言うたげなんだら、こら大変なことになったらいかんなと思っていたのです。それと先ほどから厚生労働省の中で、塩素滅菌しなければならないという法律があるのは分かるのです。そやけど、塩素滅菌に頼らんでいい方法があったら、それを使ったらどうなるか、私はそのことを大分、夕べもそのことを研究しまして、実は、このセラミックの玉ですよ。水を通したら、いわゆる磁力とセラミックの電位差とかがあって、水の分子構造が変わると、そうなって雪解け水に近いような自然の水に近いような水になるのです。そして、しかも塩素滅菌をした塩素がなくならないで、塩素が害を及ばさないで、いわゆるピリピリとするようなことがなくなって、しかし塩素があるかないかということは、検査で塩素があるということで、法律に引っ掛からない。別に塩素がなくても、病原菌がはびこらない水になるのだけども、法律があるから、塩素滅菌しなければならない、意味のないことになるわけです。それで違反にならない。
そういうことに取り組んでいるところが、和歌山県下でも、また紀北の方で、今度それをしようと、これ学校じゃないですよ。民間のプール、そういうところがあるので、私は今すぐとは言わんけれども。どうも私はね、水中メガネをかけて泳がなんだらいかんというような、もう感じとして良いことないと。だから、できるだけ自然な状態の水で泳げるように、そういうことに取り組んでもらいたいなと、そういう技術はないことはないということで、あとはお金がどれだけかかるか、莫大なお金をかけてするということは、私のポリシーに合わない。できるだけ人間は安上がりで生活すべきだ、人生歩むべきだという考え方ですので、そういったことと、これからは大変厳しい時代が訪れるけれども、できるだけ行政も東南アジアに見習うぐらいの安上がりの、人件費を下げていくことを考えながらやらないことには、この地方はいろんな面で冬の時代というか、やってきそうに思うんです。それにめげないように取り組んでいただくことを提言しまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。
どうもご清聴ありがとうございました。
（１６番 八山祐三君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、１６番、八山祐三君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 １時５４分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０６分）
○議長（森 哲男君） 続いて、３番、鈴木太雄君の登壇を許可いたします。
（３番 鈴木太雄君 登壇）
○３番（鈴木太雄君） ３番議員の鈴木太雄でございます。八山旋風が冷めやまぬ中、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
まず、大項目の１番であります、情報通信技術が進展を見せる現在社会の流れの中で、義務教育段階である中学校のあり方、あるいは中学校、教育現場としてあるべき姿勢はといたしまして、携帯電話の普及に伴い、教育現場における認識とそれに対する取組はどうかについてでございます。
近年、情報通信技術の目ざましい進展は、様々な情報のコンピュータ管理の一般化やインターネット通信、電子商取引等々により、利便性の高まりを見せております。その中で、パーソナルユース性の高さ、持ち運びの容易さなどに代表される高利便性、さらには気軽さ、手軽さも手伝って、現在、我々消費者の日常生活の中に溶け込み、最も身近で、それなくしてはならないかのようになって久しいのが携帯電話であり、現在に至りましては、インターネットを通じての電子メール機能等、さらなる利便性の向上が図られております。その機能が、完全に今では定着したといってよい状況であろうかと思います。それは、年齢が下がれば、なおさらに顕著な状況であるように思われるのであります。
そのような現況下、携帯電話機能のインターネットを通じて、様々な人たちの出会いを仲立ちするサービスである出会い系サイトを利用した犯罪がますます増加傾向にありまして、特に若い女性や学生の被害が目立っています。皆さん既にご承知のとおりだと思います。その出会い系サイトの数を申しますと、一千を超すとか、数千あるとされておりまして、仕組みとしてはまちまちであると報道がなされているわけであります。この出会い系サイトでのトラブルは、全体からすれば、まだ一部にしろ、先ほどの現況を踏まえて、５月の中旬に警視庁でネット上の違法や有害な情報から青少年を守る方法を検討する対策研究会が発足された次第であります。
しかしながら、携帯電話の普及が進んでいる分、このサイトをきっかけとしての危険性がことさら強調される嫌いもあることや、また相談相手や旅行相手を見つけたり、遠くに住んでいて、なかなか出会う機会のない人たちと知り合いになれることなど、このように好ましい出会いもあることから、サイトそのものが悪いと言い切ることはできません。ましてや全体の多数が、今述べましたように、その利便性に消費者として恩恵にあずかっているのでありまして、いたずらにこの出会い系サイトを問題視しましても、解決にはならないのであります。
