５番 棒 引 昭 治 君
６番 高 垣 幸 司 君
７番 家根谷 覚 君
８番 天 野 正 一 君
９番 浅 山 勉 君
１０番 山 本 紳 次 君
１１番 初 山 丈 夫 君
１２番 山 口 進 君
１３番 宮 田 政 敏 君
１４番 松 本 定 市 君
１５番 大 倉 勝 行 君
１６番 八 山 祐 三 君
１７番 森 哲 男 君
１８番 青 木 伸 夫 君
１９番 稲 沢 勝 男 君
２０番 熊 野 芳 和 君
────────────────
〇欠席議員 なし
────────────────
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 鈴 木 信 行 君
収入役 柴 田 修 君
教育長 角 莊 三 君
水道事業管理者 弘 末 勉 君
企画部長 杉 坂 繁 一 君
企画広報課長 衣 田 秀 雄 君
人権推進課長 福 田 安 雄 君
人権推進課参事 高 地 勝 司 君
総務部長 室 井 修 一 君
秘書課長 中 本 政 吉 君
保険年金課長 岡 本 美 彦 君
保健福祉部長 田 中 憲 君
理 事 山 本 守 君
健康増進課長 西 川 誠 君
経済部長 平 本 寿 男 君
経済課長 庄 堂 琢 磨 君
農林課長 溝 口 博 一 君
建設部長 高 橋 進 一 君
理 事 桐 本 崇 生 君
理 事 坂 口 唯 之 君
建築課長 橘 長 弘 君
消防長 砂 野 啓 三 君
田辺消防署長 津 田 正 視 君
田辺消防署参事 谷 本 陽 一 君
田辺消防署北分署長 末 本 栄太郎 君
教育次長 藤 畑 富三郎 君
教育委員会総務課長 栗 山 廣 君
生涯学習課長 松 浪 忠 男 君
監査委員事務局長 森 内 伸 君
理 事 矢 倉 靖 彦 君
────────────
〇
出席事務局職員
議会事務局長 木 村 一 美
議会事務局次長 福 井 量 規
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 岡 野 哲 士
議会事務局主査 前 溝 浩 志
開 議
○議長（森 哲男君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１３年第２回
田辺市議会定例会５日目の会議を開きます。
（午前１０時０２分）
────────────────
◎報告
○議長（森 哲男君） １５番、大倉勝行君から遅刻の届出がありますので、報告いたします。
◎諸般の報告
○議長（森 哲男君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、
木村一美君。
（
議会事務局長 木村一美君 登壇）
○
議会事務局長（
木村一美君） 報告申し上げます。
本日付、田総第７０３号の２をもって市長から本定例会の追加議案として、２定議案第３９号
物品購入契約の締結について及び
議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。
以上であります。
（
議会事務局長 木村一美君 降壇）
○議長（森 哲男君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（森 哲男君） 日程第１ 一般質問を行います。
２０番、
熊野芳和君の登壇を許可いたします。
（２０番
熊野芳和君 登壇）
○２０番（
熊野芳和君） 改めまして、皆さん、おはようございます。早速ですが、本題に入らせていただきたいと思います。
私は、去年の１２月議会において、
文里湾整備計画、あるいはまた
文里湾架橋計画、そしてまた、県の
総合教育研修センターの整備にかかわる件などについて、市政における具体的な課題について質問をさせていただきましたが、引き続いて、今議会では、田辺市が抱えている幾多の課題に、日夜精力的に取り組んでおられる脇中市長の今後についてお伺いし、また、脇中市長の任期が、１年足らずの後に迫っていることを受けて、明るいはずのこの新世紀が、止まらない株安や物価の下落、失業率の高止まり、消費の萎縮、あるいはまた、国内生産の鈍化等々、景気の変調を示す悪材料が相次ぎ、
デフレ懸念の強まる中で、国レベルにおける
政局不透明感も重なって、先行きの不安感と焦燥感が強まっている現在の社会情勢にあって、脇中市政に求められるものと、三期目の目指す道筋について、どのような決意を持って、どのように進もうと考えておられるのか、議長のお許しをいただいて、質問をしてまいりたいと思います。
脇中市長が、初陣を飾ってから３年目の秋、私はこの場で同じように、脇中市政の評価と展望についてと題して、二期目に向け、その決意を問いました。そして、市長からは、「田辺市が今後、紀南のリーダーとして発展してまいります上で、最も大切な時期に差しかかっており、これからの数年間が、田辺市の将来を決定付ける」とした上で、「長年の行政経験と一期目に掌中した政治体験を最大限に生かし、引き続き持てる力のすべてを注いで、市政の発展に取り組み、市民が安心して、心豊かに暮らしていける
まちづくりを進めてまいりたい。今後も田辺市のさらなる発展と活性化のため、全力で取り組む覚悟」と、力強い決意を述べられたのであります。
時移り、事去る、それからもう４年の月日が去って、時代も新世紀に移ったのでありますが、ここにきて巷間、来年に迫った
市長選挙が話題になってまいりましたことは、もう皆さん方もご存じのとおりであります。これからの１年足らずの間、市民の皆さんは、
市長選挙の行方をかたずをのんで、成り行きを案じていくことになろうと思うのであります。いまだ約１年を残している脇中市政二期目でありますから、その評価を云々するということは、適当ではないと思いますが、充実の二期目を無投票で当選の栄誉を得た市長は、田辺市第三次総合計画に基づき、魅力あふれる新
地方都市づくりを標榜にしつつ、幾多の難しい課題とひたむきに向き合い、その解決に積極的に取り組み、多大な成果を上げながら、決して華やかではありませんが、伝統の田辺人の気風に合うがごとく、誠実に、実直に市政の運営をされてまいりましたことは、万人の認めるところでもあります。ただしかし、市長職も三期を目指す時点にもなってまいりますと、中傷を含め、いろいろな指摘が出てくることも致し方のないところで、脇中市長の真摯な、丁寧な、そして堅実な政治姿勢に対しても、評価の分かれるところがあることは否めないのでもあります。
ところで、ここであえて一人の政治家の例を申し上げておきたいと思います。それは、動き続ける東京都政にあって、矢継ぎ早に新しい手を打ち出している
石原都知事の政治の原点についてであります。かのドイツの
社会経済学者マックスウェイバーは、政治家に求められる資質を、情熱と責任感、それに判断力に定義しておりますが、これらの資質を兼ね併せ持つ強烈な個性の持主として、今をときめく
石原慎太郎東京都知事は、就任早々、
外形標準課税を極めて秘密裏に検討させた上で、政治的に成功させるなど、その
らつ腕ぶりを存分に発揮して、高い人気を博していることはご承知のとおりであります。
石原知事の政治の原点は、
ヨットレースにあると言われます。クルージングスキッパーに明け暮れ、ヨットを愛し、ヨットを浮かべるための湘南の海を愛した青春時代を持つ
石原知事は、かつて１９６０年代に
愛艇コンテッサ３世号で、
国際ヨットレースに初挑戦を果たした経験を持っています。
その後、作家から政治家へと転身することになりますが、海を愛するこの
秀才政治家は、
ニューヨークタイムズとのインタビューの中で、「
ヨットレースでは、一つのブイをめぐって、多くの艇がぎりぎりのところで勝負をしてくる。人が死ぬこともあるほど、
ヨットレースは大変危険なものなのだ。一応細かいルールが決められているが、一旦レースが始まれば、お互いののしり合い、自己主張し合い、決して譲らない。世間では、ヨットというと、優雅な競技だと見られているみたいだが、とんでもない。ほとんどけんか腰だ。でも、その激しいレースが終われば、それまでののしり合っていた連中が、一緒に肩をたたき合って、ウィスキーを飲むんだ。この駆け引きや真剣勝負が、そのまま僕の
政治スタイルにもなっている」と自身の
政治スタイルの原点は
ヨットレースにあると語っているわけであります。
１９万人の職員を抱え、７兆円を超す財政規模からして、東京都は既に一つの国家並みであり、その巨大組織は、霞が関のどの官公省庁よりも官僚制が進んでいると言われますが、その東京都の頂点に立った
石原知事は、都政という中でののしり合い、自己主張し合い、決して譲らない、ほとんどけんか腰の中で、駆け引きや真剣勝負を繰り広げているということであります。そのための強烈な
リーダーシップは言うまでもないと思います。その裏には、部下を信じ、ブレーンや友人を信頼する人への思い入れがあってこそであると思います。
長々と
石原知事について申し上げましたが、何も脇中市長に対し、批判材料として申し上げているのではなく、それは一人の強烈な個性を持つ知事の政治姿勢の例を申し上げているのであり、人それぞれでありますから、もちろん脇中市長は、市長として情熱あり、責任感あり、また、判断力ありと、申し分のない資質をお持ちで、脇中市長のスタイルで、誤りのない市政の運営を目指し、現に、取り組んでおられるのであります。そこら辺について、お考えになるところがあれば、お聞かせいただきたいと思います。部下を信頼するということは、トップに立つ者にとって必要なことであります。
ある人は、「トップに立ったらボトムを見よ」と言っております。このボトムとは、ご存じのとおり、底、底辺、根元というような、そういった意味であります。かつて、目ざましい経済の成長を見たころの我が国の繁栄ぶりとおごりに触れ、警鐘を鳴らす内容の書物の中で、「日本はあらゆる面で、世界のトップに立ったといっていい。そこで、我が国がおごりを持つか、原点に思いをはせて謙虚に戻るか、我が国の未来を明暗に分ける岐路はここにある」として、「トップになったとき、かつて自分がいたルーツ、草の根、社会の底辺を忘れるか、忘れないかである。トップになったら、どこに学ぶか。正解は、ボトムからだ」と、その人は言っているのであります。
出世して上りつめると、ボトムが見えなくなってしまう場合が多々あると言います。ビジネスマンとか、一般にもこういうことが言えることでありますが、長の座につくと、下が見えにくくなり、自分では部下の気持ちを常に酌んでいるつもりでも、自分の都合のよい情報のみを集めていることが誠に多いわけで、現場を自分で踏み、ボトムの声から、新しい発想を育てていきたいものであるというわけであります。このことは広げて、言葉は適切ではないかもしれませんが、市民のボトム、いわゆる町中の声から新しい発想を育てていくことが大切であると思う次第であります。先の何回かの市の不祥事についても、市民の間から見た中で、その原因と結果を検証しつつ、今後の対策を考えていかなければならないと考えるものであります。
さて、脇中市政は、これまで行政の推進、田辺市総合計画に基づく各種事業の推進に着々と、そして強力に取り組まれてきており、その際立ったわだちの跡を市民が等しく認めるところでありますが、今後、市長として、田辺市政の道筋をどのようにつけていくのか、引き続き三選目を目指していかれるのか、お尋ねしておきたいと思います。
３月４日の朝日新聞は、社説で株価の暴落を受けて、「政治は今、何をすべきか。国民に真実を知らせ、苦境乗り越えに協力を求めることしかあるまい。バブルの崩壊は、地価と株式の下落を合わせて、1,０００兆円を超す資産の目減りを国民経済にもたらした。本来ならば、
生活水準の下落があってもおかしくないほどの激変だ」として、「身の丈に合った姿に戻せ」と訴えているわけであります。
冒頭で申し上げましたように、今の日本の状態は、この社説が言うように、まるでだめ国家の烙印を押されたかのようであります。大変な時代であります。この時代に、市長として在職することは、脇中市長にとって不運であるのか、また、幸運であるのか。あながち私は、不運であるとは言えないと思う次第であります。むしろ、このような時期だからこそ、堅実性を旨とする人格、知識、経験、力量、手腕から、脇中市長でなければならないであろうと考える次第であります。
このように混沌とした社会・経済・政治情勢をよそに、私たちの暮らしは、ある程度豊かで、確かに便利になってきている反面、精神風土がすさび、価値観が見いだせなくなっている中にあるといえましょう。それだけに、真のゆとりや心の豊かさといったようなものが求められているわけであります。そんな中で、田辺市は、紀南の中心都市としての誇りを持って、若者を自然に定着させる活気あふれる
まちづくり、人々が安心し、自信を持って暮らせる
まちづくりを主体的に進めていかなければなりません。そのために、解決を図るべき課題は山積しております。しかしながら、それはまた、同時に田辺市未来に秘められた大きな可能性を示しているものだと、私は信じます。そして、この暗いイメージを払拭し、魅力ある新地方都市を自他ともに認める大田辺市の時代を確実なものにする政策の立案と、その実現のために果敢に挑戦をしていく行動が、現在の田辺市に求められている責務であると思うのであります。
脇中市長には、当地域の大きな課題の一つでありました
紀南綜合病院の移転、改築という、この難題を見事に解決されました。その完成を心待ちにするその思いは、誰よりも強いと思います。また、今まさに大きな流れとなってきている
市町村合併の推進についても、私自身、かねてからその推進の必要性を主張し、この壇上で質問を繰り返しながら、夢の実現に私の政治生命をかけて、努力しているところでありますが、脇中市長は、以前の受け身から変身し、ご自身がかつて経験した二度にわたる合併から得た思いを基に、
市町村合併は、地域の発展の一つの手段であって、
市町村合併によって、住民の暮らしと地域の発展がどうなるかということを見極めつつ、積極的にスキームしていく方針を打ち出されており、強い
リーダーシップによる、その実現が期待されるところであります。
さらに、大きな課題であります梅の生育不良についても、かねてから強い問題意識を持って取り組まれております。私自身、議員として１９年目にあるわけでありますが、新参の時代から、偽らざる思いを持って、市長と直に接し、市長の温厚にして、実直な人格に触れ、敬服しながら支援をしてまいったところでありますし、今後も市長として支えていく思いは深いものがございます。次の
市長選挙まで１年を切り、目睫の間に迫ってまいりました。既に候補者として名乗りを上げる予定の有力者が活動を始めたと言われ、激しい選挙戦が予想される中で、先ほども申し上げましたように、この重要な時期に臨んで、脇中市長には、三たび
市長選挙に出馬し、引き続いて市政を担当するご意志がおありかどうか、三期目の目指す道筋をどのように描いていくのか、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。願わくば、今後とも脇中市長と相携え、田辺市政の進展に微力を尽くしたく考え、壇上に立った次第であります。以上、ご答弁を賜りたいと思います。
１回目の質問を終わります。
（２０番
熊野芳和君 降壇）
○議長（森 哲男君） ２０番、
熊野芳和君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） ただいま熊野議員から、二期目の任期満了まで約１年を残すまでとなった今、三たび市長選に出馬して、引き続き市政を担当する意志があるのかどうか。また、そうした意志があるのであれば、三期目において目指す道筋をどのように思い描いているのかという旨のご質問をいただきました。熊野議員のお話をお聞きしながら、これからが田辺市にとって、まさに正念場だ。ここで１回、心を新たに、気持ちを引き締めてしっかりやれという意味の大変ありがたい叱咤激励のお言葉をちょうだいしたと、私自身はそのように受け止めさせていただきました。
２１世紀を迎えた現在も、なお解決できていない重要な課題や新たな課題が山積する中で、今、この重要な時期に、市政をおあずかりするものといたしまして、こうした課題に果敢に挑戦し、一定の方向付けをすることは、私に課せられた使命であると考えます。既に２５を上回る団体や多くの市民の皆さん方からも、
次期市長選への出馬要請をいただいておりますが、そうした皆さん方の期待や信頼におこたえをし、市政の発展と７万市民の生活、福祉の向上のために、引き続き持てる力をすべて傾注して、三期目の田辺市政を担ってまいりたいと決意をいたしているところであります。
田辺市が紀南の中核都市として、これからもさらに輝き続けるためには、早急に解決をしていかなければならない幾つかの課題がございます。その第一が、
市町村合併の問題であります。２１世紀を迎え、行政を含めた社会全体のシステムが大きく変わろうとしている中で、この問題は、好むと好まざるとにかかわらず、ほとんどの地方自治体が避けて通ることのできない非常に大きな課題であります。高度化、多様化する
住民ニーズや従来の枠組みの中ではおさまりきらない
広域的課題への対応、厳しい財政状況の中で、より効果的、効率的な行政運営などを考え合わせますとき、できるだけ早い時点で、この問題に対する一定の方向を導き出さなければなりません。とりわけ田辺市のように、その地域の中核を担う都市が果たしていかなければならない役割や
リーダーシップは、極めて大きいものがあります。私は、過去７年間に培いました
周辺町村長の皆さん方との厚い信頼関係を基に、さらに綿密な連携を積み重ね、この合併問題を積極的に推進してまいる考えであります。
２番目の問題として、梅枯れ問題の完全解決であります。極めて深刻な被害が続く中、行政はもとより関係機関の懸命な努力にもかかわらず、いまだはっきりとした原因究明に至っていないこの問題は、単に生産農家だけにとどまらず、関連する様々な業種や産業を含めて、田辺市、そして地域経済全体にはかり知れない影響を及ぼし、ひいてはこの地域はもとより、和歌山県全体の浮沈にもつながる緊急かつ最大の課題であります。私自身、この問題に関しましては、これまで同様、全身全霊をかけて、その完全解決に取り組んでまいる覚悟であります。
また、全国各地で環境問題が大きく取りざたされている中で、地域住民の皆さんが快適な生活を送るためには、
公共下水道の整備は、どうしてもなし遂げなければならない課題でありますし、さらに
循環型社会の構築や産業の振興のためには、長年の懸案事項となっております
産業廃棄物処分場の建設なども必須要件であります。この
産業廃棄物処分場の問題につきましては、公共の関与が明確にされ、県行政の役割がうたわれておりますが、広域行政の要として、周辺町村とともに、積極的に取り組んでまいる考えであります。
さらに、私たちの目の前に、県下唯一の空港である
南紀白浜空港があるのですから、これを活用しない手はありません。現在、順調に南伸を続けている高速道路と併せて、この地域が持つ有利な特性、都市基盤を十分生かした産業の振興策や長い歴史や豊かな自然環境に恵まれ、今、全国から大きく注目されているいやしの力、この紀南地方にも数多く存在する天然・自然の観光資源を活用した広域観光の発掘などは、今後、周辺町村との連携の下に、一層強力に推進していかなければなりません。
そのほかにも、
文里湾架橋の建設、
アオイ地区と銀座地区を結ぶ
海蔵寺地区の整備や駅周辺の再開発等々、田辺市が名実ともに紀南地方の中核として、その大きな役割を果たしていくためにも、
一つひとつ重要課題に対して臆することなく果敢に挑戦を続け、強い
リーダーシップを持って、一定の方向を導き出すとともに、将来に対するでき得る限りの布石を一つでも多く敷いておくことこそが、私に課せられた使命であると考えます。
先ほど来の議員のお話の中で、
石原東京都知事の
政治姿勢等を引き合いに出され、そのバイタリティーや強烈な
リーダーシップなどについてお話がございました。規模の違いこそあれ、同じ政治を志す者の一人として、私も
石原知事の政治家としての姿勢や東京都民だけでなく、国民の心をも引きつける一種独特な雰囲気に大きな魅力を感じている者の一人でございます。その
石原知事と比べられますと、少々気恥ずかしい面もございますが、しかしながら、物事に対する考え方やアプローチの仕方などには、多少の違いはあったとしても、田辺市を中心としたこの紀南地方の発展と地域住民の皆さんの幸せを願う気持ちには、
石原知事のそれにいささかなりとも引けをとらないものを持っていると自負しているところでございます。
今ここに来て、これまでの３年間を振り返ってみますとき、長引く景気の低迷を背景に、非常に厳しい財政運営を強いられる中で、将来への負の遺産をできるだけ圧縮するために、行財政改革を推進しつつ、一方では、高速道路を中心とした道路交通網の整備や地域経済を支える産業基盤の整備、学校建設をはじめとする教育施設や、これからの高齢社会に備えるための福祉施設の充実など、地域の将来像を展望しながら、その布石づくりに懸命に取り組んでまいりました。そうした中で、かねてから大きな懸案事項でありました
紀南綜合病院の移転、新築も関係各位の大変なご尽力とご協力の下に、ようやく決定され、先般２月９日に敷地造成工事の起工式も無事終了し、平成１６年度末の完成に向けて、一応のレールを敷くことができました。
私の二期、７年間に対する評価については、市民皆さん一人ひとりが下されることであり、この場で、私からどうこう申すべきことではございませんが、敢えて一言だけ申し上げるとすれば、議員各位をはじめ多くの市民の皆さん方に支えられながら、この７年間を精一杯自らの職責の遂行に打ち込み、私なりに納得のいく成果を上げることができたと考えております。そして、こうしたチャンスと環境を与えてくださった市民の皆さん方に深く感謝をいたしているところであります。私は、自らの信条である公正、清潔、公平を、これからも旨とし、議員の皆さんや市民の皆さん、そして職員との対話を常に心がけ、理屈ではなく、現場主義に徹した協調性のある市政運営を続けてまいる考えであります。
二期目の残された約１年の任期を完全燃焼し、さらに１０年先、２０年先の田辺市、そして紀南地方のあるべき姿をしっかりと展望しながら、地域住民の皆さんが将来にわたって、豊かさや安心感を実感できる社会の実現を目指し、これからもあらゆる物事に対し、積極、果敢に挑戦してまいる覚悟でありますので、今後とも変わらぬお力添えを賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の三期目を目指す決意とさせていただきます。
ありがとうございました。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） ２０番、
熊野芳和君。
（２０番
熊野芳和君 登壇）
○２０番（
熊野芳和君） ただいま市長から、力強い決意の披瀝がありまして、その存念のほどを賜ったのでありますが、そうしたご答弁をお聞きしまして、私は力強く思った次第であります。前回も申し上げましたが、私はかねがね市長という職ほど、孤独なものはないと思っております。それだけに、脇中市長にはご苦労をおかけしているなと常々感じているところでもあります。さて、物事が成就する条件は、昔から俗に言う「天の時、地の利、人の和」、この三つが合わさったときと相場が決まっていると思うのであります。「天の時は、地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」と教えるものでありますが、戦いに当たり、城を攻める際、大軍をもってしても容易ではない難攻不落の城があるが、その理由は何なのか、と孟子は思索し、分析をしたと言います。そして、「攻める方位、時期などは天与のものである。しかし、攻める城が、要害堅固の立地にある場合、天の与える方位や時期は、立地条件には勝てない。また、そのような自然の条件も、人民の団結、つまり人の和には及ばないものだ」と考え、「人の和こそすべてに勝る条件だ」と力説したというものであります。
政治を考えてみると、天の時、言い換えれば、時代の状況、あるいは時代の流れであり、地の利、いわゆる政治過程の現実の動きであります。人の和、すなわち関係者の意志と行動であると思います。脇中市長には、困難な時代に大変な市政の舵取りを願わなければならないのでありますが、そのためには、その前に立ちはだかる市長選に勝たなければなりません。
市長選挙を有利に進めるために、誠に口幅ったいことを申し上げ、お許しをいただきたいのでありますが、ただいま申し上げました教えを道しるべとして、ご自戒の上、勝利を掌中にしていただきたく、私たちもお支えしてまいる所存をお伝え申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