このような社会的な背景の中で、利便性が高まれば高まるほど、なおさら新しい技術とどう接するか。また、個人としての適正な取り扱い方の判断が重要であり、必要になってくるのであります。先ほども申しましたが、学生が被害に遭っていることからもご理解いただけるように、生徒を取り巻く環境も、社会同様ますます複雑化、変化してきております。ちなみに中学校のことではありませんが、校内の問題として、授業中にもかかわらず、携帯電話が鳴ったり、最近、私語が減ったと思ったらメールをしていると、ちょくちょく耳にいたしております。
そして、中学校ではどうだろうと不安に思って、何人かの中学校の先生に伺ってみたのです。すると学校生活に不必要なものとして持ってこないように指導し、持ってきているのを発見した場合、預かっていまして、さらには保護者の方には、このような「携帯電話の件について」とかいうふうな格好で、プリントで学校としての携帯電話に対する指導方針を渡していると、こういうことで、授業の中断など、校内の問題は今のところないようでありますから、少し安心したわけなんですが、中学生に対する携帯電話の普及率もますます高くなってきていると聞きますし、授業の中断などの校内の問題としてだけではなくて、先ほど申しました携帯電話の利便性やそれ以上の様々な問題点を十分押さえていただいた上で、義務教育段階である教育現場として、どのような認識をしているのか。また、教育現場における現状認識と、その認識に対してどのような取組をされているのか、今後、取組をしていくのか、まずお聞きをし、率直なるお答えをいただきたいと思います。
次に、（２）といたしまして、先ほど申しました学校側が、保護者の方々に渡されましたこのプリントに対してですが、学校に携帯電話を持ってくるなという方針と、それを保護者の方に協力をお願いする事柄だけが同じでありまして、それ以外は、各学校に温度差があり、まちまちであります。本当に中学生に携帯が必要なのかどうか問いかけているものや、先ほど言いましたようなメールを介した被害についてを言及し、さらには今後の指導方針について記されているものなど、内容が本当にまちまちでありまして、教育現場として、これから犯罪に巻き込まれないためにも、どのような指導を必要とするのか。また、このような問題については、今後、教育現場と家庭、保護者の連携のあり方が非常に重要になってくると考えますことから、教育現場において、もっと具体的な一定の指針を示すべきであると思いますが、いかがなものでしょうか、お答えいただきたいと思います。
次に、大きな２点目の教育現場の安全対策についてといたしまして、具体的な安全対策の内容について質問をいたします。皆さん既に新聞やテレビ等で連日報道されていまして、ご承知のとおり６月８日の午前１０時過ぎに大阪府池田市の教育現場である大阪教育大学付属池田小学校へ包丁を持ち侵入した男によりまして、教諭を含め児童が殺傷されるという凶悪な事件が引き起こされました。この例を見ないほどの児童殺傷事件がきっかけとなり、地域との交流を大切にする開かれた学校づくりを、現在、推し進めています教育現場に対し、児童生徒の安全確保や学校の危機管理等々が、これまでにない深刻な問題として改めて問い直されているのであります。
このような現況下において、新聞等では、各地での事件直後の緊急措置や今後の安全対策に向けた様々な検討や取組が報道されており、当市の教育現場としても、もちろん例に漏れることなく、不審な人物の校舎侵入に対し、各小・中学校と幼稚園の全教職員に笛を携帯することや、逃げ方についての避難訓練の検討、また、きめ細かな校・園内の巡視や警察や補導センターとの連携強化に見る学校外の各機関との連携のあり方について等、既に報道されているところではございますが、事件の起こった池田小学校と都市形態をはじめ、社会環境などの違いもあり、全く同一に考えるわけではないのですが、何となく不安であるという率直な感情がございます。
したがいまして、先ほども触れましたが、地域社会との交流を大切にする、開かれた学校づくりの意味や地域全体で児童、園児の安全を見守る必要性が、今後さらに地域の人々に理解されるためにも、教育現場としての施設的な面等も含めた、児童、園児に対する安全対策と危機管理の内容について、より一層の具体的なお答えをいただきたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
（３番 鈴木太雄君 降壇）
○議長（森 哲男君） ３番、鈴木太雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君） 鈴木議員の２番目のご質問の教育現場の安全対策についてお答えいたします。議員も申されましたように、去る６月８日午前１０時１５分ごろ、大阪教育大学付属池田小学校において、突然の乱入者によって、児童が刺され、多数の死傷者が出るという過去に例のない残虐な事件が発生しました。亡くなられた８名の児童には、心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
私どもは、その知らせに一瞬耳を疑いながらも、緊迫感を持って事実確認の後、すぐさま各幼稚園、学校に緊急の電話連絡をして、下校指導も含め、幼児、児童生徒の安全確保に万全を期すように指示いたしました。また、週明けの月曜日、６月１１日には、臨時校・園長会を開催し、幼児、児童生徒の安全確保及び安全管理について、具体的な方策として８点の通知をいたしました。この内容については、先日の文教民生委員会でも報告をしているところであります。
まず、１点目は、集会を開いて、幼児、児童生徒の安全意識の高揚に努めること。
２点目に、登下校時、放課後、学校開放時において、ＰＴＡ等との連携をはじめ、地域や関係機関、各種団体の協力を得て、安全確保のための方策を講じること。