どうも皆さん方、ご清聴ありがとうございました。
（２０番
熊野芳和君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、２０番、
熊野芳和君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１０時４６分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０１分）
○議長（森 哲男君） 続いて、２番、芝峰進君の登壇を許可いたします。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） 眠たいときに申し訳ございません。午前中、市長が三期目の決意を表明されましたので、質問する側もやりがいがあると、こういうように思って、気合を入れていきたいと、このように思います。
今回は、大きく分けて４点であります。いつもの問題、一つ目、御坊火電のばいじんの必要性と有効な確保方法ということで質問をしていきたいと思います。
先の３月４日、梅枯れに抗議する期成連盟、これの第３回総会がありまして、来賓として市長も行っておられましたが、その中で報告があったわけでありますけれども、私は、今日はそこら辺、参考にしながら４点ばかり質問をしたいと、このように思います。
１点目は、環境保全協定、県とか周辺市町村でやっていますね。この協定では、燃料中の硫黄分は0.１パーセント以下と定められているが、報告の先生は通産省資料を説明されておりましたけれども、それを見ると、２１カ所の原油を輸入している箇所があって、そのうち0.１パーセントという良い燃料ですね、そういう燃料は３カ所しかなかったわけであります。農家の中には「燃料を使い分けしているのではないか」という声も多いわけでありますけれども、そこで、これを確認する意味で、どこの原油をどれだけ使用しているのかと、これはっきりお聞きしておきたいと、このように思います。
２点目は、御坊火力発電所の稼働率と梅立枯れ被害の関係であります。これはおさらいのようになりますけれども、１９８４年、昭和で言ったら５９年、発電開始ですね。そして、そのころから梅の木に異常が現れていると。さらに、１９９７年、平成９年には、火電の稼働率はピークの１4.３パーセントとなっているのです。梅枯れピークは、２年後の１９９９年、平成１１年で、２年後でありますけれども、過去最高の１万8,０００本が枯れております。平成９年に煙が飛んできて、その症状が２年後に現れたと、普通の者だったらこう予測するわけであります。その関連の疑問をいまだにはっきりと研究しても、分かっていないのでありますけれども、これは大変お粗末な研究だったなと、県主導も関電主導も、こういうように思うのでありますけれども、これはどうでしょうかと。
３点目は、３号機に、農家側の強い要望に押されて、脱硫装置を取り付けるということですが、乾式と湿式があるそうです、どっちなのか。その後の硫黄、窒素、ばいじん、その濃度はどうなるのか、改めて確認をしたいと。
４点目は、ばいじんの提供の問題でありますけれども、県は県の研究で提供してもらったらいいのであって、私が言いたいのは、環境公害の管理者である県に対して、市としては、ばいじんが欲しいのですから、関電にそういう指導をして、管理下にあるのですから県は、関電に指導をして、きちんとして要請さえすれば、難なく手に入るのではないかと。あとは、成分分析に使おうが、暴露に使おうが別に、有効に使ったらいいのやと、こう思っているのです。まず、市がすることは、市長、前に言ってくれたけれども、今度も努力してくれても結構ですけれども、ルートとしては、市は県に、そして県が関電に働きかけて、それで市へやれと、こういうルートが確保のいちばんの有効手段ではないのでしょうかと、こういうことが４点目です。
大きな２点目は、深刻な雇用状況にどう対応するのかと、こういうことであります。新卒者の就職難、相次ぐ企業の倒産によって離職者の急増、こういうものが加わって、過去最悪の構造的な就職難を迎えていることは、もうお互い認識は一致すると思うのですけれども、こういう中にあって、２１世紀、新しい世紀が始まっても、ひとつも希望の光すら見えないと、こういう状況の中、今日も１６年ぶりに株価が１万2,０００円を割ったと。あるいは、森総理の支持も１０パーセント割ったと。こういう中で、揺れに揺れている中で、国民は大変不安を持っている、将来不安。こうした中で、一体、失業・雇用対策どんなになっているんやろ、政府何やってるんやろ、こういうことになるのですけどね、大企業の利益が回復したら、雇用や消費が自然とそれに追いついてくると、こういういわゆるダム論ですね。これもう何年たっても、景気もよくならんし、雇用も伸びんのやから、悪なるばっかりやから、失敗済みのここをしっかりと認識する必要があると。
ダム論というたら、生産増える、増えたら企業もうかる、そしたら、雇用をようけ増やさなあかん。所得も増える、消費増える、そしたらまた、経済が発展して、良い方向へ戻ってくる。こういう推測が狂ってしまって、今、どういう事態になっているかといったら、消費減が最大の不況の原因でしょう。消費減、そしたら企業は物作らんでもいいから、企業はリストラばかりしよる。リストラすると、雇用減、所得減、それがまた消費減と、くるくるくるくると円がだんだん小さくなって、息が詰まってくるような状況ですね、悪循環。時計の針、逆さまなのね、回す政策、これが原因だと、構造的原因ですね。
それで今、何しよるのなって言ったら、この参考資料、お配りしてます。これはほんの一例でありますけど、「２万4,０００人リストラ、政府が応援」と、いっぱい書いてますね、住金からずっとスズキまで６１企業書いてます。こんなにリストラして人減らして、これを政府がやれ、やれって応援して、税金負けたってんねん。ここの上から４段目に書いてるでしょう。「富士銀行、第一勧業銀行、日本興業銀行の三行の統合、みずほフィナンシャルグループ」ですか、これでは「１４０億円減税されていることが明らかになっています」と、こんなにして、政府はまだこんなことやってる。リストラしたら、税金優遇したげらよと。これでは悪循環追い打ち、火に油と、こういうものですよ。こういう失敗の繰り返しの政策をとっているのです。
こういう政策じゃなしに、今の政治の大もとをやっぱりせめて将来不安をなくすように、公共事業に５０兆円、社会保障に２０兆円、この逆転を、逆さまを当たり前に戻す政策は、根本的には必要だと、これはこれ、参考ですけどね。加えて将来不安をあおり立てる問題で、介護保険、医療、年金、ますます追い打ちをかけている。これらが個人消費のますますの減退と、こういうことにつながっているわけでありますけれども、こういう中で、本当に深刻な雇用状況、朝の話からも聞き取れましたけれども、放っておくことできやんなと、当たり前の話ですけど。
そこで、一つは、行政が実施している雇用促進奨励金制度って、雇用を増やすと、こういう制度がありますけれども、これの状況は一体どうなっているのか。少しは効果が上がっているのかなと。
二つ目は、田辺地方の失業や求人の状況、これが二つ目。三つ目は、市内のリストラの状況や離職者の状況。四つ目は、市としての指導や取組はと。五つ目として、これかなり真剣に決意も要ることなのですけど、市行政がやろうと思えばできないことはない、できることであると、これひとつ議論をしたいなと思います。
今、これからも含めて、地方分権というのか、権限の業務の地方への委譲がありますけど、そういうときでもありますし、さらに業務が増えてくると、こういうように思って、僕、考えたわけでありますけれども、平成１１年度普通会計ベースで、時間にして超過勤務１２万2,４３７時間、これだけの超過勤務があります。この間の「広報田辺」にも概要は載っておったのですけど、１２万2,４３７時間、金額にしたら２億5,７６８万9,０００円、約２億6,０００万円ですね。それぞれ各部課には、いろいろと複雑な事情はあると思うのですけど、僕は一律にっていうわけでもないのですけれども、この２億6,０００万円あったら、今の市役所の平均月収、約３５万円ですね。３５万円掛ける１２カ月、４２０万円、ボーナス4.７５掛けたら１６６万円、５８６万円一人当たり要るのです、経費として。２億6,０００万円あったら、２億6,０００万円割る５８６万円、これで割ったら４４人が超過勤務だけで正職員雇えるのよ。何もサービスは落ちるわけないのやし、まだようなるか分からん。正規の本来の勤務形態になるのです、これ法のとおり、超過勤務というのは、異常なときに時間外勤務するわけですから、正規の勤務形態。
３つ目は、予算を増やさない、この２億6,０００万円は、予算を増やさんでもいいのや、その予算でできるんや、それで、不正の一角、こういうことも取り除くことができると。一石四鳥って言うのですか、我がで言うのもなんやけど。これが市としてできるいちばん身近にある雇用対策ではないのかと。こうした努力を行政としてとるべきであると思うのですけれども、そうした雇用対策の
リーダーシップをとると、こういうことはできないのかという問題です、これが５つ目です。
大きな３点目は、救急時の病院の受け入れ体制を充実すべきということです。質問するに当たって、経過をちょっとだけ説明させていただきますけれども、ちょうど昨年１２月１２日、僕ちょうどこの日の午前だったか、午後だったか一般質問の日です、平日の昼の２時、市民の方がミカンとりの最中に、１メートルほどの高さから転落して、頭部、頸部、背部打撲で消防の救急車を呼んだのです。畑であって、救急車の入りにくいにもかかわらず、消防の上手な段取りで、やっとこさ救急車に乗り込むことができた、収容されたと。はたにいる人たちにとって、ここでひとつホッとしたと。この後が問題です。無線で搬入先の病院へ連絡をした。最初は
紀南綜合病院を希望したため、
紀南綜合病院に連絡をとった。しかし、医師不在で拒否、引き続き連絡をとった。そして、国立南和歌山病院へ当たったが拒否され、それでもう１回、希望もあったのか、
紀南綜合病院に連絡した。それでもあかんから、玉置病院へ連絡したが、玉置病院もあかんかった。最後に中央病院で了解がとれ、入院となったと。この間、付き添われた方の心中は大変だっただろうなと思うわけでありますけれども、幸いこの事故は、命に別状はなかったのですけれども、こういうことからして、あってはならないなと。
こうしたことから、病院の受け入れ体制、十分とは決して言えないなと、こういうことで見解もいただきたいのだけれども。病院の引き受け拒否の主な理由として、消防へ行って調べてもみたのです。１は、医者がいない、いても手術中とかそんがな。２は、対応できない、処置ようせんというようなこと、頭打ってあった場合は。３は、ベッドがない。やはり、こういう要因は、取り除かなあかんなと思うわけです。そこで、具体的には、二度とこのようなことが起こらないような体制、さらに公立病院の果たす役割は大変大きいわけです。民間病院にいつでも、例えば予備ベッドを置いとけって、こんなことも言えないですから、公立病院の責任は重いと。新
紀南綜合病院が、この田辺の医療の中核となると。こうしたことで、日常の医療業務はもちろんですけど、救急時の対応に万全の公立病院でなければならないと思うわけでありますけれども、その考え方を聞きたいと。
二つ目は、基本的には救急時には第三次病院というのがなければならないのですけれども、その考え方についてもいかがなものかと、こういうことです。
大きな４点目は、合併は住民の意志を尊重すべきと。これは当たり前のことです。誰もが言うことです。予算大綱の午前中の決意表明の中にも大まかなことを言われておったわけですけれども、予算大綱の１ぺージのちょうど真ん中辺りに、「
市町村合併が時代の大きな流れである以上、有利な財政措置を活用した合併について様々な見地から調査研究を行い」、ここまではちょっと理解しにくいわけでありますけど、そこからが大事だと思うんです。「それぞれの住民が適正な判断を下すに足りるだけの情報を提供することは行政の大きな役割」、ここが僕はいちばん共感しました。当たり前のことであると思うのですけれども、今、起こっているこの