３点目に、来校者については、氏名等を確認するなど、不審者が許可なく幼稚園、学校の敷地内に入ることのないよう留意して、平素から校内巡視をきめ細かく行うこと。
４点目は、日頃から警察、補導センター等の関係機関と連携を図り、周辺における不審者の情報について把握できるよう努めるとともに、不審者が出没した場合や情報があった場合は、速やかに関係機関に通報し、集団下校や教職員の配置等、安全確保のための方策を講じることであります。
また、５点目には、幼稚園、学校内において、緊急事態が生じた際の緊急通報手段として、教職員は常に笛を携帯し、通報の仕方や応援態勢の共通理解を深めておくことであります。緊急時に笛を吹き、周囲に知らせることは最も迅速かつ有効的な対応であると考えます。現在、全職員が首から笛をかけ、胸ポケットに入れており、日々徹底するよう今後とも指導してまいりたいと考えています。また、登下校や放課後において、不審者に遭遇した場合は、周りの大人に助けを求めたり、「きしゅうくんの家」に駆け込むよう指導を徹底することであります。
６点目は、通学路の危険箇所の有無について再点検し、幼児、児童生徒が定められた通学路を使用するよう指導し、通学の安全を図ること。
７点目は、地震、火事、
交通安全対策等の訓練のみならず、不審者の乱入を想定した避難の仕方について、指導の徹底を図ること。また、社会見学や遠足等、校外での活動では、様々な角度から安全対策を検討し、万全を期すこと。
最後、８点目は、教職員の危機管理体制の充実を図るとともに、園児、児童生徒が安全に学習し、生活できるよう、環境面や施設面での点検と整備をすることであります。このことについては、各学校の点検結果をもとに、門扉、フェンス等、整備の必要な箇所については早急に改善を図ってまいります。また、田辺地区防犯協議会より、防犯ブザーを寄贈いただくことになっておりますので、各園、学校で子供の安全管理に十分な活用を図ってまいりたいと考えております。
以上が、具体的な安全対策として、各幼稚園、学校に通知した内容及び対応についてでありますが、このことは、一人ひとりの職員が、常に危機意識を持ち、教育に携わる者として、子供たちを守るという強い責任感と使命感が大切であるということは言うまでもありませんが、組織として、いかに総合的な力が発揮できるかにかかっています。そのために、校内では常に共通理解を図り、指導と対応が徹底するよう、校長会、教頭会、各研修会、学校訪問などで指導を続けてまいりたいと考えています。
また、議員も申されましたように、今回の事件をきっかけに、「開かれた学校か、子供の安全かで学校現場は揺れている」との報道や「開かれた学校づくりが後退するのでは」との意見も耳にしますが、開かれた教育を進めるということと、子供の安全管理を徹底していくということは、基本的に別問題と考えております。学校を開くというのは、校門を開ける、施設を開くということもありますが、教育を開き、経営を開き、情報を開くということであります。教育を開くということは、カリキュラムに地域の教育資源を活用することであり、総合的な学習の時間の導入で、これからますます重要となりますし、経営を開くということは、保護者や地域住民に学校の方針や活動を説明し、学校経営に保護者や地域住民の意見を取り入れることであります。
また、情報を開くということは、教育情報の開示であり、今後もますます重要なこととなると思います。こうして見ると、教育の営みについては、今後とも一層オープンにすることが望ましい姿であり、むしろ学校を開くことで、結果的には、学校を地域ぐるるみで守ることになるのではないかと考えます。
教育委員会としましても、子供たちが今後も安心して学習し、生活できるよう、教育現場での指導の徹底を図り、家庭、地域、関係機関との連携をさらに深めながら、幼児、児童生徒の安全確保及び安全管理により一層努めてまいりたいと決意しているところであります。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（森 哲男君）
学校教育課長、岡山雅行君。
（
学校教育課長 岡山雅行君 登壇）
○
学校教育課長（岡山雅行君） 鈴木議員ご質問の１点目、情報通信技術が進展を見せる現在社会の流れの中で、義務教育段階である中学校のあり方、あるいは中学校としてあるべき姿勢についてお答えいたします。
まず、１点目の教育現場における携帯電話の認識と取組についてであります。議員も述べられたように、我が国では、近年、情報通信技術が著しく進展しており、特に携帯電話については、現在、契約数が6,２５０万を超えていると言われるほど国民生活に密着したものになっています。さて、田辺市の状況についてですが、携帯電話の所有状況の調査はしておりませんが、学校の把握では、市街地の中学校では、生徒の半数程度が持っており、その他の学校では、一部の生徒が持っていたり、１人も持っていない学校、卒業祝いに、ほとんどの保護者が買い与える学校など、状況は様々であります。
中学校の段階では、どの学校においても、携帯電話は、学校生活に不必要なものと判断しており、校内で携帯電話を持っているのを発見した際は、教員が預かり、保護者に返却する方法をとっていますが、ときには、所持している生徒も見られたり、教職員の指導にもやや不統一な面が見られることから、教職員の共通理解と生徒への指導の徹底を図るために、再度携帯電話の扱いについて、学校から保護者に文書で通知しているところであります。