市町村合併を経過的に見ても、財政措置、こういう観点から見ても、住民は情報もまだ、何もかもほとんどないという状況の中で、どんどんどんどん事が進んでいる。要はこの質問の中心は、押しつけかどうかと、こういう基本点を問いたいのです。まず、経過的に見ますと、１９９９年７月１６日に、改正
市町村合併特例法施行と、その翌月８月６日に自治省から都道府県に対し、合併推進指針を通知と。国から県へこういう通知が来た。これが引きがねになっているのです。
こうした中で、２０００年度中、和歌山県の場合は、県に要綱を具体化するよう、また、有権者５０分の１の署名と議会決議で合併協議会なんか作ることができるとか、4,０００名以下の過疎町村の交付税は段階的にカットしていくと。期限としては、平成１７年３月３１日までやりよしよと。これ見よっても、完全にこれは押しつけではないのかと思います。財政的に見ましても、平成１２年、１億2,１００万円の補助金、これ準備金というものです。１３年度、県などに対し、一律5,０００万円、全体で２３億5,０００万円です。こういう予算を組んでいる。市町村に対しても全体で７億1,０００万円組んでいる。広報費など３億2,０００万円、総額大体３７億円、こういう推進経費です。これ組んでいるわけです。この財政面から見ても、地方ではまだ勉強しよら、研究しよらという状況でしょう。ここへ政府の方は、どんどん予算を付けている。予算というのは、やるから予算が付くのでしょう、もうやるって。市町村は、まだこういう受け入れ体制ができていない。合併ありき、早く合併してくださいよ、予算も付けてあるでと、こういうことからしても、これはとてもやないけど、自主的に決めてくださいよらて、こういうことは言えないと思います。
こうした経過、財政面から見て、これは押しつけちがうかと、こういうことを聞きたいのです。こういう動きに対して、全国町村長会は、去年の１２月６日、この
市町村合併に関する緊急決議を行いました。その中で、住民に最も身近な基礎的自治体である町村は、歴史的な経緯、文化、風土や自然的・地理的条件が異なっていること。
市町村合併は、地方自治の根幹にかかわり、なおかつ住民生活に大きな影響を与えることから、関係市町村の自主的な判断を慎重にすることが何よりも重要であるとしています。そして、国及び県に対して、
市町村合併の理念と目的を明確に示すこと。理念や目的を明確にすることなく、数値目標を設定しないこと。住民投票制度については、地方公共団体の自主性を損ねることのないよう十分に配慮すること。
市町村合併の強制を意図した地方交付税の見直しは絶対に行わないことなどを求めているわけです。
しかしながら、こういう決意にもかかわらず、いろいろ内容を見てみますと、具体的にこうしますよという方向が出ています。現在の3,０００余の市町村数を1,０００に減らすと。これ1,０００にするということですから、和歌山県をとってみたら、和歌山市を除く４９の市町村を８から１６の市町に再編、合併すること。こういうのを示されております、県は。こういうことからしても、もうこれ大変な問題が起こってくるわけです。４９役所、今あるわけですけれども、４１が最悪の場合、支所になったり、廃止されたり、こういうことで、歳入歳出もそれぞれ２〜３割削減されると、こういうことも起こってくるのです。いろいろ理由書いてますわ、県の要綱を見ても、少子化、高齢化など幾つかの課題を掲げ、市町村の行政体制の整備、充実を図る。そのために合併するのだと、概要はこういうようなことです。
そこで、一つは、パターンまでつくって、合併を推し進めようとするのは、自主性を尊重するどころか、押しつけではないのか、地方分権の精神にも反するのではないかと、これが一つ。二つは、サービスや民主主義から見て、特色ある
まちづくりという観点から見ても、相反するのではないかと。三つ目は、そもそも合併の目的そのものは何か不明確であると、こう思うのでありますけれども、考え方をお聞きしたいなと。
これで１回目終わります。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（森 哲男君） ２番、芝峰進君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 芝峰議員から４点にわたるご質問をいただきました。４番目の合併は住民の意志を尊重すべきという問題につきまして、私からお答え申し上げて、あと担当の部長からお答えいたします。
市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法につきましては、議員もご承知のとおり、昭和４０年に１０年間の時限立法として制定されました。そして、その後、昭和５０年、昭和６０年、平成７年の３回にわたって延長されて、現在の法期限は、平成１７年３月末でございます。近年、
市町村合併が論議されるようになった背景としては、平成６年の第２４回地方制度調査会で、市町村の自主的な合併の推進に関する答申がなされたことを受けて、平成７年の合併特例法延長の際に、法律の趣旨がそれまでの合併の円滑化から、自主的な合併の推進に変更されるとともに、住民発議制度の創設とか、地方交付税の特例措置等が盛り込まれたからであると思っております。
さらに、平成１１年に公布された地方分権一括法に合併特例法の改正が含まれる形の中で、合併特例債の創設や既存の支援施策の充実等の改正がなされるとともに、県が合併の要綱を作成することを含む、市町村の合併の推進についての指針が、国において策定されたことによりまして、
市町村合併の議論が、より全国的に広まったと、私は認識をいたしております。
少子・高齢化の進展、さらには人口の減少さえもが将来予想されておりまして、また、国の財政状況も年々厳しさを増し、地方財政も、またしかりでありますけれども、先行き不透明な中で、現在の行政サービスを維持するとともに、新たな行政需要にも対応して、将来にわたりまして、住民の皆さんが安心して暮らしていける
まちづくりをすることは、これはもう市の責務でございまして、そのためには、今までより以上に、効率的な行財政運営が求められているところであります。一部事務組合とか広域連合での行政につきましては、限界や問題点が指摘される中で、行財政運営の効率性を高める最も有効な方策が、
市町村合併と位置付けられております。
しかしながら、
市町村合併は、地域の将来に大きな影響を与える問題でございますので、以前から議会でも答弁いたしておりますとおり、
市町村合併には、何といっても住民の皆さんのご理解と盛り上がりが必要不可欠でありまして、行政も、住民も、自らの問題として十分議論し、合併の是非を判断すべきものでございまして、そういう住民の自主性という問題の上に、この合併という問題は成り立っていくもの、こういうふうに私は考えております。また、議論の結果、合併するということになった場合のことを考えますと、国の支援措置のある平成１７年３月の現在の合併特例法の期限を視野に入れた取組をしておくべきであると、こういうふうに考えます。
去る１月に策定された県の
市町村合併推進要綱では、どのパターンにおきましても、田辺市が中核に位置付けられてございまして、圏域の中心市としての責任を果たすためにも、合併問題に重点的に取り組んでいく時期に来ていると考えております。そうしたことを踏まえまして、住民の皆さんが合併について議論し、その是非を判断するための検討材料の提供が、行政の一番急ぐべき課題であると考えておりまして、そうした取組を行う専任の担当職員を、４月に企画部内に配置することにいたしております。いずれにいたしましても、合併は、地域の将来に大きな影響を与える大変重要な問題でございますので、法期限をにらみながら議論を深め、よりよい方向性を見い出してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 経済部長、平本寿男君。
（経済部長 平本寿男君 登壇）
○経済部長（平本寿男君） 芝峰議員ご質問の１点目の御坊火力発電所のばいじんの必要性と有効な確保方法についてと、２点目の深刻な雇用状況への対応につきまして、お答え申し上げます。
まず初めに、御坊火力発電所にかかわっての使用燃料についてでございますが、関西電力と県及び関係市町村で締結されております環境保全協定により、燃料中の硫黄分を発電所総合で0.１パーセント以下とすることが定められております。使用燃料については、原油、重油、軽質油等の燃料の種類及びその種類ごとの硫黄含有量を毎月、関西電力から県に対し報告されております。その使用されている原油の輸入の原産国についてでございますが、インドネシア、中国などから輸入されているとのことでありますが、原産国別の使用量等の資料につきましては、協定にも義務付けられておらず、県にも報告がなされておりません。ただ、発電電力量及び燃料の使用量につきましては、県へ報告がされておりまして、平成１１年度におきましては、最も多かった９月で８万1,０６１キロリットル、年間にいたしまして４３万4,０９７キロリットルとなっております。
次に、御坊発電所の稼働率と梅生育不良との関連についてでございますが、御坊発電所の稼働率につきましては、昭和５９年の稼働開始から平成１１年度までにおいて、平成２年度の年間４６パーセントが、最高の稼働率となっており、ここ数年は、電力需要の落ち込みなどによりまして、夏場のピーク時以外の稼働率は低くなっており、年間の稼働率は、平成９年度では１4.３パーセント、平成１０年度では１0.４パーセント、また、平成１１年度では、１1.９パーセントと低くなっております。また、月別の状況を見ますと、平成１１年度におきましては、電力需要の多い夏場の７月、８月、９月の稼働率が高く、中でも稼働率が高かったのは９月の２７パーセントでございます。
梅生育不良の発症につきましては、毎年７月末現在に行っている新規の発症本数の調査では、平成１０年は１万2,１５２本、１１年には、過去最高の１万8,８７８本、昨年の平成１２年では、１万3,００９本で、昭和６１年ごろの初期の発生からの累計では９万4,４９９本となっております。発症が見られる時期につきましては、春先の果実の肥大とともに、症状が確認され始め、５月の連休明けごろから一気に症状が進んでいくという状況が多く見られ、発生地につきましても、当初は、山間地において被害が見られたものが、最近ではほとんど発生のなかった地域でも確認され出し、被害地域は年々拡大の状況にあります。梅生育不良の最初の発症時期と御坊発電所の操業開始が近いものではありますけれども、現在のところ、梅生育不良の過去からの発生本数等の状況と御坊発電所の稼働率との関連性は見られません。
次に、脱硫装置についてでありますが、現在、御坊発電所の３号機に設置が進められている脱硫装置は、湿式でありまして、石灰石こう法といわれる処理方法により、排煙中の硫黄酸化物を吸収液の石灰乳液に吸収させて、石こうとして回収する方法のものであります。本年１月１８日に、脱硫装置本体の基礎工事が開始され、来年の平成１４年１０月末の完成を予定しており、脱硫装置稼働後は、発電所全体の硫黄酸化物の排出量が３０パーセント削減されるとのことです。また、脱硝装置、電気集じん装置についても、設備改善が進められ、計画どおり１号機、２号機、３号機ともすべて完成し、窒素酸化物の排出量については２０パーセント、ばいじんについては３３パーセント削減されるとのことであります。
次に、ばいじんについてでありますが、以前から農家の皆さんが、この御坊発電所のばいじんについて非常に疑念を持たれており、ばいじんの研究やその提出について、強く要望されていることは承知いたしておりまして、市といたしましても、直接市長がその要望を行ってきたところであります。また、県に対しましても、以前から田辺うめ対策協議会を通じ、暴露試験等も含めて要望してきたところであります。この結果、県におきましては、昨年、市の要望と同じ時期に、関西電力に対し、成分分析に係る排煙中のばいじんの提出を申し入れ、その回答を取りつけており、ばいじんの提供があり次第、内容分析を行うとともに、それと関連して、県下１１地点で、降下ばいじん量の測定を行う予定で進められております。
今回の県の研究につきましては、県が専門家と協議を進めてきた結果であると認識いたしております。ただ、これらのばいじんに関する試験研究に対しましては、生産者から、やはりばいじんそのものを使用した暴露試験をしないと意味がないのではと、こういうようなご意見が強いということも認識をいたしておりまして、今後、さらに県と協議を重ねてまいりたいと考えております。さらに、市におきましても、ばいじんに係る試験研究について、専門家との協議と並行いたしまして、今後、関西電力と協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、２点目の深刻な雇用状況への対応についてでございますが、現在、経済情勢は、いまだ先行きに不安定要素が多く、まだ明かりが見えない、非常に厳しい状況の中、依然として不況による景気の低迷が続いているのが実情であります。また、将来的な、社会不安等から、個人の消費は減退し、海外での生産や輸入品の増加、また、大型店の進出等も相まって、市内事業者には売上高が減少し、大変厳しい経営状況が強いられているものであります。こうした中、企業としても、経営体質の改善や強化等を図り、模索しながら様々な方策を講じているところでありますが、その結果、合理化を余儀なくされ、人員削減や経費削減といった形で現れてきているのも実情であります。
このような厳しい情勢の中、雇用の安定と確保を図るべく、市では公共職業安定所と連携をとりながら、平成元年度より雇用促進奨励金制度を実施いたしております。その利用状況を申し上げますと、平成１１年度現在で、延べ１６１事業所、３１１人に対しての助成実績であります。しかし、昨年度は１２事業所、１４人の実績でありまして、過去と比較すれば、利用事業所数は横ばい状態でありますが、実際の雇用者数は減少しております。近年、特に厳しさが増してきている雇用情勢ではありますが、今後も雇用の開発に対しての助成はもちろん、新規雇用についての啓発にも一層力を注ぎ、より多くの市内事業者の皆さんにご利用いただきながら、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、求人状況についてでありますが、公共職業安定所の田辺管内における本年１月現在の有効求人倍率は0.３７倍で、５年前の平成８年度の0.６７倍と比較いたしますと、ほぼ半数近くまで下がっております。また、本年１月現在の全国平均では0.６５倍、和歌山県内では0.４７倍で、それらと比較しましても、田辺管内は下回っていることになります。また、本年１月における田辺管内での求職者数は1,８８２人でありますが、それに対する求人数が６００人と少なく、雇用需要は少ない状況で、現在の雇用・失業情勢には、依然として厳しいものがあると言えます。
それに、全国的に見た完全失業率も4.９パーセントと過去最高の数字となっており、これもやはり現在の経済不況を反映したものとなっています。そのような中、市といたしましても、この厳しい状況に対応するため、公共職業安定所を中心にした各関係機関とともに、各種雇用関係の施策を実施しているところでございまして、県におきましても、産・官・学共同の技術開発や育成、ベンチャー企業への支援等々、各種施策を充実させ、新規産業の創造と育成を一つの大きな柱として展開しており、ひいてはそれらが雇用創出につながっていくものと考えております。
最後に、市内におけるリストラ等の状況についてでありますが、総務庁統計局が発表した平成１１年事業所・企業統計調査によりますと、田辺市では、平成８年に5,０６１事業所であったものが、１１年には4,８７８事業所に減少し、また、従業員数につきましても、２万9,０２３人から２万7,０７３人まで減少し、6.７パーセントの減少率となっております。なお、この間の廃業事業所数は８１８件、新設の事業所数は６３５件であります。一方では、平成１０年度の田辺管内での離職者数が、3,７３６人、そのうち非自発的離職者数が７９９人、約２１パーセントで、平成１２年度１月現在では、離職者数が3,５４３人、そのうち非自発的離職者数が８６２人、約２４パーセントであります。これらは、和歌山県内のほとんどの市町村でも、こういった傾向があり、関係機関共々苦慮しているところでありますが、市といたしましては、雇用の確保、拡大を図るため、雇用促進奨励金制度とともに、平成４年度より公共職業安定所や商工会議所、また、商工会等の各関係機関とＵターンフェアを開催し、就業機会の場を提供しながら、直接雇用へと結び付けるべく取り組んでおります。
しかし、景気が低迷している現在、この雇用情勢につきましては大変厳しく、根本的には、やはりその雇用を生み出す地域産業の育成が必要不可欠なものであります。昨年度には、産業振興計画調査を基にいたしまして、技術開発や事業転換、また新分野への進出等の支援のため、田辺市ベンチャー企業支援会議を創立いたしまして、さらに昨年より、田辺広域圏ワンストップ型産業支援システムを構築し、地域産業の活性化に向けた取組により一層の力を注いでいるところでありまして、それらが産業振興に、ひいては地域経済への発展とつながるよう、今後も各関係機関との連携を今まで以上に密にしながら、一生懸命努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
（経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（森 哲男君） 総務部長、室井修一君。
（総務部長 室井修一君 登壇）
○総務部長（室井修一君） 芝峰議員の２点目の深刻な雇用状況への対応ということで、ただいま経済部長の方から答弁いたしましたが、私からは、その中で具体的に市における時間外勤務手当と職員採用についてということにお答えしたいと存じます。
議員から時間外勤務手当が多い状況となっているが、雇用対策として職員をより多く採用すれば、時間外勤務の削減にもつながるのではないかというご提言をいただきました。ご承知のとおり、市の行政事務は、各部署によりまして、また、事務の内容によって、業務量が集中する時期がございます。また、この業務量も集中する忙しい時期を基準として、その係の職員数を算定するということにつきましては、合理的ではないというふうに考えてございます。さらに、期間を限定した事業やイベントを実施する場合、例えば、最近では、地域振興券交付事業や、あるいは南紀熊野体験博がございましたが、このような場合には、事業やイベントの終了後のことを考慮いたしまして、臨時職員の配置等によりまして、対応してきたところでございます。
しかしなから、業務量が集中する忙しい時期や大規模なイベント等を実施する場合には、職員の時間外勤務も、当然生じてくるのが実情でございます。また、夜間、休日の会議や行事等に伴う時間外勤務につきましては、職員の増員によって削減できるものではございませんので、そういうことから、現在、市では全職場を対象としまして、時間外勤務の内容等を再度分析し、削減の方策に知恵を出して検討するよう指示をしておりますし、各部署の時間外勤務内容については、それぞれ状況等が異なってまいりますので、個々に十分内容を吟味して、時間外勤務の削減方法を検討してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
また、市では現在、田辺市行政改革大綱に基づきまして実施計画も策定してまして、人員削減の目標値を設定して取り組んでいるところでございますが、単に数値のみにこだわるのではなくて、時間外勤務の状況等も踏まえて、事務配分の見直しや職員の適正な配置によりまして、定員管理の適正化に努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
以上です。
（総務部長 室井修一君 降壇）
○議長（森 哲男君）
保健福祉部長、田中 憲君。
（
保健福祉部長 田中 憲君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 憲君） 芝峰議員ご質問の３番目、救急時の病院の受入れ体制を充実すべきについてお答えいたします。
現在、
紀南綜合病院、国立南和歌山病院、玉置病院、中央病院、白浜はまゆう病院の５病院に救急医療をお願いいたしております。昨年、消防署が救急搬送したのは3,０１３人ありました。そのうち
紀南綜合病院に搬送されたのが1,２１４人で、４０パーセントの高い割合を占めております。このことからも、
紀南綜合病院の救急医療に果たす役割は大きく、また、新築移転される新病院に対する期待も大きいものと考えられます。
紀南綜合病院の現在の搬送状況につきましては、小児科の夜間搬送はほぼ１００パーセントの受入れであり、診療科目によって、または医師が手術中であったり、他の業務でどうしても手を放すことができない場合など、ときによっては、適切な他の救急病院に搬送をお願いする場合もありますが、土曜、日曜、祝日、お盆、年末年始の輪番性の当番日には、ベッド数を若干確保するなどの受入れ体制に取り組んでおります。
紀南綜合病院では、現在、ＩＣＵ（特定集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）を利用いたしまして、三次的な対応も行っており、新病院におきましては、さらにＣＣＵ（循環器特定集中治療室）を設置する計画もあり、設備の充実を図られているところであります。今後とも、田辺市といたしましても、各救急病院に対し、受入れ体制に一層の協力をお願いしてまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
（
保健福祉部長 田中 憲君 降壇）
○議長（森 哲男君） ２番、芝峰進君。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） １番目の火電の梅枯れの関係でありますけれども、どこから入ってきたのをどれだけたいているのかというのは協定義務外、報告ないということやけど、協定外だったら言わな入ってきいへないしょ。要請できる立場にあるのだから、くれよって言ったら、日記つけてあるのだから、どこからどれだけ入れてどれだけたいてと、こんなの１時間もかからんうちに作業できるのじゃないかなと。だからそういう指導とか、要請をしなさいよって言ったらいい、県へ。県がするかせんかは別にして。困ってあんねんからここは。それで、ここを疑問に思いやんねんから。それぐらい住民にこたえるべきではないのかと、これ宿題にしときたいと思います。検討をひとつお願いしてほしいと思います。
御坊の稼働率と梅枯れは、関連性が見られないということは、ああいう研究しよったら、研究まだ不足ですわ、あれ。そら見られんよ、関係ら、当たり前だと思います。そこを関係を追求すると、こういう姿勢やなかったらあかんで、今度の研究はと、こういうことを言っているのです、部長。
３号機に湿式は分かったけれども、この湿式の脱硫装置をつけたら、硫黄３０パーセント、チッソ２０パーセント、ばいじん３３パーセント、脱硫装置だけではないけれども、脱硝装置も含めて、これだけ減るのやろ、悪い燃料たいても。これだけ落とすのでしょう、いい煙になるのやろ、３０パーセント平均。そしたら、今まで３０パーセント多かったんやらよ、ほらあかなよと思います。これも参考にしといてよ。
二つ目は、環境保全協定は、県と周辺と御坊火電だけど、この地域外の田辺の梅農家をはじめ、行政当局の力もあって、脱硫装置などをつけると、これは火電自体が問題点として認めなかったら、脱硫装置は何億円もするのだからせえへんのやしょ、つけへんのよ。それでもつけるということは、おまけしてくれたのでもないから、どこか気になることがあると分からな、そんなものつけないでしょう。おまけにつけてあげますよって誰も言わへん。ここに因果関係の原因究明する重大性があるのではないかと思います。これも今回は、１番の項は２回目はやりませんから、問題点を投げかけておきますよ。