一方、学校外において、携帯電話がどのように使われているかについては、学校も保護者も実態を把握することは大変困難であります。報告等によれば、携帯電話にかかわる事件やトラブル等に巻き込まれたり、深夜の遊びに発展したり、メル友と称して、会ったこともない人を頼りに家出するといったことも起こっており、青少年に与える影響を危惧しているところであります。学校によっては、携帯電話を所有している生徒の数や指導の状況に違いはありますが、今後、学校と保護者がこのことに関する問題意識を共有し、協議を深めていく必要があると考えております。
次に、２点目の教育現場における一定の指針を示すべきではないかということについてであります。携帯電話が、ここ数年の間に飛躍的に普及した背景には、社会のニーズに対応した様々な情報通信技術の発達により、手軽で、場所を問わず、しかも短時間で必要な連絡や情報を簡単に手に入れることができることが挙げられます。しかし、一方では、仮想社会を作り出し、自分の存在を知られず、ゲーム感覚で利用することも可能になり、様々なトラブルに遭遇する危険性も含んでいます。
これまで学校では、授業への影響や紛失、貸し借りによるトラブル、友達関係への影響等から、携帯電話は学校生活に必要がない、また、生徒個々の状況による必要性や購入の判断は、保護者によるものとしてきていましたが、携帯電話のモラルについての指導の機会を設けたり、学校の方針を保護者にきちんと伝えていく必要があると考えております。したがって、今後も学校への持込みを禁止することは当然のことですが、中学生に携帯電話が必要かどうかということや携帯電話の持つ危険性について、参観日等を利用して、学校と保護者との協議を深める機会を設けることや道徳や学級指導を通して、人と人とのコミュニケーションのあり方を考えさせる中で、安易な方法で遊び仲間を求める危険性を知らせるとともに、情報を正しく活用する能力の育成に努めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
（
学校教育課長 岡山雅行君 降壇）
○議長（森 哲男君） ３番、鈴木太雄君。
（３番 鈴木太雄君 登壇）
○３番（鈴木太雄君） お答えをいただき、ありがとうございます。
まず、１点目の携帯電話の普及に伴い、教育現場における認識とそれに対する取組についてでございますが、市街地の中学校に至っては、携帯電話は半分程度の生徒が持ち、トラブルもあることから危惧していらっしゃる、このように現況を分かっていらっしゃって、保護者の方にも文書で通知を出しておられるわけでございますが、特に携帯電話を持っている保護者の方に、中学校のこのような現況を知らせたいのであれば、通知の方法なんですけど、もう一度ちょっと考え直していただきたいなというふうに思っているわけなんであります。
携帯電話を学校に持ってきている生徒に、こういう文書を保護者に渡せと言って、ほんまに渡しますかね。僕だったら、言いにくいのですが、親に何を言われるか分からんから、もう渡さんと、黙ってどこかへ捨てているか、何かそのぐらいやと思います。もし、これから文書を出されるときは、一度方法も考えていただけたらありがたいなと、このように思っております。
次に、教育現場における一定の指針を示すべきではないかについてでありますが、これからは、校内では携帯を持ってこないように指導を徹底するだけではなくて、先ほどお答えいただきましたように、学校と保護者の方との連携が大変重要であると考えていただいておりますので、よろしくお願いをいたしたいと、このように思います。新しい技術や情報にどのような意味があり、そこに生じる諸問題をいかに解決するかは、基本的に技術によってではないように、新しいメディアといかにつき合うか、一人ひとりが考えなくてはいけないと思います。これは我々にも当てはまることでもございますが、何せ義務教育段階にある大事な生徒のことでございますので、しっかりお願いをしておきたいと思います。
続いて、２点目の教育現場の安全対策についてでありますが、児童や園児、生徒たちの安全確保について、８点の具体的な方策を挙げていただきました。この８点の方策とともに、施設面につきましても、点検と整備をしていただけるとのことなので安心したわけですが、もしも施設面だけで、子供たちの安全を守ろうとするなら、上から下まで檻で囲うしかないと、鍵をつけてですね。そういうことは、子供たちが地域の人たちとかかわりを絶つというようなことにもつながると思うので、教育的にもあってはならないことでありまして、先ほど答弁していただきました趣旨の教育、経営、情報を開くですか、いわゆる学校を開くことによって、地域で子供たちを守っていくことを、こういうことをすると後退させることにもつながると、こういうふうに私は考えているわけであります。
施設の整備に当たっては、そういう意味で、補完的なものであるにしても、あくまでも子供を守るのは、地域と大人であると、こういうことであります。しかしながら、施設面が補完的だといっても、何もしなくていいということにはならないのでありまして、答弁にありました八つの方策とともに、施設面も十分な対策をとって、子供たちの安全のために頑張っていただきたいと思います。
最後に、田辺地区防犯協議会から安全対策のための防犯ブザーを寄贈していただいたことについて、心から感謝を申し上げるとともに、池田小学校の事件で被害に遭われました子供たちと親御さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。これで甚だ簡単ですが、質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