４点目のばいじんもらう方法、関電と協議、県と協議、ちょっとかいだるい。内容証明でもかまん、しっかりと正規の要請をすべきやで、こういうように思いますよ。何回もこれ言うてることや。もう一つ補足しておきますけど、農家は大気汚染をものすごい心配してるのや。県で普及員たち、梅を作って研究してくれんでも、農家は何代も梅作りよる。「私たちの方が梅つくりの栽培ぐらいはプロやで」って、こない言って、大気汚染を重点的に集中して疑問持っているわけよ。そんなとき、今度、研究会できるやろ。「大気汚染関係なし」と言う学者さんたち呼んだらあかんと思うで。それやったら、今までと一緒や、二の舞や。それを追求する姿勢、この前の学者さんたち、どこそで聞いた折、三栖の体育館だったのかな、研究報告会、あのとき、もうはなから住民の意見を聞く態度ではなかったですよ。「大気関係ない」、「何な」、「何か分からん」、こんなんやから、一生懸命大気と梅を研究するというような学者さんを入れてもらわなあかんで、これ要望しておきます。農家の意見をよく聞いたってほしいということです。今日は、そこまでしか言いませんけど、４点しっかり検討してくださいよ。
二つ目は、雇用状況です。部長も人員削減、大変厳しい、このことが人員削減や経費節減、いわゆるリストラ、雇用が悪くなる原因の一つだと、大体認識は一致していると思うのです。そやけれども、さっき紹介したように、リストラやったら、政府がおまけつけて応援してあげるというの、これではね、元がこうやから、大変厳しいなと。そこはしっかりと押さえとかなあかんと思いますよ。いろいろ言ってましたね。Ｕターンフェアとか、ベンチャー企業支援、ワンストップ型産業支援、これが雇用向上へつながったらいいなと。このために努力しますよと。あんまり僕は期待してませんわ。その証拠に、雇用促進奨励金制度というのも、雇用数は増えてないでしょ、減ってるでしょう。いろいろな理由があるけれども、この施策が良いのか悪いかも論議せんなん、総括せんなん段階にも来てるのちがうかと。これやっても、有効な点になってないでしょう。求人状況、何とこれ５年間で、有効求人倍率半分やね、0.３７といったら、１０人いたら６〜７人アウトや、就職できんいうことや、大変な問題やで。５年でそれが倍になっている。
そこで、総務部長、ややこしいことを言ってくれやったけど、全部メモできなんだけどね、各部署によって業務量が集中する時期があって、集中せん時期もあると。せん時期は、朝８時半から５時１５分まで、これで済むんでしょう。集中するときに、年間３０〜４０時間、あれは一部で社会教育課かしらんけれども、ようさんあるでしょう、超過勤務。あれだけある分を人がおったら、何らかの準備もできるのちがうか。そういう可能性も追求できるのちがうか。時間外勤務、税務やったら、３月から７月まで忙しいのだったら、その間にそういう体制を作っておくことも、全部が全部と言わんでもできるはずや。その検討をしないというのか、これだけの雇用状況が悪化している中で、検討する方向で、市役所これさっき４４人みんな雇えるでって言ったから、４４人僕は雇うべきやって言ってないで。そういう考えから、雇用対策を何とかしたいのやけどもという考え方から、この超過勤務削減の議論も結構やで。結構やけれども、雇用に貢献するのだという姿勢がひとつも伝わってこなかった。
朝の市長の決意でも、豊かさや安心して暮らせる、あるいは基本理念として若者が定着し、安心して暮らせると、こういう
まちづくりの観点から、一つは、朝も言われた必要性、緊急性、重要性、こういう判断材料があるそうです、三つの。こういう問題について、今の１０人いたら、６人、７人あふれる、こういう状況の中で、この項目に該当せえへんのか。市役所は、どういう役割を発揮すべきかと、僕はこういう観点で聞きやるねんで。石にかじりついてでも、この深刻な雇用問題を打開しようか、そのために、まず市役所は何をすべきかと、こういう論議をしてもらわなんだら、一生懸命に何とかして超過勤務ないようにしていこうと、この論議もこの論議で結構やけど、雇用を増やすとか、創出するという観点で検討をしないのかどうか、これはひとつ大きな政治課題であります。ここはひとつ市長、政治の問題や大きなこれ、２１世紀に雇用問題で光が差すのかどうか、例え４４人雇わんと１０人でも大きな役割を果たすと思うので、その点答弁をいただきたいと思います。
３点目の救急時の病院の関係です。やっぱり
紀南綜合病院は、期待されてますわ。４０パーセントが希望されるというのだから。それでＩＣＵだとか、ＮＩＣＵだとか、ＣＣＵだとか英語か、アルファベット言ってくれたけれども、僕は二度とこういうことは起こってほしくないなと、同じ考えだろうと思いますけれども。大綱でいえば５ぺージですね、「救急業務につきましては、救命率向上のため救急救命士等の救急隊員に対する教育訓練を推進し」って、ここは項目ちょっと仕事が別ですけど、その後、「救急体制の一層の充実強化に努める」と、これは、これにも適合するのやないかなと、こういうように思いますけどね。
そこで、新病院にＣＣＵ、これ循環器の何か検査するものですかね、これが加わると。加わっても、これはこれで高度医療の前進ですけれども、検査して、手術はやっぱり国立南和歌山病院へ行かんなんのちがうのかなと、そういう疑問もありますけど、答弁は、「各救急病院に対し受入れ体制に一層の協力をお願いする」と、これは、僕から言わせたら、まだまだ姿勢が弱いなと思います。強力に働きかけるって、このぐらい言ってほしかったなと、こういうように思いますけれども、そこを含んでいただいておいて、これも２回目の質問はなしです。
最後の合併の問題です。住民の自主性が大切、しかし時期に来ていると。４月から体制をとると、こういったあたりがありましたけど、理由として、少子化対策とか、厳しい財政であるとか、これは大体合併したら、3,０００を1,０００にしたら、僕の考えを言ったら、３分の１の交付税でも済まんことないと。分権して、合併して大きくなったのやから、我がとこで何もかもやりなさいよって、金は出しませんよ、国はと、大体こういう考え方ですね、県の推進要綱とか見たら、大体ぼくはそういうように受け取ったわけです。国は、「お金ない、お金ない」と言って、銀行やゼネコンにお金やるからないようになってくる。
押しつけの問題は、市長は明確に何も答弁されなんだけど、推進一本で経過見ても、財政的措置見ても、もうこれは押しつけに違いないでしょう。それで、こんな説明する人、講演する人に、合併反対の先生たちというのは呼べへんろ。賛成の先生ばっかり呼んでるのちがうか。そういう面からもおかしい。この合併というのは、地方へは仕事はようけ回ってくるけど、お金は回ってこないと、こういうのが大体狙いじゃないのかなと、このように思いますけどね。
それと少子・高齢化とか、課題、合併せなできへんか。せなんでもできるでしょう。
広域的課題ですね、広域圏でやったらいいでしょう。厳しい財政事情って言うけど、今でもそうや、超過負担は、年間だけでも何億てあるでしょう、保育所の措置費はそうでしょう。お金を削りたくてしゃあないというのが、ありありと見えてくるように思うので、それはともあれ合併の押しつけを、これはしっかりとこれからも勉強していかんなんのちがうのかいなと思うのやけど、期限切ったりせんと、自由に地方の特色ある
まちづくりから見て、ほんまにこれいいものかどうかと、こういうことも勉強していきたいなと、このように思います。再質問は、１点だけお願いします。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（森 哲男君） ２番、芝峰進君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
助役、鈴木信行君。
（助役 鈴木信行君 登壇）
○助役（鈴木信行君） 芝峰議員の再質問のお答えを申し上げたいと思います。
我々の超過勤務手当問題と雇用の問題というふうに限定をされて、お話をされておりますけれども、これはちょっと議論がかみ合わないところでありまして、我々の超過勤務というのは、例えば税務課が大体４月以降から７月、８月ぐらいまで相当な残業をするわけでありますが、やっぱり専門家でなければ残業できないわけです。例えば、そこに全然関係ない人を何十人雇用してできるかということになりますとできませんし、あるいは、財政関係でもそうでありますが、ちょうど１０月、１１月ぐらいから当初予算の編成に入りますけれども、これらについても、大体２月いっぱいぐらいまでというのはですね、専門の担当の者でなければ、これはできないわけですから、そこで雇用をふやすということは、到底不可能な状況であるというふうに考えておりまして、少し議員との議論がかみ合わない部分が私はあるのじゃないかなというふうに考えております。
ただ、おっしゃるように、我々も地域の経済の状況から見て、雇用創出という問題については、いろいろ知恵を絞って、考えていきつつありますけれども、なかなか実効的なそうした施策というものができないという、こういう現状にあるわけであります。同時に、我々は、この数年前から行政改革の大綱を作りまして、職員を大体５パーセント減らしていこうと、こういうふうに一方では取り組んでいるわけです。そういうふうな行革の問題と、同時に、雇用創出の問題とは、これまた相反する問題がありまして、我々も幾つかの選択肢を考えながらも、大変難しい問題ではないかなというふうに思っているところでございます。
行革そのものは、まだまだ我々自身がこれから進めていかなければなりませんし、同時に、超過勤務を先ほど総務部長がお答えいたしましたように、あらゆる観点を一度整理をした上で、あらゆる方向から再検討してまいりたいと。そして、できるだけ超過勤務を減らしていける体制というものをですね、その中で具体的な方向を見い出していきたいと考えているところであります。
次に、これは答弁は要らないという話でありましたが、
紀南綜合病院の話が少し出てまいりました。これは私は、やっぱり今の現状から見ると、五つの病院の輪番制をとっておりますから、消防との無線のやりとり等で状況等々判断をして、例えば、本人は、
紀南綜合病院へと言われましても、なかなか受け入れができないという現状にあるのではないかなと。それは病状との関連で、そういう方向になっているのではないかなと、こういうふうに私は考えているわけであります。もちろん新病院になりますと、そうした体制、例えば心臓関係で言いますと、これは先ほども言いましたがＣＣＵが中心になってまいります。
紀南綜合病院は、今、２床持っておりますけれども、その２床のＣＣＵではなかなか足りないだろうと、こういうことを考えまして、新病院では５床作ると、こういうふうに言われておりますし、ＮＩＣＵもですね、現在の数字を維持していく、あるいは、ＩＣＵも、これも同じように、現在、２床あるところを５床に増やしていくとか、そういうふうに設備の充実を図っていきながら、救急時の対応には万全の対策を講じていくというのが、新病院の基本的な構想でありますから、それらについて、我々もこれから十分期待ができるのではないかなと、こういうふうに考えているところであります。
（助役 鈴木信行君 降壇）
○議長（森 哲男君） ２番、芝峰進君。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） ご丁寧に
紀南綜合病院、救急時には万全の体制だということだから、良かったと思います、聞かなんだけど。良い成果だと思います。その前の問題ですけど、かみ合わないって、かみ合わさんかって、僕は思ってるねんけどね。専門性要るのは分かるよ。そやけど職員雇ったら、１年ほどたったら専門家になるでしょう。これだけの雇用状況からすると、雇用に一切貢献しないと、行革で人減らすのだと。さっきのもう全く雇用問題は知らんよと、市役所は。雇用奨励金制度らて、かいだるい話やほんまに。そしたら、具体的に言ったら、僕たちはプロじゃないから分からんけど、一人が電話でもとり、簡単な事務だったらしていけばその専門職がどれだけ仕事がはかどるんよ。来客の相手するのも、ほかの人がしていたら、それだけ時間内にできるでしょう、仕事進むでしょう。雇用は、もう市役所はリストラやから、行革やから知らんのやという、この根幹をちょっと変えないと、企業はどんどん人減らしやるし、田辺でも雇用が少なくなって、リストラで6.７パーセント、企業が少なくなったと言うたんか。どんどん減っていきやんね。そういう発想も検討の中に入れんと、雇用の問題を、若者の定着って、どこへ定着すら、こんなもの。そういう検討をどうするのよ、これはもう私とこは外やと、こういうような考えでいいのか、再度確認しときます。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（森 哲男君） それでは、２番、芝峰進君の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
助役、鈴木信行君。
（助役 鈴木信行君 登壇）
○助役（鈴木信行君） あんまりお答えをしていいのかどうか分かりませんが、我々は、雇用問題というのは、やっぱり別の政策の角度からものを見ていくということは基本でありますから、そういう立場で、現在の例えば、先ほども言いましたが、超勤の内容等を考えて、その金額でもって雇用を考えてみてはどうかと、こういうことなんですけど、ちょっとそれは我々は、次元が違うのではないかなというふうに考えているわけです。例えば、大体４月から７月までの税務の話をしますと、その人たちを雇用することによって、まあいわば６カ月程度は全然仕事がないじゃないかと、こうなるわけでありまして、専門性から見たら、それはもう仕事がむしろ停滞をしていくという、そういう結果になるわけでありますから、現在の体制の中で超過勤務手当をつけていきながら仕事を円滑に進めていくということが非常に大事ではないかなと、こう考えているところであります。
一方、雇用は全然考えないのかと、こう言われましたけれども、例えば我々は大塔、中辺路の消防関係でも、去年から今年にかけましては相当な人数を、三十数名を雇用しているわけです。内部でも議論をしているのですけれども、今年は、そういう形で消防職員を採用した。昨年も採用したということで、じゃあ来年からどうするのかということがあるわけでありますけれども、しかし、一定数は、ある程度そういう形で確保をしながら、若者の定着のための我々は雇用の場も広げているわけであります。さらに、それ以外にもいろんなことをこれからも考えていきたいと思いますが、しかしなかなか雇用の問題で、明日から確実な見本があるかといいますと、なかなか見本が見つからないというのが現状でありまして、田辺市に限って言うならば、そうした新規採用等々についても、ある程度行革という一つの物差しでものを見ていきながらも、同時にその許容範囲の中で採用等々を含めて考えて、若者の定着の政策の一助にしたい、こう考えているところであります。
（助役 鈴木信行君 降壇）
○議長（森 哲男君） ２番、芝峰進君。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） なかなかかみ合わんのですけど、超過勤務というのは、法律のただし書きで３５時間とか、最高の天打ちは協定を結べとか、こういうただし書きがありますけど、本来の法律は、超過勤務をするのが当たり前とちがうでしょう。ここは助役、よくご存じやと思うが、その法に忠実になって物事を考えたら、超過勤務は本来、異常時だからこの分の人がなかったらあかんのでしょう。そういうことも検討しないということだから、通常の雇用はやるけれどもと、こういうことで物足りんねけども、見解の相違で、僕ももうこれ制限がかかりますので、また一度機会があったら論議をしたいなと、このように思います。
これで終わります。どうもありがとうございました。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、２番、芝峰進君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ２時３８分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時５８分）
○議長（森 哲男君） 続いて、８番、天野正一君の登壇を許可いたします。
（８番、天野正一君 登壇）
○８番（天野正一君） こんにちは、８番議員の天野正一でございます。今朝ほど市長は、熊野議員の質問に答えられまして、重点施策を具体的に挙げながら、来年、来期への出馬の立候補、三期目への意欲を示されていましたけれども、市長は、政治姿勢として、「公平、清潔で、現実主義に徹して政策を実施していく」というような抱負を述べられたように思いますけれども、どうか健康に留意なされて、活躍をしていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、大きく分けて２件の質問をさせていただきます。まず最初に、女性の社会参画についてであります。平成１１年６月に公布、施行されました男女共同参画社会基本法について、まず市の取組状況と市長の考え方、併せて関連する事柄についてお聞かせいただきたいと思います。
田辺市では、平成１１年３月に、田辺市男女共同参画プランが策定されています。このプラン策定に当たっては、議会からも棒引議員が策定委員として参加していただいていますが、そのまとめは、「サイド・バイ・サイド」と名付けて、企画部人権推進課より発行されております。この冊子であります。サイド・バイ・サイドとは、社会参加の上において、男もなく女もなく、お互い人間として横一列で歩き、田辺市のすばらしい未来を目指していこうという意味が込められております。この本の内容につきましては触れませんが、よく吟味された立派な内容であると、私は思っております。
私は、ここで少し人権問題の歴史の主なところについて述べさせていただきたいと思います。１７８９年にフランスの人権宣言、人及び市民の権利宣言、これが行われました。これは当時としては画期的なことでありました。主権在民、法の下の平等がうたわれております。２００年前のことで、日本では江戸時代のことであります。１７カ条の文面は、対象を簡単に人という言葉で表され、女性も含まれるという認識は希薄でありました。それから、約１６０年後、１９４９年、国連総会で世界人権宣言が議決されたのであります。
条文３０のうち２条で、「すべての人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上、民族的、社会的、出身、財産、門地、その他いかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言の権利と自由とを享有することができる」とあり、人という表現をすべての人とし、女性、男性を問わないことを明確に強調されております。その後、国連は１９５１年、同一価値労働について男女同一報酬条約、ＩＬＯ１００号条約であります、１９５３年、婦人参政権に関する条約などを策定、１９６７年には、女子差別撤廃宣言がなされました。これは女性を差別する慣習や慣行を廃止することを宣言した文書となっています。そして、１９７５年、昭和５０年のことでありますが、国際婦人年第１回世界女性会議がメキシコシティで開催され、メキシコ宣言と世界行動計画が採択されました。この世界行動計画は、各国政府に自国の国内行動計画を立てるよう要請されており、この年、我が国の政府は、総理府に婦人問題企画推進会議をスタートさせました。私たちの町のサイド・バイ・サイドには、この年からの国連及び国、和歌山県、本市の取組の状況が掲載されております。
さて、昨年９月のシドニーオリンピックで、金メダルを獲得しました高橋尚子、田村亮子は、国民的なアイドルとなり、日本の女性が世界を相手によくやったなと、私は大変な感動を覚えました。ある会合で、私は、この女性金メダリストのことを例に挙げまして、２１世紀は女性の時代の幕開けであると発言したことがあります。しかし、しばらくたって、あるテレビ番組を見て、このことは少し間違いがあることに、私が言ったこの発言のことですけれども、少し間違いがあるのじゃないかなと、このように気付いたわけであります。
そのテレビ番組は、東京オリンピックのころからのことでした。東京オリンピックは昭和３９年１０月に行われましたが、「東洋の魔女」と言われた女子バレーボールチームが、小さな体で強豪ソ連を打ち破り、金メダルをとりました。そのときのテレビの視聴率は９５パーセントを超え、そのときも女子金メダリストたちは、国民の熱狂的な賛辞を受けました。
この年、ＯＬという言葉が誕生しました。働く女性は職場の花とうたわれていました。ちょうどそのころに、霞が関で夜遅くまで働き続ける一人の女性がおりました。労働省婦人少年局の当時３３歳の職員、赤松良子さんでありました。赤松さんの元には、全国の働く女性から悲痛な訴えが続いておりました。職場の花とは惨めなもので、大学は出ても、当時、仕事はお茶くみとお使い、平均給与は、男性の約半分、文句を言って、すぐ首になった女性もいました。女性の定年を３０歳に定めていた大手電力会社もありました。この赤松さんの仕事は、女性にひどい扱いをする会社に、行政指導をする役目でありました。
しかし、そのころ雇用に関する男女差別を取り締まる法律はなく、労働省の上司も、周囲に遠慮して取り合ってくれませんでした。思いあぐねて、婦人雑誌にペンネームで、法律の必要性を訴える投書をしますが、それが上司にばれまして、地方へ転勤になります。その後、昭和５０年に入り、前段申し上げました国際婦人年世界会議により、国は少し前向きに進み出しました。赤松さんは、労働省へ戻され、他の数名の女性職員とともに、男女雇用機会均等法の法案を作るプロジェクトに入りました。そのころは、まだ雇用者側の財界、企業の反対が強く、説得の毎日が続き、一時声が出なくなりました。一方で、労働者側の総評婦人部長、御存じの山野和子さんは、「法案は企業への罰則が緩い」と言って反対しましたので、この説得にも難航しましたが、ついに法案は、不十分ながら審議会を通り、昭和６０年５月１７日、衆議院を通過、男女雇用機会均等法は成立しました。東京オリンピックから、実に２３年ぶりでありました。今まで述べましたことは、ＮＨＫの「プロジェクトＸ」で見たものを簡略にまとめさせていただいたものです。
ほとんど男ばかりの上司、財界人と対等に交渉し、大きな目標をなし遂げた赤松良子さんと女性の仲間たち、一方、男の大松監督の特訓に４年間耐え抜いた女子金メダリストを重ね合わせて何かを語りかける記録番組でありました。私は、この番組により、シドニーの高橋尚子、田村亮子の金メダルだけで、女性問題を語るには無理があると気付いたのであります。その後、男女雇用機会均等法は、平成９年全面改正をされました。そして、平成１１年６月には、男女共同参画社会基本法が成立、施行されたのであります。名前のとおり、男女区別なく、いわゆるジェンダーフリーな社会を作ろうというもので、関連法律の基本となるものであると思われます。
そこで、質問ですが、市長はこの基本法を基に、どのような施策を講じていくのかをお尋ねいたします。併せて平成９年に、市長並びに各位のご努力でオープンしました女性センターについて、お尋ねをいたします。現在、女性センターは、ボランティアによる運営委員主導で、田辺市の男女参画プラン及び実施計画を参考に、電話相談、啓発活動、講演会、研修会、相談を受けるためのカウンセリング研修等の活動をしています。市担当部署は、生涯学習課となっています。教育委員会です。一方で、男女共同参画プランの担当課は企画部にあります。
私は、この質問をするに当たり、２回にわたりセンター運営委員の方々に面会をお願いして、意見を聞かせていただいたのですが、メンバーの方々は、男女共同参画について大変ハイレベルで、またグローバル、そして先進的な理解がなされていることに、私は少なからず感動を覚えたのであります。基本をしっかり踏まえた運営委員会の活動は、県内だけでなく、国立女性教育会館にも認知をされております。一方で、４年間の経過の中で、幾つかの問題点も生じてきております。教育委員会の中では、一定の啓発活動や研修会、市民の声の聞き取りはできましても、それらの中から発生する事柄の行政的解決、施策への影響は極めて難しいのであります。
例を挙げますと、電話相談一つをとりましても、ただ、話を聞くだけで満足をしてくれる者もあれば、内容によっては、行きがかり上、警察、弁護士、医療機関、国、県、市、その他の機関に取次ぎをしなければならない場面も出てきます。ここには、必然的に行政の力が必要とする場面が出てくるのであります。前段の基本法への取組とともに、女性センターとの連携をどのようにしていかれるのかお聞かせください。
次の質問です。南部川村に建設されるうめ研究所のことについて、お尋ねいたします。今年２月２３日付け、紀伊民報紙上で県知事は、「南部川村にうめ研究機関を設立する」と発表しました。それによりますと、特定の果樹のための県立研究機関は、青森県のりんご試験場に次いで２例目であると言います。知事は、梅生育不良を深刻なことと受け止め、梅産業の振興のための施策を講じていただいたことに、議員として、また一人の農業者として感謝を申し上げる次第です。また、市長は、