（３番 鈴木太雄君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、３番、鈴木太雄君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ２時３５分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時４５分）
◎日程第２ ３定議案第１２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について及び
日程第３ ３定議案第１３号 平成１３年度田辺市
一般会計補正予算（第２号）を一括上程
○議長（森 哲男君） 続いて、日程第２ ３定議案第１２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について及び日程第３ ３定議案第１３号 平成１３年度田辺市
一般会計補正予算（第２号）の以上２件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案２件は、本日市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） ただいま上程されました議案第１２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の報酬の額を改定するため、議会の議決をお願いするものであり、議案第１３号 平成１３年度田辺市
一般会計補正予算（第２号）につきましては、同条例の改正に伴い、参議院議員選挙において必要となる報酬の引上額並びに去る６月１９日から２０日にかけての大雨により被災した農林施設及び公共土木施設の災害応急復旧費を補正するものであります。
以上、提案いたしました議案につきまして、簡単にご説明を申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いいたします。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、砂野啓三君。
（
総務部長 砂野啓三君 登壇）
○
総務部長（砂野啓三君） それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
１ぺージをお願いいたします。
３定議案第１２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、３年に１度、参議院議員通常選挙執行の年に改正するものでございます。今回、この国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律は今月１３日に公布、同日施行され、この夏に予定されております参議院議員通常選挙から適用されるものでございます。
条例の改正内容につきましては、選挙長及び開票管理者の報酬を１万４００円から１万７００円に、投票管理者の報酬を１万2,３００円から１万2,７００円に、選挙立会人及び開票立会人の報酬を8,６００円から8,９００円に、投票立会人の報酬を１万５００円から１万８００円に改定するものでございます。
次に、３ぺージをお願いいたします。
３定議案第１３号 平成１３年度田辺市の
一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３９５万7,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６０億4,２２５万9,０００円とするものでございます。
補正予算の内容につきましては、歳出の６ぺージをお願いいたします。
選挙費、参議院議員選挙費につきましては、先ほどの３定議案第１２号でご説明申し上げました特別職の職員で非常勤のものの報酬の改定に伴い、報酬の補正をお願いするものでございます。
次の農林施設災害復旧費、災害応急復旧費につきましては、去る６月１９日から２０日にかけての梅雨前線豪雨による被害が発生しましたので、その復旧をいたすものでございまして、道路４件、水路４件の復旧事業費を、次ぺージにまいりまして、公共土木施設災害復旧費、災害応急復旧費につきましても、道路８件の復旧事業費をお願いするものでございます。
今回の補正に要する財源といたしましては、地方交付税、県支出金を充ててございます。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（
総務部長 砂野啓三君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております２件については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明６月２７日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（森 哲男君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ２時５２分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１３年６月２６日
議 長 森 哲 男
議 員 棒 引 昭 治
議 員 高 垣 幸 司
議 員 家根谷 覚...