周辺町村長と心を一つにしまして、常に梅専門の試験場の必要性を県及び関係機関へ強く訴えていただきましたことに厚くお礼を申し上げます。
設立場所となる南部川村は、古くから梅産地であり、南高梅発祥の地でもあります。用地確保、土地造成のご苦労がおありかと思いますが、できる限り早い完成を願う一人であります。
梅は、南部川村出身の南部高校の故竹中勝太郎先生が、千葉大学農学部を出てこられ、教鞭に立つ傍ら、栽培法の研究や品種選抜を行われました。そして、これしかないという梅を多くのサンプルから選びだしたのが南高梅でした。栽培法は、梅の資料は、当時は皆無で、同じ落葉果樹の梨の資料を参考に試験を繰り返したと、授業のとき言っていたのを思い出します。ミカンは当時から、栽培法は確立され、品種や栽培の書籍も数限りなくありました。台木もミカンの場合はカラタチが良いとされており、今も変わっておりません。梅はミショウの台木が良いだろうと、当時から言われておりましたが、実際は、種類に関係なく落ち梅の商品価値のないものの種を使ったのがほとんどでありました。
今回、原因と対策のはっきりしない生育不良が発生していますが、ここで私は、もう一度初期の段階まで時計を戻して、梅の基礎研究をやってはどうかと思います。農家や農協ででき得ない施設、道具、資金を要するようなことを新しい手法で、さらに先端技術を用いて進めていただきたいと思います。その成果を農家へフィールドバックをし、普及する体制も必要となります。いわゆる試験研究結果は、研究施設で成果を問われるものではなく、農家で普及しまして、成果を上げてこそ、初めて効果を上げるものであります。施設は、県が事業主体で建設、管理運営するプロジェクトでありますので、答えにくい点もあろうかと思いますが、許される範囲で、お答えをお願いいたしたいと思います。
以上で、第１回目の質問を終わります。
（８番、天野正一君 降壇）
○議長（森 哲男君） ８番、天野正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 天野議員から２点にわたるご質問をいただきました。１点目の男女共同参画社会基本法を受ける市の施策はというところで、私からお答えをいたしまして、あと教育次長並びに担当部長からお答え申し上げたいと思います。
まず、男女共同参画社会の実現に向けてということで、昭和５０年の国際婦人年とそれに続く国連婦人の１０年、それから女性差別撤廃条約の採択などを契機として、世界的な規模で、様々な取組がなされてきておりまして、平成７年に中国の北京で開催された第４回世界女性会議では、女性の権利は人権であるということが改めて認識され、平成１２年には、国連特別総会として、女性２０００年会議がニューヨークで開催されたところであります。国におきましても、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の制定、男女共同参画２０００年プランの策定など、法律や制度の面において、一定の進展が見られております。
平成１１年６月には、男女共同参画社会基本法が制定されまして、昨年１２月には、同基本法に基づいた初めての計画である男女共同参画基本計画が策定されるとともに、本年１月の省庁再編によりまして、元の男女共同参画室は、男女共同参画局に格上げされて、内閣府に設置されたところでございます。男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置付けて、基本理念や国や地方公共団体、国民の責務について定められております。
田辺市では、これに先駆けまして、平成４年に、女性施策の担当部署を総務部総務課に位置付けをいたしまして、平成５年には、市内で活動する４３の女性団体からなる田辺市女性問題連絡会を結成し、啓発パンフレット「女と男の未来を考えるために」の作成や、平成７年度からは、毎年開催している女と男のみらい大学など、様々な取組を進めてまいりました。平成８年には、教育委員会生涯学習課に、男女共同参画学習担当の職員を配置いたしまして、女性学講座など、学習機会提供の充実を図り、平成９年には、田辺市民総合センター内に、田辺女性センター「ＷＩＳＨ」を開設して、女性の研修や交流の場を提供してまいったところでございます。
また、平成８年に策定の第三次田辺市総合計画に、男女共同参画社会の形成に向けた施策を体系付けますとともに、翌年には、女と男との暮らしに関する市民意識調査を実施いたしました。平成１０年には、機構改革に伴いまして、女性施策担当部署を企画部人権推進課に移管するとともに、施策をより総合的、効果的に全庁体制で推進するために、庁内に助役を本部長、全部長級職員を本部員とする田辺市男女平等施策推進本部を設置いたしております。
そして、男女共同参画社会の形成に向けての市の施策を体系的にまとめたものが、平成１１年３月に策定をいたしました、田辺市男女共同参画プランでございます。このプランは、平成２２年度までに市が取り組む施策の方向や策定の背景、基本的な考え方についてまとめてございます。平成１２年３月には、プランのより効果的、計画的な推進に向け、平成１２年〜１４年度田辺市男女共同参画プラン実施計画を策定して、現在、各部署において取り組んでいるところであります。
今後の市の行政の施策といたしましては、プランで示しておりますとおり、女性と男性が共に支え合い、喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会を実現するため、政策、方針決定の場への女性の参画、女性が意識と能力を高め力をつける女性のエンパワーメント、生物学的な性別でなく、社会的、文化的に作られた性別、ジェンダーに敏感な視点の組入れを基本的な視点として、男女共同参画社会を目指す意識変革、住みよい
まちづくりへの男女共同参画の促進、男女平等に基づく就業環境の整備、生涯にわたる健康と福祉の充実の４点を基本目標に据えまして、庁内の推進体制の整備・充実や市民参画体制の整備を図り、田辺市男女平等施策推進本部を中心にしながら、総合行政で積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 教育次長、藤畑富三郎君。
（教育次長 藤畑富三郎君 登壇）
○教育次長（藤畑富三郎君） 天野議員ご質問の１番目の２点目、田辺女性センターの運営状況と問題点について、お答えしたいと思います。
田辺女性センターは、平成７年に開館の田辺市民総合センター４階部分を婦人・児童・幼児棟として位置付け、主に女性の方が利用しやすいよう整備いたしておりましたが、さらに多くの方々にご活用いただくため、運営委員を広く市民の皆さんから公募し、平成９年１０月にオープンしたものでございます。当時は、平成７年に第４回世界女性会議、平成８年には男女共同参画審議会からの答申、男女共同参画ビジョンを受け、政府が２０００年プランを策定した時期でもございました。
田辺市教育委員会でも、こうした流れを受け、平成８年度に生涯学習課に専任職員を配置し、女性センターのオープンに向け、取り組んできたわけでございます。同時期には、県内でも平成９年度に、和歌山市女性センター、平成１０年度に県女性センターがオープンしております。田辺女性センターの事業といたしましては、平成９年度から、文部省の男女共同参画モデル市町村事業や男女共同参画学習促進事業を活用して、女性学講座やフォーラムなどを開催してまいりました。本年度も、国立女性教育会館や県女性センターとの共催事業のほか、運営委員自らが企画立案した男女共同参画リーダー養成講座等を実施しております。
また、多くの方に、女性センターに親しんでもらえるよう、運営委員の発想で、高齢者の集いの場や、展示会の開放などを継続していただき、女性センターを利用される方が、年間を通じて、延べ３万人を超えております。さらに、広報の発行、電話相談をはじめ、ジェンダーの視点で創作した啓発人形劇や紙芝居の上演活動、ドメスティック・バイオレンス、すなわち家庭内における女性への暴力の問題や男女平等教育などの取組も自主的に進められております。運営委員の任期は２年でございますが、任期終了後もサポーターとして、女性センターを支援していただいております。
このように、田辺女性センターは、設立当初から、市民参画の中で歩んでまいりました。事業の実施に際しましても、運営主体が行政のときも、またボランティアの場合でも、お互いに連携しながら、協力してまいってきております。反面、議員ご指摘のように、相談業務において、ボランティアの枠を超えるようなことまでお任せする経過があったり、本市の男女共同参画プランとの整合性や女性センターの職員配置のあり方など、課題や問題点が、４年間の活動の中で浮かび上がってまいりました。この点に関しましては、市長部局とも十分協議を重ねながら、時代に即応した女性センターとして運営してまいりたいと考えております。田辺女性センターは、総合的な女性施策を具体化する場であり、様々な活動のネットワークの拠点として整備したものでございます。今後、より一層、市民の皆さんに親しまれる施設となるよう、関係者の方々のご協力を賜りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（教育次長 藤畑富三郎君 降壇）
○議長（森 哲男君） 経済部長、平本寿男君。
（経済部長 平本寿男君 登壇）
○経済部長（平本寿男君） 天野議員の２点目、南部川村に設立される県立うめ研究所についてのご質問にお答え申し上げます。
このことにつきまして、私ども市といたしましては、以前から産地内への設置を関係町村や関係農協とともに、県当局に強く要望いたしていたものでございます。市におきましては、３カ所の候補地を検討し、要望してきたところではありますが、県においては、平成１２年度に調査費が計上され、専門家等により立地条件や様々な要因について検討がなされ、予定地内に１５年生の梅畑２ヘクタールが確保でき、試験研究が早期に着手でき、水道水の確保が容易で、南紀用水からかんがい用水が確保できること等々、総合的な判断の結果、南部川村東本庄の受領地区に決定されました。
梅に関する研究につきましては、県においても、梅生育不良が拡大する中で、様々な角度から試験研究が進められておりますが、議員からお話がございましたように、生理・生態や栽培など、基礎的な研究の蓄積が少ないのが実情でございまして、他の果樹と比較しても立ち遅れております。こういったことから、梅生育不良の原因解明が遅れている要因の一つであるということで、この研究所の設置につきましては、産地を挙げて望んできたものであります。今回のこの研究所は、平成１３年度から具体的な整備内容の検討と地質調査を行うとともに、この秋ごろから研究所予定地内にあります２ヘクタールの梅既存園の一部を使って、試験研究が開始される予定であります。また、その試験内容等につきましては、知事も農家の皆さんのご意見を十分反映させながら取り組んでみたいとのことで、市といたしましても、関係機関や農家の皆さんのご意見を十分に取り入れながら、今後とも協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、試験結果を農家へ普及する体制についてでございますが、議員ご指摘のとおり、研究活動と普及活動の連携があってこそ、迅速かつ適正な現地での成果が得られるものであります。県においても、この点については、大変重要視されておりまして、現地の状況と試験内容の整合性等を含めて、成果を効果的に上げるため、産地に根ざした研究所を目指し、その具体的な方策を検討しており、今後、構想の策定とともに、組織体制を強化していくものと思われます。
いずれにいたしましても、早期にうめ研究所が設置されることになり、議員ご指摘の基礎的な研究に加え、さらに近代的な技術を駆使した幅広い試験研究の展開が期待され、最重要課題であります梅生育不良の原因究明と対策の確立への取組が一層強化され、産地と一体となった研究施設が構築されるものと期待をいたしております。市といたしましても、産地の意見を十分反映していただけますよう、地域の皆さんと協議を深め、共にこのうめ研究所の構築を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。